ウインテスト株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウインテスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 輝
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
（千円） 72,994 186,196 793,968
売上高
（千円） △ 151,917 △ 130,382 △ 535,652
経常損失
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 152,779 △ 142,808 △ 619,587
期）純損失
（千円） △ 152,779 △ 126,513 △ 659,190
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,575,080 1,945,499 2,070,758
純資産額
（千円） 2,805,854 2,190,423 2,402,703
総資産額
（円） △ 7.25 △ 4.32 △ 20.63
１株当たり四半期（当期）純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 91.8 88.7 86.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第28期第１四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載
しておりません。
４．当連結会計年度より、連結決算日を７月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第28期第
１四半期連結累計期間については、当社及び国内連結子会社は2020年８月１日から2020年10月31日までの
３ヵ月間、海外の連結子会社は2020年７月１日から2020年10月31日までの４ヵ月間を連結する変則的な決算
となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失536,443千円を計上、更に昨年12月に設立した中国製造子
会社にかかる固定資産を中心とした減損損失80,467千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失619,587千円を
計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは、受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159,844千円のマイナ
スとなりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、３月に台湾の販売
代理店から大口受注を獲得し順次納品していますが、中国・台湾において新型コロナウイルス禍の影響は徐々に薄
れつつあるものの、顧客工場の再稼働に時間を要し 周辺装置を含めた顧客受入れ準備の整ったタイミングが、当第
１四半期以降となり、それらの売上は当第１四半期以降に集中することになりました。その結果、売上高 は128,069
千円にとどまりました。また新エネルギー関連事業についても、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工
事が加わり、売上高は56,422千円となりました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、前年同期比155.1%増 の186,196千円となりましたが、新設した中国
子会社の労務費、販管費等が増加したため、営業損失131,625千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を
142,808千円計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
そこで当社グループは、「第２事業の状況２経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分
析(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、
具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、2020年１月末から顕在化してきた、新型コロナウイルスの感染の爆発的な
拡大を受け、大きな打撃を受けました。2020年８月以降小康状態が続いておりましたが、10月に入り感染の第三波
とみられる再拡大が問題となっております。その影響は多くの企業業績に影を落とし低迷が続いています。今後引
続き雇用・所得環境の悪化、経済の回復には相当の時間が必要との政府見解ですが、2020年後半から、2021年にか
けて、コロナ禍の一段落した中国を中心に、経済活動は活発化しており、それを背景に大手電機産業メーカー等に
おいて、強気の業績予想が見られるようになってまいりました。しかし世界的には西側諸国を中心とした新型コロ
ナウイルス禍の猛威はいまだ衰えておらず、加えて米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の見通しや今後の政策に
関する不確実性などを懸念する意見もあり先行きに不透明な状況があることも事実です。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、上述の５Gまたそれに伴
う新サービスの台頭など高速通信技術が先導役となり情報端末は勿論、テレビなど画面の４K、８K化など高精細
化、LCDに続き有機EL、そして車載パネル、家電にもディスプレイパネルが採用されるなど「表示デバイス市場」
は、年平均成長率（CAGR)４%（IHI予測）で安定的に成長していくと考えられています。また物のIoT化技術の進展
により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題が火種にもなり得、依然不
安定な要素を含みます。
このような環境のなか、当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、数年前より、スマートフォン
向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきたアジア市場(中国及び台湾)にビジネスチャンスを求め、現地の
顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、 台湾に本社を置く有力代理店の協力のも
と、中国・台湾のマーケットに 集中した営業の展開を しております。その結果、当該検査装置については、2020年
３月に中国の顧客から、WTS-577LCDドライバーIC検査装置の大口受注をそして追加でイメージセンサーシステムの
受注を獲得いたしました。しかし2020年１月から顕在化してきた、新型コロナウイルス禍の世界的な拡大によっ
て、お客様工場に大きな影響が出ることとなり、顧客から工場の受け入れ態勢麻痺との理由で繰り延べとなったこ
とから、それらの納入売上は当28期となりました。その後顧客との納入時期調整から、当第１四半期は低調に推移
し、売上は第１四半期以降に集中することになりました。また、2020年10月29日に開催しました定時株主総会で当
社の決算期の変更を決議頂きましたので、当第28期は５カ月間となり12月31日で決算となることから旧第28期の上
半期に予定していた受注残にかかわる納品と売上の一部は当社グループ第29期になります。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件
獲得に加え、ITを使った管理システム構築に注力する戦略として、キントーンを使った管理システムの開発、ビッ
グデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイス
を有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を取っています。ま
た前期から、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推
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進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オー
ナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまい
り ます。今後の事業の多角化への取り組みとして、同業他社複数社との協業を行い、顧客の要望に高いレベルで応
え企業価値の増大につなげる経営戦略をとる計画です。
このような状況より、 当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は186,196千円（前年同四半期比
155.1％増）、営業損失131,625千円（前年同四半期は営業損失151,313千円）、経常損失130,382千円（前年同四半
期は経常損失151,917千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失142,808千円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失152,779千円）となりました。
2020年12月期は決算期変更の経過期間であるため、当第１四半期連結累計期間の連結対象期間は、当社及び国内
子会社は2020年８月から10月まで、海外連結子会社は2020年７月から10月までとなります。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、上述のように、前期からの受注残の出荷は主に当第１四半期以降となったこと
から、売上の多くは第２四半期に集中することとなりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上
高は128,069千円（前年同四半期比286.3％増）、営業損失129,351千円（前年同四半期は営業損失145,018千円）と
なりました。今後更なる受注獲得のために、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継
続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、当社の中国・台湾における有力販売代理店「蔚華科技股份有限公
司」と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かし、売上拡大と新規
顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を継続してまいります。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、国内において増加傾向にある新型コロナウイルス禍の影響で活動に制限があ
るものの、新規O&M案件開拓、小・中規模ソーラー発電所の是正工事など が 主な 受注となりました。この結果、当
第１四半期連結累計期間における売上高は56,422千円（前年同四半期比43.6％増）、営業損失470千円（前年同四
半期は営業損失5,084千円）となりました。
また、前期から始めた取り組みとして、自社用に構築した「太陽光O&M業務支援システム」を販売する計画を立
て、その販売につなげるための導入コンサルティングを協業先と共に整備の開始を致しました。ウェアラブル端末
との連携によるスマートメンテナンスの実現を目指し、太陽光業界の効率化を提案してまいります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第２事業の状況１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、通信の５G化につれ、ICの機能面に大きな変化が期待されその技術に応じたタ
イムリーな検査技術の開発が必須となります。特に当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査
装置は、テレワークで需要が高まるPCや、タブレットそして、スマートフォン等に多く使用され、また、それら情
報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体
デバイスの需要も同時に大きく伸びてまいります。当社ではそれらに対応したタイムリーな開発と新たな検査ニー
ズへの積極的な姿勢が評価され、一昨年度には中国市場にブレークインを果たし、本年３月には中国新規顧客向け
に大口受注を獲得しました。今後更に販売代理店との営業とアフターサポート体制の拡充と強化を進め、中国にお
ける販売チャンネルを活かすことで、積極的に複数企業からの追加受注に向けて営業活動をしてまいります。
また、2019年12月には巨大な検査装置マーケテットである中国に当該検査装置の組立工場として子会社「偉恩測
試技術（武漢）有限公司」を設立し、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、さらに最終組立工程のローカライ
ズについては中国の国策である「内製化」政策に合致させる戦略を取り、中国国内市場への深耕を図ってまいりま
す。今後、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、大阪事業所は、一部既存装置の製造能力は残すもの
の新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応す
るためのアナログオプションの追加機能の開発は完了し、それを強みとして2021年度に受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処
理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込
まれるメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を
目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分
野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
また学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと進める自重補償機構技術については、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き共同開発で進めてまいります。当該技術は当社の検
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査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、前段階として
検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏にして開始します。将来的
に は300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を考えております。
IOT分野では茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開発が完了し、2019
年11月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させました。2020年は現地での実証試験を
計画、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりました。今後も
研究開発予算を組み進めて行く計画です。
また、経費水準は大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加しており
ますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較し、スピーディで顧客満足度の高いサービ
スの提供ができるとともに大幅な製造コスト削減及び、当社100%子会社製造工場となるウインテスト武漢の稼働が
開始できたことにより、現地での製品やサポートの品質向上に加え大量受注への対応体制が整いつつあります。
財務面については、2019年７月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契
約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年９
月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や
拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りま
した。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分
な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は56,376千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月31日） （2020年12月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
33,041,000 33,041,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
33,041,000 33,041,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月１日～
－ 33,041,000 － 2,954,325 － 3,061,574
2020年10月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 33,034,200 330,342 －
普通株式
6,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
33,041,000 － －
発行済株式総数
－ 330,342 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,320,719 900,869
現金及び預金
108,122 102,778
受取手形及び売掛金
25,964 27,514
商品及び製品
584,449 653,262
仕掛品
207,152 319,136
原材料及び貯蔵品
15,989 13,504
前渡金
82,693 98,259
未収消費税等
37,097 48,714
その他
2,382,188 2,164,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,182 8,182
建物
△ 8,182 △ 8,182
減価償却累計額
建物（純額） － －
8,885 8,885
車両運搬具
△ 8,885 △ 8,885
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
183,739 183,739
工具、器具及び備品
△ 183,739 △ 183,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
△ 4,391 △ 4,391
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
－ －
有形固定資産合計
投資その他の資産
23,898 29,768
その他
△ 3,384 △ 3,384
貸倒引当金
20,514 26,384
投資その他の資産合計
20,514 26,384
固定資産合計
2,402,703 2,190,423
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
115,235 78,051
買掛金
29,986 23,575
未払金
6,578 7,176
1年内返済予定の長期借入金
26,104 8,790
未払法人税等
4,696 9,679
賞与引当金
3,255 7,957
製品保証引当金
50,994 16,784
前受金
42,713 43,228
その他
279,563 195,242
流動負債合計
固定負債
40,010 38,216
長期借入金
5,416 4,633
リース債務
6,194 6,217
資産除去債務
759 614
その他
52,381 49,681
固定負債合計
331,944 244,924
負債合計
純資産の部
株主資本
2,954,325 2,954,325
資本金
3,061,574 3,061,574
資本剰余金
△ 3,907,627 △ 4,050,435
利益剰余金
2,108,272 1,965,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 39,603 △ 23,308
為替換算調整勘定
△ 39,603 △ 23,308
その他の包括利益累計額合計
2,090 3,344
新株予約権
2,070,758 1,945,499
純資産合計
2,402,703 2,190,423
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
72,994 186,196
売上高
74,488 115,840
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,493 70,356
149,819 201,981
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 151,313 △ 131,625
営業外収益
0 417
受取利息
12 759
為替差益
166 395
その他
180 1,572
営業外収益合計
営業外費用
425 329
支払利息
358 －
支払手数料
－ 0
その他
783 329
営業外費用合計
経常損失（△） △ 151,917 △ 130,382
特別損失
－ 11,530
減損損失
－ 11,530
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 151,917 △ 141,913
法人税、住民税及び事業税 862 895
－ －
法人税等調整額
862 895
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 152,779 △ 142,808
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 152,779 △ 142,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △ 152,779 △ 142,808
その他の包括利益
－ 16,294
為替換算調整勘定
－ 16,294
その他の包括利益合計
△ 152,779 △ 126,513
四半期包括利益
（内訳）
△ 152,779 △ 126,513
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（連結決算日の変更に関する事項）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の決算期を７月31日から12月31日に変更し、連結決算日を７月
31日から12月31日に変更しております。この変更は、決算期を12月31日に統一することでグループ全体の業績を
適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させるためであります。この変更に伴い、当第１四半期連結累
計期間については、当社及び国内連結子会社は2020年８月１日から2020年10月31日までの３ヵ月間、従前から決
算日が12月31日である海外の連結子会社は2020年７月１日から2020年10月31日までの４ヵ月間を連結する変則的
な決算となっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 －千円 －千円
のれんの償却額 －千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年９月25日付で、武漢精測電子集団股份有限公司から第三者割当増資の払込みを受けまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,300,000千円、資本準備金が1,300,000千円
増加し、第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,954,325千円、資本準備金が3,061,574千円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
新エネル
半導体検査
（注）3
（注）1 計上額
ギー関連事 計
装置事業
（注）2
業
売上高
33,154 39,278 72,433 560 － 72,994
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
33,154 39,278 72,433 560 － 72,994
計
△ 145,018 △ 5,084 △ 150,102 △ 1,721 510 △ 151,313
セグメント損失
（注）１．セグメント損失の調整額510千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
新エネル
半導体検査
（注）3
（注）1 計上額
ギー関連事 計
装置事業
（注）2
業
売上高
128,069 56,422 184,492 1,704 － 186,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
128,069 56,422 184,492 1,704 － 186,196
計
△ 129,351 △ 470 △ 129,822 △ 2,075 273 △ 131,625
セグメント損失
（注）１．セグメント損失の調整額273千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な減損損失はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純損失 7円25銭 4円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 152,779 142,808
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
152,779 142,808
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,084,478 33,041,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
ウ イ ン テ ス ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
秋 葉 陽 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株
式会社の2020年８月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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