ウプシロン投資事業有限責任組合 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウプシロン投資事業有限責任組合 |
| 提出先 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【届出者の氏名又は名称】 ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員 META Capital株式会社
代表取締役 税所 篤
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 03-3408-3100
【事務連絡者氏名】 無限責任組合員 META Capital株式会社
ディレクター 橋本 希有子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ウプシロン投資事業有限責任組合
（東京都港区赤坂９丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ウプシロン投資事業有限責任組合をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、澤田ホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注７） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
公開買付者は、2020年11月23日に、ハーン銀行を通じて、the Bank of Mongolia（以下「モンゴル銀行」といいま
す。）に対して提出した本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する書面の原本を、同年12月３日に、ハーン銀行
を通じて、モンゴル銀行に提出したこと等に伴い、2020年２月20日付で提出いたしました公開買付届出書（同年３月９
日付、同月24日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同月
30日付、同年７月13日付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付、同年９月８日付、同月18日付、同月25日付、同
年10月１日付、同月15日付、同月29日付、同年11月13日付及び同月27日付で提出いたしました公開買付届出書の訂正届
出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するた
め、法第27条の８第２項の規定により、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
６ 株券等の取得に関する許可等
10 決済の方法
(2）決済の開始日
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
（前略）
そして、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年11月27日付で公開買付届出書の訂
正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年12月11日（金曜日）まで延長し、公開買付期
間を合計199営業日とすることといたしました。
（中略）
公開買付者は、同月23日に、一般的に、日本の政府機関は、個別の案件に関する見解を記載した書面を発行しな
いため、モンゴル銀行に対し、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、ハーン
銀行を通じて、モンゴル銀行に伝えるとともに、2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体による書
面として公開買付者が考える、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所からの意見
書（以下、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を記載した2020年11月23日付書面と併せ
て「意見書等」といいます。）を、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。当該意見書には、本
公開買付けの買付け等に要する資金の資金源が服部純市氏による適法な取引によって調達されたこと等が記載され
ています。以上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当
該意見書が国際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行
に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必
要があるかについて確認する予定です。同日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モ
ンゴル銀行から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書
面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定で
す。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書
面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡が
あった場合、同年11月23日に意見書等を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前
承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、
直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
そして、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年11月27日付で公開買付届出書の訂
正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年12月11日（金曜日）まで延長し、公開買付期
間を合計199営業日とすることといたしました。 さらに、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じ
たため、2020年12月10日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を
2020年12月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計208営業日とすることといたしました。
（中略）
公開買付者は、同月23日に、一般的に、日本の政府機関は、個別の案件に関する見解を記載した書面を発行しな
いため、モンゴル銀行に対し、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、ハーン
銀行を通じて、モンゴル銀行に伝えるとともに、2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体による書
面として公開買付者が考える、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所からの意見
書（以下、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を記載した2020年11月23日付書面と併せ
て「意見書等」といいます。）を、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。 また、公開買付者
は、意見書等の原本を、同年12月３日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。具体的には、
公開買付者は、同年11月20日、電子メールによって意見書等の写しをハーン銀行に送信し、同月23日、ハーン銀行
がモンゴル銀行に手交によって提出いたしましたが、原本については、同月20日に郵送にて発送していたものの配
送業者において郵送に時間を要したことから、同年12月３日にハーン銀行に到達し、同日にハーン銀行がモンゴル
銀行に手交により提出するに至ったものです。 当該意見書には、本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源が
服部純市氏による適法な取引によって調達されたこと等が記載されています。以上の対応にもかかわらず、日本の
権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書が国際的に認知された団体による書面
とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承
認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要があるかについて確認する予定です。同 年11
月23 日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モンゴル銀行から何らの連絡もなかった
場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書面・情報及び同年11月23日に提出した意
見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定です。 なお、公開買付者は、意見書等の写
しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月10日現在までの間に、モンゴル銀行から、何らの連絡も受領して
おりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行への接触（従前公開買付者が提出した書面・情報及び
同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する等）は行っておりま
せん。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書
面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡が
あった場合、同年11月23日に意見書等 の写し を提出したこと 又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したこと に
対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定し
た場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
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訂正公開買付届出書
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2020年12月 11 日まで延長したため、同年３月31日までに
対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を
子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象
者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対
象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを予
定しております。
（中略）
そして、公開買付者は、(ⅰ)ハーン銀行が、モンゴル銀行から、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関し
て、その資金源が適法であることを証明する書類が提出されていることその他モンゴル国の銀行法及びモンゴル
中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを証明する、日本の権限のある当局及び国際的に認
知された団体による書面がモンゴル銀行に提出された場合には、事前承認の申請を否認するものではない旨が記
載された、同月13日付書面を受領した旨を、同月19日に対象者から伝えられたこと、(ⅱ)同月23日に、一般的
に、日本の政府機関は、個別の案件に関する見解を記載した書面を発行しないため、公開買付者は、モンゴル銀
行に対し、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、ハーン銀行を通じて、モ
ンゴル銀行に伝えたこと、(ⅲ)2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体による書面として公開買
付者が考える、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所からの意見書を、ハーン
銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことから、公開買付期間を、同年12月11日（金曜日）まで延長し、公開
買付期間を合計199営業日とすることといたしました。
（中略）
公開買付者は、同月23日に、一般的に、日本の政府機関は、個別の案件に関する見解を記載した書面を発行し
ないため、モンゴル銀行に対し、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、
ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に伝えるとともに、2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体
による書面として公開買付者が考える、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所
からの意見書を、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。当該意見書には、本公開買付けの買
付け等に要する資金の資金源が服部純市氏による適法な取引によって調達されたこと等が記載されています。以
上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書が
国際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を
図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要があ
るかについて確認する予定です。同日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モンゴ
ル銀行から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書面・
情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定で
す。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会
書面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡
があった場合、同年11月23日に意見書等を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による
事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次
第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2020年12月 24 日まで延長したため、同年３月31日までに
対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を
子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象
者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対
象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを予
定しております。
（中略）
そして、公開買付者は、(ⅰ)ハーン銀行が、モンゴル銀行から、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関し
て、その資金源が適法であることを証明する書類が提出されていることその他モンゴル国の銀行法及びモンゴル
中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを証明する、日本の権限のある当局及び国際的に認
知された団体による書面がモンゴル銀行に提出された場合には、事前承認の申請を否認するものではない旨が記
載された、同月13日付書面を受領した旨を、同月19日に対象者から伝えられたこと、(ⅱ)同月23日に、一般的
に、日本の政府機関は、個別の案件に関する見解を記載した書面を発行しないため、公開買付者は、モンゴル銀
行に対し、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、ハーン銀行を通じて、モ
ンゴル銀行に伝えたこと、(ⅲ)2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体による書面として公開買
付者が考える、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所からの意見書を、ハーン
銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことから、公開買付期間を、同年12月11日（金曜日）まで延長し、公開
買付期間を合計199営業日とすることといたしました。 さらに、公開買付者は、意見書等の原本を、同年12月３
日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことから、公開買付期間を、同年12月24日（木曜日）まで
延長し、公開買付期間を合計208営業日とすることといたしました。
（中略）
公開買付者は、同月23日に、一般的に、日本の政府機関は、個別の案件に関する見解を記載した書面を発行し
ないため、モンゴル銀行に対し、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、
ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に伝えるとともに、2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体
による書面として公開買付者が考える、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所
からの意見書を、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。 また、公開買付者は、意見書等の原
本を、同年12月３日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。具体的には、公開買付者は、
同年11月20日、電子メールによって意見書等の写しをハーン銀行に送信し、同月23日、ハーン銀行がモンゴル銀
行に手交によって提出いたしましたが、原本については、同月20日に郵送にて発送していたものの配送業者にお
いて郵送に時間を要したことから、同年12月３日にハーン銀行に到達し、同日にハーン銀行がモンゴル銀行に手
交により提出するに至ったものです。 当該意見書には、本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源が服部純
市氏による適法な取引によって調達されたこと等が記載されています。以上の対応にもかかわらず、日本の権限
のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書が国際的に認知された団体による書面と
は認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承
認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要があるかについて確認する予定です。同 年
11月23 日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モンゴル銀行から何らの連絡もな
かった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書面・情報及び同 年11月23 日に提
出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定です。 なお、公開買付者は、意
見書等の写しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月10日現在までの間に、モンゴル銀行から、何らの連
絡も受領しておりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行への接触（従前公開買付者が提出した
書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する
等）は行っておりません。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会
書面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡
があった場合、同年11月23日に意見書等 の写し を提出したこと 又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したこ
と に対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が
決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたしま
す。
（後略）
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４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
2020年２月20日（木曜日）から2020年12月 11 日（ 金 曜日）まで（ 199 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
2020年２月20日（木曜日）から2020年12月 24 日（ 木 曜日）まで（ 208 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
６【株券等の取得に関する許可等】
（訂正前）
（前略）
そして、公開買付者は、(ⅰ)ハーン銀行が、モンゴル銀行から、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関して、
その資金源が適法であることを証明する書類が提出されていることその他モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行
規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを証明する、日本の権限のある当局及び国際的に認知された団体
による書面がモンゴル銀行に提出された場合には、事前承認の申請を否認するものではない旨が記載された、同月13
日付書面を受領した旨を、同月19日に対象者から伝えられたこと、(ⅱ)同月23日に、一般的に、日本の政府機関は、
個別の案件に関する見解を記載した書面を発行しないため、公開買付者は、モンゴル銀行に対し、日本の権限のある
当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に伝えたこと、(ⅲ)
2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体による書面として公開買付者が考える、本公開買付けの買付
け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所からの意見書を、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出した
ことから、公開買付期間を、同年12月11日（金曜日）まで延長し、公開買付期間を合計199営業日とすることといた
しました。
（中略）
公開買付者は、同月23日に、一般的に、日本の政府機関は、個別の案件に関する見解を記載した書面を発行しない
ため、モンゴル銀行に対し、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、ハーン銀行
を通じて、モンゴル銀行に伝えるとともに、2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体による書面とし
て公開買付者が考える、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所からの意見書を、
ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。当該意見書には、本公開買付けの買付け等に要する資金の
資金源が服部純市氏による適法な取引によって調達されたこと等が記載されています。以上の対応にもかかわらず、
日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書が国際的に認知された団体による
書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前
承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要があるかについて確認する予定です。同日に
意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モンゴル銀行から何らの連絡もなかった場合には、
2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の
状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定です。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書面
への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡があった
場合、同年11月23日に意見書等を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得
ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届
出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
7/9
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ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
そして、公開買付者は、(ⅰ)ハーン銀行が、モンゴル銀行から、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関して、
その資金源が適法であることを証明する書類が提出されていることその他モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行
規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを証明する、日本の権限のある当局及び国際的に認知された団体
による書面がモンゴル銀行に提出された場合には、事前承認の申請を否認するものではない旨が記載された、同月13
日付書面を受領した旨を、同月19日に対象者から伝えられたこと、(ⅱ)同月23日に、一般的に、日本の政府機関は、
個別の案件に関する見解を記載した書面を発行しないため、公開買付者は、モンゴル銀行に対し、日本の権限のある
当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に伝えたこと、(ⅲ)
2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体による書面として公開買付者が考える、本公開買付けの買付
け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所からの意見書を、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出した
ことから、公開買付期間を、同年12月11日（金曜日）まで延長し、公開買付期間を合計199営業日とすることといた
しました。 さらに、公開買付者は、意見書等の原本を、同年12月３日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出
したことから、公開買付期間を、同年12月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計208営業日とすることと
いたしました。
（中略）
公開買付者は、同月23日に、一般的に、日本の政府機関は、個別の案件に関する見解を記載した書面を発行しない
ため、モンゴル銀行に対し、日本の権限のある当局による書面を提出することはできない旨を、書面で、ハーン銀行
を通じて、モンゴル銀行に伝えるとともに、2020年11月13日付書面に従い、国際的に認知された団体による書面とし
て公開買付者が考える、本公開買付けの買付け等に要する資金等に関する西村あさひ法律事務所からの意見書を、
ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。 また、公開買付者は、意見書等の原本を、同年12月３日
に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。具体的には、公開買付者は、同年11月20日、電子メー
ルによって意見書等の写しをハーン銀行に送信し、同月23日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交によって提出いたし
ましたが、原本については、同月20日に郵送にて発送していたものの配送業者において郵送に時間を要したことか
ら、同年12月３日にハーン銀行に到達し、同日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至ったもので
す。 当該意見書には、本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源が服部純市氏による適法な取引によって調達さ
れたこと等が記載されています。以上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されな
かった場合、又は当該意見書が国際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通
じてモンゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのよう
な対応を取る必要があるかについて確認する予定です。同 年11月23 日に意見書等を提出したことに対し、提出日から
１か月経過しても、モンゴル銀行から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買
付者が提出した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を
確認する予定です。 なお、公開買付者は、意見書等の写しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月10日現在ま
での間に、モンゴル銀行から、何らの連絡も受領しておりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行へ
の接触（従前公開買付者が提出した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書
面を送付し、状況を確認する等）は行っておりません。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書面
への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡があった
場合、同年11月23日に意見書等 の写し を提出したこと 又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したこと に対し何ら
かの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その
他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
202 0 年 12 月 18 日（ 金 曜日）
（訂正後）
202 1 年 １ 月 ４ 日（ 月 曜日）
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EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2020年12月10日付で「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として本書に添
付いたします。
なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する予定です。
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