丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 英介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
（百万円） 133,297 127,848 176,258
売上高
（百万円） 2,200 2,583 3,299
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,523 1,410 2,077
（当期）純利益
（百万円） 2,441 1,185 2,448
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,768 40,762 39,774
純資産額
（百万円） 125,089 126,603 132,338
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 16.46 15.25 22.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 30.8 31.2 29.2
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
0.97 12.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により個人消費が低迷し、景気は急速に悪
化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動再開の動きは見えますが、新
型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店および
大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において前年に比べ大幅な
減収となり、売上高は1,278億48百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面につきましては、経費削減に
努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額が減少した結果、
営業利益は27億６百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は25億83百万円（前年同期比17.4％増）と増益となり
ました。しかし親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したため14億10百万円（前年同期比7.4％
減）と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「Ｔ
ＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツー
ル等の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・
電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソ
リューションの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューション
の提供
４． 大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、ほとんどの大学が休
校となったことを受け、大学売店の休業や営業時間短縮、訪問営業の自粛等の対応を行ってまいりました。また、
緊急事態宣言解除後も一部の大学では入校を制限するなど、コロナ禍の影響は継続しております。その結果、売上
高は438億20百万円（前年同期比0.9％減）と減収となりました。一方、利益面につきましては比較的利益率の高い
商品の売上高が増えたこと、原価、経費の抑制に努めたことにより、営業利益は22億63百万円（前年同期比4.5％
増）と増益となりました。
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［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品ま
で多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2020年３月に「日立店」、５月に「アピタ知立店」、６月に「ヒルズウォーク徳
重店」「有明ガーデン店」「イオンタウン千種店」、８月に「ＨＡＭＡＲＵ ラクシス フロント店」、９月に
「さんすて岡山店」計７店舗を開店し、２月に「ロフト名古屋店」「京都店」、７月に「名古屋セントラルパーク
店」計３店舗を閉店しました。また移転のため６月に閉店していました「福岡店」を８月に再オープンしました。
さらに戸田書店８店舗を資産譲渡により取得した結果、2020年10月末時点の店舗数は100店舗となっております。
（うち１店舗は海外店（台湾）、９店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
また当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出および自治体からの
各種要請を受けた４～５月にほとんどの店舗で営業自粛もしくは営業時間短縮を余儀なくされたため売上高に深刻
な影響を受けました。
その結果、売上高は482億16百万円（前年同期比11.6％減）と減収となり、利益面につきましても１億71百万円
の営業損失（前年同期32百万円の営業損失）となりました。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
どの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance
Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,489館から186
館増加し、2020年10月末時点では1,675館（公共図書館553館、大学図書館222館、学校図書館他900館）となり順調
に推移しております。
その結果、当事業の売上高は226億93百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は20億50百万円（前年同期比
23.4％増）と増収増益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『数学史事典』『熱量測定・熱分析ハンドブック
第３版』『Ｐｏｉｎｔ－ｏｆ－Ｃａｒｅ超音波 原書第２版 電子書籍（日本語・英語版）付』『例題で極める非
線形有限要素法 ＣＡＥで正しい結果を導くための理論トレーニング』『中東・オリエント文化事典』、児童書と
して『ほねほねザウルスシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』『宇宙の神秘』『映画 弱虫ペダル』など、合計新
刊165点（前年179点）を刊行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30億23百万円（前年同期比6.7％増）と
増収となり、加えて経費削減に努めた結果、営業利益は１億19百万円（前年同期９百万円の営業利益）と増益とな
りました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品
やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソ
リューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会
社明日香による）を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、主要顧客の投資意欲が低下したため、新店・リニューアル店の受注が減少した結果、売上高100億96百万円
（前年同期比7.6％減）、営業利益５億59百万円（前年同期比22.9％減）と減収減益となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億10百万円減少し、893億55百万円となりました。これは、前渡金が
21億11百万円、その他が68億７百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億２百万円増加し、371億97百万円となりました。これは、投資その
他の資産のその他が13億54百万円増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、50百万円となりました。これは、社債発行費が27百万
円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57億35百万円減少し、1,266億３百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40億74百万円減少し、635億円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が27億11百万円増加し、短期借入金が67億53百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26億48百万円減少し、223億41百万円となりました。これは、社債が35
億70百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて67億22百万円減少し、858億41百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて９億87百万円増加し、407億62百万円となりました。これは、利益剰
余金が12億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億25百万円減少したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当第３四半期連結累計期間において、店舗・ネット販売事業を中心に、当社
業績に大きな影響を及ぼしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みは、今後も継続して社会活動、経済活動に大きな変化をも
たらし、当社事業全体に影響を及ぼすことが想定されます。
これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデ
ルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業
績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月31日） （ 2020年12月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
92,554,085 92,554,085
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
92,554,085 92,554,085 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年８月１日～
－ 92,554 － 3,000 － 11,464
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 92,499,700 924,997 －
普通株式
48,385 － －
単元未満株式 普通株式
92,554,085 － －
発行済株式総数
－ 924,997 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が83株含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区市谷左内町
6,000 － 6,000 0.00
丸善ＣＨＩホールディングス
31番地２
株式会社
－ 6,000 － 6,000 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
22,848 23,593
現金及び預金
※ 18,061
17,834
受取手形及び売掛金
40,466 40,875
商品及び製品
772 556
仕掛品
1,297 1,426
原材料及び貯蔵品
3,573 1,462
前渡金
10,210 3,402
その他
△ 38 △ 23
貸倒引当金
96,965 89,355
流動資産合計
固定資産
21,199 21,983
有形固定資産
1,507 1,564
無形固定資産
投資その他の資産
3,100 3,013
投資有価証券
7,453 7,247
敷金及び保証金
2,103 3,457
その他
△ 69 △ 69
貸倒引当金
12,587 13,649
投資その他の資産合計
35,294 37,197
固定資産合計
78 50
繰延資産
132,338 126,603
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 22,702
19,990
支払手形及び買掛金
26,040 19,286
短期借入金
3,261 2,418
1年内返済予定の長期借入金
419 487
リース債務
5,112 4,173
前受金
712 487
未払法人税等
324 532
賞与引当金
168 137
返品調整引当金
7 7
ポイント引当金
11,537 13,268
その他
67,574 63,500
流動負債合計
固定負債
7,120 3,550
社債
5,969 7,644
長期借入金
963 1,000
リース債務
45 47
役員退職慰労引当金
5,236 5,281
退職給付に係る負債
2,567 2,814
資産除去債務
3,086 2,003
その他
24,990 22,341
固定負債合計
92,564 85,841
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
14,449 14,449
資本剰余金
21,563 22,789
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
39,011 40,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 325 △ 650
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 24
繰延ヘッジ損益
△ 6 △ 7
為替換算調整勘定
△ 90 △ 68
退職給付に係る調整累計額
△ 423 △ 749
その他の包括利益累計額合計
1,186 1,274
非支配株主持分
39,774 40,762
純資産合計
132,338 126,603
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
133,297 127,848
売上高
102,887 98,602
売上原価
30,409 29,245
売上総利益
28,069 26,539
販売費及び一般管理費
2,340 2,706
営業利益
営業外収益
140 166
不動産賃貸料
159 147
その他
300 313
営業外収益合計
営業外費用
159 164
支払利息
74 98
不動産賃貸費用
145 102
支払手数料
61 71
その他
441 436
営業外費用合計
2,200 2,583
経常利益
特別利益
29 197
固定資産売却益
4 －
投資有価証券売却益
36 365
受取補償金
17 －
受取和解金
※１ 95
－
助成金収入
88 657
特別利益合計
特別損失
20 22
固定資産除却損
10 27
投資有価証券評価損
※２ 625
－
臨時休業等による損失
30 675
特別損失合計
2,257 2,565
税金等調整前四半期純利益
723 830
法人税、住民税及び事業税
△ 77 222
法人税等調整額
646 1,052
法人税等合計
1,611 1,512
四半期純利益
88 101
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,523 1,410
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,611 1,512
四半期純利益
その他の包括利益
799 △ 325
その他有価証券評価差額金
31 △ 23
繰延ヘッジ損益
△ 5 22
退職給付に係る調整額
4 △ 0
為替換算調整勘定
830 △ 326
その他の包括利益合計
2,441 1,185
四半期包括利益
（内訳）
2,349 1,084
親会社株主に係る四半期包括利益
92 100
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から出された自粛要請等によ
り、店舗等の施設において臨時休業や営業時間短縮等厳しい状況が生じております。
緊急事態宣言解除後も、外出自粛により来客数が減少し、一部の店舗において時間短縮営業を継続するなど、今
後の影響の程度を正確に予測することは困難な状況にあります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、 当面は新型コロナウイルス 感染症拡大の影響を受ける
ものの、当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年10月31日）
受取手形 ―百万円 4 百万円
支払手形 ― 〃 165 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※１助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入であります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費
（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 1,121百万円 1,237百万円
のれんの償却額 49 〃 52 〃
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 185 2.00 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月24日
普通株式 185 2.00 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
（注）１ （注）２ 計上額
文教市場
ネット サポート 出版事業 計
（注）３
販売事業
販売事業 事業
売上高
44,221 54,526 20,789 2,833 122,370 10,926 133,297 － 133,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
133 173 25 267 600 1,438 2,038 △ 2,038 －
売上高又は振替高
44,355 54,699 20,814 3,101 122,970 12,365 135,336 △ 2,038 133,297
計
セグメント利益又は
2,165 △ 32 1,662 9 3,804 725 4,529 △ 2,189 2,340
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去173百万円、各報告セグメントに報告されな
い全社費用△2,362百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
（注）１ （注）２ 計上額
文教市場
ネット サポート 出版事業 計
（注）３
販売事業
販売事業 事業
売上高
43,820 48,216 22,693 3,023 117,752 10,096 127,848 － 127,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
164 148 － 259 572 1,553 2,126 △ 2,126 －
売上高又は振替高
43,984 48,364 22,693 3,282 118,325 11,649 129,974 △ 2,126 127,848
計
セグメント利益又は
2,263 △ 171 2,050 119 4,262 559 4,821 △ 2,115 2,706
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去147百万円、各報告セグメントに報告されな
い全社費用△2,262百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16円46銭 15円25銭
（算定上の基礎）
1,523 1,410
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,523 1,410
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,548 92,548
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澁 谷 徳 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホー
ルディングス株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年８月
１日から2020年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年10月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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