トミタ電機株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 796,961 806,443 1,088,674
経常損失(△) (千円) △ 143,000 △ 114,433 △ 204,142
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 146,984 △ 93,399 △ 166,180
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 172,671 △ 121,991 △ 175,085
純資産額 (千円) 3,249,767 3,125,362 3,247,353
総資産額 (千円) 4,151,996 4,010,967 4,165,993
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 222.87 △ 141.62 △ 251.98
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.3 77.9 77.9
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △ 63.82 △ 54.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感
染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着
用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客な
らびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失２億２百万円及び経常損失２億４百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失１億６千６百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失１億１千
８百万円及び経常損失１億１千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円を計上する結果となっ
たことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策につい
て」に記載しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、厳重かつ強力な措置により防疫に成功したかに見える中国を除
き、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う世界各国で実施されたロックダウンや移動禁止などにより大幅に減速
しました。各国の積極的な財政政策により個人消費は持ち直しの動きがあるものの、企業活動においては更なる感
染拡大への警戒感が強く、未だに充分な回復には至っておりません。
日本経済におきましては、緊急事態宣言解除後に経済活動が再開されて最悪期は脱したかに見られましたが、効
果的な施策が何も打たれていない中、終息時期の見通しは立っておらず、マイナス影響は長期化することが懸念さ
れております。
当電子部品業界といたしましては、半導体製造装置向けの需要の回復は見られたものの、車載関連がロックダウ
ンなどによるサプライチェーンの一部停滞や工場稼働の停止の影響により需要が低迷しました。更に企業の設備投
資が先送りとなり、それらに伴いＦＡ並びに産業機器など関連する分野も伸び悩み、全体的に非常に低調な推移と
なりました。
この様な市場環境の中で当社グループは、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策を
徹底して通常稼働の維持に努めました。国内外市場において新規市場開拓や拡販活動に大きな制約を受けているも
のの、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝
つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、フェライトコア販売が中国市場で５Ｇ通信関連の需要が引き続き牽引
し、売上高は８億６百万円（前年同四半期比１．２％増加）となりました。
損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、営業損失は１億１千８百万
円（前年同四半期は１億４千３百万円の営業損失）となりました。経常損失は１億１千４百万円（前年同四半期は
１億４千３百万円の経常損失）、特別利益として退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は９千３百万円（前年同四半期は１億４千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第３四半期連結累計期間においては、フェライトコア販売が中国市場で５Ｇ通信関連の需要が引き続き牽引
し、売上高は７億６千万円(前年同四半期比２.３％増加)となり、セグメント損失は１億４千８百万円(前年同四
半期は１億８千万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は４千５百万円(前年同四半期比１３.９％減少)となり、セグメント利益は３千万円(前年同四
半期比１７.７％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円減少し、４０億
１千万円となりました。このうち、流動資産は１９億６千７百万円、固定資産は２０億４千３百万円となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３千３百万円減少し、８億８千５
百万円となりました。このうち、流動負債は１億９千８百万円、固定負債は６億８千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億２千１百万円減少し、３１
億２千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、１「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らな
いものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
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す。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、
医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大
を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化
してまいります。
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自
動運転関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れ
た材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信５Ｇ用２Ｈ４シリーズは改良を重
ねてロングランの採用を頂いております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小
型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。今後の新製品、新技法については
５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機
能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高
飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、
フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図
り顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の
体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に
関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 )
(2020年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 816,979 816,979 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月31日 ― 816,979 ― 1,966,818 ― 1,091,149
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 656,900
完全議決権株式(その他) 6,569 ―
普通株式 2,679
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 6,569 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 157,400 ― 157,400 19.26
計 ― 157,400 ― 157,400 19.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,109,134 1,020,568
受取手形及び売掛金 298,742 301,365
商品及び製品 207,683 187,111
仕掛品 279,893 259,771
原材料及び貯蔵品 173,955 173,815
その他 18,603 24,942
△ 418 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 2,087,595 1,967,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 179,384 170,808
機械装置及び運搬具（純額） 76,787 68,075
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 10,757 8,267
その他（純額） 5,393 4,450
1,790 251
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,989,426 1,967,166
無形固定資産
49,707 42,368
投資その他の資産
投資有価証券 36,744 31,596
長期前払費用 1,395 1,439
1,123 1,123
その他
投資その他の資産合計 39,263 34,159
固定資産合計 2,078,397 2,043,693
資産合計 4,165,993 4,010,967
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,223 76,341
未払法人税等 15,168 5,044
未払費用 74,849 51,846
受注損失引当金 726 1,111
賞与引当金 10,929 31,095
前受収益 498 498
34,606 32,458
その他
流動負債合計 184,001 198,396
固定負債
繰延税金負債 435 203
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 33,916 17,784
役員退職慰労引当金 318,920 299,950
長期前受収益 12,561 12,188
預り保証金 146,117 142,503
17,753 9,647
その他
固定負債合計 734,638 687,209
負債合計 918,639 885,605
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,239,181 1,091,149
利益剰余金 39,266 93,898
△ 227,448 △ 227,448
自己株式
株主資本合計 3,017,817 2,924,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,105 △ 10,021
土地再評価差額金 311,550 311,550
△ 76,908 △ 100,584
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 229,535 200,944
純資産合計 3,247,353 3,125,362
負債純資産合計 4,165,993 4,010,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 796,961 806,443
622,066 648,091
売上原価
売上総利益 174,895 158,351
販売費及び一般管理費 318,466 276,460
営業損失（△） △ 143,571 △ 118,108
営業外収益
受取利息 338 469
受取配当金 854 651
助成金収入 484 183
金型売却益 2,185 1,788
スクラップ売却益 49 1,416
708 434
雑収入
営業外収益合計 4,621 4,942
営業外費用
支払利息 666 643
為替差損 2,544 363
製品補償費用 422 5
416 255
雑損失
営業外費用合計 4,050 1,268
経常損失（△） △ 143,000 △ 114,433
特別利益
固定資産売却益 ― 22
― 24,917
退職給付制度改定益
特別利益合計 ― 24,940
特別損失
198 0
固定資産除却損
特別損失合計 198 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 143,198 △ 89,493
法人税、住民税及び事業税 3,785 3,906
四半期純損失（△） △ 146,984 △ 93,399
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 146,984 △ 93,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △ 146,984 △ 93,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 793 △ 4,915
△ 24,893 △ 23,676
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 25,686 △ 28,591
四半期包括利益 △ 172,671 △ 121,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172,671 △ 121,991
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期以降も重要な
影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 29,630千円 31,127千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 ）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 743,532 53,429 796,961 ― 796,961
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 743,532 53,429 796,961 ― 796,961
セグメント利益
△ 180,260 36,689 △ 143,571 ― △ 143,571
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 760,461 45,981 806,443 ― 806,443
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 760,461 45,981 806,443 ― 806,443
セグメント利益
△ 148,314 30,205 △ 118,108 ― △ 118,108
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △222円87銭 △141円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △146,984 △93,399
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△146,984 △93,399
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,505 659,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
業務執行社員
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式
会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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