株式会社きんえい 四半期報告書 第124期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年12月15日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期(自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 藤 下 修
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 藤 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第123期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 令和元年10月31日 至 令和２年10月31日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 2,991,100 2,022,788 3,882,383
経常利益 (千円) 253,651 71,454 224,303
四半期（当期）純利益 (千円) 171,295 38,326 129,703
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 2,155,863 2,122,552 2,113,900
総資産額 (千円) 5,722,357 5,798,195 5,919,041
１株当たり四半期（当期）
(円) 61.42 13.74 46.51
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 37.7 36.6 35.7
第123期 第124期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 令和元年８月１日 自 令和２年８月１日
会計期間
至 令和元年10月31日 至 令和２年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.82 16.28
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウ
イルス感染拡大の状況によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視し
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、期
間の終盤にかけて持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況のうちに推移しました。
この間当社におきましては、当社施設を通じた感染症の拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努
め、収入の確保を目指しましたが、大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、４月４
日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い５月
29日に営業を再開しましたが、その影響が甚大であったことに加え、公開延期または中止となった上映予定作品も
多く、さらに、間隔を空けて座席を販売するか若しくは売店でのフード販売を休止して全席を販売するかの感染予
防措置を実施したため、本格的な収入回復には至りませんでした。
この結果、売上高は2,022,788千円（前年同期比32.4％減）となり、費用の面におきましては全社において諸経費
全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は44,025千円（前年同期比82.5％減）となり、経常利益は
71,454千円（前年同期比71.8％減）、四半期純利益は38,326千円（前年同期比77.6％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、２月１日に鑑賞料金の改定を行い、“今日から俺は‼劇
場版”“コンフィデンスマンＪＰ プリンセス編”“犬鳴村”“事故物件 恐い間取り”“ドラえもん”“糸”
“劇場版 ヴァイオレット・エヴァーガーデン”などを上映したほか、期間の終盤に公開した話題作“劇場版
鬼滅の刃 無限列車編”が大ヒットするなど、復調の傾向が表われておりますが、長期間に亘る臨時休館等の影
響が大きく、娯楽場部門を含めたこの部門全体の収入合計は698,908千円(前年同期比56.7％減)となり、営業原
価控除後では106,793千円のセグメント損失（前年同期セグメント利益149,244千円）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
区分 単位 ( 令和２年２月１日 から 前年同期比（％）
令和２年10月31日 まで)
劇場入場人員 千人 360 △62.0
劇場収入 千円 499,503 △60.8
娯楽場収入 千円 199,405 △41.6
合計 千円 698,908 △56.7
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ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が広まった結果、来館者が大
きく減少し、テナント維持のための賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事
業を含めたこのセグメント全体の収入合計は1,323,879千円（前年同期比3.7％減）、営業原価控除後では
372,661千円のセグメント利益（前年同期比15.4％増）となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
区分 単位 ( 令和２年２月１日 から 前年同期比（％）
令和２年10月31日 まで)
不動産賃貸収入 千円 1,168,278 △1.6
不動産付帯収入 千円 145,400 △14.6
その他事業収入 千円 10,200 △42.1
合計 千円 1,323,879 △3.7
当第３四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の減少等により前期末に比較して120,845千円減少し、
5,798,195千円となりました。負債は、未払金の減少等により前期末に比較して129,497千円減少し、3,675,643千円
となりました。純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して8,651千円増加
し、2,122,552千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、４月
４日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。
その後、緊急事態宣言解除に伴い５月29日に営業を再開しましたが、その影響が甚大であったことに加え、公開
延期または中止となった上映予定作品も多く、さらに、間隔を空けて座席を販売するか若しくは売店でのフード販
売を休止して全席を販売するかの感染予防措置を実施したため、本格的な収入回復には至っておりません。
一方、営業再開後は、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底し、お客
様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いするほか、劇場内に抗ウイルス・抗菌加工を実施するな
どあらゆる対策に力を注ぎました。その上で、魅力ある作品の上映に努めるほか、フード売店に新商品を導入しラ
インナップを強化するなど、集客と収入の確保を目指してまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年10月31日 ) (令和２年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
市場第二部 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和２年８月１日～
－ 2,821 － 564,200 － 24,155
令和２年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
32,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,330 ―
2,733,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,600
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,330 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区
(自己保有株式)
32,400 ― 32,400 1.15
株式会社きんえい
阿倍野筋１―５―１
計 ― 32,400 ― 32,400 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和２年８月１日から令和２年
10月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,351 151,953
売掛金 116,226 118,205
商品 4,920 4,544
その他 654,076 476,297
- △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 868,575 750,625
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,816,528 2,809,945
機械及び装置（純額） 36,485 30,401
工具、器具及び備品（純額） 124,325 123,562
1,123,748 1,123,748
土地
有形固定資産合計 4,101,087 4,087,657
無形固定資産
105,114 96,959
投資その他の資産
差入保証金 803,660 819,494
40,603 43,458
その他
投資その他の資産合計 844,264 862,952
固定資産合計 5,050,466 5,047,569
資産合計 5,919,041 5,798,195
負債の部
流動負債
買掛金 139,684 128,005
短期借入金 250,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 56,250 75,000
未払法人税等 36,021 543
賞与引当金 12,100 11,000
793,737 616,911
その他
流動負債合計 1,287,793 1,281,460
固定負債
長期借入金 543,750 487,500
退職給付引当金 101,896 98,697
受入保証金 1,577,776 1,513,702
資産除去債務 290,000 290,000
3,924 4,282
その他
固定負債合計 2,517,346 2,394,182
負債合計 3,805,140 3,675,643
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,634,168 1,644,607
△ 110,462 △ 110,884
自己株式
株主資本合計 2,112,061 2,122,078
評価・換算差額等
1,839 473
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,839 473
純資産合計 2,113,900 2,122,552
負債純資産合計 5,919,041 5,798,195
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
売上高 2,991,100 2,022,788
2,518,788 1,756,921
営業原価
営業総利益 472,311 265,867
一般管理費 221,045 221,841
営業利益 251,266 44,025
営業外収益
受取利息 1,658 479
受取配当金 124 146
助成金収入 - 21,162
給付金収入 - 8,000
8,189 3,449
雑収入
営業外収益合計 9,973 33,237
営業外費用
支払利息 7,582 5,793
6 15
雑支出
営業外費用合計 7,588 5,809
経常利益 253,651 71,454
特別利益
79,055 -
国庫補助金
特別利益合計 79,055 -
特別損失
固定資産除却損 6,793 15,643
78,066 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 84,860 15,643
税引前四半期純利益 247,845 55,810
法人税、住民税及び事業税
88,803 15,963
△ 12,253 1,520
法人税等調整額
法人税等合計 76,549 17,484
四半期純利益 171,295 38,326
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、４月４
日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い５月29日
に営業を再開しましたが、その影響が甚大であったことに加え、公開延期または中止となった上映予定作品も多く、さ
らに、間隔を空けて座席を販売するか若しくは売店でのフード販売を休止して全席を販売するかの感染予防措置を実施
したため、本格的な収入回復には至りませんでした。このような状況が翌事業年度（令和４年１月期）の半ば頃まで一
定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に
反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこ
の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日 ) 至 令和２年10月31日 )
減価償却費 235,449千円 213,150千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（ 平成31年２月１日 から 令和元年10月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成31年４月23日
普通株式 27,888 10.00 平成31年１月31日 平成31年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間（ 令和２年２月１日 から 令和２年10月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年４月23日
普通株式 27,887 10.00 令和２年１月31日 令和２年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間( 平成31年２月１日 から 令和元年10月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,615,679 1,375,421 2,991,100 － 2,991,100
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,615,679 1,375,421 2,991,100 － 2,991,100
セグメント利益 149,244 323,067 472,311 △ 221,045 251,266
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間( 令和２年２月１日 から 令和２年10月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 698,908 1,323,879 2,022,788 － 2,022,788
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 698,908 1,323,879 2,022,788 － 2,022,788
セグメント利益又は損失（△） △ 106,793 372,661 265,867 △ 221,841 44,025
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目
至 令和元年10月31日 ) 至 令和２年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 61円42銭 13円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 171,295 38,326
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 171,295 38,326
普通株式の期中平均株式数(株) 2,788,863 2,788,657
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月14日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえ
いの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの第124期事業年度の第３四半期会計期間(令和２年８月１日から令和
２年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和２年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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