株式会社さくらさくプラス 四半期報告書 第4期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期
回次 第１四半期連結 第３期
累計期間
自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2020年７月31日
（千円） 2,187,136 7,629,668
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 56,884 1,494,961
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 38,235 933,804
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 38,352 933,804
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,995,526 2,283,619
純資産額
（千円） 10,490,645 8,055,712
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 10.06 247.04
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 28.6 28.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、第３期第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は
１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を受け、厳
しい状況が続きました。政府の経済対策による下支えはあるものの、春先に大きく落ち込んだ状況からの回復力
は弱いままです。今後も、経済活動再開と感染拡大抑制のジレンマが続く状況下、経済の回復には時間がかかる
ものと予想されます。
一方で、株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループにおいては、女性の社会進出を
背景に堅調な保育ニーズが継続しています。菅首相が「保育サービスを拡充し、待機児童ゼロに向けた対策を急
ぐ」と表明し、内閣府が、2024年度に14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの調査結果を伝えるなど、保育の
充実は社会的な課題として今後も堅調なニーズが期待されます。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,187,136千円、営業利益29,010
千円、経常損失56,884千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,235千円となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,650,956千円となり、前連結会計年度末と比べて
2,039,946千円増加しました（前連結会計年度末比126.6％増）。これは主に、長期借入金の借入れや公募増資に
より現金及び預金が1,725,631千円増加したことによるものです。固定資産は、6,839,688千円となり、前連結会
計年度末と比べて394,986千円増加しました（前連結会計年度末比6.1％増）。これは主に、建設仮勘定を主な内
訳とする、有形固定資産のうちその他（純額）が426,089千円増加したことによるものです。この結果、資産合
計は10,490,645千円となり、前連結会計年度末と比べて2,434,933千円増加しました（前連結会計年度末比
30.2％増）。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,223,049千円となり、前連結会計年度末と比べて127,758
千円減少しました（前連結会計年度末比5.4％減）。これは主に、賞与引当金が113,825千円増加した一方で、短
期借入金が86,800千円減少したことや１年内返済予定の長期借入金が81,742千円減少したことによるものです。
固定負債は、5,272,069千円となり、前連結会計年度末と比べて1,850,784千円増加しました（前連結会計年度末
比54.1％増）。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が1,868,899千円増加したこと
によるものです。この結果、負債合計は7,495,118千円となり、前連結会計年度末と比べて1,723,025千円増加し
ました（前連結会計年度末比29.9％増）。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,995,526千円となり、前連結会計年度末と比べて711,907
千円増加しました（前連結会計年度末比31.2％増）。これは主に、公募増資の実施に伴い資本金が375,130千
円、資本剰余金が375,130千円それぞれ増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月14日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,130,000 4,231,600
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。また、１単元の
株式数は100株でありま
す。
4,130,000 4,231,600 － －
計
（注）１．当社株式は2020年10月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年11月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が101,600株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月27日（注）１ 350,000 4,130,000 375,130 425,130 375,130 375,130
（注）１．有償一般増資（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,330円
引受価額 2,143.60円
資本組入額 1,071.80円
払込金総額 750,260千円
２．2020年11月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が101,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ108,894千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,129,500 41,295
普通株式 る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
500 － －
単元未満株式
4,130,000 － －
発行済株式総数
－ 41,295 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
799,385 2,525,017
現金及び預金
610,093 901,801
未収入金
201,531 224,137
その他
1,611,010 3,650,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,435,110 5,374,610
493,897 919,987
その他（純額）
5,929,008 6,294,598
有形固定資産合計
22,950 32,817
無形固定資産
492,742 512,272
投資その他の資産
6,444,701 6,839,688
固定資産合計
8,055,712 10,490,645
資産合計
負債の部
流動負債
868,400 781,600
短期借入金
574,747 493,005
1年内返済予定の長期借入金
164,707 278,533
賞与引当金
742,952 669,911
その他
2,350,807 2,223,049
流動負債合計
固定負債
1,522,317 3,391,216
長期借入金
1,751,836 1,728,109
繰延税金負債
147,131 152,742
その他
3,421,285 5,272,069
固定負債合計
5,772,092 7,495,118
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 425,130
資本金
235,504 610,634
資本剰余金
1,998,115 1,959,879
利益剰余金
2,283,619 2,995,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 117
為替換算調整勘定
－ △ 117
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
2,283,619 2,995,526
純資産合計
8,055,712 10,490,645
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2020年10月31日)
2,187,136
売上高
1,899,894
売上原価
287,242
売上総利益
258,231
販売費及び一般管理費
29,010
営業利益
営業外収益
290
受取保険金
562
その他
852
営業外収益合計
営業外費用
39,303
開業準備費
25,200
支払手数料
22,244
その他
86,747
営業外費用合計
経常損失（△） △ 56,884
税金等調整前四半期純損失（△） △ 56,884
△ 18,648
法人税等
四半期純損失（△） △ 38,235
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,235
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △ 38,235
その他の包括利益
△ 117
為替換算調整勘定
△ 117
その他の包括利益合計
△ 38,352
四半期包括利益
（内訳）
△ 38,352
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2020年10月31日）
減価償却費 89,064千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年10月27日を
払込期日とする公募増資による新株式350,000株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及
び資本剰余金がそれぞれ375,130千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が425,130千円、資本剰余金が610,634千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△10円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△38,235
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純
△38,235
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,799,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年９月24日及び2020年10月12日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う
オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の
発行を決議し、2020年11月30日に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は次のとおりです。
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 101,600株
② 割当価格 １株につき 2,143.60円
③ 資本組入額 １株につき 1,071.80円
④ 割当価格の総額
217,789千円
増加した資本金の額 108,894千円
⑤ 増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 108,894千円
⑥ 払込期日
2020年11月30日
⑦ 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
全額を連結子会社である株式会社さくらさくみらいへの投融資資
金に充当する予定です。
⑧ 資金の使途
株式会社さくらさくみらいにおける資金の使途は、2021年７月期
中に開設を予定している認可保育所（14施設）の設備投資資金とし
て、2021年７月期中に全額を充当する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
池田 龍矢 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
神谷 善昌 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
さくプラスの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から
2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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