ブラックロック・グローバル・ファンズ－アジアン・ドラゴン・ファンド／－ユーエス・ガバメント・モーゲージ・ファンド 臨時報告書（外国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・グローバル・ファンズ－アジアン・ドラゴン・ファンド／－ユーエス・ガバメント・モーゲージ・ファンド |
| カテゴリ | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
ブラックロック・グローバル・ファンズ
【発行者名】
（BLACKROCK GLOBAL FUNDS）
取締役 バリー・オドワイヤー
【代表者の役職氏名】
（Barry O'Dwyer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－2453、
ユージン・リュペール通り２－４番
（2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【提出理由】
ブラックロック・グローバル・ファンズ （BLACKROCK GLOBAL FUNDS ）（以下「ファンド」といいま
す。） のサブ・ファンドである アジアン・ドラゴン・ファンド（Asian Dragon Fund）およびＵＳガバメン
ト・モーゲージ・ファンド（US Government Mortgage Fund）に関して、以下のとおり重要な変更がありま
したので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29
条第１項および同条第２項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
（１）サブ・ファンドの投資方針および投資制限が、以下のとおり変更されます。
（注）変更箇所には下線を付しております。
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（２）外国投資法人の目的及び基本的性格
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
該当ファンドの投資方針は、以下のとおりである。
（ⅰ）アジアン・ドラゴン・ファンド
（中略）
サブ・ファンドは、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドおよびストック・コネクト・ファンドで
あり、ＲＱＦＩＩ 割当 および／またはストック・コネクトを通じて投資することにより、総資
産のうち合計で最大20％を中国に直接投資することができる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
該当ファンドの投資方針は、以下のとおりである。
（ⅰ）アジアン・ドラゴン・ファンド
（中略）
サブ・ファンドは、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドおよびストック・コネクト・ファンドで
あり、ＲＱＦＩＩ 制度 および／またはストック・コネクトを通じて投資することにより、総資
産のうち合計で最大20％を中国に直接投資することができる。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
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（前略）
該当ファンドの投資対象は、以下のとおりである。
（ⅰ）アジアン・ドラゴン・ファンド
（中略）
・ 「人民元」という用語が使用される場合、オフショア人民元市場（ＣＮＨ）を通じた投資へ
の言及である（ＲＱＦＩＩ 割当 （すなわち、オンショア人民元市場（ＣＮＹ））を通じて投
資が行われた場合を除く。）。
（中略）
・ クラスター爆弾禁止条約は、2010年８月１日付で国際法として拘束力を有し、クラスター爆
弾の使用、製造、取得または譲渡を禁止した。したがって、ファンドのために投資顧問会社
は、対人地雷、クラスター爆弾ならびに劣化ウラン弾および装甲に法人として関与している
世界中の会社について審査を行う。かかる法人としての関与が確認された場合、取締役会の
方針としてファンドは、当該会社により発行された有価証券への 直接の 投資を認めていな
い。
（ⅱ）ＵＳガバメント・モーゲージ・ファンド
（中略）
・ クラスター爆弾禁止条約は、2010年８月１日付で国際法として拘束力を有し、クラスター爆
弾の使用、製造、取得または譲渡を禁止した。したがって、ファンドのために投資顧問会社
は、対人地雷、クラスター爆弾ならびに劣化ウラン弾および装甲に法人として関与している
世界中の会社について審査を行う。かかる法人としての関与が確認された場合、取締役会の
方針としてファンドは、当該会社により発行された有価証券への 直接の 投資を認められてい
ない。
ＲＱＦＩＩ投資
現行の中国法の下では、一部の例外を除き、中国国外の特定の法域内に拠点を置く投資者は、人
民元適格外国機関投資家（以下「ＲＱＦＩＩ」という。）としての地位を得るため、中国証券監督
管理委員会に対し申請を行うことができる。ＲＱＦＩＩの資格を得た投資者は、 中国の投資適格株
式に対し直接投資をすることのできる一定額のＲＱＦＩＩ投資枠を中国国家外貨管理局より割り当
てられる。ＲＱＦＩＩ割当を割り当てられない限り、中国の投資適格株式に対し直接投資を行うこ
とはできない 。ブラックロック・アセット・マネジメント・ノースアジア・リミテッド（以下「Ｂ
ＡＭＮＡ」という。）は、ＲＱＦＩＩの資格を得ており、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドであるア
ジアン・ドラゴン・ファンド に関するＲＱＦＩＩ割当を割り当てられた場合、それを使用 すること
ができる。ブラックロックのその他の法人がＲＱＦＩＩの資格を得ることも想定され、その場合、
それらの法人もまたＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに 関するＲＱＦＩＩ投資枠を使用する ことがで
きる。
ＲＱＦＩＩは、随時、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドを通じて中国に対し直接投資を行うために
ＲＱＦＩＩ割当を使用することができる。中国国家外貨管理局のＲＱＦＩＩ投資枠運用指針に基づ
き、ＲＱＦＩＩは、ＲＱＦＩＩ割当を複数の異なるオープン・エンド型投資信託商品に割り当てる
ことができ、または、中国国家外貨管理局の承認を条件として、オープン・エンド型投資信託では
ない投資商品および／もしくは一任勘定に割り当てることもできる柔軟性を有している。したがっ
て、ＲＱＦＩＩは、利用可能な限り、ＲＱＦＩＩ割当をＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに追加的に
割り当てることも、その他の投資商品または一任勘定に割り当てることもできる。ＲＱＦＩＩは、
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中国国家外貨管理局に対し、ＲＱＦＩＩ割当の増額を申請し、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドまた
はＲＱＦＩＩが運用するその他の投資商品に割り当てることもできる。
ＲＱＦＩＩ割当が、 ＳＦＣにより認可されたＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに 割り当てられた場
合 、運用会社は、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドがＲＱＦＩＩ 投資枠を使用する 前に、中国におけ
る法律顧問の意見書（以下「中国法律意見書」という。）を取得する。運用会社は、中国法に基づ
き、各ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドについて、中国法律意見書に以下の内容が含まれていること
を確認する。
・ 関連する受託銀行により開設され、ＲＱＦＩＩ保管銀行により管理される証券取引口座、および
ＲＱＦＩＩ保管銀行の人民元特別預金口座（以下、それぞれ「ＲＱＦＩＩ証券取引口座」および
「人民元預金口座」という。）は、中国において適用のあるすべての法令に基づき、また中国の
すべての所轄官庁による承認を受け、ＲＱＦＩＩとＲＱＦＩＩアクセス・ファンドの共同名義に
おいて開設され、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのために使用することをその唯一の目的として
いること。
・ ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのＲＱＦＩＩ証券取引口座内の資産は、(ⅰ）ＲＱＦＩＩアクセ
ス・ファンドが単独で保有する資産であること、ならびに(ⅱ）ＲＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩの資格保
有者）、保管銀行もしくはＲＱＦＩＩ保管銀行および中国のその他のブローカーの固有財産、な
らびにＲＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩの資格保有者）、保管銀行、ＲＱＦＩＩ保管銀行および中国のそ
の他のブローカーの顧客の財産と分別管理されていること。
・ 人民元預金口座内の資産は、(ⅰ）ＲＱＦＩＩ保管銀行のＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに対する
無担保債務となること、ならびに(ⅱ）ＲＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩの資格保有者）および中国のその
他のブローカーの固有財産、ならびにＲＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩの資格保有者）および中国のその
他のブローカーの顧客の財産と分別管理されていること。
・ ファンドが、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのＲＱＦＩＩ証券取引口座内の資産および人民元預
金口座内の預金額に相当する負債について、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに代わり有効な所有
権を有する唯一の法人であること。
・ ＲＱＦＩＩまたは中国のブローカーが清算された場合、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのＲＱＦ
ＩＩ証券取引口座および人民元預金口座内の資産は、中国国内における清算においてＲＱＦＩＩ
または当該ブローカーの清算対象資産とならないこと。
・ ＲＱＦＩＩ保管銀行が清算された場合、(ⅰ）ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのＲＱＦＩＩ証券取
引口座内の資産は、中国国内における清算においてＲＱＦＩＩ保管銀行の清算対象資産とならな
いこと、および(ⅱ）ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドの人民元預金口座内の資産は、中国国内にお
ける清算においてＲＱＦＩＩ保管銀行の清算対象資産となり、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドは
人民元預金口座内の預金額についてＲＱＦＩＩ保管銀行に対する無担保債権者となること。
ＲＱＦＩＩ保管銀行
保管銀行は、合意に基づき決定した特定の市場（中国を含む。）における顧客の投資資産の保管
業務を委託する目的（以下「グローバル・カストディ・ネットワーク」という。）で、副保管契約
によりＲＱＦＩＩ保管銀行をその副保管銀行として任命した。
保管銀行は、ＵＣＩＴＳの保管銀行としての義務に基づき、（前記のとおり）顧客（ファンドを
含む。）の中国国内の投資資産を保管するためにグローバル・カストディ・ネットワークを確立し
たが、ＲＱＦＩＩ規則は別途、ＲＱＦＩＩ 割当 に係る投資資産の保管および現金の保管、ならびに
為替管理規制上の要請への対応のため、中国国内でＲＱＦＩＩの保管銀行を任命することをすべて
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のＲＱＦＩＩに義務付けている。したがって、ＲＱＦＩＩ規則の要請を満たすため、ＲＱＦＩＩ
は、ＲＱＦＩＩ保管銀行との間で別途契約を締結し（以下、「ＲＱＦＩＩ保管契約」という。）、
Ｒ ＱＦＩＩ 割当 を通じて取得したＲＱＦＩＩアクセス・ファンドの資産の中国国内における保管銀
行としてＲＱＦＩＩ保管銀行を任命する予定である。
（中略）
ドイツの税制 改革 ―エクイティ・ファンド
運用会社は、ドイツ投資税法（2018年１月１日施行）第20条第１項に基づくいわゆるエクイ
ティ・ファンドに対する一部免税制度に従ってサブ・ファンドを運用することを目指している。し
たがって、本書の日付現在において、本書の他の規定（後記「（４）投資制限」を含む。）にかか
わらず、アジアン・ドラゴン・ファンドは、継続して、その純資産価格の少なくとも51％を、認知
されている証券取引所における取引を認められているまたは組織的市場に上場されている法人の株
式に直接投資する。
リスク管理
（中略）
（ⅰ） アジアン・ドラゴン・ファンド
用いられるリスク管理方法： コミットメント・アプローチ
（ⅱ） ＵＳガバメント・モーゲージ・ファンド
用いられるリスク管理方法： ＦＴＳＥモーゲージ・インデックスを適切なベンチマーク
として用いる、相対ＶａＲ。
該当サブ・ファンドのレバレッジの予想水準：純資産価額の240％
＜訂正後＞
（前略）
該当ファンドの投資対象は、以下のとおりである。
（ⅰ）アジアン・ドラゴン・ファンド
（中略）
・ 「人民元」という用語が使用される場合、オフショア人民元市場（ＣＮＨ）を通じた投資へ
の言及である（ＲＱＦＩＩ 制度 （すなわち、オンショア人民元市場（ＣＮＹ））を通じて投
資が行われた場合を除く。）。
（中略）
・ クラスター爆弾禁止条約は、2010年８月１日付で国際法として拘束力を有し、クラスター爆
弾の使用、製造、取得または譲渡を禁止した。したがって、ファンドのために投資顧問会社
は、対人地雷、クラスター爆弾ならびに劣化ウラン弾および装甲に法人として関与している
世界中の会社について審査を行う。かかる法人としての関与が確認された場合、取締役会の
方針としてファンドは、当該会社により発行された有価証券への投資を認めていない。
（ⅱ）ＵＳガバメント・モーゲージ・ファンド
（中略）
・ クラスター爆弾禁止条約は、2010年８月１日付で国際法として拘束力を有し、クラスター爆
弾の使用、製造、取得または譲渡を禁止した。したがって、ファンドのために投資顧問会社
は、対人地雷、クラスター爆弾ならびに劣化ウラン弾および装甲に法人として関与している
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世界中の会社について審査を行う。かかる法人としての関与が確認された場合、取締役会の
方針としてファンドは、当該会社により発行された有価証券への投資を認められていない。
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）統合
ブラックロック・グループは、ＥＳＧ統合を、リスク調整後のリターンを高めるために、重要な
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）情報を投資判断に取り入れることと定義した。ブラックロッ
ク・グループは、すべての資産クラスおよびポートフォリオ運用のスタイルにおいて、重要なＥＳ
Ｇ情報が関連性を有することを認識している。投資顧問会社は、ルクセンブルグを拠点とするすべ
ての活動中のファンドにおける投資プロセスにおいて、ＥＳＧに関する考慮事項を統合する。ＥＳ
Ｇ情報は、投資リサーチ、ポートフォリオ構築、ポートフォリオの見直しおよびスチュワードシッ
プ・プロセスにおける検討対象に含まれる。
各サブ・ファンドについて、会社のリスクおよび定量分析グループは、投資顧問会社と協力して
ポートフォリオの見直しを行い、ＥＳＧリスクに対するエクスポージャーが伝統的な財務上のリス
クと同様に定期的に考慮されることを確保する。投資顧問会社は、調査プロセスにおいて、総合的
な情報の一つとしてＥＳＧデータを検討し、投資プロセスにおいてかかるＥＳＧデータの重要性を
判断する。サブ・ファンドの投資決定の際に考慮すべき事項は、ＥＳＧ要因のみではない。投資顧
問会社によるＥＳＧデータの評価は主観的なものであり、時を経て変化する可能性がある。
このアプローチは、投資目的に従ってサブ・ファンドを運用するという投資顧問会社の規制上の
義務と整合するものである。ブラックロック・グループのＥＳＧ統合へのアプローチは、投資分析
を進化させること、およびサブ・ファンドの投資に対しＥＳＧリスクが与えるであろう影響を理解
することを目標として、投資顧問会社が考慮する情報の総量を拡大するものである。投資顧問会社
は、サブ・ファンドの目的に適した投資決定を行うために、ＥＳＧ考慮事項を含め、様々な経済・
金融指標を評価する。
サブ・ファンドの文書に別段の記載がなく、またサブ・ファンドの投資目的に別段の記載が含ま
れない限り、ＥＳＧまたはインパクトに重点を置いた投資戦略または排除スクリーニングがサブ・
ファンドによって採用されることは示唆されていない。
ブラックロック・グループは、サブ・ファンドの資産の長期的な価値を保護し、また拡大するこ
とを目的として、投資スチュワードシップの約束と議決権行使を行っている。ブラックロック・グ
ループの経験上、リスク管理の監督、取締役会の説明責任および規制の遵守を含む健全なガバナン
ス慣行によって、持続可能な財務業績および価値創造が強化される。ブラックロック・グループ
は、最優先事項として、取締役会の構成、有効性および説明責任に重点を置いている。ブラック
ロック・グループの経験上、高い水準のコーポレート・ガバナンスは、取締役会のリーダシップと
監督の基礎となる。ブラックロック・グループは、取締役会が、その有効性およびパフォーマン
ス、ならびに取締役の責任およびコミットメント、交代および承継の計画、危機管理ならびにダイ
バーシティに関する取締役会の姿勢を評価する方法に関する理解を深めることを約束する。
企業のビジネスモデル固有の重要な環境要因に関する健全な実務慣行は、適正なオペレーション
および経営の質を示すシグナルとなり得る。企業の長期的な財務成績に関連する環境要因は、通
常、業界特有のものであるが、今日のダイナミックなビジネス環境においては、規制や技術の変化
といった一部の他の要因がより大きな影響力を持つことがある。企業による報告は、投資家および
その他の者が、これらの要因に対する企業のアプローチや、どのようにリスクが軽減され、機会が
実現されるかを理解する一助となるものである。
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ブラックロック・グループは、その事業の２つの重要な特徴に基づき、投資スチュワードシップ
業務において、長期的な視点を持っている。すなわち、ブラックロック・グループの投資家の大半
が長期的な目標のために貯蓄しており、長期的な投資家であると想定されること、また、ブラック
ロッ ク・グループは、多様な投資ホライズンの戦略を提供しており、投資先企業と長期的な関係を
築いていることである。
持続可能な投資および投資スチュワードシップに対するブラックロック・グループのアプローチ
の詳細については、ウェブサイト（ www.blackrock.com/corporate/sustainability および
https://www.blackrock.com/corporate/about-us/investment-stewardship#our-responsibility ）
を参照されたい。
ＲＱＦＩＩ投資
現行の中国法の下では、一部の例外を除き、中国国外の特定の法域内に拠点を置く投資者は、人
民元適格外国機関投資家（以下「ＲＱＦＩＩ」という。）としての地位を得るため、中国証券監督
管理委員会に対し申請を行うことができる。ＲＱＦＩＩの資格を得た投資者は、 中国国家外貨管理
局に登録し中国の投資適格株式に対し直接投資をすることができる 。ブラックロック・アセット・
マネジメント・ノースアジア・リミテッド（以下「ＢＡＭＮＡ」という。）は、ＲＱＦＩＩの資格
を得ており、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドであるアジアン・ドラゴン・ファンド は、直接中国国
内の投資適格株式へのアクセスが可能となり、ＢＡＭＮＡのＲＱＦＩＩとしての地位を通じてＲＱ
ＦＩＩ適格投資に直接投資 することができる。ブラックロックのその他の法人が 随時 ＲＱＦＩＩの
資格を得ることも想定され、その場合、それらの法人もまたＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに ＲＱ
ＦＩＩ適格投資に直接投資させる ことができる。
ＳＦＣにより認可されたＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに ついて 、運用会社は、ＲＱＦＩＩアク
セス・ファンドがＲＱＦＩＩ 制度を通じて投資する 前に、中国における法律顧問の意見書（以下
「中国法律意見書」という。）を取得する。運用会社は、中国法に基づき、各ＲＱＦＩＩアクセ
ス・ファンドについて、中国法律意見書に以下の内容が含まれていることを確認する。
（a） 関連する受託銀行により開設され、ＲＱＦＩＩ保管銀行により管理される証券取引口座、およ
びＲＱＦＩＩ保管銀行の人民元特別預金口座（以下、それぞれ「ＲＱＦＩＩ証券取引口座」お
よび「人民元預金口座」という。）は、中国において適用のあるすべての法令に基づき、また
中国のすべての所轄官庁による承認を受け、ＲＱＦＩＩとＲＱＦＩＩアクセス・ファンドの共
同名義において開設され、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのために使用することをその唯一の
目的としていること。
（b） ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのＲＱＦＩＩ証券取引口座内の資産は、(ⅰ）ＲＱＦＩＩアク
セス・ファンドが単独で保有する資産であること、ならびに(ⅱ）ＲＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩの
資格保有者）、保管銀行もしくはＲＱＦＩＩ保管銀行および中国のその他のブローカーの固有
財産、ならびにＲＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩの資格保有者）、保管銀行、ＲＱＦＩＩ保管銀行およ
び中国のその他のブローカーの顧客の財産と分別管理されていること。
（c） 人民元預金口座内の資産は、(ⅰ）ＲＱＦＩＩ保管銀行のＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに対
する無担保債務となること、ならびに(ⅱ）ＲＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩの資格保有者）および中
国のその他のブローカーの固有財産、ならびにＲＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩの資格保有者）および
中国のその他のブローカーの顧客の財産と分別管理されていること。
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（d） ファンドが、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのＲＱＦＩＩ証券取引口座内の資産および人民元
預金口座内の預金額に相当する負債について、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドに代わり有効な
所有権を有する唯一の法人であること。
（e） ＲＱＦＩＩまたは中国のブローカーが清算された場合、ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのＲＱ
ＦＩＩ証券取引口座および人民元預金口座内の資産は、中国国内における清算においてＲＱＦ
ＩＩまたは当該ブローカーの清算対象資産とならないこと。
（f） ＲＱＦＩＩ保管銀行が清算された場合、(ⅰ）ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドのＲＱＦＩＩ証
券取引口座内の資産は、中国国内における清算においてＲＱＦＩＩ保管銀行の清算対象資産と
ならないこと、および(ⅱ）ＲＱＦＩＩアクセス・ファンドの人民元預金口座内の資産は、中
国国内における清算においてＲＱＦＩＩ保管銀行の清算対象資産となり、ＲＱＦＩＩアクセ
ス・ファンドは人民元預金口座内の預金額についてＲＱＦＩＩ保管銀行に対する無担保債権者
となること。
ＲＱＦＩＩ保管銀行
保管銀行は、合意に基づき決定した特定の市場（中国を含む。）における顧客の投資資産の保管
業務を委託する目的（以下「グローバル・カストディ・ネットワーク」という。）で、副保管契約
によりＲＱＦＩＩ保管銀行をその副保管銀行として任命した。
現行のＲＱＦＩＩ規則では、ＲＱＦＩＩは複数のＲＱＦＩＩ保管銀行を任命することができる。
保管銀行は、ＵＣＩＴＳの保管銀行としての義務に基づき、（前記のとおり）顧客（ファンドを
含む。）の中国国内の投資資産を保管するためにグローバル・カストディ・ネットワークを確立し
たが、ＲＱＦＩＩ規則は別途、ＲＱＦＩＩ 制度 に係る投資資産の保管および現金の保管、ならびに
為替管理規制上の要請への対応のため、中国国内でＲＱＦＩＩの保管銀行を任命することをすべて
のＲＱＦＩＩに義務付けている。したがって、ＲＱＦＩＩ規則の要請を満たすため、ＲＱＦＩＩ
は、ＲＱＦＩＩ保管銀行との間で別途契約を締結し（以下、「ＲＱＦＩＩ保管契約」という。）、
ＲＱＦＩＩ 制度 を通じて取得したＲＱＦＩＩアクセス・ファンドの資産の中国国内における保管銀
行としてＲＱＦＩＩ保管銀行を任命する予定である。
（中略）
ドイツの税制 規則 ―エクイティ・ファンド
運用会社は、アジアン・ドラゴン・ファンドを含む一定のサブ・ファンドについて、ドイツ投資
税法（2018年１月１日施行）第２条第６項および第７項に基づく「エクイティ・ファンド」のとし
ての地位を維持する意向である。したがって、本書の日付現在において、本書の他の規定（後記
「（４）投資制限」を含む。）にかかわらず、アジアン・ドラゴン・ファンド（該当する他のサ
ブ・ファンドと総称して、以下「エクイティ・ファンド」という。）は、ドイツ投資税法（2018年
１月１日施行）第２条第８項に従い、継続して、その総資産の50％超を、以下に定義される株式に
直接投資する。
サブ・ファンドの「総資産」とは、各サブ・ファンドの債務を考慮しない当該サブ・ファンドの
資産の価値として定義されている（ドイツ投資税法（2018年１月１日施行）第２条第９項ａ第１
文）。
企業活動、買付申込み／買戻し、指数のリバランシングおよび市場の変動により、サブ・ファン
ドが上記の株式投資水準を一時的に充足しなくなることがある。かかる場合、サブ・ファンドは、
水準不足を把握した後不当に遅滞することなく、指定投資水準を再設定するために可能かつ合理的
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な措置を講じる。サブ・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用を目的として証券貸付を行うこ
ともある。上記の株式投資水準は、貸付対象の株式を除いたものである。
上記の比率数値の目的上、ドイツ投資税法（2018年１月１日施行）第２条第８項に基づく「株
式」とは、以下を意味する。
ⅰ．証券取引所での公式取引が認められているか、または組織化された市場（一般に認知され、公
開され、適正かつ適切な方法で運営される市場）に上場されている法人の株式
ⅱ．不動産会社以外の法人で以下に掲げるものの株式
ａ．加盟国またはＥＥＡ（欧州経済領域）加盟国の居住者であり、当該加盟国において法人に
対する所得課税の対象であり、免税対象ではないもの、もしくは
ｂ．上記以外のいずれかの他の国に居住しており、当該国において法人に対し少なくとも15％
の税率による所得税が課され、かかる税が免除されないもの、または
ⅲ．エクイティ・ファンド（継続して、その総資産の50％超を株式に直接投資するファンド）の
ファンド・ユニットのうち、エクイティ・ファンド・ユニットの価値の51％超を占めるもの、
または、エクイティ・ファンドの投資状況がより高い最低株式投資を規定している場合には、
エクイティ・ファンド・ユニットの価値の高い方のそれぞれの割合を株式として斟酌する。
上記に定める投資水準を計算する目的上、サブ・ファンドは、週に１回以上の頻度で評価が行わ
れることを条件として、各評価日に公表される対象ファンドの実際の株式割当を考慮することもで
きる。
上記の比率数値の目的上、以下のものは、ドイツ投資税法（2018年１月１日施行）第２条第８項
に基づく「株式」には該当しない。
ⅰ．パートナーシップの株式（パートナーシップ自体が法人の株式を保有している場合を含む。）
ⅱ．ドイツ投資税法第２条第９項第６文に基づき不動産としての適格性を有する法人の株式
ⅲ．所得税が免除される法人が利益を分配している限りにおける、これらの法人の株式。ただし、
当該分配が少なくとも15％の課税対象であり、かつ、当該投資ファンドがかかる課税を免除さ
れない場合を除く。
ⅳ．次に掲げる法人の株式
ａ．その所得のうち直接もしくは間接に法人の株式に由来するものが10％を超える法人であっ
て、上記ⅱａ．もしくはｂ．の要件を充足しないもの、または
ｂ．上記ⅱａ．もしくはｂ．の要件を充足しない法人の株式を直接または間接に保有している
もの（その額が当該法人の市場価値の10％を超える場合に限る。）
上記は、本書の日付現在における、関連するドイツの税法に関する管理会社の見解を反映したも
のである。法律は改正に服するため、これらの数値は予告なく調整されることがある。
投資者は、サブ・ファンドがドイツ投資税法（2018年１月１日施行）第２条第６項および第7項に
基づき「エクイティ・ファンド」としての地位を取得することの影響について、自らの税務アドバ
イザーに問い合わせる必要がある。
リスク管理
（中略）
（ⅰ） アジアン・ドラゴン・ファンド
用いられるリスク管理方法： コミットメント・アプローチ
ベンチマークの使用：サブ・ファンドは積極的に運用されており、投資顧問会社は、サブ・
ファンドの投資対象を選択する裁量を有している。その際、投資顧問会
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臨時報告書（外国特定有価証券）
社は、サブ・ファンドのポートフォリオの構築時にリスク管理目的でＭ
ＳＣＩオール・カントリー・アジア・エクス・ジャパン・インデックス
（以 下「本指数」という。）を参照し、サブ・ファンドの投資目的およ
び投資方針に照らしてサブ・ファンドが負うアクティブ・リスク（すな
わちインデックスからの乖離の程度）が引き続き適切であることを確保
する。投資顧問会社は、投資対象を選択する際に本指数の構成銘柄また
は加重に拘束されない。また、投資顧問会社は、特定の投資機会を活用
するために、独自の裁量を用いて本指数に含まれない有価証券に投資す
ることができる。しかし、投資目的および投資方針の地理的範囲によっ
て、ポートフォリオの保有銘柄が本指数から乖離する範囲が限定される
ことがある。本指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスを比較するた
めに投資者において使用すべきである。
（ⅱ） ＵＳガバメント・モーゲージ・ファンド
用いられるリスク管理方法： ＦＴＳＥモーゲージ・インデックスを適切なベンチマーク
として用いる、相対ＶａＲ。
該当サブ・ファンドのレバレッジの予想水準：純資産価額の240％
ベンチマークの使用：サブ・ファンドは積極的に運用されており、投資顧問会社は、サブ・
ファンドの投資対象を選択する裁量を 有している。その際、投資顧問会
社は、サブ・ファンドのポートフォリオの構築時にリスク管理目的でＦ
ＴＳＥモーゲージ・インデックス（以下「本指数」という。）を参照
し、サブ・ファンドの投資目的および投資方針に照らしてサブ・ファン
ドが負うアクティブ・リスク（すなわち本指数からの乖離の程度）が引
き続き適切であることを確保する。投資顧問会社は、投資対象を選択す
る際に本指数の構成銘柄または加重に拘束されない。また、投資顧問会
社は、特定の投資機会を活用するために、独自の裁量を用いて本指数に
含まれない有価証券に投資することができる。しかし、投資目的および
投資方針に関する発行会社、保証人および信用格付の要件によって、
ポートフォリオの保有銘柄が本指数から乖離する範囲が限定されること
がある。本指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスを比較するために
投資者において使用すべきである。
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
2.3 各サブ・ファンドは、 ファンドの他のサブ・ファンド、 2.1(f) に記載するＵＣＩＴＳ および／
またはその他のＵＣＩの受益証券を購入することができる。各サブ・ファンドのＵＣＩＴＳ、
ファンドの他のサブ・ファンドおよびその他のＵＣＩへの合計投資額 は、サブ・ファンド が 他の
ＵＣＩＴＳのファンドに対し投資適格があるとみなされるよう、 純資産額の10％を超えないもの
とする。
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EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
各サブ・ファンドがＵＣＩ ＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を購入した場合、2.6
項に定める制限に関連してそれぞれのＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩの資産を織り込む必要は
ない。
サブ・ファンドが直接または委託によって、同じ投資運用会社が運用し、または共通の経営も
しくは支配または大規模は直接保有もしくは間接保有によってかかる投資運用会社と関連するそ
の他の企業が運用するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資する場合、か
かる受益証券に関連してファンドに対して申込みまたは買戻しの手数料を徴収してはならない。
詳細は、後記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取
引制限」を参照のこと。
2.4 サブ・ファンド（以下「投資サブ・ファンド」という。）が、ファンドの他のサブ・ファンド
（以下「対象サブ・ファンド」という。）の投資証券に投資する場合、
・ 対象サブ・ファンド自体は、投資サブ・ファンドに投資することができない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2.3 各サブ・ファンドは、 ファンドの他のサブ・ファンド、 2.1(f) に記載するＵＣＩＴＳ および／
またはその他のＵＣＩの受益証券を購入することができる。各サブ・ファンドのＵＣＩＴＳ、
ファンドの他のサブ・ファンドおよびその他のＵＣＩへの合計投資額 は、サブ・ファンド が 他の
ＵＣＩＴＳのファンドに対し投資適格があるとみなされるよう、 純資産額の10％を超えないもの
とする。
各サブ・ファンドは、2.1.6に記載されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券
を取得することができる。ただし、かかるサブ・ファンドの純資産額の20％を超えて単一のＵＣ
ＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資することはできない。この制限の適用
上、対象となるアンブレラ・ファンドのＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの複数のサブ・ファンドは、第
三者請求に関する債務が当該サブ・ファンド間で有効に分別されている場合には、それぞれ別の
発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳ以外の適格ＵＣＩの受益証券に対する一サブ・ファンドの最大合計投資額は、当該
サブ・ファンドの純資産額の30％を超えてはならない。
各サブ・ファンドがＵＣＩ ＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を購入した場合、2.6
項に定める制限に関連してそれぞれのＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩの資産を織り込む必要は
ない。
サブ・ファンドが直接または委託によって、同じ投資運用会社が運用し、または共通の経営も
しくは支配または大規模は直接保有もしくは間接保有によってかかる投資運用会社と関連するそ
の他の企業が運用するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資する場合、か
かる受益証券に関連してファンドに対して申込みまたは買戻しの手数料を徴収してはならない。
詳細は、後記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取
引制限」を参照のこと。
サブ・ファンドが純資産額の大部分をその他のＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに投資する場
合、投資顧問会社は、当該サブ・ファンドに課せられる運用報酬総額（成功報酬（もしあれば）
を除く。）（かかるサブ・ファンドが投資する他のＵＣＩＴＳおよびＵＣＩからの運用報酬を含
む。）が、サブ・ファンドの純資産価額の1.50％を超えないことを確保する。
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
2.4 サブ・ファンド（以下「投資サブ・ファンド」という。）が、ファンドの他のサブ・ファンド
（以下「対象サブ・ファンド」という。）の投資証券に投資する場合、
・ 対象サブ・ファンド自体は、投資サブ・ファンドに投資することができない。
（後略）
（２）当該変更の年月日
2020 年12月11日
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