株式会社ＬＴＴバイオファーマ 半期報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＴＴバイオファーマ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ＬＴＴバイオファーマ(E00982)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【中間会計期間】 第19期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＬＴＴバイオファーマ
【英訳名】 LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長・ＣＥＯ 水島 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5733-7391
【事務連絡者氏名】 代表取締役会長兼社長・ＣＥＯ 水島 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5733-7391
【事務連絡者氏名】 代表取締役会長兼社長・ＣＥＯ 水島 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 10,169 8,590 1,000 27,339 18,545
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 125,173 △ 443,860 526,528 394,507 △ 728,982
中間（当期）純利益又は中間
（千円） △ 74,702 △ 363,135 437,256 327,130 △ 807,206
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 131,868 131,868 131,868 131,868 131,868
発行済株式総数
（千円） 4,678,204 4,714,299 4,444,504 5,079,968 4,270,297
純資産額
（千円） 4,745,287 4,838,389 4,661,657 5,316,429 4,338,916
総資産額
（円） 35,476.42 35,750.14 33,704.19 38,523.13 32,383.11
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間 （円） △ 566.49 △ 2,753.77 3,315.86 2,480.74 △ 6,121.32
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － 2,000.00 － 2,000.00
１株当たり配当額
（％） 98.5 97.4 95.3 95.5 98.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 595,946 441,527 △ 262,104 284,197 56,554
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 506,523 △ 300,216 198,580 △ 807,398 △ 300,216
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 255,179 △ 396 △ 255,917 △ 256,589 △ 1,147
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 3,351,301 2,878,181 2,173,014 2,737,267 2,492,457
末（期末）残高
11 19 19 16 19
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 4 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 3 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第17期中、第17期の関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投
資損益を算出しておりません。また、第18期中以降は、関連会社が存在しなくなったため、持分法を適用し
た場合の投資損益は算出しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は単一セグメントのため、セグメント情報を記載しておりません。事業部門別の従業員数を示すと次のとおり
であります。
2020年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
研究開発部門 17（1）
管理部門 2（2）
合計 19（3）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重
要事象等が存在しております。
当該事象の対応については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤重要事象等について 」に記載のとおりであり、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して322,740千円増加して4,661,657千円となりました。当
中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して148,533千円増加して217,152千円となりました。当中間会
計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して174,207千円増加して4,444,504千円となりました。
ｂ．経営成績
当社の当中間会計期間の売上高は 北京泰德制 股份有限公司 （以下、北京泰徳製薬と称します）と の包括的支援
契約に基づく報酬等 により1,000千円（前年同期比88.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は支払報酬等
が増加したものの、LT-4002の臨床試験費や基礎研究開発費が減少したことにより369,138 千円（ 前年同期比11.2％
減 ）となったため、 営業損失は368,138千円（前年同期比9.6％損失減）となりました。経常利益は中国における新
型コロナウイルス感染症の影響により延期されていた北京泰徳製薬の受取配当金875,615千円の計上により526,528
千円（前中間会計期間は経常損失443,860千円）、中間純利益は437,256千円（前中間会計期間は中間純損失
363,135千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。
当中間会計期間は、「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」について、ライセンス先の北京泰徳製薬で、心筋梗塞を対象
疾患とする第Ⅱ相臨床試験が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れておりましたが、当事業年度中には被験者の
リクルートが完了する見込みです。当社においては、独自に発見した対象疾患（非開示）の研究開発で、先行品
（開発中）との差別化試験が良好な結果であったため、前事業年度に共同研究契約を締結した国内製薬企業と前期
第Ⅱ相臨床試験のプロトコールについて基本合意し、翌事業年度の臨床試験開始を目指しております。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、前事業年度に完了した後期第Ⅱ相臨床試験について、プラセボと比較し
て主要な評価項目（自覚症状等）で改善傾向が認められましたが、目標としたレベルの統計的有意差に及ばず、有
効性を明確に示すことはできませんでした。安全性に関しましては、重篤な有害事象は認められず、副作用も特に
問題ないと考えております。以上の結果を受け、現在ライセンス活動と今後の開発戦略を模索しております。
ＤＲスクリーニングでは、複数の候補薬を発見しました。また東京大学との共同研究の成果として、当中間会計
期間に共同で特許出願を行いました。
ＤＲ共同研究を強化するため、これまで当社が独自に開発した既承認薬ライブラリーの提供に加え、有望なアイ
デアに対しては研究費を当社が負担するという新たな取り組みを始めました。新型コロナウイルス感染症の研究を
行っている研究機関等も含めた多数の応募のうち、３件を採択し共同研究を開始しました。
ノーベルファーマ株式会社と前事業年度に開始した２件の共同臨床試験（対象疾患は非開示）のうち、１件目に
関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより被験者のリクルートが困難を極め、目標症例数に達しない
ことから終了する方向で検討しております。２件目に関しましても同様に被験者のリクルートが遅れており、その
改善に注力しております。
以上、主要なパイプラインの研究開発状況につきましては「第２事業の状況 ５研究開発活動」に記載しており
ます。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して319,442千円減少し、2,173,014千円
となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、262,104千円となりました（前年同期は441,527千円の資金を得られまし
た）。 これは、利息及び配当金の受領額が904,255千円減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、198,580千円となりました（前年同期は300,216千円の資金の使用がありまし
た）。これは前年同期においては有価証券の取得による支出300,000千円であったところ、当中間会計期間では
投資有価証券の償還による収入が200,000千円であったことが主な要因であります。
（財務 活動によるキャッシュ・フロー ）
財務活動の結果使用した資金は、255,917千円（前年同期396千円）となりました。これは前年同期においては
配当金の支払決議がなかったものの、当中間会計期間においては配当金の支払決議があったことによる増加であ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、その実績は記載しておりませ
ん。
ｂ．受注実績
当社の売上高（事業収益）は、 北京泰德制 股份有限公司 の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産
は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当社は単一セグメントであり、その実績は以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
創薬事業（千円） 1,000 11.6
合計（千円） 1,000 11.6
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
相手先 至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
北京泰德制 股份有限公司 7,499 87.3 1,000 100.0
BIOCODEX 1,090 12.7 － －
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の 視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文 中の将来に関する事項は、当 中間 会計 期間 末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針
につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
②当 中間 会計 期間 の財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して322,740千円増加して4,661,657千円と
なりました。この主な要因は、未収入金が894,973千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して148,533千円増加して217,152千円とな
りました。この主な要因は、未払金が43,476千円増加、及び未払法人税が89,268千円増加したことによるもので
あります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して174,207千円増加して4,444,504千円とな
りました。この主な要因は、繰越利益剰余金が173,520千円増加したことによるものであります。
③当中間会計期間の経営成績の分析
（売上高）
当中間会計期間の売上高は、1,000千円（前年同期比88.3％減）となりました。この主な要因は、北京泰徳製
薬に対する包括的支援契約報酬の減少によるものであります。
（営業損失）
当中間会計期間の営業損失は、368,138千円（前年同期比9.6％減）となりました。この主な要因は、支払報
酬等が増加したものの、研究開発費が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当中間会計期間の経常利益は、526,528千円（前中間会計期間は経常損失443,860千円）となりました。この
主な要因は、受取配当金と為替差益の増加等によるものであります。
（中間純利益）
当中間会計期間の中間純利益は、437,256千円（前中間会計期間は中間純損失363,135千円）となりました。
この主な要因は、法人税等が増加したものの、経常利益が増加したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業資金は 北京泰德制 股份有限公司の配当金によりそのほとんどが賄われており、 キャッシュ・フ
ローの状況に つきましては、前記「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑤重要事象等について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しておりま
す。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。 しかし、次期の事業活動を遂行する
にあたり、創薬事業での収入や北京泰德制 股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充
分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないこ
とから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
包括的支援契約
支援業務の受託
相手方の名称 国名 契約締結日 支援業務の内容 契約期間
料
同社の販売する医薬品の登
北京泰德制 股 録、評価、薬品の購買・輸 2020年４月１日から
中国 2020年４月１日 年額200万円
份有限公司 出、プロジェクトに関する 2021年３月31日まで
協力の実施
５【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は213,597千円と
なっております。
「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、当社独自のＤＤＳ技術を用いたバイオ医薬品です。ライセンス先の北京泰徳製
薬による心筋梗塞を対象とする開発（前事業年度に開始した第Ⅱ相臨床試験）は、新型コロナウイルス感染症の影
響で遅れておりましたが、当事業年度中には被験者のリクルートが終了する予定です。当社においては、独自に発
見した適応疾患（非開示）を対象とする研究開発を進めており、この適応疾患には現在承認された治療薬はなく、
開発中の先行品があるのみです。当中間会計期間においては、当該先行品との差別化に関する非臨床試験結果が得
られ、前事業年度に契約を締結した国内製薬企業と臨床試験のプロトコールについて基本的に合意し、翌事業年度
の臨床試験開始を目標としております。一方、腎疾患を対象とした研究開発は、現在共同研究を行っている大学の
ほか、外部機関への委託も検討しております。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ技術により見出したドライアイ治療薬です。前事業年度に完了した後
期第Ⅱ相臨床試験は、当社が目標としたレベルの統計的有意差に及ばず、明確な有効性を示すことはできなかった
ものの、プラセボと比較して主要な評価項目（自覚症状等）において改善傾向が認められました。安全性に関しま
しては、重篤な有害事象は認められず、副作用も特に問題ないと考えております。以上の結果を受けまして、現在
ライセンス活動と今後の開発戦略を模索しております。
「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療薬（LT-3002）」はＤＲ技術を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管
支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。当中間会計期間では、より効果の高い新薬の開発を目指した研究
を継続しております。
「ＮＳＡＩＤ（非ステロイド性抗炎症薬）（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新規低分子化合物
であります。当中間会計期間でも、大学との共同研究で新しい適応症に関する研究を進めました。
「肺線維症治療薬（LT-4010）」は、当社のＤＲ技術と武蔵野大学の肺線維症研究を活かした共同研究により発見
された、新しいメカニズムで肺線維症を改善する既承認薬です。前事業年度では、既に承認された医薬品との薬効
比較を行い同等の効果を確認しました。当中間会計期間では、ライセンスアウトへの戦略を立案し、そのために必
要な非臨床試験を開始することとしました。
「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術（ステルス型ナノ粒子）を使って
プロスタグランジンＥ１やプロスタグランジンＩ２をナノ粒子化したものです。前事業年度では、核酸封入ナノ粒
子が完成したため、当中間会計期間では、動物実験を開始しました。
ＤＲスクリーニングでは、複数の候補薬を発見しました。また東京大学との共同研究の成果として、当中間会計
期間に共同での特許出願に至りました。
当社はこれまで多くの公的研究機関と共同研究を行ってきましたが、当中間会計期間においては、新たに北海道
大学、学習院大学、理化学研究所、日本大学医学部、筑波大学医学部と共同研究契約を締結しました。
ライセンス活動は、新型コロナウイィルス感染症の影響により海外のライセンス会議に参加することができませ
んでしたが、LT-4002に関しては、複数の国内製薬企業と将来の上市・販売を見据えたライセンス交渉を進めまし
た。
これまで当社が牽引してきたＤＲ研究は、最近多くの企業が注目する分野となっています。そこで当社が独自に
開発した既承認薬ライブラリーをアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業を強化するため、有望な共同研究
のアイデアに対して、既承認薬ライブラリーだけでなく研究費を当社が負担するという新たな取り組みを始めまし
た。前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症問題の解決に貢献するため、このウイルス関連の研究を行っ
ている研究機関に既承認薬ライブラリーを提供するプロジェクトも進めております。これらに関して多数の応募が
あり、そのうち３件を採択し共同研究を開始しました。
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ノーベルファーマ株式会社との共同研究に関しては、前事業年度に２件の共同臨床試験を開始しました。このう
ち１件目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより被験者のリクルートが困難を極め、目標症例数
に達しないことから、終了する方向で検討しております。２件目に関しましても同様に被験者のリクルートが遅れ
ており、その改善に注力しております。また本件に続く共同研究開発として当中間会計期間においても複数の会社
と協議を進めました。
当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いておりま
す。営業利益の黒字化には新薬の上市を達成しなくてはなりませんが、上市までのプロセスにおいても当面の売上
の確保に最大限努めております。創業以来当社は、独自のＤＤＳとＤＲに関する技術とノウハウで新規パイプライ
ンを創成し、そのライセンスアウトを目指してきました。しかし、各製薬企業が求めている疾患領域はそれぞれ異
なり、開発パートナーを探すことは難しくもあります。そこで、当社は開発の初期段階からパートナーを決めて一
緒にパイプラインを創成するため、現在複数の製薬企業と秘密保持契約を締結し交渉を行っており、近く成功例が
生まれると期待しております。
一方、製薬企業から医薬品開発の一部を受託する（研究費を受け取る）事業も新たに開始しました。当中間会計
期間では、大手国内製薬企業からＤＤＳ関連の受託研究開発を請け負いました。今後も、製薬企業と共同研究開発
や受託研究開発に関する契約を締結することにより、売上の安定化を目指して参ります。
北京泰徳製薬は、当社が発明した医薬品を中国で開発・発売することにより、中国有数の製薬企業に成長しまし
た。当社は北京泰徳製薬との関係をより深化させ、同社の成長を取り込むことが当社の発展に寄与すると考えてお
ります。当中間会計期間においても包括的支援契約を継続し、この契約に伴う様々な支援活動を行いました。特
に、同社が中国で医薬品を製造するために必要な原料や臨床試験に使用する医薬品の購入を仲介するなどの支援活
動に注力しました。北京泰徳製薬のさらなる発展が当社の事業基盤・経営基盤をより強固にすると考え、今後も協
力体制、支援体制を強化して参ります。さらに、北京泰徳製薬の親会社であるSINO BIOPHARMA-CEUTICAL（CPグルー
プ）との連携を深めることも当社の企業価値の向上に繋がると考え、当社と先方のCEOが定期的に交流することも継
続しております。
当社は若手社員の雇用・育成が10年来の経営課題でしたが、４年前より積極的な採用活動を行い当面必要な人材
を確保しました。この若い新しいメンバーで「10年後新薬プロジェクト」（開発中のパイプライン上市に加え新規
パイプラインを創成し2029年までに新薬を上市するプロジェクト）の推進に注力して参ります。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000
計 260,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年12月14日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採
普通株式 131,868 131,868 非上場
用しておりません。
計 131,868 131,868 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 131,868 － 100,000 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
中華人民共和国北京市北京経済技術
25,320 19.20
北京泰德制 股份有限公司
開発区栄京東街８号
東京都港区元麻布３-12-38 23,375 17.72
一般財団法人水島記念財団
ROOM 4109，OFFICE TOWER，
SINO BIOPHARMACEUTICAL LIMITED. CONVENTION PLAZA，1 HARBOUR 6,500 4.92
ROAD，WANCHAI，HONG KONG
4,534 3.43
細羽 強 広島県福山市
4,200 3.18
秋元 利規 東京都小平市
3,515 2.66
吉野 友裕 東京都八王子市
2,651 2.01
遠藤 賢一 宮城県仙台市若林区
2,204 1.67
佐藤 智之 栃木県那須塩原市
1,670 1.26
鶴見 達也 東京都町田市
兵庫県西宮市 1,590 1.20
佐野 幸司
－ 75,559 57.29
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 131,868 131,868 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 131,868 － －
総株主の議決権 － 131,868 －
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,492,457 2,173,014
現金及び預金
8,538 1,000
売掛金
200,000 －
有価証券
5,104 5,561
前払費用
－ 894,973
未収入金
※ 42,837 ※ 15,956
未収消費税等
22,796 －
未収還付法人税等
5,633 8,553
その他
2,777,368 3,099,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,160 5,160
建物
△ 3,764 △ 3,764
減価償却累計額
△ 1,396 △ 1,396
減損損失累計額
建物（純額） 0 0
機械及び装置 7,415 7,415
△ 7,415 △ 7,415
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 12,967 14,387
△ 2,347 △ 2,347
減価償却累計額
△ 10,619 △ 12,039
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,500,000 1,500,000
投資有価証券
43,232 44,282
関係会社株式
18,315 18,315
敷金及び保証金
1,561,547 1,562,597
投資その他の資産合計
1,561,547 1,562,597
固定資産合計
4,338,916 4,661,657
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
46,428 89,905
未払金
543 89,812
未払法人税等
－ 11,823
前受金
2,773 2,328
預り金
49,745 193,869
流動負債合計
固定負債
17,822 21,868
退職給付引当金
1,051 1,414
繰延税金負債
18,873 23,282
固定負債合計
68,618 217,152
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
701,022 701,022
その他資本剰余金
701,022 701,022
資本剰余金合計
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,442,287 3,615,808
繰越利益剰余金
3,467,287 3,640,808
利益剰余金合計
4,268,310 4,441,830
株主資本合計
評価・換算差額等
1,987 2,673
その他有価証券評価差額金
1,987 2,673
評価・換算差額等合計
4,270,297 4,444,504
純資産合計
4,338,916 4,661,657
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,590 1,000
売上高
8,590 1,000
売上総利益
販売費及び一般管理費
361,667 213,597
研究開発費
54,229 155,540
その他
415,896 369,138
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 407,306 △ 368,138
営業外収益
26 15
受取利息
－ 875,615
受取配当金
1,664 1,700
有価証券利息
－ 16,344
為替差益
609 989
その他
2,300 894,666
営業外収益合計
営業外費用
38,854 －
為替差損
38,854 －
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 443,860 526,528
特別損失
216 1,419
減損損失
216 1,419
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 444,077 525,108
620 87,851
法人税、住民税及び事業税
△ 81,562 －
法人税等調整額
△ 80,941 87,851
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 363,135 437,256
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 701,022 701,022 25,000 4,249,494 4,274,494 5,075,516
当中間期変動額
剰余金の配当 － －
中間純利益
△ 363,135 △ 363,135 △ 363,135
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 363,135 △ 363,135 △ 363,135
当中間期末残高
100,000 701,022 701,022 25,000 3,886,359 3,911,359 4,712,381
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
評価・換算差
額等合計
券評価差額金
当期首残高
4,451 4,451 5,079,968
当中間期変動額
剰余金の配当 －
中間純利益 △ 363,135
株主資本以外の項目の当
△ 2,533 △ 2,533 △ 2,533
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,533 △ 2,533 △ 365,668
当中間期末残高 1,918 1,918 4,714,299
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 701,022 701,022 25,000 3,442,287 3,467,287 4,268,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 263,736 △ 263,736 △ 263,736
中間純利益 437,256 437,256 437,256
株主資本以外の項目の当
－ － －
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 173,520 173,520 173,520
当中間期末残高 100,000 701,022 701,022 25,000 3,615,808 3,640,808 4,441,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
評価・換算差
額等合計
券評価差額金
当期首残高 1,987 1,987 4,270,297
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 263,736
中間純利益 437,256
株主資本以外の項目の当
686 686 686
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
686 686 174,207
当中間期末残高 2,673 2,673 4,444,504
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 444,077 525,108
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,708 4,045
△ 1,691 △ 877,332
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 40,575 △ 17,078
216 1,419
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,351 7,538
未払金の増減額（△は減少） △ 14,677 35,658
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,295 26,881
2,607 7,591
その他
△ 411,394 △ 286,165
小計
利息及び配当金の受取額 906,001 1,745
△ 53,079 △ 290
法人税等の支払額
－ 22,605
法人税等の還付額
441,527 △ 262,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 200,000
投資有価証券の償還による収入
△ 300,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 216 △ 1,420
有形固定資産の取得による支出
△ 300,216 198,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 396 △ 255,917
配当金の支払額
△ 396 △ 255,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140,913 △ 319,442
2,737,267 2,492,457
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,878,181 ※ 2,173,014
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①満期保有目的 の債券
償却原価法 （定額法）
②関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品及び原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ３～６年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。
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（中間貸借対照表関係）
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の未収消費税等として表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 131,868 － － 131,868
合計 131,868 － － 131,868
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 131,868 － － 131,868
合計 131,868 － － 131,868
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 263,736 2,000 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,878,181千円 2,173,014千円
現金及び現金同等物 2,878,181 2,173,014
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,492,457 2,492,457 －
(2）売掛金 8,538 8,538 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,700,000 1,696,479 △3,521
資産計
4,200,996 4,197,475 △3,521
(4）未払金 46,428 46,428 －
(5）未払法人税等 543 543 －
負債計
46,971 46,971 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
市場価格のない私募債について、私募債の種類ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を、市
場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,173,014 2,173,014 －
(2）売掛金 1,000 1,000 －
(3）未収入金 894,973 894,973 －
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,500,000 1,499,523 △477
資産計 4,568,987
4,568,510 △477
(5）未払金 89,905 89,905 －
(6）未払法人税等 89,812 89,812 －
負債計
179,717 179,717 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
市場価格のない私募債について、私募債の種類ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を、市
場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前 事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
関係会社株式 43,232 44,282
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品
の時価等に関する事項には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 500,000 501,079 1,079
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小計 500,000 501,079 1,079
社債 1,200,000 1,195,400 △4,600
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
小計 1,200,000 1,195,400 △4,600
合計 1,700,000 1,696,479 △3,521
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表
種類 計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 600,000 601,093 1,093
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 600,000 601,093 1,093
社債 900,000 898,430 △1,570
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 900,000 898,430 △1,570
合計 1,500,000 1,499,523 △477
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額43,232千円）であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と 認められることから、 記載しておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
その他有価証券は、全て非上場株式（中間貸借対照表計上額44,282千円）であり、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と 認められることから、 記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円)
中国 フランス 合計
7,499 1,090 8,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める
割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北京泰德制 股份有限公司 7,499 創薬事業
BIOCODEX 1,090 創薬事業
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円)
中国 合計
1,000 1,000
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める
割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北京泰德制 股份有限公司 1,000 創薬事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株
△2,753.77円 3,315.86円
当たり中間純損失金額（△）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失 金
△363,135 437,256
額 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る中間純利益金額又
△363,135 437,256
は中間純損失金額（△）（千円）
131,868 131,868
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 32,383.11円 33,704.19円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,270,297 4,444,504
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）
4,270,297 4,444,504
の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用い
131,868 131,868
られた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月14日
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社LTTバイオファーマの2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社LTTバイオファーマの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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