株式会社Mマート 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社Mマート
【英訳名】 M - mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年1月31日
営業収益 (千円) 507,168 565,801 684,841
経常利益 (千円) 104,664 121,864 147,415
四半期(当期)純利益 (千円) 72,616 80,430 98,346
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
純資産額 (千円) 854,589 936,202 880,320
総資産額 (千円) 1,154,442 1,400,360 1,216,685
1株当たり四半期
(円) 14.85 16.45 20.11
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (%) 74.0 66.9 72.4
第20期 第21期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年8月1日
自 2020年8月1日
会計期間
至 2019年10月31日
至 2020年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.95 5.87
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
3.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないために記載して
おりません。
5.当社は、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。
「1株当たり四半期(当期)純利益」「1株当たり四半期純利益」については、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、「1株当たり配当額」については、当該株式分割前
の配当金を記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
2/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、国内においても非常事態宣言が
発令される事態となりました。感染症の拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の
「(13)自然災害等等に関するリスク」において、「各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります」と記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。
こうした中、今回の新型コロナウィルス感染拡大に対しては、毎月開催していた顧客向けのセミナーを5月末まで
中止するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、
出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感
染拡大防止を優先にした施策を行っています。
また、当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業であることから、大きな支障なく事業運営を
続けています。しかしながら、引き続き状況の変化を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)における世界経済は、新型コロナウィルスの
世界的な感染拡大で、1920~30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しました。IMF(国際通貨基金)は6月
24日発表の経済見通しで、2020年の世界経済の成長率見通しをマイナス4.9%と下方修正し、経済損失は2年間で
12.5兆ドル(約1300兆円)と試算しました。
国内においても、日銀が7月1日に発表した6月短観で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はマイナス
34となり、リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準でした。また、内閣府が8月17日に発表した2020年
4~6月期の実質GDP速報値は、前期比年率換算でマイナス27.8%と戦後最大の落ち込みとなりました。
10月以降に発表になった経済指標には、生産や消費に持ち直しの動きが出てきており、国内景気は「最悪期」を
脱した模様ですが、水準はなお低く、本格回復への足取りは重い状況が続いています。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、
高品質にもかかわらず予想外の在庫に悩む卸売業者からの出品を実現させるための「緊急流通促進フェア」の開催
に続き、余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・
即売市場」を緊急開設いたしました。また、感染拡大防止に必要不可欠な環境・衛生用品を適正価格で流通させ、
医療機関・高齢者施設などに供給が行き届くよう支援するための「環境・衛生フェア」、外食産業の「非接触型」
サービスを応援する「テイクアウト・弁当食材・容器フェア」、コロナ・水害時代の複合災害に備えるための「防
災フェア」等も、順次開催しました。
なお、これまでのB2B(企業間取引)のサイトに加えて、10月27日より個人・家庭向け卸サイト「C-joy」を開設
いたしました。
こうした中、当第3四半期末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加えて、新型コロナ
ウィルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズ
が高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,006店
(対前年同月比92店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は416店(同198店増)と順調に増加しました。
なお、当第3四半期末における買い手会員数も、169千社(対前年同月比14千社増)と増加しました。新規の買い
手会員数は、コロナ禍の中、インターネット取引へのニーズの高まりを主因として、従来の毎月1,000社程度増から
一段と増加し、4月以降は毎月1,100~1,400社程度の増加を続けています。
一方、総流通高はコロナ禍の影響で、3,955百万円(対前年同期比350百万円減)となりました。食材関連では、
コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高が大きく減少する一方で、スーパー・コンビニ・弁当宅配業者
向けの流通高は増加しています。食材以外でも、環境衛生用品(マスク・手袋・消毒液等)やデリバリー容器等の
流通高が増加しています。
全体としては、流通高の減少面の方が大きいものの、当社の収益の柱は毎月固定の出店料であることから、当社
の業績に大きな影響を与えるまでには至っておりません。
3/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は565,801千円(前年同期比11.6%増)となりました。利益面では
営業利益は121,772千円(前年同期比16.7%増) 経常利益121,864千円(前年同期比16.4%増)、四半期純利益は
80,430千円(前年同期比10.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,400,360千円となり、前事業年度末に比べて183,674千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が102,077千円、営業未収入金が44,483千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては464,157千円となり、前事業年度末に比べ127,791千円増加しました。これは主に、営業未払金
が44,483千円、未払法人税等が14,736千円、その他(預り金)が25,426千円、その他(前受金)が35,829千円増加し
たことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては936,202千円となり、前事業年度末に比べ55,882千円増加しました。これは主に、利益剰余
金が55,977千円増加したことによるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
(注)2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い
発行可能株式総数は7,000,000株増加し、14,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月15日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
普通株式 4,890,800 4,890,800
り、権利内容に何ら限
(マザーズ)
定のない、当社の標準
となる株式でありま
す。
計 4,890,800 4,890,800 ― ―
(注)2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年8月1日 2,445,400 4,890,800 ― 318,619 ― 260,782
(注)2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。
5/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 24,441
ら限定のない、当社の標準となる株式
2,444,100
であります。
―
単元未満株式 1,200 ―
発行済株式総数 2,445,400 ― ―
総株主の議決権 ― 24,441 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 17株が含まれております。
2.2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六丁目
100 ― 100 0.00
5番1号
株式会社Mマート
計 ― 100 ― 100 0.00
(注)2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
小野寺 泰
取締役 2020年5月19日
副社長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
6/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年8月1日から2020年10月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,014,199 1,116,276
売掛金 19,801 24,750
営業未収入金 103,961 148,444
その他 11,367 39,561
△ 3,299 △ 4,009
貸倒引当金
流動資産合計 1,146,029 1,325,023
固定資産
有形固定資産 4,220 9,829
無形固定資産 - 377
投資その他の資産
敷金及び保証金 58,691 57,886
7,744 7,244
その他
投資その他の資産合計 66,435 65,130
固定資産合計 70,656 75,336
資産合計 1,216,685 1,400,360
負債の部
流動負債
営業未払金 103,961 148,444
ポイント引当金 4,944 5,768
未払法人税等 33,519 48,255
193,940 261,688
その他
流動負債合計 336,365 464,157
負債合計 336,365 464,157
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 301,116 357,093
△ 197 △ 293
自己株式
株主資本合計 880,320 936,202
純資産合計 880,320 936,202
負債純資産合計 1,216,685 1,400,360
8/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業収益 507,168 565,801
402,790 444,028
営業費用
営業利益 104,378 121,772
営業外収益
受取利息 18 22
467 87
その他
営業外収益合計 485 109
営業外費用
支払利息 123 -
75 17
その他
営業外費用合計 199 17
経常利益 104,664 121,864
税引前四半期純利益 104,664 121,864
法人税、住民税及び事業税 32,048 41,434
法人税等合計 32,048 41,434
四半期純利益 72,616 80,430
9/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日 ) (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
減価償却費 870千円 1,318千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月23日
普通株式 24,453 10.00 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
な るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
10/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2019年2月1日
項目 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
1株当たり四半期純利益 14円85銭 16円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 72,616 80,430
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 72,616 80,430
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,682 4,890,596
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.当社は、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。
「1株当たり四半期純利益」「普通株式の期中平均株式数(株)」については、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
11/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/13
EDINET提出書類
株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社Mマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Mマー
トの2020年2月1日から2021年1月31日までの第21期事業年度の第3四半期会計期間(2020年8月1日から2020年10月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Mマートの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
13/13