日本テレホン株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | 日本テレホン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレホン株式会社(E05481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 NIPPON TELEPHONE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 田 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
【電話番号】 06(6881)6611
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目2番4号 新和ビル2階
【電話番号】 03(3346)7811
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿三丁目2番4号 新和ビル2階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
累計期間 累計期間
自2019年
自2019年 自2020年
5月1日
5月1日 5月1日
会計期間
至2019年 至2020年
至2020年
10月31日 10月31日
4月30日
(千円) 1,922,340 2,262,402 4,339,734
売上高
(千円) 21,229 5,431 52,048
経常利益
(千円) 34,271 4,281 57,584
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 634,728 634,728 634,728
資本金
(株) 3,409,000 3,409,000 3,409,000
発行済株式総数
(千円) 611,610 639,204 634,923
純資産額
(千円) 949,116 1,072,427 975,969
総資産額
(円) 10.05 1.26 16.89
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
(円) - - -
益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 64.4 59.6 65.1
自己資本比率
(千円) 88,347 △ 115,335 71,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 139,366 △ 16,607 132,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 42,041 46,228 8,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 475,636 417,085 502,807
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
8月1日 8月1日
会計期間
至2019年 至2020年
10月31日 10月31日
(円) 1.46 4.04
1株当たり四半期純利益金額
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更 があった事項は次のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並び
に2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上しており、継続企業の前提に
関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年3月に構造改革として店舗の大幅な縮小を
実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を
改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、当第2四半期累計期間にお
いては営業利益 8百万円、四半期純利益 4百万円 を 計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象 又は状況 は現時点で存在しないと判断し、「継続
企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、依然として経済活動の停滞が続いており、感染の終息および、景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通信と
端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、新サービス
である「5Gサービス」や新政権が掲げる「携帯料金の値下げ」等、業界の動きは目まぐるしく変化してきておりま
す。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の様々な変革を受けて、リユースモバイル
商品の価値や認知度が向上し、MVNO SIMとリユースモバイル商品のセット販売が広がりを見せる等、携帯料金を安
価で済ませたいユーザーからの支持の高まりと ともに 、リユースモバイル業界を取り巻く環境も大きく変化してき
ております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」
の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しておりまし
た。
移動体通信関連事業におきましては、第1四半期会計期間において、新型コロナ ウイルス 感染症の影響にて営業
時間の短縮や、受付業務の制限を実施いたしましたが、第2四半期会計期間以降は新型コロナウイルス対策を実施
しながら通常営業を続けてまいりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の 影
響下 においても需要が堅調な国内外の法人向け販売および卸販売を強化するための投資を実施し、さらなる事業の
拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,262百万円 (前年同四半期比17.7%の増
加) となりました。
営業損益につきましては、営業利益 8百万円( 前年同四半期比66.2%の減少 )となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 0百万円の営業外収益、および支払利息等の合計 3百万
円の営業外費用を計上した結果、経常利益 5百万円( 前年同四半期比74.4%の減少 )となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金 0百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 4百万円( 前年
同四半期比87.5%の減少 )となりました。
(注) 「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
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当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、 経営成績 の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
(移動体通信関連事業)
当第2四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症
の影響により第1四半期会計期間においては、営業時間の短縮や、受付業務の制限等があったものの、移動体通信
事業者指導のもと、お客様および従業員に配慮した感染対策を講じたうえで順次、通常営業に切り替えてまいりま
した。第2四半期以降は来店客数も戻ってきておりますが、第1四半期会計期間の営業時間短縮等の影響もあり、
売上高 608百万円(前年同期 905百万円)、販売台数は 5,933台( 前年同期 8,040台)となりました。
(リユース関連事業)
当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、モバイルリファビッシュセンターの移転拡張
により処理能力が大幅に向上したことや、個人向けオンラインショップへの再参入、法人スマホレンタルサービス
への通話定額導入等、新型コロナウイルス感染症の 影響下 においても、従前から堅調な法人向けのサービス拡充に
向けた積極投資が功を奏し、売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 1,649百万円(前年同期 1,015百万円)、販売台数は39,133台(前年同期 27,512台)となり
ました。
(その他の事業)
当第2四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 4百万円(前年同期 1百万円)となりま
した。
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(2)財政状態の状況
① 総資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて96百万円増加し、1,072百万円となりました。
これは主に、売掛金が87百万円、商品が80百万円、未収入金が38百万円、有形固定資産が10百万円増加し、
現金及び預金が85百万円、投資その他の資産が33百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、433百万円となりました。
これは主に、短期借入金が60百万円、買掛金が52百万円、役員退職慰労引当金が4百万円増加し、長期借入
金が13百万円、未払消費税等が12百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて4百万円増加し、639百万円となりました。
これは、利益剰余金が4百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、417百万円となりまし
た。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、使用した資金は 115百万円(前年同四半期は 88百万円の獲得)とな
りました。これは、主として仕入債務の増加が52百万円、減価償却費が7百万円、 税引前四半期純利益 が6百万
円あったものの、売上債権の増加が 87百万円、たな卸資産の増加が79百万円、未払消費税等の減少が12百万円
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、使用した資金は 16百万円(前年同四半期は 139百万円の獲得)とな
りました。これは、主として固定資産の取得による支出が16百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、獲得した資金は 46百万円(前年同四半期は 42百万円の使用)とな
りました。これは、主として長期借入金の返済による支出が13百万円あったものの、短期借入金の純増減による
獲得が60百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月15日)
(2020年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
3,409,000 3,409,000
普通株式
100株
(スタンダード)
3,409,000 3,409,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年8月1日~
- 3,409,000 - 634,728 - 304,925
2020年10月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都渋谷区代々木三丁目22番7 460,000 13.49
兼松コミュニケーションズ 株式会社
160,000 4.69
現代商事 株式会社 東京都杉並区南荻窪四丁目35番7号
117,100 3.44
松井証券 株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
46,758 1.37
株式会社 SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
44,000 1.29
日本証券金融 株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
42,000 1.23
伊 藤 貴 登 大阪府大阪市
29,000 0.85
auカブコム証券 株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
25,100 0.74
里 井 晋 一 京都府京都市
23,500 0.69
李 東 波 兵庫県川西市
22,400 0.66
原 田 武 大 兵庫県神戸市
- 969,858 28.45
計
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しておりま
す。
2.現代商事株式会社は、2020年8月17日より会社名をGSK株式会社に社名変更しており、また、住所も京都
府京都市左京区下鴨水口町29-4に変更しております。なお、GSK株式会社より2020年9月11日付で大
量保有報告書の変更報告書(No.20)が現代商事株式会社からの商号変更及び本店所在地変更事由で近
畿財務局長へ提出されていますが、上記表は株主名簿上の名称を記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,407,600 34,076 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
3,409,000 - -
発行済株式総数
- 34,076 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年8月1日から2020年
10月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
502,807 417,085
現金及び預金
135,908 223,593
売掛金
144,372 224,677
商品
4,859 3,938
貯蔵品
15,759 14,712
前払費用
3,139 41,596
未収入金
1,132 1,668
その他
807,980 927,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
141,478 154,358
建物
△ 98,367 △ 101,973
減価償却累計額
建物(純額) 43,111 52,384
工具、器具及び備品 91,672 94,273
△ 81,719 △ 83,651
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,952 10,621
リース資産 4,915 4,915
△ 3,582 △ 4,032
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,332 882
1,648 2,727
レンタル資産
△ 767 △ 929
減価償却累計額
レンタル資産(純額) 880 1,798
55,277 65,687
有形固定資産合計
無形固定資産
2,542 3,240
ソフトウエア
48 -
リース資産
5,698 5,698
電話加入権
8,289 8,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
160 160
出資金
11,128 10,486
長期貸付金
49,624 49,624
破産更生債権等
391 226
長期前払費用
92,742 59,656
差入保証金
△ 49,624 △ 49,624
貸倒引当金
104,422 70,528
投資その他の資産合計
167,989 145,154
固定資産合計
975,969 1,072,427
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
58,423 110,939
買掛金
70,000 130,000
短期借入金
26,664 26,664
1年内返済予定の長期借入金
711 544
リース債務
17,370 18,687
未払金
18,526 22,043
未払費用
14,881 6,875
未払法人税等
15,930 3,173
未払消費税等
11,134 13,829
預り金
8,460 9,270
賞与引当金
261 249
短期解約返戻引当金
3,871 1,785
その他
246,235 344,063
流動負債合計
固定負債
39,996 26,664
長期借入金
953 680
リース債務
745 1,093
繰延税金負債
11,736 16,101
役員退職慰労引当金
28,532 30,293
退職給付引当金
12,847 14,326
資産除去債務
94,811 89,159
固定負債合計
341,046 433,223
負債合計
純資産の部
株主資本
634,728 634,728
資本金
資本剰余金
304,925 304,925
資本準備金
304,925 304,925
資本剰余金合計
利益剰余金
31,627 31,627
利益準備金
その他利益剰余金
390,000 390,000
別途積立金
△ 726,357 △ 722,076
繰越利益剰余金
△ 304,730 △ 300,449
利益剰余金合計
634,923 639,204
株主資本合計
634,923 639,204
純資産合計
975,969 1,072,427
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,922,340 2,262,402
売上高
1,540,656 1,899,445
売上原価
381,683 362,956
売上総利益
※ 357,338 ※ 354,723
販売費及び一般管理費
24,345 8,233
営業利益
営業外収益
102 69
受取手数料
- 280
物品売却益
1 2
受取利息
742 119
その他
845 471
営業外収益合計
営業外費用
197 2,700
支払利息
19 -
社債利息
188 -
社債発行費償却
490 7
為替差損
2,717 -
物品売却損
52 532
たな卸資産除却損
294 32
その他
3,961 3,273
営業外費用合計
21,229 5,431
経常利益
特別利益
1,502 900
受取賠償金
9,657 -
資産除去債務戻入益
5,005 -
店舗譲渡益
16,165 900
特別利益合計
37,395 6,331
税引前四半期純利益
3,208 1,702
法人税、住民税及び事業税
△ 85 348
法人税等調整額
3,123 2,050
法人税等合計
34,271 4,281
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,395 6,331
税引前四半期純利益
7,382 7,411
減価償却費
為替差損益(△は益) 490 7
△ 9,657 -
資産除去債務戻入益
△ 5,005 -
店舗譲渡益
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 270 810
短期解約返戻引当金の増減額(△は減少) △ 700 △ 12
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,912 4,365
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,202 1,760
△ 1 △ 2
受取利息
217 2,700
支払利息及び社債利息
2,717 -
物品売却損
△ 1,502 △ 900
受取賠償金
売上債権の増減額(△は増加) 124,577 △ 87,684
たな卸資産の増減額(△は増加) 66,827 △ 79,916
仕入債務の増減額(△は減少) △ 143,892 52,516
未払金の増減額(△は減少) △ 14,543 2,610
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,642 △ 12,757
7,093 △ 1,290
その他
89,886 △ 104,048
小計
利息の受取額 1 2
△ 513 △ 2,454
利息の支払額
△ 2,529 △ 9,734
法人税等の支払額
0 -
法人税等の還付額
1,502 900
賠償金の受取額
88,347 △ 115,335
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,276 △ 16,588
固定資産の取得による支出
23,313 -
店舗譲渡による収入
642 642
貸付金の回収による収入
△ 134 -
資産除去債務の履行による支出
△ 691 △ 661
差入保証金の差入による支出
117,512 -
差入保証金の回収による収入
139,366 △ 16,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 60,000
80,000 -
長期借入れによる収入
△ 10,000 △ 13,332
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 -
社債の償還による支出
△ 2,041 △ 439
リース債務の返済による支出
△ 42,041 46,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 490 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 185,182 △ 85,722
290,454 502,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 475,636 ※ 417,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりました
が、第1四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが第1四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、
より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の
累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第1四半期会計期間の期首残高とし
て計算しております。
また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
雑給 27,662 千円 16,406 千円
133,065 135,643
給料手当
8,158 9,270
賞与引当金繰入額
4,555 4,797
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 475,636千円 417,085千円
現金及び現金同等物 475,636 417,085
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10円05銭 1円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
34,271 4,281
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 34,271 4,281
普通株式の期中平均株式数(株) 3,409,000 3,409,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
日本テレホン株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 神山 俊一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 小川 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本テレホン株式会社の2020年5月1日から2021年4月30日までの第33期事業年度の第2四半期会
計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年5月1日から
2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四
半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2020年10月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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