ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社(E34114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
【英訳名】 VALUENEX Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 中村 達生
【本店の所在の場所】 東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】 03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 鮫島 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】 03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 鮫島 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年７月31日
（千円） 92,815 94,176 587,392
売上高
経常損失（△） （千円） △ 92,896 △ 81,229 △ 95,222
親会社株主に帰属する
（千円） △ 88,759 △ 80,764 △ 90,703
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 88,559 △ 80,646 △ 95,215
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 861,323 775,836 856,232
純資産額
（千円） 973,403 897,115 1,000,636
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 31.57 △ 28.61 △ 32.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 88.18 86.16 85.28
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．潜在 株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語
処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供
しております。
当第１四半期連結累計期間 においては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続しており、今後
の先行きも不透明な状況であります。
このような環境の下、当社グループは、引き続き 国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービ
スのさらなる販売拡大に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前期下期 以降に
おける営業活動の制限により、新規受注が想定通りに進まなかった結果、売上高は前年同四半期並みに留まりまし
た。 一方で、前期まで積極的に行ってきた営業体制強化のための採用活動は抑制しており、採用は１名となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は94,176 千円（前年同期比1.5％増） 、営業損失は
81,243 千円（前年同期は営業損失92,414千円） 、経常損失は81 ,229千円（前年同期は経常損失92,896千円） 、親会社
株主に帰属する四半期純損失は80,764 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,759千円） となりまし
た。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、 29,909千円（前年同期比1.9％増）
でありました。
(b)ASPサービス
当第１四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、 64,171千円（前年同期比1.2％増） でありました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は801,616千円となり前連結会計年度末に比べ102,067千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が94,516千円、売掛金が9,532千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は95,499千円となり前連結会計年度末に比べ1,453千円減少いた
しました。これは主に減価償却費の計上により 有形固定資産が1,266千円減少したことに よるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ103,520千円減少し、897,115千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は116,136千円となり、前連結会計年度末に比べ21,238千円減少
いたしました。これは主に前受金が13,783千円、未払法人税等 が4,238 千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は5,143千円となり、前連結会計年度末に比べ1,886千円減少いた
しました。これは長期借入金が1,588千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は121,279千円となり前連結会計年度末に比べ23,124千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は775,836千円となり前連結会計年度末に比べ 80,396 千円減少いた
しました。 この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が80,764千円計上されたことによるものでありま
す。
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(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,866千円であります。これは主に、当社グループが
顧客に提供しているAS Pサービスの 機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,600,000
普通株式
3,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月15日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,877,000 2,877,000
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
2,877,000 2,877,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月１日～
600 2,877,000 125 529,210 125 429,210
2020年10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,821,400 28,214 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
2,876,400 － －
発行済株式総数
－ 28,214 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区小日向四丁目
54,000 - 54,000 1.88
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
５番16号
－ 54,000 - 54,000 1.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
842,898 748,381
現金及び預金
36,028 26,496
売掛金
3,641 1,516
仕掛品
21,115 25,222
その他
903,683 801,616
流動資産合計
固定資産
70,536 69,269
有形固定資産
26,417 26,230
投資その他の資産
96,953 95,499
固定資産合計
1,000,636 897,115
資産合計
負債の部
流動負債
5,905 4,092
買掛金
4,215 5,803
1年内返済予定の長期借入金
1,192 1,192
リース債務
87,952 74,169
前受金
5,864 1,626
未払法人税等
245 566
賞与引当金
31,997 28,686
その他
137,374 116,136
流動負債合計
固定負債
5,309 3,720
長期借入金
1,720 1,422
リース債務
7,029 5,143
固定負債合計
144,404 121,279
負債合計
純資産の部
株主資本
529,084 529,210
資本金
542,253 542,378
資本剰余金
△ 184,416 △ 265,181
利益剰余金
△ 22,500 △ 22,500
自己株式
864,422 783,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,113 △ 10,995
為替換算調整勘定
△ 11,113 △ 10,995
その他の包括利益累計額合計
2,924 2,924
新株予約権
856,232 775,836
純資産合計
1,000,636 897,115
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※ 92,815 ※ 94,176
売上高
21,541 26,859
売上原価
71,274 67,316
売上総利益
163,688 148,560
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 92,414 △ 81,243
営業外収益
27 3
受取利息
- 183
助成金収入
18 51
その他
46 237
営業外収益合計
営業外費用
9 11
支払利息
517 212
為替差損
527 223
営業外費用合計
経常損失（△） △ 92,896 △ 81,229
税金等調整前四半期純損失（△） △ 92,896 △ 81,229
法人税、住民税及び事業税 258 △ 464
△ 4,395 -
法人税等調整額
△ 4,136 △ 464
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 88,759 △ 80,764
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 88,759 △ 80,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △ 88,759 △ 80,764
その他の包括利益
200 118
為替換算調整勘定
200 118
その他の包括利益合計
△ 88,559 △ 80,646
四半期包括利益
（内訳）
△ 88,559 △ 80,646
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期会計期間
（2020年７月31日） （2020年10月31日）
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
－ －
借入実行残高
80,000 80,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３
四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 2,275千円 1,877千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△31円57銭 △28円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△88,759 △80,764
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△88,759 △80,764
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,811,558 2,822,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥ
Ｘ株式会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から
2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社(E34114)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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