株式会社光・彩 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社光・彩(E02439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社 光・彩
【英訳名】 Kohsai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 栄二
【本店の所在の場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 野田 和幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 野田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 2,041,311 1,492,275 2,733,043
経常利益 (千円) 78,193 16,854 106,482
四半期(当期)純利益 (千円) 56,327 7,888 87,977
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 602,150 602,150 602,150
発行済株式総数 (株) 396,000 396,000 396,000
純資産額 (千円) 1,226,626 1,246,897 1,258,672
総資産額 (千円) 1,905,366 2,582,348 2,083,503
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 150.49 21.08 235.05
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 45.00
自己資本比率 (％) 64.4 48.3 60.4
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.38 74.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響拡大により３月以降の景気が急
速に悪化しましたが、７月以降、日本を含む各国が経済活動の制限を緩めたことにより、内需・外需が上向き、景
気は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念に加え、米中貿易摩
擦の影響等、不透明な要因も多く、景気回復には厳しい状況が続く見込みです。
当社が属するジュエリー業界におきましては、緊急事態宣言解除後に販売店舗催事販売などが徐々に再開されま
したが、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境はまだまだ厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績回復のための各種施策を
実施してまいりました。緊急事態宣言後には、ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かした
ブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、マスク着用時にも対応したピアス・パーツ等新商
品の開発及び受注獲得に注力してまいりました。一方でこれらの施策と並行して、受注量にあわせた就業時間及び
休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、雇用調整助成金の取
得及び金融機関からの実質無利息資金の調達による公的資金の活用も実施してまいりました。
以上のような事業活動の結果、第２四半期に取引先の店舗閉鎖及び催事中止により大きく落ち込んだ業績は反転
し、当第３四半期累計期間の業績については、売上高1,492百万円（前年同期比26.9％減）、営業損益は16百万円の
損失（前年同期比91百万円減）となりました。経常損益につきましては33百万円の雇用調整助成金収入により、第
２四半期累計期間の赤字から脱却し、16百万円（前年同期比78.4％減）の黒字、四半期純損益は７百万円（前年同
期比86.0％減）の黒字となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ498百万円増の2,582百万円となりました。主な変動
は、現預金の増加475百万円、たな卸資産の増加54百万円、受取手形及び売掛金の減少13百万円、有形固定資産の減
少22百万円によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ510百万円増の1,335百万円となりました。主な変動は、
短期借入金の増加300百万円、金融機関から実質無利息の長期借入金の増加213百万円、支払手形及び買掛金の増加
17百万円、未払法人税の減少23百万円等によるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ11百万円減の1,246百万円となりました。主な変動は、
四半期純利益７百万円の計上による増加及び配当金の支払16百万円による減少等があったことによるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の57名から９名増加し、66名となりました。増
加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,584,000
計 1,584,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 )
(2020年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 396,000 396,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 396,000 396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
― 396 ― 602,150 ― 409,290
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
21,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,732 ―
373,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,732 ―
② 【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県甲斐市竜地3049番
株式会社光・彩 21,700 ― 21,700 5.48
地
計 ― 21,700 ― 21,700 5.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ナカチによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,907 924,125
受取手形及び売掛金 396,460 383,181
たな卸資産 616,527 671,253
その他 9,768 15,542
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 1,471,657 1,994,096
固定資産
有形固定資産 403,830 381,220
無形固定資産 16,821 17,913
投資その他の資産
投資有価証券 35,981 32,178
長期未収入金 199,004 199,004
投資不動産 49,429 49,197
繰延税金資産 ― 4,328
その他 105,801 103,431
△ 199,022 △ 199,022
貸倒引当金
投資その他の資産合計 191,195 189,117
固定資産合計 611,846 588,252
資産合計 2,083,503 2,582,348
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 143,291 160,972
※ 480,000 ※ 780,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,800 80,640
未払法人税等 23,611 ―
賞与引当金 ― 8,394
108,477 104,767
その他
流動負債合計 761,179 1,134,775
固定負債
長期借入金 ― 138,690
役員退職慰労引当金 27,583 29,233
退職給付引当金 22,635 22,478
13,432 10,272
その他
固定負債合計 63,651 200,674
負債合計 824,830 1,335,450
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金 509,290 509,290
利益剰余金 174,184 165,231
△ 31,031 △ 31,194
自己株式
株主資本合計 1,254,592 1,245,476
評価・換算差額等
4,079 1,421
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,079 1,421
純資産合計 1,258,672 1,246,897
負債純資産合計 2,083,503 2,582,348
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 2,041,311 1,492,275
1,633,450 1,243,727
売上原価
売上総利益 407,861 248,547
販売費及び一般管理費 332,859 264,677
営業利益又は営業損失(△) 75,002 △ 16,130
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 490 305
受取地代家賃 3,521 2,814
助成金収入 － 33,003
1,992 2,618
雑収入
営業外収益合計 6,011 38,744
営業外費用
支払利息 1,706 3,504
不動産賃貸原価 640 515
為替差損 412 1,706
61 33
その他
営業外費用合計 2,820 5,760
経常利益 78,193 16,854
特別利益
306 ―
投資不動産売却益
特別利益合計 306 ―
特別損失
投資不動産売却損 285 ―
977 ―
固定資産除却損
特別損失合計 1,262 ―
税引前四半期純利益 77,236 16,854
法人税、住民税及び事業税 20,909 8,965
法人税等合計 20,909 8,965
四半期純利益 56,327 7,888
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年１月31日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 480,000 780,000
差引額 520,000 420,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 29,705 千円 34,237 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 14,971 40.0 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 16,842 45.0 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 150円49銭 21円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 56,327 7,888
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 56,327 7,888
普通株式の期中平均株式数(株) 374,284 374,237
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士 藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 家 冨 義 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩
の2020年２月１日から2021年１月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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