株式会社アルデプロ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 塚 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 13,238,675 1,063,646 21,399,737
経常利益又は経常損失（△） (千円) 564,612 △ 109,643 2,352,540
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 511,125 △ 109,925 2,379,745
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 455,773 △ 109,925 2,324,393
純資産額 (千円) 2,796,499 4,386,505 4,665,062
総資産額 (千円) 7,678,757 13,238,797 13,327,209
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 1.52 △ 0.33 7.06
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.4 33.1 35.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の悪化を防ぐ
ための政府による大規模な経済対策や日本銀行による金融緩和政策の継続などにより、2020年４月～６月にGDP成長
率が記録的に悪化した最悪期からは回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、
今後の景気動向については注意を要するものとみられます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動
産の売却活動および仕入活動を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、関西地区に所在する
販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。ただ、当第１四半期
連結累計期間は、仕入活動に注力したこと、前第１四半期連結累計期間に大型物件の売却があったことなどから、
前年同期との比較では大幅な減収となっております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社に与える影響につきましては、2020年４月から５月にかけて緊急
事態宣言が発出されていた期間は勤務時間の短縮を行っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は通常の営業活動
を行っており、直接的な影響は軽微であります。
以上から、連結売上高は10億63百万円（前年同期比92.0％減）、営業損失は24百万円（前年同期は12億11百万円
の営業利益）、経常損失は１億９百万円（前年同期は５億64百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は１億９百万円（前年同期は５億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、関西地区に所在する販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしまし
た。ただ、当第１四半期連結累計期間は、仕入活動に注力したこと、前第１四半期連結累計期間に大型物件の売
却があったことなどから、前年同期との比較では大幅な減収となりました。
以上から、不動産再活事業の売上高は10億９百万円（同92.3％減）、営業利益は46百万円（同96.3％減）とな
りました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されておりま
す。販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は
54百万円（同44.1％減）、営業利益は49百万円（同41.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は116億22百万円（前連結会計年度末は117億36百万円）となりま
した。主な内訳としては、現金及び預金が６億64百万円（同17億35百万円）、販売用不動産が100億12百万円（同90
億91百万円）などであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、16億16百万円（同15億91百万円）となりました。主な内訳と
しては、関係会社出資金が９億90百万円（前連結会計年度末は10億18百万円）などであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、86億18百万円（同84億17百万円）となりました。主な内訳と
しては、短期借入金が22億73百万円（同15億円）、１年内返済予定の長期借入金が30億82百万円（同28億50百万
円）、預り金が30億22百万円（同33億55百万円）などであります。
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（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、２億34百万円（同２億44百万円）となりました。主な内訳と
しては、長期借入金が２億16百万円（同２億26百万円）などであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、43億86百万円（同46億65百万円）となりました。主な内訳とし
ては、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同２億94百万円）、利益剰余金が
16億66百万円（同19億45百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は33.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 857,484,027
計 857,484,027
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
普通株式 337,234,159 337,234,159
（市場第二部） 100株
計 337,234,159 337,234,159 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月31日
― 337,234,159 ― 2,428,102 ― 294,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年10月31日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 16,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 336,890,900 3,368,909 ―
１単元（100株）
単元未満株式 326,559 ―
未満の株式
発行済株式総数 337,234,159 ― ―
総株主の議決権 ― 3,368,909 ―
（注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
（ 2020年10月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿三丁目
株式会社アルデプロ 16,700 ― 16,700 0.00
１番24号
計 ― 16,700 ― 16,700 0.00
(注）当第１四半期末現在の自己株式数は、17,172株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735,395 664,586
販売用不動産 9,091,243 10,012,194
短期貸付金 844,281 844,281
その他 263,751 299,977
△ 198,607 △ 198,607
貸倒引当金
流動資産合計 11,736,064 11,622,431
固定資産
有形固定資産 5,717 5,431
無形固定資産 516 439
投資その他の資産
関係会社出資金 1,018,204 990,074
566,705 620,421
その他
投資その他の資産合計 1,584,910 1,610,495
固定資産合計 1,591,144 1,616,366
資産合計 13,327,209 13,238,797
負債の部
流動負債
短期借入金 1,500,000 2,273,000
1年内返済予定の長期借入金 2,850,955 3,082,411
未払金 34,788 47,181
未払費用 5,742 10,402
預り金 3,355,484 3,022,977
未払法人税等 467,713 4,200
未払消費税等 133,565 -
賞与引当金 4,126 7,367
65,116 170,508
その他
流動負債合計 8,417,492 8,618,047
固定負債
長期借入金 226,781 216,163
17,874 18,081
退職給付に係る負債
固定負債合計 244,655 234,244
負債合計 8,662,147 8,852,292
純資産の部
株主資本
資本金 2,428,102 2,428,102
資本剰余金 294,072 294,072
利益剰余金 1,945,268 1,666,733
△ 2,381 △ 2,403
自己株式
株主資本合計 4,665,062 4,386,505
純資産合計 4,665,062 4,386,505
負債純資産合計 13,327,209 13,238,797
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 13,238,675 1,063,646
11,764,527 947,955
売上原価
売上総利益 1,474,148 115,690
販売費及び一般管理費 262,356 140,520
営業利益又は営業損失（△） 1,211,791 △ 24,830
営業外収益
受取利息 582 1,300
未払配当金除斥益 5,032 2,275
636 4,034
雑収入
営業外収益合計 6,251 7,611
営業外費用
支払利息 33,848 40,450
支払手数料 130 9,945
消費税相殺差損 5,774 13,899
社債利息 15,839 -
持分法による投資損失 597,163 28,130
674 0
雑損失
営業外費用合計 653,430 92,424
経常利益又は経常損失（△） 564,612 △ 109,643
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
564,612 △ 109,643
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
111,262 697
△ 2,423 △ 415
法人税等調整額
法人税等合計 108,838 281
四半期純利益又は四半期純損失（△） 455,773 △ 109,925
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,352 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
511,125 △ 109,925
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
455,773 △ 109,925
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 455,773 △ 109,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 511,125 △ 109,925
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 55,352 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日 ） 至 2020年10月31日 ）
減価償却費 431千円 363千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,634,029千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えま
した。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金2,634,029千円を繰越利益剰余金に
振り替えました。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 168,608 0.50 2020年7月31日 2020年10月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
不動産賃貸
計上額(注)２
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
外部顧客への売上高 13,141,664 97,010 13,238,675 ― 13,238,675
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,141,664 97,010 13,238,675 ― 13,238,675
セグメント利益 1,265,973 84,905 1,350,879 △ 139,086 1,211,791
(注）１ セグメント利益の調整額 △139,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,088千円で
あります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
不動産賃貸
計上額(注)２
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
外部顧客への売上高 1,009,386 54,259 1,063,646 ― 1,063,646
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,009,386 54,259 1,063,646 ― 1,063,646
セグメント利益又はセグメント
46,424 49,653 96,078 △ 120,908 △ 24,830
損失（△）
(注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△120,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△120,908千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
１円52銭 △33銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
511,125 △109,925
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 511,125 △109,925
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 337,218,605 337,217,279
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ルデプロの２０２０年8月１日から２０２１年7月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年８月
１日から２０２０年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年８月１日から２０２０年10月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の２０２０年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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