株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ(E34853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2020年８月１日
会計期間
至2020年10月31日
（千円） 368,235
売上高
（千円） 108,855
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 72,822
四半期純利益
（千円） 72,822
四半期包括利益
（千円） 2,090,550
純資産額
（千円） 2,383,925
総資産額
（円） 5.22
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 5.12
四半期純利益金額
（％） 84.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、リベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、当第１四半期連結
会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主
要な経営指標等については記載しておりません。
なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2020年10月31日としているため、当第１四半期
連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間において、リベラルマーケティング株式会社の株式を取得したことに伴い、当第１四半
期連結累計期間より同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年10月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社２社で構成されておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2021年７月期第１四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社
化し、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期
の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行って
おりません。また、リベラルマーケティング株式会社のみなし取得日は2021年７月期第１四半期末であるため、当第
１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
(1）経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供する
サーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術
及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1
兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の下り総トラヒック量は、2019年３月時点の2,680Gbpsから2020年３月時点で3,515Gbpsと、前期比
で約31％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。
このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サー
ビスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高368,235千円、営業利益108,247千円、経常利益
108,855千円、親会社株主に帰属する四半期純利益72,822千円となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。サービス別の状況は、次のとおりであります。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されてお
ります。
当 第１四半期連結累計期間 においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めま
した。またマンガサービスにおけるユーザー数は引き続き増加しておりますが、海賊版サイトの利用者の増加が売
上高に影響を与えていると認識しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は307,735千円となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。 取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当 第１四半期連結累計期間 においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲
得に努めており、複数のサービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は60,500千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,383,925千円となりました。
流動資産は1,512,306千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,183,115千円、売掛金298,233千円
であります。
固定資産は871,619千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産97,301千円、のれん289,908千円、
投資有価証券329,720千円であります。
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（負債）
当第１四半期 連結 会計期間末 における負債合計は293,375千円となりました。
流動負債は293,375千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等39,953千円、賞与引当金20,420千円で
あります。
（純資産）
当第１四半期 連結 会計期間末における純資産合計は2,090,550千円となりました。 その主な内訳は 、資本金
474,076千円、資本剰余金473,076千円、利益剰余金1,075,080千円等となります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月30日付にて,リベラルマーケティング株式会社の発行済株式の52％を取得し、同社を連結子会
社化いたしました。
なお、上記の株式取得取引の詳細については「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結
合等関係） 取得による企業結合」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,400,000
普通株式
50,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月14日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
13,958,700 13,973,100
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
13,958,700 13,973,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年８月１日～
－ 13,958,700 － 474,076 － 473,076
2020年10月31日
（注）2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株増加し、
資本金と資本準備金がそれぞれ285千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 13,956,400 139,564
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、１単元の
株式数は100株でありま
す。
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
13,958,700 － －
発行済株式総数
－ 139,564 －
総株主の議決権
（注）2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は14,400株増加し、
13,973,100株となっております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿
株式会社Ｌｉｎｋ-Ｕ － － － －
河台四丁目４番１号
－ － － － －
計
（注）当第１四半期会計期間末日 現在の自己株式数は30株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,183,115
現金及び預金
298,233
売掛金
1,249
貯蔵品
31,229
その他
△ 1,521
貸倒引当金
1,512,306
流動資産合計
固定資産
97,301
有形固定資産
無形固定資産
289,908
のれん
2,389
その他
292,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
329,720
投資有価証券
152,298
その他
482,019
投資その他の資産
871,619
固定資産合計
2,383,925
資産合計
負債の部
流動負債
39,953
未払法人税等
20,420
賞与引当金
3,923
移転損失引当金
229,078
その他
293,375
流動負債合計
293,375
負債合計
純資産の部
株主資本
474,076
資本金
473,076
資本剰余金
1,075,080
利益剰余金
△ 75
自己株式
2,022,158
株主資本合計
68,391
非支配株主持分
2,090,550
純資産合計
2,383,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2020年10月31日)
368,235
売上高
133,957
売上原価
234,278
売上総利益
126,031
販売費及び一般管理費
108,247
営業利益
営業外収益
6
受取利息
762
業務受託料
769
営業外収益合計
営業外費用
159
為替差損
0
その他
160
営業外費用合計
108,855
経常利益
特別損失
3,923
移転損失引当金繰入額
3,923
特別損失合計
104,932
税金等調整前四半期純利益
32,109
法人税等
72,822
四半期純利益
72,822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2020年10月31日)
72,822
四半期純利益
72,822
四半期包括利益
（内訳）
72,822
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりリベラルマーケティング株式会社を子会社化し
たことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 リベラルマーケティング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 ２社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社コンパス
株式会社Hashpalette
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
ａ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
ｂ．貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2)重要な償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③移転損失引当金
移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2020年10月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円
－
借入実行残高
400,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2020年10月31日）
減価償却費 11,319千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、リベラルマーケティング株式会社（以下「リベラルマーケ
ティング」という。）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年９月30日付にて株
式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
１． 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リベラルマーケティング株式会社
事業の内容 サービス事業者マッチングプラットフォームの運営
（２） 企業結合を行った主な理由
リベラルマーケティングは、複数の特定領域において、ユーザーとサービス事業者をマッチングする
サービスを運営しております。特に価格透明性やサービス品質の均一性が低い分野において、情報の非対
称性を解消するサービスの提供により、サービス規模を拡大してまいりました。
当社は、これまでマンガを中心に、既存サービスのデジタル化に取り組み、業界全体の発展へ寄与する
ためデジタル化を進めてまいりました。リベラルマーケティングは、これまでユーザーが各サービス事業
者と個別にコミュニケーションをとり比較検討していた分野において、ユーザーと事業者を繋ぐプラット
フォームを運営しております。このプラットフォームは、年間10万件以上の情報が蓄積され、自動で優良
事業者を優先的にユーザーに紹介するサービスを提供することで、ユーザー満足度の向上を図っておりま
す。
このような中で、リベラルマーケティングのプラットフォームサービスを拡大することで、業界のデ
ジタルトランスフォーメーション（DX）と発展に寄与し、ユーザーに資するようなサービスを広く推し進
めるため、本件株式取得の決定に至りました。
（３） 企業結合日
2020年９月30日（株式取得日）
2020年10月31日（みなし取得日）
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５） 結合後企業の 名称
変更ありません。
（６） 取得した 議決権比率
52％
なお、今後予定されている株式取得により、持分の72％を取得する予定であります。
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
３． 被 取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 364,000千円
取得原価 364,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
289,908千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10 年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2020年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 5円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
72,822
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
72,822
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,958,672
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 278,034
（うち新株予約権（株）） （278,034）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社 Ｌｉｎｋ－Ｕ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 福道 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｎ
ｋ－Ｕの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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