電源開発株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
電源開発株式会社(E04510)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部財務室長 加 藤 正 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部財務室長 加 藤 正 隆
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年６月28日
【発行登録書の効力発生日】 2019年７月７日
【発行登録書の有効期限】 2021年７月６日
【発行登録番号】 １－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 210,000百万円
(210,000百万円)
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年12月11日(提出日)です。
【提出理由】 ①四半期報告書(第69期第２四半期 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)の訂正報告書を2020年11月17日に関東
財務局長に提出しました。この四半期報告書の訂正報告書の
提出により、当該書類を2019年６月28日付で提出した発行登
録書の参照書類とします。また、②2019年６月28日付で提出
した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募
集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又
は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発
行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
「提出理由」①については、表紙の提出理由に記載の通りです。また、「提出理由」②については、2019年６月28日付
発行登録書中の「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関
する特別記載事項」を追加するため、記載事項を以下のとおり訂正します。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜電源開発株式会社第72回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする電源開発株式会社第72回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：J-POWERグリーンボンド）を、下記の概要に
て募集する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率等決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当する予定であります。
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（訂正後）
設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、再生可能エネルギー事業（風力・水力・地熱・太陽光）の開発、建設、運営、改修の
ための新規投資及びリファイナンスに充当される予定であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜電源開発株式会社第72回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」(注
１)、「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注２)及び「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard
Version 3.0）」（以下「CBS」という。）(注３)に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
本社債については、第三者評価機関であるDNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下「DNV GL」と
いう。)による上記基準に対する適格性の検証を受け、「気候ボンド認証」(注４、５)が付与されております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業(注
６)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNV GLは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より
交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」とは、国際NGOであるCBI(Climate Bonds
Initiative)が当該債券について、パリ協定における２℃目標と一致していることを、厳格な科学的基準に基
づいて保証する基準です。当該基準は、CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で、認証プロセ
ス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対
する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準ではセクター
別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判断において
は、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。本社債では、第三者評価機関であるDNV GLの
検証により「風力発電適格クライテリア1.1版」を満たしていることを確認しました。
（注４）「気候ボンド認証」とは、第三者評価機関により気候ボンド基準への適合性の検証を受けた債券に対しCBIに
より付与されるものです。
（注５）本社債のCBIによる気候ボンド認証は、気候ボンド基準のみに基づくものであり、それ以外の情報覚書、取引
文書、発行体及び発行体の経営者を含め、本社債や指名されたプロジェクトに関して一切の表明や保証を行
うものではなく、またそのような意図もありません。
本社債のCBIによる気候ボンド認証は、発行体の取締役会のみにあてられたものであり、いかなる人物に向け
ても社債の購入・保有・販売を推奨するものではなく、また特定の投資家にとっての社債の市場価値や適合
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性を示すものでもありません。また、この認証は発行体や第三者が、指名されたプロジェクトへの参画を決
定したことによるメリットを示すものではなく、発行体に対する意見の表明でも、指名されたプロジェクト
の 気候ボンド基準への適合性以外のいかなる側面（財務実現可能性を含む。）への意見を表明するものでは
なく、そうみなされるべきでもありません。
認証の発行やモニタリングにおいて、CBIは発行体が提供、もしくは利用可能とした全ての情報の重要な事項
において、正確性と完全性を信頼し依拠します。CBIはそうした情報の個別の検証は行っておらず、検証に関
するいかなる責任も負いません。また、指名されたプロジェクトや発行体の個別の評価も行っておらず、評
価に関するいかなる責任も負いません。さらに、CBIは指名されたプロジェクトに対し実物検査を行わず、実
物検査に関するいかなる義務も負いません。この認証は本社債においてのみ使用され、CBIの事前の書面によ
る同意なしに他の目的に使用することはできません。この認証は、社債における適時の利払いや満期時の元
本の支払いにおけるいかなる可能性についても述べるものではなく、またそのような意図もありません。こ
の認証はCBIの唯一かつ絶対的な裁量でいつでも撤回することができ、撤回が起きないという保証はありませ
ん。
（注６）「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重
大なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以
上が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
J-POWER
グリーンボンド・フレームワーク
１ 調達資金の使途
J-POWERグリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（適格プロジェク
ト）に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発
行日から遡って24ヶ月以内に運転開始した事業または出資した事業を対象とします。
＜適格クライテリア＞
「再生可能エネルギーに関する事業」
風力・水力・地熱・太陽光の再生可能エネルギー事業の開発、建設、運営、改修に関する事業
２ 適格プロジェクトの選定及び評価
資金使途とする適格プロジェクトは、再生可能エネルギーに関する事業を所管する部が前項の適格クライテリアに
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基づいて候補を選定し、財務部が適格クライテリアに適合していることを確認して決定します。
３ 調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は、財務部が行います。常時、追跡できる管理方法として、適格プロジェクトに資金管
理コードを付し適格プロジェクトへの充当額を確認するとともに、経理システムで未充当資金の残高を確認します。
なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予定です。
４ レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表される「J-POWERグループ統合報告書」または当社ウェブサイト
にて以下の項目を開示します。また、償還期間中、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合には、その
旨開示する予定です。
（1）資金充当状況のレポーティング
・ 充当金額
・ 未充当金の残高
・ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
（2）インパクトレポーティング
適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、
以下の指標のいずれかまたは全てを開示します。
対象プロジェクト 環境改善効果レポーティング内容
風力・水力・地熱・太陽光の再
・ 再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
生可能エネルギー事業の開発、
・ 再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量（t-CO2/y）
建設、運営、改修に関する事業
なお、当社はCBSの要求事項に従い発行後検証をDNV GLから取得致します。また、グリーンボンド発行日から１年を
経過する前に、適格プロジェクトのレポーティングが当社のグリーンボンド・フレームワークに適合しているかを評
価するための定期レビューをDNV GLから取得致します。このレビューは、当該グリーンボンド調達資金が全額充当さ
れるまで年次で行う予定です。
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