株式会社シーアールイー 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
（千円） 5,810,131 8,165,321 41,194,446
売上高
（千円） 348,156 684,338 4,049,201
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 245,370 589,036 2,611,737
（当期）純利益
（千円） 511,217 276,657 3,141,463
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,531,848 22,804,066 20,004,083
純資産額
（千円） 56,138,381 69,217,197 70,142,943
総資産額
（円） 9.77 21.57 103.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.73 21.54 103.40
（当期）純利益
（％） 31.1 32.9 28.5
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（不動産管理事業）
当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合杉戸インベストメントを連結の範囲に含めてお
ります。なお、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社ロジコムは、2020年８月１日付けで当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
（物流投資事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける重要性が増したため、株式会社土地再生投資を持分法
適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況
にあります。経済活動は徐々に再開され、政府の経済対策にも支えられて、景気は緩やかに持ち直しているもの
の、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発令中も社会インフラとして物流サー
ビスは維持されました。また、各自治体からの外出自粛要請を背景に、e コマースの利用が広がりを見せ、今後も
オンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、2020年７月に完全子会社化した株式会社ブレインウェーブ
（2020年11月１日に株式会社はぴロジに社名変更）の提携倉庫会社向けにBTS型倉庫を開発し、当社のマスター
リース事業を通じて当該提携倉庫会社と協業することを決定いたしました。物流投資事業では、当社の持分法適用
関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により設立した土壌汚染地の流動化事業を手
掛ける株式会社土地再生投資におきまして、土地再生事業１号物件（神奈川県横浜市所在）が完了いたしました。
さらに、同社を通じて物流施設開発用地（神奈川県厚木市所在）を取得いたしました。今後も同社の土壌汚染対応
力の強みを活かして、優良エリアの開発用地取得を進めてまいります。アセットマネジメント事業では、不動産管
理事業が保有する物流不動産を投資対象としたクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、中小型倉
庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業が保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動
産管理事業及びアセットマネジメント事業におけるストック収益の積み上げを行いました。
2020年８月には、2015年４月に東京証券取引所に上場して以降、初めての公募増資を行い、約30億円を調達いた
しました。調達資金は、当社のストックビジネスの成長ドライバーである物流投資事業において開発する販売用物
流施設の建設費用等の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や
省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基
づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物
流に関する様々なサービスを提供し、今後もこれらの変化に対応してまいります。
当第１四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高8,165,321千円（前年同期比40.5％増）、営業利益696,840
千円（前年同期比103.5％増）、経常利益684,338千円（前年同期比96.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益589,036千円（前年同期比140.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2020年10月末時点での管理
面積は約160万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保
有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は7,186,051千円（前年同期比28.3％増）、営業利益は708,230千円（前年
同期比39.1％増）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、ロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているところでありますが、一
部の竣工物件について賃料収入を計上したことに加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対してリノベーション
物件を売却した結果、売上高は769,348千円（前年同期は8,292千円の売上高）、営業利益は130,703千円（前年同
期は39,854千円の営業損失）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の2020年10月末時点での受
託資産残高は91,583百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに
加え、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は
251,553千円（前年同期比23.6％増）、営業利益は141,554千円（前年同期比38.7％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は49,100,040千円となり、前連結会計年度末に比べ224,025千円
減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,779,828千円、前渡金が329,389千円、前払費用が194,531千
円増加した一方、物流施設開発用地の取得及び工事代金の支払い等に伴い現金及び預金が1,802,511千円、販売用
不動産が1,743,150千円減少した ことによるものであります。 固定資産は20,117,156千円となり、前連結会計年度
末に比べ701,720千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が174,686千円増加した一方、投資有価証券が
787,000千円、長期前払費用が73,551千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は69,217,197千円となり、前連結会計年度末に比べ925,746千円減少いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21,346,798千円となり、前連結会計年度末に比べ6,692,130千
円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が4,703,815千円増加した一方、買掛金が
10,285,849千円、未払法人税等が1,126,447千円減少したことによるものであります。 固定負債は25,066,332千円
となり、前連結会計年度末に比べ2,966,401千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,521,657千円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は46,413,130千円となり、前連結会計年度末に比べ3,725,729千円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は22,804,066千円となり、前連結会計年度末に比べ2,799,982千円増加い
たしました。これは主にその他有価証券評価差額金が402,683千円減少した一方、新株式の発行及び自己株式の処
分並びに株式の売出しに伴い資本金が784,051千円、資本剰余金が1,371,760千円増加し、自己株式が954,882千円
減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
77,200,000
普通株式
77,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月14日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,390,700 27,460,600
普通株式
市場第一部 100株
27,390,700 27,460,600 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち202,700株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権230,629,600円）による
ものであります。
３．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株
式総数が2,000株増加しております。
４． 2020年12月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が67,900株増加してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月３日
957,900 27,267,100 695,037 2,935,385 695,037 2,895,385
（注）１
2020年９月１日
123,600 27,390,700 89,014 3,024,399 89,014 2,984,399
（注）２
（注）１．有償一般募集増資
発行価格 1,503円
引受価額 1,440.36円
資本組入額 720.18円
２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 1,440.36円
資本組入額 720.18円
割当先 SMBC日興証券㈱
３．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株
式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。
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４．2020年12月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が67,900株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ46,205千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020年７月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,063,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,243,900 252,439 －
普通株式
単元未満株式
2,000 － －
普通株式
（注）１
26,309,200 － －
発行済株式総数
－ 252,439 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式11株が含まれております。
２．2020年８月３日を払込期日とする公募増資により普通株式957,900株の発行及び2020年９月１日を払込期日と
する第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により普
通株式123,600株の発行を行っております。これにより、2020年９月１日時点における発行済株式総数は
27,390,700株となっております。
３．2020年８月３日を払込期日とする公募による自己株式の処分により714,300株及び同日を払込期日とする並行
第三者割り当てにより348,700株の自己株式の処分を行っております。また、2020年７月31日以降、６名の退
職者より1,700株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、2020年11月30日現在において、自
己株式は2,011株となっております。
４．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株
式総数が2,000株増加しております。
５． 2020年12月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が67,900株増加し、発
行済株式総数は27,460,600株となっております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
-
1,063,300 1,063,300 4.04
株式会社シーアールイー
二丁目10番１号
－ -
1,063,300 1,063,300 4.04
計
（注）2020年８月３日を払込期日とする公募による自己株式の処分により714,300株及び同日を払込期日とする並行第三
者割り当てにより348,700株の自己株式の処分を行っております。また、2020年７月31日以降、５名の退職者によ
り1,400株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数
は1,711株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
14,466,126 12,663,614
現金及び預金
485,405 406,292
売掛金
143,033 286,758
受取手形・完成工事未収入金
20,395,781 18,652,630
販売用不動産
8,715,918 11,495,747
仕掛販売用不動産
3,374,710 3,704,099
前渡金
1,055,477 1,250,008
前払費用
703,577 662,935
その他
△ 15,963 △ 22,047
貸倒引当金
49,324,066 49,100,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,155,207 4,170,555
建物及び構築物
△ 1,927,543 △ 1,965,774
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,227,664 2,204,780
417,449 417,449
機械装置及び運搬具
△ 246,911 △ 254,145
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 170,538 163,304
工具、器具及び備品 147,500 155,035
△ 96,202 △ 101,812
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,297 53,223
土地 1,877,030 1,877,984
472,388 472,397
リース資産
△ 251,183 △ 257,924
減価償却累計額
リース資産（純額） 221,205 214,473
14,013 17,450
建設仮勘定
4,561,749 4,531,217
有形固定資産合計
無形固定資産
1,296,836 1,237,773
のれん
144,898 185,147
その他
1,441,735 1,422,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,210,680 6,423,680
投資有価証券
62,468 64,887
破産更生債権等
1,245,391 1,171,840
長期前払費用
60,348 235,034
繰延税金資産
6,218,658 6,251,614
敷金及び保証金
83,564 84,097
その他
△ 65,718 △ 68,137
貸倒引当金
14,815,392 14,163,018
投資その他の資産合計
20,818,877 20,117,156
固定資産合計
70,142,943 69,217,197
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
11,994,136 1,708,286
買掛金
135,032 261,660
工事未払金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
※２ 9,752,331 ※２ 14,456,146
1年内返済予定の長期借入金
28,804 29,182
リース債務
1,377,803 251,355
未払法人税等
1,484,492 1,672,747
預り金
1,620,977 1,598,853
前受収益
49,799 90,685
賞与引当金
250,000 －
役員賞与引当金
70,275 70,545
転貸損失引当金
587 587
資産除去債務
274,689 206,748
その他
28,038,929 21,346,798
流動負債合計
固定負債
※２ 13,703,300 ※２ 16,224,957
長期借入金
286,955 279,522
リース債務
238,808 245,073
退職給付に係る負債
30,661 30,844
債務保証損失引当金
253,361 253,849
資産除去債務
21,552 20,474
転貸損失引当金
7,115,073 7,252,519
受入敷金保証金
450,217 759,091
その他
22,099,930 25,066,332
固定負債合計
50,138,860 46,413,130
負債合計
純資産の部
株主資本
2,240,348 3,024,399
資本金
3,612,271 4,984,032
資本剰余金
14,170,090 14,171,759
利益剰余金
△ 955,171 △ 288
自己株式
19,067,539 22,179,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,070,359 667,676
その他有価証券評価差額金
△ 30,919 △ 29,106
繰延ヘッジ損益
△ 104,317 △ 15,711
為替換算調整勘定
935,122 622,858
その他の包括利益累計額合計
1,420 1,305
非支配株主持分
20,004,083 22,804,066
純資産合計
70,142,943 69,217,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
5,810,131 8,165,321
売上高
4,580,402 6,519,264
売上原価
1,229,729 1,646,056
売上総利益
887,361 949,216
販売費及び一般管理費
342,367 696,840
営業利益
営業外収益
1,159 971
受取利息
72,100 84,560
持分法による投資利益
7,562 6,388
その他
80,822 91,920
営業外収益合計
営業外費用
48,705 43,685
支払利息
23,807 49,326
支払手数料
2,519 11,409
その他
75,032 104,421
営業外費用合計
348,156 684,338
経常利益
特別利益
21,486 148,988
投資有価証券売却益
1 －
その他
21,488 148,988
特別利益合計
特別損失
1,218 －
固定資産除却損
3,149 －
持分変動損失
4,367 －
特別損失合計
365,277 833,326
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
－ 1,937
匿名組合損益分配額
365,277 831,389
税金等調整前四半期純利益
132,423 242,352
法人税等
232,853 589,036
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,517 －
245,370 589,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
232,853 589,036
四半期純利益
その他の包括利益
272,252 △ 403,127
その他有価証券評価差額金
△ 2,020 636
為替換算調整勘定
8,131 90,111
持分法適用会社に対する持分相当額
278,363 △ 312,379
その他の包括利益合計
511,217 276,657
四半期包括利益
（内訳）
523,665 276,772
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,447 △ 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合杉戸インベストメントを連結の範囲に含め
ております。なお、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社ロジコムは、2020年８月１日
付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける重要性が増したため、株式会社土地再生投資を持
分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１ 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の 見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、2019年12月30日に資金の
借入契約を締結しております。
株式会社三井住友銀行をアレンジャー
（1）借入先
とするコミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200,000千円
（3）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日
（4）利率 基準金利＋スプレッド
（5）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日
（6）返済方法 期日一括返済
（7）担保提供資産 当該取得予定用地及び竣工後建物
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2020年10月31日）
株式会社エンバイオ・ホールディングス
332,800千円 332,800千円
（2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2020年10月31日）
リース会社
5,378,730千円 6,330,538千円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2020年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
78,500,000千円 88,700,000千円
借入実行残高 13,226,000 20,656,000
差引額 65,274,000 68,044,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 102,230千円 63,818千円
のれんの償却額 59,062 59,062
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月12日
普通株式 527,109 利益剰余金 21 2019年７月31日 2019年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年９月11日
普通株式 555,409 利益剰余金 22 2020年７月31日 2020年10月12日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処
分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行と自己株式の
処分については、2020年８月３日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2020年８月４日に受渡し
が完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2020年
９月１日に払込が完了しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金
がそれぞれ784,051千円、その他資本剰余金が587,709千円増加し、自己株式が954,882千円減少し、当第１
四半期連結会計期間末において資本金が3,024,399千円、資本準備金が2,984,399千円、その他資本剰余金が
1,999,632千円、自己株式が288千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
5,591,715 8,182 202,602 5,802,500 7,630 5,810,131 - 5,810,131
売上高
セグメント間
8,100 109 900 9,109 - 9,109 △ 9,109 -
の内部売上高
又は振替高
5,599,815 8,292 203,502 5,811,610 7,630 5,819,241 △ 9,109 5,810,131
計
セグメント利益
508,981 △ 39,854 102,070 571,198 2,410 573,609 △ 231,241 342,367
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで あります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △231,241千円には、セグメント間取引消去△1,202千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△230,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
7,147,716 768,918 247,521 8,164,156 1,164 8,165,321 - 8,165,321
売上高
セグメント間
38,334 430 4,031 42,796 3,547 46,344 △ 46,344 -
の内部売上高
又は振替高
7,186,051 769,348 251,553 8,206,953 4,712 8,211,665 △ 46,344 8,165,321
計
708,230 130,703 141,554 980,488 50 980,539 △ 283,699 696,840
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで あります。
２．セグメント利益の調整額 △283,699千円には、セグメント間取引消去△3,350千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△280,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ロジコムを吸収合併す
ることを決議し、2020年６月17日に合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2020年８月１
日付けで株式会社ロジコムを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ロジコム
事業の内容 マスターリース事業及びプロパティマネジメント事業
(2)企業結合日
2020年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ロジコムは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社シーアールイー
(5)企業結合の目的
当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的として吸収合
併するものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 9.77円 21.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 245,370 589,036
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
245,370 589,036
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,104,699 27,303,784
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 9.73円 21.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 104,976 46,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て決議し、2020年12月10日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年９月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付す
る株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年10月30日開催の当社第
10期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り
当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間
から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さら
に、2020年10月28日開催の当社第12期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額10億円以内として設定すること、対象取締役
に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は1,000,000株を上限とすることにそれぞれ変
更することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2020年12月10日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 67,900株
(3) 発行価額
1株につき1,361円
(4) 発行価額の総額
92,411,900円
(5) 資本組入額
1株につき680円50銭
(6) 資本組入額の総額
46,205,950円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(7) 募集又は割当方法
金銭報酬債権の現物出資による
(8) 出資の履行方法
当社の監査等委員でない取締役(※) ７名 29,000 株
当社の使用人 190名 25,200 株
(9) 株式の割当ての対象者及びその
当社の子会社の取締役 ６名 7,000 株
人数並びに割り当てる株式の数
当社の子会社の使用人 50名 6,700 株
※社外取締役を除く
２【その他】
2020年９月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………555,409千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年10月12日
（注） 2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から
2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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