ブラックロック・グローバル・ファンズ－ワールド・ボンド・ファンド 臨時報告書（外国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・グローバル・ファンズ－ワールド・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
ブラックロック・グローバル・ファンズ
【発行者名】
（BLACKROCK GLOBAL FUNDS）
取締役 バリー・オドワイヤー
【代表者の役職氏名】
（Barry O'Dwyer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－2453、
ユージン・リュペール通り２－４番
（2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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臨時報告書（外国特定有価証券）
１【提出理由】
ブラックロック・グローバル・ファンズ （BLACKROCK GLOBAL FUNDS）（以下「ファンド」といいま
す。）のサブ・ファンドであるワールド・ボンド・ファンド（World Bond Fund）に関して、以下のとおり
重要な変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに特定有価証券の内容等の開示に
関する内閣府令第29条第１項および同条第２項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
す。
２【報告内容】
（１）サブ・ファンドの投資方針および投資制限が、以下のとおり変更されます。
（注）変更箇所には下線を付しております。
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
・ クラスター爆弾禁止条約は、2010年８月１日付で国際法として拘束力を有し、クラスター爆弾
の使用、製造、取得または譲渡を禁止した。したがって、ファンドのために投資顧問会社は、
対人地雷、クラスター爆弾ならびに劣化ウラン弾および装甲に法人として関与している世界中
の会社について審査を行う。かかる法人としての関与が確認された場合、取締役会の方針とし
てファンドは、当該会社により発行された有価証券への 直接の 投資を認められていない。
中国インターバンク債券市場
（中略）
リスク管理
（中略）
ワールド・ボンド・ファンド
（中略）
サブ・ファンドのレバレッジの予想水準：純資産価額の250％。
＜訂正後＞
（前略）
・ クラスター爆弾禁止条約は、2010年８月１日付で国際法として拘束力を有し、クラスター爆弾
の使用、製造、取得または譲渡を禁止した。したがって、ファンドのために投資顧問会社は、
対人地雷、クラスター爆弾ならびに劣化ウラン弾および装甲に法人として関与している世界中
の会社について審査を行う。かかる法人としての関与が確認された場合、取締役会の方針とし
てファンドは、当該会社により発行された有価証券への投資を認めていない。
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）統合
ブラックロック・グループは、ＥＳＧ統合を、リスク調整後のリターンを高めるために、重要な
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）情報を投資判断に取り入れることと定義した。ブラックロッ
ク・グループは、すべての資産クラスおよびポートフォリオ運用のスタイルにおいて、重要なＥＳ
Ｇ情報が関連性を有することを認識している。投資顧問会社は、ルクセンブルグを拠点とするすべ
ての活動中のファンドにおける投資プロセスにおいて、ＥＳＧに関する考慮事項を統合する。ＥＳ
Ｇ情報は、投資リサーチ、ポートフォリオ構築、ポートフォリオの見直しおよびスチュワードシッ
プ・プロセスにおける検討対象に含まれる。
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各サブ・ファンドについて、会社のリスクおよび定量分析グループは、投資顧問会社と協力して
ポートフォリオの見直しを行い、ＥＳＧリスクに対するエクスポージャーが伝統的な財務上のリス
クと同様に定期的に考慮されることを確保する。投資顧問会社は、調査プロセスにおいて、総合的
な 情報の一つとしてＥＳＧデータを検討し、投資プロセスにおいてかかるＥＳＧデータの重要性を
判断する。サブ・ファンドの投資決定の際に考慮すべき事項は、ＥＳＧ要因のみではない。投資顧
問会社によるＥＳＧデータの評価は主観的なものであり、時を経て変化する可能性がある。
このアプローチは、投資目的に従ってサブ・ファンドを運用するという投資顧問会社の規制上の
義務と整合するものである。ブラックロック・グループのＥＳＧ統合へのアプローチは、投資分析
を進化させること、およびサブ・ファンドの投資に対しＥＳＧリスクが与えるであろう影響を理解
することを目標として、投資顧問会社が考慮する情報の総量を拡大するものである。投資顧問会社
は、サブ・ファンドの目的に適した投資決定を行うために、ＥＳＧ考慮事項を含め、様々な経済・
金融指標を評価する。
サブ・ファンドの文書に別段の記載がなく、またサブ・ファンドの投資目的に別段の記載が含ま
れない限り、ＥＳＧまたはインパクトに重点を置いた投資戦略または排除スクリーニングがサブ・
ファンドによって採用されることは示唆されていない。
ブラックロック・グループは、サブ・ファンドの資産の長期的な価値を保護し、また拡大するこ
とを目的として、投資スチュワードシップの約束と議決権行使を行っている。ブラックロック・グ
ループの経験上、リスク管理の監督、取締役会の説明責任および規制の遵守を含む健全なガバナン
ス慣行によって、持続可能な財務業績および価値創造が強化される。ブラックロック・グループ
は、最優先事項として、取締役会の構成、有効性および説明責任に重点を置いている。ブラック
ロック・グループの経験上、高い水準のコーポレート・ガバナンスは、取締役会のリーダシップと
監督の基礎となる。ブラックロック・グループは、取締役会が、その有効性およびパフォーマン
ス、ならびに取締役の責任およびコミットメント、交代および承継の計画、危機管理ならびにダイ
バーシティに関する取締役会の姿勢を評価する方法に関する理解を深めることを約束する。
企業のビジネスモデル固有の重要な環境要因に関する健全な実務慣行は、適正なオペレーション
および経営の質を示すシグナルとなり得る。企業の長期的な財務成績に関連する環境要因は、通
常、業界特有のものであるが、今日のダイナミックなビジネス環境においては、規制や技術の変化
といった一部の他の要因がより大きな影響力を持つことがある。企業による報告は、投資家および
その他の者が、これらの要因に対する企業のアプローチや、どのようにリスクが軽減され、機会が
実現されるかを理解する一助となるものである。
ブラックロック・グループは、その事業の２つの重要な特徴に基づき、投資スチュワードシップ
業務において、長期的な視点を持っている。すなわち、ブラックロック・グループの投資家の大半
が長期的な目標のために貯蓄しており、長期的な投資家であると想定されること、また、ブラック
ロック・グループは、多様な投資ホライズンの戦略を提供しており、投資先企業と長期的な関係を
築いていることである。
持続可能な投資および投資スチュワードシップに対するブラックロック・グループのアプローチ
の詳細については、ウェブサイト（ www.blackrock.com/corporate/sustainability および
https://www.blackrock.com/corporate/about-us/investment-stewardship#our-responsibility ）
を参照されたい。
中国インターバンク債券市場
（中略）
リスク管理
（中略）
ワールド・ボンド・ファンド
（中略）
サブ・ファンドのレバレッジの予想水準：純資産価額の250％。
ベンチマークの使用：サブ・ファンドは積極的に運用されており、投資顧問会社は、サブ・ファン
ドの投資対象を選択する裁量を有している。その際、投資顧問会社は、サ
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ブ・ファンドのポートフォリオの構築時にリスク管理目的でブルームバー
グ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・米ドルヘッジ・インデック
ス （「本インデックス」）を参照し、サブ・ファンドの投資目的および投資
方針に照らしてサブ・ファンドが負うアクティブ・リスク（すなわち本イン
デックスからの乖離の程度）が引き続き適切であることを確保する。投資顧
問会社は、投資対象を選択する際に本インデックスの構成銘柄または加重に
拘束されない。また、投資顧問会社は、特定の投資機会を活用するために、
独自の裁量を用いて本インデックスに含まれない有価証券に投資することが
できる。しかし、投資目的および投資方針の信用格付要件によって、ポート
フォリオの保有銘柄が本インデックスから乖離する範囲が限定されることが
ある。本インデックスは、サブ・ファンドのパフォーマンスを比較するため
に投資者において使用すべきである。
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
2.3 各サブ・ファンドは、ファンドの他のサブ・ファンド、2.1(f)に記載するＵＣＩＴＳおよ
び／またはその他のＵＣＩの受益証券を購入することができる。各サブ・ファンドのＵＣＩＴ
Ｓ、ファンドの他のサブ・ファンドおよびその他のＵＣＩへの合計投資額は、サブ・ファンド
が他のＵＣＩＴＳのファンドに対し投資適格があるとみなされるよう、純資産額の10％を超え
ないものとする。
各サブ・ファンドがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を購入した場合、
2.6項に定める制限に関連してそれぞれのＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩの資産を織り込む必
要はない。
サブ・ファンドが直接または委託によって、同じ投資運用会社が運用し、または共通の経営
もしくは支配または大規模は直接保有もしくは間接保有によってかかる投資運用会社と関連す
るその他の企業が運用するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資する場
合、かかる受益証券に関連してファンドに対して申込みまたは買戻しの手数料を徴収してはな
らない。詳細は、後記「第二部 外国投資法人の詳細情報、第３ 管理及び運営、２ 利害関
係人との取引制限」を参照のこと。
2.4 サブ・ファンド（以下「投資サブ・ファンド」という。）が、ファンドの他のサブ・ファン
ド（以下「対象サブ・ファンド」という。）の投資証券に投資する場合、
・ 対象サブ・ファンド自体は、投資サブ・ファンドに投資することができない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2.3 各サブ・ファンドは、ファンドの他のサブ・ファンド、2.1(f)に記載するＵＣＩＴＳおよ
び／またはその他のＵＣＩの受益証券を購入することができる。各サブ・ファンドのＵＣＩＴ
Ｓ、ファンドの他のサブ・ファンドおよびその他のＵＣＩへの合計投資額は、サブ・ファンド
が他のＵＣＩＴＳのファンドに対し投資適格があるとみなされるよう、純資産額の10％を超え
ないものとする。
各サブ・ファンドは、2.1.6に記載されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証
券を取得することができる。ただし、かかるサブ・ファンドの純資産額の20％を超えて単一の
ＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資することはできない。この制限の
適用上、対象となるアンブレラ・ファンドのＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの複数のサブ・ファンド
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は、第三者請求に関する債務が当該サブ・ファンド間で有効に分別されている場合には、それ
ぞれ別の発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳ以外の適格ＵＣＩの受益証券に対する一サブ・ファンドの最大合計投資額は、当
該サブ・ファンドの純資産額の30％を超えてはならない。
各サブ・ファンドがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を購入した場合、
2.6項に定める制限に関連してそれぞれのＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩの資産を織り込む必
要はない。
サブ・ファンドが直接または委託によって、同じ投資運用会社が運用し、または共通の経営
もしくは支配または大規模は直接保有もしくは間接保有によってかかる投資運用会社と関連す
るその他の企業が運用するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資する場
合、かかる受益証券に関連してファンドに対して申込みまたは買戻しの手数料を徴収してはな
らない。詳細は、後記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関
係人との取引制限」を参照のこと。
サブ・ファンドが純資産額の大部分をその他のＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに投資する
場合、投資顧問会社は、当該サブ・ファンドに課せられる運用報酬総額（成功報酬（もしあれ
ば）を除く。）（かかるサブ・ファンドが投資する他のＵＣＩＴＳおよびＵＣＩからの運用報
酬を含む。）が、サブ・ファンドの純資産価額の1.50％を超えないことを確保する。
2.4 サブ・ファンド（以下「投資サブ・ファンド」という。）が、ファンドの他のサブ・ファン
ド（以下「対象サブ・ファンド」という。）の投資証券に投資する場合、
・ 対象サブ・ファンド自体は、投資サブ・ファンドに投資することができない。
（後略）
（２）当該変更の年月日
2020年12月11日
5/5
