オンコリスバイオファーマ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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オンコリスバイオファーマ株式会社(E30058)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【会社名】 オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】 Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦田 泰生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5472-1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 吉村 圭司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5472-1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 吉村 圭司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 (株式)
その他の者に対する割当 199,841,000円
(第18回新株予約権)
その他の者に対する割当 42,902,400円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
4,561,061,400円
(注) 新株予約権の発行価額の総額及び新株予約権の払込金額の
総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計
額を合算した金額は、本有価証券届出書提出日現在におけ
る見込額であります。行使価額が修正又は調整された場合
には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又
は減少いたします。また、新株予約権の権利行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消
却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額は減少いたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 118,600株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １．上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)は、2020年12月10日(以下「発行決議日」といいます。)開催
の当社取締役会決議にて発行を決議しております。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 118,600株 199,841,000 99,920,500
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 118,600株 199,841,000 99,920,500
(注) １．本新株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、99,920,500円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額
申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
(円) (円)
1,685 842.50 100株 2020年12月28日(月) ― 2020年12月28日(月)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、当社と朝日インテック株式会社(以下「朝日インテック」といい、オンコリス
バイオファーマ株式会社第18回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の割当予定先であるＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。)とあわせて、個別に又は総称して「割当予定
先」といいます。)との間で、オンコリスバイオファーマ株式会社普通株式第三者割当て契約証書兼資本業
務提携に関する契約書(以下「本新株式第三者割当契約」といいます。)を締結し、払込期日までに後記払込
取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに朝日インテックとの間で本新株式第三者割当契約を締結しない場合、朝日インテックに対す
る第三者割当による新株発行は行われないこととなります。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
オンコリスバイオファーマ株式会社 財務部 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 六本木支店 東京都港区六本木六丁目１番21号
３ 【株式の引受け】
該当事項なし
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４ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
発行数 26,814個(本新株予約権１個当たり当社普通株式100株)
42,902,400円
発行価額の総額 (本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、発行価格
に26,814を乗じた金額とする。)
本新株予約権１個当たり1,600円(本新株予約権の目的である株
式１株当たり16.00円)とするが、当該時点における株価変動等
諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決
定する日として当社取締役会が定める2020年12月15日から2020
年12月17日までの間のいずれかの日(以下「条件決定日」とい
発行価格
う。)において、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項 (1) 発行条件が合理的であると判
断した根拠及びその具体的内容」に記載する方法と同様の方法
で算定された結果が1,600円を上回る場合には、かかる算定結果
に基づき決定される金額とする。
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2021年１月４日
申込証拠金 該当事項なし
オンコリスバイオファーマ株式会社 財務部
申込取扱場所
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
払込期日 2021年１月４日
割当日 2021年１月４日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 六本木支店
(注) １ 本新株予約権は、2020年12月10日開催の当社取締役会決議にて発行を決議しております。
２ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約(以
下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払
い込むものといたします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５ 本新株予約権に係る条件の一部の決定を一定期間経過後に行う理由
本新株予約権のように、新株予約権を第三者割当の方法により発行し、その行使に伴って資金を調達する手
法においては、通常、発行の決議の時点で全ての条件を決定します。
しかし、今般の資金調達においては、本新株予約権の発行と並行して、当社が発行決議日付で別途公表して
おります、朝日インテックとの間における資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に伴い、本
新株式の発行が実施されており、これにより、発行決議日以降の当社の株価に影響が出る可能性がありま
す。仮に本資本業務提携により株価の上昇が生じる場合には、本新株予約権の発行に直接付随するものでは
ない事由による株価の上昇を反映せずに本新株予約権の発行条件を決定することで、当該発行条件と本新株
予約権の発行時における実質的な価値との間に乖離が生じるおそれがあります。そこで、これらの公表によ
る株価への影響が織り込まれたタイミングで本新株予約権の発行条件を決定すべく、一定期間経過後を条件
決定日として設定しております。そして、３～５営業日の期間であれば、投資家が本資本業務提携に係る公
表内容を確認したうえで投資判断を行うのに十分な期間が確保でき、本資本業務提携に係る公表内容の影響
が株価に織り込まれると考えられること、また、株価変動等諸般の事情を考慮するため、条件決定日に幅を
持たせる必要があることから、３～５営業日を一定期間として設定しております。本新株予約権の払込金額
は、発行決議時点の本新株予約権の価値と条件決定日時点の本新株予約権の価値のいずれか高い方を基準と
して決定されるため、本新株予約権の払込金額について、当社にとって不利益となる変更はなされません。
６ 本新株式については、本資本業務提携の公表により株価が上昇する可能性がありますが、本資本業務提携は
本新株式の発行に直接付随するものであり、仮に本資本業務提携の公表により株価が上昇した場合であって
も、既存株主との間で有利・不利の問題は生じないと当社は考えることから、これによる株価の上昇を反映
して本新株式の発行条件を決定する必要はないものと判断しております。
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(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条 １ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式2,681,400株、本新株予
項付新株予約権付社 約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数(以下「交付株式数」とい
債券等の特質 う。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使に
より交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」とい
う。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」
欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、別記「(2) 新株予約権の
内容等」注記欄第６項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下
「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株
式の普通取引の終値がない場合には、その直前の終値のある取引日とする。)の株式会
社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取
引の終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上
げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降こ
れを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の
結果得られた金額が下限行使価額(本欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。)を下
回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」とい
う。)による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正される。
４ 行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限(下限行使価額)は、①条件決定日の
直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がな
い場合には、その直前の終値)(以下「条件決定基準株価」という。)が1,685円以上で
ある場合は、1,011円とし、②条件決定基準株価が1,685円を下回る場合は、条件決定
基準株価の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。ただし、
当該金額が、843円を下回る場合には、下限行使価額は843円とする。下限行使価額
は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整される。
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,681,400株(2020年
６月30日現在の総議決権数143,202個に対する割合は18.72％)、交付株式数は100株で
確定している(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、
調整されることがある。)。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：2,303,322,600円(ただ
し、この金額は、本欄第４項に従って決定される下限行使価額について843円を基準と
して計算した金額であり、実際の金額は条件決定日に確定する。また、本新株予約権
の全部又は一部は行使されない可能性がある。)
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とす
る条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
件」欄第１項を参照)。
新株予約権の目的と 当社普通株式
なる株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。な
お、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。
新株予約権の目的と １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,681,400株とする(交
なる株式の数 付株式数は、100株とする。)。ただし、本欄第２項乃至第６項により交付株式数が調
整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に
応じて調整されるものとする。
２ 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)
を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
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３ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額が調整され
る場合(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価
額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。)は、交付株
式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする(なお、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第
３項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第３項第(2)号又は第(4)号に従って行使価額が調整された場合
における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。)。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
４ 本欄に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
５ 本欄に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使
価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額
を適用する日と同日とする。
６ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式
数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただ
し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適
用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
新株予約権の行使時 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の払込金額 (1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額
に交付株式数を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初、条件決定基準株価又は下限行使価額のいずれか高い方の金額と
する。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項に従い、修正又は調整されること
がある。
２ 行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正
後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の
算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、
修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、①条件決定基準株価が1,685円以上である場合は、1,011円と
し、②条件決定基準株価が1,685円を下回る場合は、条件決定基準株価の60％に相当
する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。ただし、当該金額が、843円を
下回る場合には、下限行使価額は843円とする。下限行使価額は、本欄第３項の規定
を準用して調整される。
３ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定め
る算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
新発行・処分
× １株当たりの払込金額
普通株式数
既発行普
＋
通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行
使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合(ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割
当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式
若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取
得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若
しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以
降、これを適用する。
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② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定
めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力
発生日)の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに
取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通
株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権
利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使することにより当社普通
株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)を発行する場合(ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予
約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付
社債を無償で割り当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとし
て本③を適用する。)
調整後行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引
換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関し
て交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は
当初の行使価額で行使されたものとみなして(なお、単一の証券(権利)に複数の取
得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価
額で取得され又は行使されたものとみなす。)、行使価額調整式を準用して算出す
るものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌
日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与え
る株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場
合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする
発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、
本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券(権利)又は新株
予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させるこ
とができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てにつ
いてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下
「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行
使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算
出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発
生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の
承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数
の当社普通株式を追加交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項
第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日)に先立つ45取引日目に始まる30取引
日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切
り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための
基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する
日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社
の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分
割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日
又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
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④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行
使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額
調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする
とき(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定
める場合を除く。)。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適
用する日が別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第２項
に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場
合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額のみ調整さ
れる場合を含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整
前行使価額(下限行使価額を含む。)、調整後行使価額(下限行使価額を含む。)及び
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを
行う。
新株予約権の行使に 4,561,061,400円(本有価証券届出書提出日現在における見込額である。)
より株式を発行する 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、本新株予約権の行使
場合の株式の発行価 価額が修正又は調整された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少する。ま
額の総額 た、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予
約権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
新株予約権の行使に １ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
より株式を発行する 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る
場合の株式の発行価 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本
格及び資本組入額 新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の
数」欄第１項記載の株式の数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額
とする。
新株予約権の行使期 2021年１月５日から2023年１月31日(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
間 の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社
が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで
(以下「行使可能期間」という。)とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日で
ない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日
については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使請 １ 本新株予約権の行使請求受付場所
求の受付場所、取次 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
場所及び払込取扱場 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
所 該当事項なし
３ 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 六本木支店
新株予約権の行使の 各本新株予約権の一部行使はできない。
条件
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自己新株予約権の取 １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権
得の事由及び取得の の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締
条件 役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付し
て、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する
場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移
転により他の会社の完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」と
いう。)を当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議し
た場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より
前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりにつきその払込
金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した
本新株予約権を消却するものとする。
３ 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘
柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指
定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その
翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付し
て、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却
するものとする。
新株予約権の譲渡に 該当事項なし。ただし、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の事前の同
関する事項 意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が、定めら
れる予定である。
代用払込みに関する 該当事項なし
事項
組織再編成行為に伴 該当事項なし
う新株予約権の交付
に関する事項
(注) １ 本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由
当社は、本項「(資金調達の目的)」に記載の資金調達を行うに際して、下記第２項「(2) 資金調達方法の選
択理由 (他の資金調達方法と本新株予約権による調達の比較)」に記載のとおり、公募増資やＭＳＣＢ(下
記第２項「(2) 資金調達方法の選択理由 (他の資金調達方法と本新株予約権による調達の比較)」③に定義
します。)等の各種資金調達方法には各々メリット及びデメリットがある中で、朝日インテックとの間で協
議を進めてきた「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」及び下記第２項「(1) 資金調達方法の概要」に記載
の本新株式による調達並びにＳＭＢＣ日興証券より提案を受けた「第１ 募集要項 ４ 新規発行新株予約
権証券」及び下記第２項「(1) 資金調達方法の概要」に記載の本新株予約権による調達(本新株式及び本新
株予約権による資金調達を合わせて、以下「本資金調達」といいます。)は、下記第２項「(2) 資金調達方
法の選択理由」に記載のメリットがあることから、下記第２項「(2) 資金調達方法の選択理由 (本新株予
約権の特徴) ⑦ 本新株予約権のデメリット」に記載のデメリットに鑑みても、本資金調達が当社の資金
調達ニーズに最も合致していると判断いたしました。そのため、本資金調達を行おうとするものです。
(資金調達の目的)
当社は、「ウイルス学に立脚した創薬技術」を駆使して、「がん」や「重症感染症」の治療法にイノベー
ションを起こし、世界の医療に貢献することを経営理念としています。
当社は、腫瘍溶解ウイルス(※１)の研究開発を目的に、2004年に創業者で代表取締役社長である浦田泰生に
より設立されました。その腫瘍溶解ウイルスに関して、2019年に中外製薬株式会社(以下「中外製薬」とい
います。)と資本提携を行うと共に、創業のきっかけとなった「がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-
301)」(下記①にて説明)の日本・台湾のライセンス契約と中国圏を除く全世界のオプション契約を締結し、
現在に至っております。
また、重症感染症領域では、「核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601」(下記④にて説明)をHIV治療薬として開発
することを目的に2006年に導入しましたが、その後、HIV治療薬のマーケットが飽和状態となったため、HIV
治療薬以外での新規ライセンス契約締結に向けた活動を推進しました。その結果、神経疾患の治療薬開発を
目的に設立されたTransposon社と2020年６月にライセンス契約を締結しました。
2009年にはアステラス製薬株式会社と資本提携を行い、「ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤OBP-801」(下記
⑤にて記載)の開発にも着手しています。また、直近ではテロメライシンに続く「がん抑制遺伝子p53(※２)
を搭載した次世代テロメライシンOBP-702」(下記②にて説明)や、「新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-
2001」(下記③にて説明)の開発にも着手することを発表し、がんと重症感染症の新薬候補品であるパイプラ
イン(以下「パイプライン」といいます。)を拡充しています。
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当社は医薬品事業と検査事業の研究開発を進めており、主なビジネスモデルは、最初にがん及び重症感染症
などの難病を対象とする新薬候補品を大学等の研究機関や企業から導入します。次に、当社で非臨床試験及
び臨床開発の初期段階をアウトソーシングし、製品的価値の初期評価であるProof of Concept(POC)(※３)
を評価します。POC評価が実証された上で大手製薬企業等にライセンス許諾を行い、契約一時金、一定の開
発条件を満たした場合に得られるマイルストーン収入及び上市後のロイヤリティ収入を獲得する収益モデル
です。なお、当社の2019年12月期の売上高の99％以上を医薬品事業が占めたため、当社は第18期(2021年12
月期)より、医薬品事業と検査事業の２つの報告セグメントを廃止し「創薬事業」の単一セグメントへ統合
する予定です。
当社は、テロメライシンに関して、2019年４月に中外製薬と総額500億円以上の独占的ライセンス契約を締
結しています。また、OBP-601は、2020年６月に米国のTransposon社と総額３億ドル以上の独占的ライセン
ス契約を締結しています。さらに、当社はパイプラインを複数保有しており、現在、主力パイプラインであ
るテロメライシンは、ライセンス先の中外製薬により2022年中の食道がん治療薬の承認申請が計画されてい
ます。
一方、当社のビジネスモデルでは、研究開発費を中心とした多額の先行投資が必要であり、当社の経営成績
は、第16期(2019年12月期)に当期純損失912百万円、第15期(2018年12月期)に当期純損失1,234百万円、第14
期(2017年12月期)に当期純損失1,091百万円を計上しています。また、営業活動によるキャッシュフロー
は、第16期(2019年12月期)に238百万円のマイナス、第15期(2018年12月期)に1,188百万円のマイナス、第14
期(2017年12月期)に1,097百万円のマイナスを計上しています。当社は、2022年以降にテロメライシンが上
市されることによって、中外製薬から上市後のロイヤリティ収入を獲得し、また、テロメライシン以外の各
パイプラインの上市により、更なるロイヤリティ収入の獲得に繋げることで、安定した経営基盤を築けると
考えています。さらに、テロメライシンやOBP-702等の腫瘍溶解ウイルスは、朝日インテックが開発予定の
医療機器であるデバイス(以下「デバイス」といいます。)により投与が容易になることで、ウイルス療法の
発展に繋がると考えています。
＜現在の当社パイプライン一覧＞
2020年12月10日時点
① がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)
当社の主力パイプラインのテロメライシンは、遺伝子改変した５型のアデノウイルスです。５型のアデ
ノウイルスは風邪の症状を引き起こすもので、自然界にも存在します。テロメライシンは、細胞の寿命
を決定づけるテロメラーゼ(※４)の活性が高いがん細胞で特異的に増殖することによって、がん細胞を
破壊します。一方、がん細胞と比較してテロメラーゼ活性が低い正常な細胞の中では、増殖能力が極め
て低いため、重篤な副作用は報告されていません。
さらに近年の研究により、ウイルス療法によって破壊されたがん細胞は、正常細胞とは異なる特異的な
細胞膜タンパク質の情報を免疫細胞に直接伝えることにより、リンパ球にがん細胞を異物として認識さ
せて、異物を排除するより強力ながん免疫を誘導できることが示唆されています。さらに、近年その有
効性が注目されている抗PD-1抗体等の免疫チェックポイント阻害剤(※５)との併用により、より強力か
つ全身的な抗がん作用が期待されています。
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なお、第16期(2019年12月期)の当社売上高1,304百万円に対して、ライセンス先である中外製薬からの
契約一時金収入とマイルストーン収入の合計で1,050百万円を計上しており、主な収益源となっていま
す。
② 次世代テロメライシンOBP-702
OBP-702は、テロメライシンにがん抑制遺伝子p53を搭載した次世代テロメライシンです。p53遺伝子の
異常が原因でがんになった患者様に対してOBP-702を投与することで、OBP-702がテロメラーゼ活性の高
いがん細胞において特異的に増殖し、さらに、p53遺伝子の効果でがん細胞を自然死(アポトーシス)さ
せ、がん細胞を破壊します。これまでの非臨床試験の結果では、テロメライシンと比較し、がん細胞を
破壊する効果が約10倍～30倍高いことが示唆されています。
③ 新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001
OBP-2001は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2を強く阻害する化合物として
創製されました。既に承認済みの新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル(米国ギリアド社)と同
等以上の活性を示すことを、同じ実験系での対象薬との比較実験において、国立大学法人鹿児島大学が
特定し、当社がその権利を獲得しています。
④ 核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601
OBP-601は、神経疾患への応用が新たに期待される核酸系逆転写酵素阻害剤(NRTI)(※６)です。ヒトの
遺伝子の一部がRNAからDNAに逆転写され、神経疾患を引き起こすことが近年明らかになっており、これ
らを対象とした治療薬として開発を行っています。
⑤ ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤OBP-801
OBP-801はヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase; HDAC)阻害剤(※７)です。OBP-801は、正
常細胞のがん化に強く関係しているタンパク質の活性を阻害することで、がん細胞の増殖抑制や細胞死
を引き起こすなどの効果を示すことを期待していました。しかし、米国での各種固形がんを対象にした
Phase１臨床試験での新規患者様の組込みを中断しています。また、眼科領域への応用を試みていま
す。
＜当社を取り巻く環境＞
がんのウイルス療法は1990年代から欧米を中心に発展し、2010年代以降に大きな進展を遂げています。2015
年に米国アムジェン社の腫瘍溶解ウイルスが皮膚がん治療薬として承認されて以来、世界で数十社が開発に
着手しています。その結果、がんのウイルス療法の市場は世界で拡がりを見せていますが、競争も激しく
なっています。
当社は2019年４月に中外製薬と資本提携したテロメライシンのほか、次世代テロメライシンOBP-702の開発
に着手しています。さらにテロメライシンは、食道がんへの開発に対して、厚生労働省による先駆け審査指
定制度への指定や、米国FDAのオーファンドラッグ指定を受けています。これらの指定により、薬事承認に
かかわる相談・審査において優先的な取り扱いを受けることができます。また、テロメライシンでは医療
ニーズを満たせていない難治性がんの治療に、OBP-702はチャレンジする方針です。
既存の治療では医療ニーズが十分に満たされていないがん領域で、よい臨床成績が得られれば市場において
存在感を示すことができると考えています。
創業以来培ってきた腫瘍溶解ウイルスの知見に基づき、当社の競争力である「ウイルス学の専門家による新
規ウイルス探索」と「米国での腫瘍溶解ウイルスの臨床開発体制」を活かして効率的に研究開発を進め、大
手製薬会社との提携に繋げたいと考えています。
このような当社の状況下、当社を取り巻く環境にも下記のような変化が生じています。
１．上市に向けた医薬品の安定供給の準備
テロメライシンは、ライセンス先の中外製薬により2022年の承認申請を目指した臨床開発が進んでいま
すが、医薬品の製造管理及び品質管理であるGMP製造(※８)が重要な課題となっています。
新薬候補品を医薬品に仕上げる段階では、臨床試験で治療に有効で安全であることを立証することに加
えて、その医薬品が高品質かつ安定して臨床現場に供給できる体制を築くことが重要です。安定供給
は、医薬品に課せられた使命の１つです。目的とする品質に適合する製品を恒常的に製造できる体制を
築き、最終的には承認後に市販するために十分な量の製剤や、医薬品を安定的に製造できる工業的な製
造方法を確立する必要があります。
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２．品質管理に関する考え方の変化
近年の医薬品の品質管理は、「最終製品を確認することで品質を担保する。」という結果管理の考え方
から、クオリティ・バイ・デザイン(QbD: Quality by Design)(※９)に代表される「品質試験も含めた
製造プロセス全体で品質を管理する。」という一連の工程全体を重視する考え方に変化しています。特
に、バイオ医薬品は、僅かな製造条件の違いによっても最終製品の品質に影響を及ぼす可能性がありま
す。そのため、安定した製造プロセスを維持すると共に、製造プロセスの工程毎に品質を評価・維持す
ることが必要であり、そのような品質管理システムを構築することが重要になります。
３．臨床現場での取り扱い易さ
テロメライシンや次世代ウイルスOBP-702はバイオ医薬品であり、低分子医薬品と比較して品質管理が
難しく製造コストが高額になるため、このような医薬品を、臨床現場の熟練した手技に依存せずに、患
部へ適量且つ適切に投与することが可能なデバイスが重要になります。
このような環境の変化に伴い、当社は世界有数のカテーテルメーカーである朝日インテックと資本業務提携
契約を締結することを決定しています。朝日インテックは、世界有数のカテーテルメーカーとして医療機器
分野で事業を全世界で展開しています。朝日インテックと当社は、2015年から腫瘍溶解ウイルスを適切に投
与するデバイスについて情報交換を行ってきました。両社は、臨床現場への複数回のヒアリングを通じて医
療ニーズを吸い上げ、ウイルス療法の発展をより速めるため積極的な展開を行うことを検討した結果、本資
本業務提携に至りました。本資本業務提携を通じて、朝日インテックは、世界有数のカテーテルメーカーと
して築いたデバイス開発の知見を活かして当社が開発する腫瘍溶解ウイルスを食道がんなどの内臓がんへ適
切に投与するデバイスの開発を推進します。また、当社は、創業以来築いた腫瘍溶解ウイルスの知見を活か
して、がんのウイルス療法の医療現場での取り扱いをより容易にし、未だ満たされていない医療ニーズの解
消に貢献する方針です。朝日インテックは、当社が新たに開拓した腫瘍溶解ウイルス市場で、自社デバイス
の販売拡大を見込んでいます。また、朝日インテックは、当社が第三者割当の方法により新たに発行する普
通株式118,600株(当社発行済株式総数(2020年６月30日現在)の0.83％)を取得する予定です。
テロメライシンはがん治療に向けて新たな選択肢を提供することになりますが、日本においては未だ上市さ
れていない治療薬であり、上市後の商業用大量製造に向けた安定供給及び品質管理システムの確立が非常に
重要となります。本資金調達は、当社の主要なパイプラインであるテロメライシンの上市に向けた製法開発
と上市後の安定供給体制の整備により、当社が安定的にロイヤリティ収入を受領し経営基盤を充実させるこ
とを目的としています。
一方、当社はOBP-702を、中外製薬に導出済みのテロメライシンに続く「次世代テロメライシン」として位
置付け、2022年までに臨床試験を開始し、５年後までに大手製薬会社へ開発権等を許諾する契約を締結する
とともに、重症感染症領域では、新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001の2022年までの臨床入りを目指
しています。本資金調達は、OBP-702やOBP-2001の研究開発費に充当し、これらパイプラインを次の主要な
収入源とするべく、新たなライセンス契約の実現に繋げていく方針です。
また、バイオ医薬品の台頭に伴い、治療技術やデバイスも高度化していることを踏まえ、今回の資金調達で
は、朝日インテックと当社による腫瘍溶解ウイルスなどを投与するデバイスの開発においても連携を強化
し、がん治療分野における成長の可能性を互いに追求することを目的とし、当社が第三者割当の方式により
発行する約２億円の新株式を朝日インテックが引受けることも含まれています。
本資金調達及び本資本業務提携により、テロメライシンやOBP-601以外のライセンス契約に基づく収入源を
確保し、強固な経営基盤の構築を目指します。また、OBP-2001のライセンス契約が実現すると、当社が2006
年以来事業領域として定めてきた「がん」と「重症感染症」の２つの領域で同時にライセンス契約が成立
し、外部環境に左右されにくい経営基盤を築くことが出来ます。
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＜当社の現在と未来におけるパイプラインイメージ＞
上記のとおり、本件の資金調達は、当社がパイプラインを拡大し中長期的に成長するため、研究開発を推進
することを目的としています。具体的には、(1) がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)の上市に向
けた製法開発などの研究開発費、(2) 次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期
の臨床試験などの研究開発費、(3) 新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001の非臨床試験、治験薬のGMP
製造、初期の臨床試験などの研究開発費に充当してまいります。使途の詳細及び支出予定時期につきまして
は下記「５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載しております。
今後も、当社は日米欧の大学と共同研究契約を締結してがん領域と重症感染症領域での新薬候補品の探索と
導入を行い、パイプラインを拡充していきます。
※１： 腫瘍溶解ウイルス
がん細胞を選択的に細胞死させるウイルスの総称をいいます。
※２： がん抑制遺伝子p53
がん抑制遺伝子の中でも代表的な遺伝子の１つであり、「細胞分裂の停止により、破損した遺伝
子が修復するための時間稼ぎ」と「変異した遺伝子を持つ細胞の分裂を、強制的に阻止させる細
胞死の発動」の役割を担っています。そのため、p53遺伝子は、ゲノムの守護神という別名を
持っています。
※３： Proof of Concept (POC)
研究開発中である新薬候補品の有用性及び効果が、動物もしくはヒトに投与することによって認
められることをいいます。
※４： テロメラーゼ
細胞の老化に関係する染色体の末端部分(テロメア)を合成・伸長させる酵素のことをいいます。
※５： 免疫チェックポイント阻害剤
従来の抗がん剤で治せない患者にも効果を発揮すると言われている、がん免疫療法の一つで、抗
PD-1抗体などをターゲットとした医薬品が開発されています。
※６： 核酸系逆転写酵素阻害剤(NRTI)
逆転写酵素の働きを阻害し、RNAからDNAへの逆転写を阻害する薬の総称です。
※７： ヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase; HDAC)阻害剤
染色体を構成するタンパク質を脱アセチル化することで染色体構造を緊密にし、遺伝子の発現を
抑制する酵素を阻害する薬の総称です。
※８： GMP製造
医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準に従い、品質の良い優れた医薬品を製造することで
す。
※９： クオリティ・バイ・デザイン(QbD: Quality by Design)
「事前の目標設定に始まり、製品及び工程の理解並びに工程管理に重点を置き、立証された科学
及び品質リスクマネジメントに基づく体系的な開発手法」です。目的とする品質を保証されるよ
うに製造段階の各プロセスを設計し、全工程をコントロールし品質を確保するプロセス重視の考
え方であり、深い工程の理解が重要になります。
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２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
(1) 資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が朝日インテックに対して本新株式を第三者割当の方法によって割り当てるとと
もに、ＳＭＢＣ日興証券に対して、行使可能期間を約２年間とする行使価額修正条項付新株予約権(行使
価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項をご参照ください。)を第三
者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加
する仕組みとなっています。
当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及
び以下の内容を含んだファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」といいます。)を締結する予定で
す。
(本ファシリティ契約の内容)
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予
約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使
することができない期間を指定できること(以下「行使停止指定条項」といいます。)及び当社による本新
株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除
き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知(行使停止指定条項)
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知(以下に定義します。)が
あった場合、行使停止期間(以下に定義します。)中、行使停止期間開始日に残存する本新株予約権の
全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回
でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」
といいます。)として、行使可能期間の間の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで
(行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日)
に、ＳＭＢＣ日興証券に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社
は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知(以
下「行使停止要請撤回通知」といいます。)を行うことにより、行使停止要請通知を撤回すること
ができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2023年１月31日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株
予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払
込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
(2) 資金調達方法の選択理由
当社は、今回エクイティ・ファイナンスを実施するにあたり、様々な資金調達手法について比較検討を行
いました。その結果、以下に記載の理由により、本新株式と本新株予約権の組み合わせによる発行が、当
面の収益基盤を確立する上で特に必要となる資金を早期に調達しつつ、その他必要な資金については既存
株主の利益に十分配慮しながら調達したいという当社のニーズを充足し得る現時点での最良の選択肢であ
ると判断し、発行を決議いたしました。
＜本新株式の選択理由＞
本資本業務提携において当社株式を割り当てることにより、朝日インテックとの協力関係を構築し、朝日
インテックは、世界有数のカテーテルメーカーとして築いたデバイス開発の知見を活かして当社が開発す
る腫瘍溶解ウイルスを食道がんなどの内臓がんへ適切に投与するデバイスの開発を推進します。また、当
社は、創業以来築いた腫瘍溶解ウイルスの知見を活かして、がんのウイルス療法の医療現場での取り扱い
をより容易にし、未だ満たされていない医療ニーズの解消に貢献する方針です。朝日インテックは、当社
が新たに開拓した腫瘍溶解ウイルス市場で、自社製デバイスの販売の拡大を見込んでいます。当社は、朝
日インテックとがん治療分野における成長可能性を互いに追求できると確信し、本新株式の発行を決議い
たしました。今回の第三者割当による本新株式の発行株式数118,600株に係る議決権の数は1,186個であ
り、2020年６月30日現在の当社総議決権数(143,202個)に対する比率は0.83％と限定的であると考えてお
ります。
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＜本新株予約権の選択理由＞
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式
の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調
達の柔軟性を確保すること及び長期的に安定した財務基盤を維持することが可能な資金調達を行うことに
重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、公募増資等その他のエクイティ性資金の調達についても検討いた
しました。そのような状況の中、ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本
ファシリティ契約の提案を受け、資金調達金額や時期を当社が相当程度コントロールすることにより、急
激な希薄化を回避するとともに、既存株主の利益に配慮しつつ株価動向に合わせた資本調達が可能とな
る、本ファシリティ契約付の本新株予約権の発行が、現時点における最良の選択であると判断しました
(本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の普通株式に係る総議決権数143,202個(2020年６月30
日現在)に対して18.72％の希薄化が生じます。)。
本ファシリティ契約は、上記「(1) 資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とＳＭＢＣ日興証券との
間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、その他行使停止指定条項
等について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の
行使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら
当社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロール
することが可能となります。さらに、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当
社普通株式は2,681,400株で一定であることから、本新株予約権の行使による株式価値の希薄化が限定さ
れているため、既存株主に与える影響を一定の範囲に抑えながら安定した財務基盤を維持することが可能
であると考えられます。
当社は今回の資金調達に際し、本新株式の発行に係る朝日インテックとの協議内容、本新株予約権の発行
に係るＳＭＢＣ日興証券からの提案内容並びに以下に記載する「(本新株予約権の特徴)」及び「(他の資
金調達方法と本新株予約権による調達の比較)」を総合的に勘案した結果、本資金調達が現時点における
最良の選択であると判断いたしました。
(本新株予約権の特徴)
本新株予約権の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(i)ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を行使するよう
最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び資本増強
が図られます。加えて、(ii)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断によりＳＭＢＣ日興証券に
対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、ＳＭＢＣ日興証券は本新
株予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資金
調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は2,681,400株で一定であるため、本新株予約権の行使時
点における株価動向によらず、当該行使の結果交付されることとなる当社普通株式数の上限は一定であ
ること(本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数143,202個(2020年６月30日現在)
に対する希薄化率は18.72％)により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。なお、本新
株予約権には下限行使価額が設定されておりますが、上限行使価額は設定されていないため、株価上昇
時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の
利益に配慮した資金調達が可能となっています。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されるため、株価下落時における本新株予約権の行使に伴う当社
普通株式１株当たり価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できることで、既存株主の利益に
配慮した資金調達が可能となっています。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発行及
び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、(i)残
存する本新株予約権の全てが行使された日、(ii)当社が本新株予約権の発行要項に基づき残存する本新
株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を
交付した日、(iii)ＳＭＢＣ日興証券が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡した日、又は(iv)
2023年１月31日のいずれか先に到来する日までの間、ＳＭＢＣ日興証券の事前の書面による承諾を受け
ることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券(新株予約権、新株
予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含みますがこ
れらに限られません。)の発行又は売却(ただし、ストックオプション制度若しくは譲渡制限付株式報酬
制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは取得請求権の行使又
は取得条項の発動によるものを除きます。)を行わないこと、並びに上記の発行又は売却を実施するこ
とに係る公表を行わないことに合意する予定であります。
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また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、当社が、2023年１
月31日に、その時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と
同額で直ちに買い取る義務を負うことを合意する予定です。
⑤ 譲渡制限
当社の書面による事前の同意がない限り、ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲
渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
⑥ 本新株予約権の取得事由
別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役
会が決議した場合、当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取
得することができる旨が定められています。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これ
に準ずる事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社は、
取得した本新株予約権を消却します。
⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。
(ア)本新株予約権による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、その行使
された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるものと
なっているため、別記「５ 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」に記載
された調達資金の額に相当する資金を短期間で調達することは難しくなっております。
(イ)本新株予約権は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載された内容に従って行使価
額が修正されるものであるため、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を全て行使したとしても別記
「５ 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」に記載された調達資金の額に
相当する資金を調達できない可能性があります。
(ウ)本新株予約権の発行による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券に対してのみ本新株予約権を割り当てる第
三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広く勧誘することは
困難です。
(エ)本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は自身の裁量によって本新株予約権を行使するよう
最大限努力すること等が規定されているものの、株価や出来高等の状況によっては権利行使が進ま
ず、資金調達及び資本増強が予定どおり達成されない可能性があります。また、当社は、2023年１月
31日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりに
つきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
(オ)本新株予約権の行使による希薄化が限定された場合においても、本新株予約権全てが行使されるとは
限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。
(他の資金調達方法と本新株予約権による調達の比較)
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、同
時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がより
大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、
同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がよ
り大きく、加えて発行規模によっては割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となるため、当社の
株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があり、今回の資金需要を満たすだけ
の、本新株式の発行以上に大規模な実施は適当でないと考えられます。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(以下「ＭＳＣＢ」といいます。)
は、ＭＳＣＢの割当先の転換権に制限がない場合は発行会社のコントロールが一切及ばず、かつ、転換
終了まで転換株数(希薄化率)が未確定であるため、１株当たり利益の希薄化に及ぼす影響の予測が困難
となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。
④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業
者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締結せず、
新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリングがあります
が、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少なく、ストラク
チャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金調達手法として適当
でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、割当先であ
る既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明で
あると考えられます。
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⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使される
新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当ではない
と考えられます。コミットメント型(割当先が一定数量の行使義務を負う形態)は株価や流動性の動きに
かかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性もあると考えられま
す。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受でき
ず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられます。
⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ強固な財務
基盤を構築することで、事業環境の変化に対応するための財務健全性をより一層向上させるという目的
を達成することができず、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられます。
以上のことから、本新株式と本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権を組み合わせた資金調達が現時
点における最良の選択であると判断しました。
３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
当社並びに当社の役員、役員関係者は、ＳＭＢＣ日興証券との間において、本新株予約権の行使により取得
することとなる当社普通株式に係る株券貸借契約を締結する予定はありません。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結される本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者
に譲渡する場合には、当社の事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日興証券は、
あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先
の状況 (4) 株券等の保有方針」の第３段落の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者
に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものといたします。ただし、ＳＭＢＣ日興証券
が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
６ 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われ
ます。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際し
て払込みをなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱
場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものといたします。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行
われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日
に発生いたします。
７ 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行いたしません。
８ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」といいます。)
第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等
振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予
約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振
替に関する業務規程その他の規則に従います。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
4,760,902,400 13,239,000 4,747,663,400
(注) １ 払込金額の総額は、下記を合算した金額であります。
本新株式の払込金額の総額 199,841,000円
本新株予約権の払込金額の総額 42,902,400円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 4,518,159,000円
２ 本新株予約権の払込金額の総額の算定に用いた金額は、発行決議日の直前取引日における当社普通株式の普
通取引の終値等の数値を前提として算定した見込額です。実際の払込金額は、条件決定日に決定されます。
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、発行決議日の直前取引日における当社普通株式の普
通取引の終値を当初行使価額であると仮定し、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した
場合の金額であります。実際の当初行使価額は条件決定日に決定され、また、本新株予約権の行使価額が修
正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少い
たします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権
を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。
４ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
５ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
(2) 【手取金の使途】
本新株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使に際する差引手取概算額は、上記(1)に記載のとおり
4,747,663,400円となる予定であり、具体的には次の使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額(千円) 支出予定時期
① がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)の
2,597,663 2021年１月～2023年12月
上市に向けた製法開発などの研究開発費
② 次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、治
験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開発 1,350,000 2021年１月～2023年12月
費
③ 新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001の非
臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験な 800,000 2021年１月～2022年12月
どの研究開発費
合計 4,747,663 ―
(注) １．調達した資金は支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
２．本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、支出予定時期までにおい
て、想定どおりの資金調達ができなかった場合には、他の方法による資金調達の実施又は事業計画の見直し
を行う可能性があります。
３．本新株予約権の行使時における株価推移により、上記の使途に充当する支出予定額を上回って資金調達が行
われた場合には、①に充当する予定です。
４．朝日インテックへの第三者割当により調達した資金は、①に充当する予定です。
５．具体的な使途の優先度は、①、②、③の順です。
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＜現在のパイプライン一覧及び調達資金の使途＞
今回の資金調達による調達資金は、主に以下への充当を予定しています。
① がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)の上市に向けた製法開発などの研究開発費
② 次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開発費
③ 新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開
発費
① がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)の上市に向けた製法開発などの研究開発費
当社は、2019年４月に中外製薬とテロメライシンに関する日本・台湾の独占的ライセンス契約及び日本・台
湾・中国・香港・マカオを除く全世界におけるオプション契約を締結しました。中外製薬が独占的オプション
権を行使した場合、当社が中外製薬から受領するライセンス契約の総額は500億円以上であり、既に、中外製薬
から本契約の契約一時金及び第１回マイルストーンを受領しています。
また、2020年６月には、テロメライシンの食道がんへの治療薬としての開発に対してオーファンドラッグ(希
少疾患治療薬)の指定を米国食品医薬品局(FDA：Food and Drug Administration)から受けました。本指定によ
り、テロメライシンの開発におけるFDAとの助言相談が可能になることに加え、補助金の支給や臨床研究費用の
税額控除などの優遇処置を受けられます。さらに、米国においてテロメライシン承認後の７年間は先発権保護
が与えられ、その期間中は市場独占権が得られます。2019年４月に指定を受けた先駆け審査指定制度と合わせ
て、テロメライシンを食道がんの治療薬として開発してゆく方針です。
テロメライシンは、i)中外製薬による放射線併用食道がんPhase２臨床試験、ii)中外製薬による国内におけ
る放射線化学療法を併用した食道がんPhase１臨床試験、iii)中外製薬による抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び
ベバシズマブを併用した肝細胞がんPhase１臨床試験、iv)放射線化学療法を併用した米国での食道がんPhase１
医師主導治験、v)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の固形がんPhase１医師主導治験、vi)米国での放射線治療
と抗PD-1抗体を併用した頭頸部がんPhase２医師主導治験、及びvii)米国での抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用
の胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治験などの臨床試験が同時に進行・計画されています。
なお、2021年１月の2021年米国消化器がんシンポジウムにて、テロメライシンと放射線化学療法を併用した
米国での食道がんPhase１医師主導治験に関する発表が計画されています。
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今回の調達資金は、2020年10月時点で中外製薬が2022年に申請を予定しているテロメライシンの上市に向け
たGMP製法開発に充当します。具体的には、テロメライシンの大量製造方法の確立、実際に製造したテロメライ
シンの長期安定性と商用製法の耐久性の検証を行います。なお、2019年４月に中外製薬との資本提携において
調達した資金の使途とは異なります。
当社は、これらの商用向け製法の確立と妥当性の検証を行うことにより、中外製薬によるテロメライシンの
承認申請が円滑に進むことを目指します。
② 次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開発費
OBP-702は、テロメライシンの腫瘍溶解機能とがん抑制遺伝子p53による遺伝子治療とを組み合わせた２つの
抗腫瘍効果を持つウイルスであり、当社はOBP-702を、中外製薬に導出済みのテロメライシンに続く「次世代テ
ロメライシン」として位置付けています。また、OBP-702は2017年４月と2020年３月に国立研究開発法人日本医
療研究開発機構(AMED)の助成金事業に採択され、国立大学法人岡山大学藤原教授の研究グループが非臨床試験
を進め、これまでに複数の学会で結果を報告しています。今後、当社はOBP-702のGMP製造や非臨床試験を進
め、2022年までに臨床試験を開始することを目指しています。
今回の調達資金は、OBP-702の臨床試験の開始に必要なGMP製造や非臨床試験、ヒトでの初期の臨床試験費用
に充当します。次世代テロメライシンOBP-702は、既存の治療法に抵抗を示すがんや、テロメライシンでは医療
ニーズを満たせていないがん種等、未だ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズを充実させる治療薬へ
と開発し、大手製薬企業とのライセンス契約の実現に繋げていく方針です。
③ 新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開発
費
当社は「コロナ禍で低迷する世界の経済活動の復活に貢献したい。」と考え、新型コロナウイルス感染症治
療薬の研究・開発を進めています。当社は、同じ実験系での対象薬との比較実験において、承認済みの新型コ
ロナウイルス治療薬レムデシビル(ギリアド社)と同等以上の活性を示すことが確認されたOBP-2001を、新薬候
補品として特定しました。
現在、当社は下記の方針でOBP-2001の開発を進めています。
1) 新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2を特異的に阻害する。
2) 投与や取扱いの難易度を下げるために、経口投与が可能な製剤を目指す。
3) 新型コロナウイルス感染初期にも安全に用いられるような治療薬を目指す。
4) レムデシビルと作用点が異なっていると考えられるため、併用による治療効果の向上を目指す。
当社はOBP-2001が早期に臨床で用いられるようスピード優先で開発を進めます。動物を用いた安全性試験で
推定臨床投与量での安全性が確保されると判断され、治験薬のGMP製造が完了することを条件に治験届を提出
し、2022年までの臨床入りを目指します。また、より効果の高い候補化合物の探索も同時に行っています。
今回の調達資金は、OBP-2001の臨床試験の開始に必要なGMP製造や非臨床試験、ヒトでの初期の臨床試験費用
に充当します。今後、非臨床試験やGMP製造を進め、早期臨床入りを目指し、大手製薬企業とのライセンス契約
の実現に繋げていく方針です。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
① 朝日インテック
割当予定先の概要
名称 朝日インテック株式会社
本店の所在地 愛知県瀬戸市暁町３番地100
有価証券報告書 事業年度 第44期
(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
2020年９月30日関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 第44期
直近の有価証券報告書等の提出日 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
2020年10月12日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第45期第１四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
2020年11月13日関東財務局長に提出
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数
該当事項はありません。
(2020年10月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数
該当事項はありません。
(2020年10月31日現在)
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 該当事項はありません。
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② ＳＭＢＣ日興証券
割当予定先の概要
名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
資本金 100億円
事業の内容 金融商品取引業等
主たる出資者及びその出資比率 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数
該当事項はありません。
(2020年10月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数
81,100株
(2020年10月31日現在)
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 該当事項はありません。
(2) 割当予定先の選定理由
割当予定先である朝日インテックは、世界有数のカテーテルメーカーとして医療機器分野で事業を全世界で展開
しています。朝日インテックと当社は、2015年から腫瘍溶解ウイルスを適切に投与するデバイスについて情報交換
を行ってきました。両社は、臨床現場への複数回のヒアリングを通じて医療ニーズを吸い上げ、ウイルス療法の発
展をより速めるため積極的な展開を行うことを検討した結果、今回の資本業務提携に至りました。今回の資本業務
提携を通じて、朝日インテックは、世界有数のカテーテルメーカーとして築いたデバイス開発の知見を活かして当
社が開発する腫瘍溶解ウイルスを食道がんなどの内臓がんへ適切に投与するデバイスの開発を推進します。また、
当社は、創業以来築いた腫瘍溶解ウイルスの知見を活かして、がんのウイルス療法の医療現場での取り扱いをより
容易にし、未だ満たされていない医療ニーズの解消に貢献する方針です。両者は相互の更なる成長可能性を追求
し、友好パートナーとしてあり続けることを目標としています。
また、当社は複数の金融機関等に資金調達に関する提案を要請しておりましたが、このうちＳＭＢＣ日興証券よ
り提案を受けた本新株予約権による調達の手法及びその条件は、当社の必要とする調達額を充足しつつ既存株主の
利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するとともに、本資金調達の目的及び中期的な経営目標の達成に向け
て、財務の柔軟性を確保しながら、研究開発費を中心とした支出により経営成績及びキャッシュフローで赤字が先
行する当社の財務状態を改善して安定的かつ強固な経営基盤を確立し、将来の資金需要を見据えた機動的な資金調
達手段が必要であるという当社のニーズを満たすものと判断いたしました。その上で、ＳＭＢＣ日興証券が別記
「第１ 募集要項 ４ 新規発行新株予約権証券」及び別記「第１ 募集要項 ４ 新規発行新株予約権証券 (2)
新株予約権の内容等(注)２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結
する予定の取決めの内容」に記載の本新株予約権の特徴その他の商品性全般に関する知識に加え、上記「(1) 割当
予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係」に示すように、今回の資金調達の実施にあたり十分な信用力
を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり今回発行を予定している本新株予約権の行使により
交付する普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券への本新株予約権の割
当てを決定しました。
(注) 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により買い受けられるものであ
り、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」(自主規制規則)の適用を受けて募
集が行われるものです。
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(3) 割り当てようとする株式の数
本新株式の総数は118,600株であります。
本新株予約権の目的である株式の総数は2,681,400株であります(ただし、別記「第１ 募集要項 ４ 新規発行
新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」の欄に記載のとおり、調整さ
れることがあります。)。
(4) 株券等の保有方針
本新株式について、当社は、本新株式の割当予定先である朝日インテックより、今後も相互にがん治療分野にお
ける更なる成長可能性を互いに追求していく友好パートナーであり続けるためにも中長期に保有する意向である旨
を、口頭で確認しております。また、朝日インテックが本新株式の発行から２年以内に本新株式の全部又は一部を
譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面にて報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告す
る旨及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を締結いたします。
本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式につ
いては、市場動向を勘案し適時売却していく方針であることを口頭で確認しております。また、当社は、ＳＭＢＣ
日興証券が、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、市場
動向等を勘案し適時売却していく方針であることを口頭で確認しております。
なお、本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株
予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定です。
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条
第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限
する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用
除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時
点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則とし
て、ＳＭＢＣ日興証券は当該10％を超える部分に係る行使(以下「制限超過行使」といいます。)を行うことができ
ない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容(ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を転売する
場合及びその後の本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、制限超過
行使を制限する内容を約する旨を含みます。)を定める予定です。
(5) 払込みに要する資金等の状況
当社は、本新株式の割当予定先である朝日インテックが、2020年９月30日付で関東財務局長宛に提出した第44期
有価証券報告書の2020年６月30日における連結貸借対照表により、朝日インテックが本新株式の払込みに要する充
分な現金及び預金並びにその他の流動資産(現金及び預金：18,554,007千円、流動資産計：47,793,498千円)を保有
していることを確認し、また朝日インテックが2020年11月13日付で関東財務局長宛に提出した第45期第１四半期報
告書の2020年９月30日における四半期連結貸借対照表により、同社が本新株式の払込みに要する充分な現金及び預
金並びにその他の流動資産(現金及び預金：15,079百万円、流動資産計：45,495百万円)を保有していることも確認
しております。
本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の
2021年３月期第２四半期決算短信に記載されている2020年９月30日現在の連結財務諸表等から十分な現預金及びそ
の他流動資産(現金・預金：1,013,711百万円、流動資産計：10,909,369百万円)を保有していることを確認し、当社
としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
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(6) 割当予定先の実態
① 朝日インテック
本新株式の割当予定先である朝日インテックは東京証券取引所の上場会社であり、朝日インテックが提出して
いるコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日：2020年９月30日)において、同社が反社会的勢力及
び団体とは一切の関係を持たない旨記載されていることから、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪
行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいま
す。)には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
② ＳＭＢＣ日興証券
本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である
金融庁の監督及び規制に服しております。また、本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は東京証券
取引所その他の金融商品取引所の取引参加者であり、特定団体等には該当せず、また、特定団体等とは何らの関
係も有しないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
本新株式及び本新株予約権の内容として譲渡制限は設けておりません。ただし、本新株予約権買取契約において、
ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨
が定められる予定であります。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
① 本新株式
本新株式の発行価額につきましては、当社株式の株価動向、市場動向、本新株式の発行株式数等を勘案し、ま
た朝日インテックとの交渉の結果、本件発行決議に係る取締役会決議日の直前取引日(2020年12月９日)の当社普
通株式の普通取引の終値に相当する１株当たり1,685円といたしました。当該発行価額とした理由は、直近の株価
が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。なお、本資本業務提携の公
表により株価が上昇する可能性がありますが、本資本業務提携は本新株式の発行に直接付随するものであり、こ
れによる株価の上昇を反映して本新株式の発行条件を決定する必要はないものと判断しております。以上の理由
から、本新株式の条件の一部の決定方法は、下記「② 本新株予約権」に記載の本新株予約権の条件の一部の決
定方法とは異なります。
当社は、上記発行価額の算定根拠につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」に準拠しており、合理的な発行価額であると認識しております。
なお、発行決議日の直前取引日までの直近１か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は１株1,755円
(ディスカウント率3.99％)、発行決議日の直前取引日までの直近３か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平
均値は１株1,874円(ディスカウント率10.09％)、発行決議日の直前取引日までの直近６か月の当社普通株式の普
通取引の終値の平均値は１株2,157円(ディスカウント率21.88％)であります。
当社といたしましては、資本業務提携のパートナーである朝日インテックが中長期にわたって当社株式を一定
割合保有することは、今後の当社の事業における両社の協力関係をより密にすることにつながり、当社のみなら
ず株主の皆様にも大きなメリットを有しているものと考えております。以上のように、当社株式の株価動向、市
場動向等を勘案するとともに、本新株式の発行後における朝日インテックの保有割合及び中長期にわたる保有期
間、朝日インテックが当社株主となるメリットを当社及び朝日インテックにて慎重に検討いたしました。このよ
うに、朝日インテックと本新株式の発行価格について十分に協議及び交渉した上で、現時点における当社の客観
的企業価値を適正に反映していると考えられる直近の株価を基準とすることで両社合意し、上記発行価格を決定
しております。
また、当社監査役３名(うち社外監査役２名)から、本取締役会決議日の直前取引日(2020年12月９日)の当社普
通株式の普通取引の終値を基準とした発行価額は、当社株式の株価の推移、市場全体の環境、事業状況等を勘案
して決定されており、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、本新株式の発行条件が有利発行に該当しな
い旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
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② 本新株予約権
今般の資金調達においては、朝日インテックとの間における資本業務提携に伴い、本新株式の発行が本新株予
約権の発行と並行して実施されており、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、当社
は、かかる資本業務提携に伴う株価への影響の織り込みのため、発行決議日時点における本新株予約権の価値と
条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、いずれか高い方の金額を踏まえて本新株予約権の払込金
額を決定することを想定しております。
上記の想定に従って、当社は、本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定
められる諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、第三
者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング(本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞ヶ関
ビルディング30階、代表者：野口 真人)が本日(発行決議日)時点の本新株予約権の価値として算定した結果を参
考として、本日(発行決議日)時点の本新株予約権の１個の払込金額を当該算定結果と同額の1,600円としました。
なお、当該算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式の流動性、当社の資金調達需要等について一定の前
提を置き、さらにＳＭＢＣ日興証券の権利行使行動及びＳＭＢＣ日興証券の株式保有動向等について、一定の前
提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされることを仮定して評価を実施しています。
また、当社及び当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株
予約権の払込金額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権の払込金額の決定方法は、既存株
主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、当社監査役３名全員(うち社外監査役２名)からも、会社
法上の職責に基づいて監査を行った結果、当該決定方法に基づき本新株予約権の払込金額を決定するという取締
役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株式の発行による新株式118,600株に係る議決権の数は1,186個、本新株予約権の全てが行使された場合に交
付される当社普通株式2,681,400株に係る議決権の数は26,814個であり、本新株式及び本新株予約権の合算で、当社
の発行済株式総数14,347,300株(2020年６月30日現在)に対して19.52％、総議決権数143,202個(2020年６月30日現
在)に対して19.55％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株式の発行によりがん治療分野における更なる成長
を遂げるための有力なパートナーと関係を深めることができることからも、本新株式の発行は株主価値の向上に資
する合理的なものであると考えております。また、本新株予約権による資金調達は、企業価値の向上及び長期的に
安定した財務基盤の維持に繋がるものであり、また、比較的長期間かつ継続的な資金需要の適時適切な充足を図る
ものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、本新株式については朝日インテックが中長期的に保有する方針です。また、本新株予約権については、当
社普通株式の過去２年間(2018年12月から2020年11月まで)の１日当たりの平均出来高は1,628,066株であり、直近６
か月間(2020年６月から2020年11月まで)の同出来高においても830,043株となっており、当社普通株式は一定の流動
性を有していることから、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式数2,681,400株
を行使可能期間である約２年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約5,289株となり、当社普通株式の
上記の流動性の状況を踏まえると、株価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の割
当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力
することや、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できるこ
と(行使停止指定条項)等を規定する本ファシリティ契約を締結する予定であることに鑑み、発行数量の規模は合理
的であると考えております。
また、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本新株予約権の発行による資金調達は、当社が有
する選択肢の中で、当社が、当社の判断により株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予約
権の量を一定程度コントロールすることができること、②当社の判断により本新株予約権を取得することも可能で
あることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与えるものではなく、希薄化の規模も合理的であると
判断しました。
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４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に対 割当後の総議決権
割当後の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) する所有議決権 数に対する所有議
所有株式数(株)
数の割合(％) 決権数の割合(％)
ＳＭＢＣ日興 東京都千代田区丸の内三丁
118,700 0.83 2,800,100 16.36
証券株式会社 目３番１号
アステラス製 東京都中央区日本橋本町二
727,200 5.08 727,200 4.25
薬株式会社 丁目５番１号
野村證券株式 東京都中央区日本橋一丁目
475,100 3.32 475,100 2.78
会社 13番１号
浦田 泰生 東京都港区 468,500 3.27 468,500 2.74
中外製薬株式 東京都北区浮間五丁目５番
456,600 3.19 456,600 2.67
会社 １号
松井証券株式 東京都千代田区麹町一丁目
326,000 2.28 326,000 1.90
会社 ４番地
株式会社SBI 東京都港区六本木一丁目６
314,447 2.20 314,447 1.84
証券 番１号
楽天証券株式 東京都港区南青山二丁目６
132,600 0.93 132,600 0.77
会社 番21号
日本証券金融 東京都中央区日本橋茅場町
125,200 0.87 125,200 0.73
株式会社 一丁目２番10号
樫原 康成 東京都大田区 125,000 0.87 125,000 0.73
計 ― 3,269,347 22.83 5,950,747 34.76
(注) １ 割当前の「所有株式数」及び割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年６月30日現在
の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株式及び本新株予約権
の目的である株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
４ 割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券の「割当後の所有株式数」は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券が、
本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。なお、割
当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約
していないため、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、割当後における当社の大株主とはならないと見込
んでおります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８ 【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期(自2019年１月１日 至2019年12月31日)2020年３月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期(自2020年１月１日 至2020年３月31日)2020年５月８日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第２四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第３四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日)2020年11月６日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年12月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年９月18日に関東財務局長に提
出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2020年11月11日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年12月10日)ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じており、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、下記の「事業等のリスク」に記載されたものを
除き、本有価証券届出書提出日(2020年12月10日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
「事業等のリスク」
(中略)
(6) その他
① 新株予約権及び株式にかかる事項
当社は役員、従業員及び社外協力者等に対して、当社事業及び研究開発へのモチベーションの向上を目的とし
て、新株予約権(ストック・オプション)の発行や譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入し、事業会社や
金融機関等に対して、事業推進のための資金調達を目的として株式や新株予約権を発行しています。また、役員
及び従業員に対して、譲渡制限付株式を発行しています。今後も優秀な人財・社外協力者の確保や事業推進のた
めの資金調達を目的として、同様の施策を実施する可能性があります。 さらに、2020年12月10日開催の取締役会
において、朝日インテック株式会社との資本業務提携を目的とした同社を割当先とする第三者割当による当社普
通株式の発行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による第18回新株予約権の発行を決議し
ました(以下、個別に又は総称して「本第三者割当」といいます。)。本第三者割当において割り当てる当社普通
株式は118,600株であり、当社の発行済株式総数14,347,300株(2020年６月30日現在)の0.83％を占めております。
また、本第三者割当において割り当てる第18回新株予約権の目的となる当社普通株式は2,681,400株であり、当社
の発行済株式総数14,347,300株(2020年６月30日現在)の18.69％を占めております。 これらの新株予約権の行使や
株式発行が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に影響を与える可能性が
あります。また、今後も優秀な人財の確保のためにストック・オプションをはじめとするインセンティブプラン
や必要に応じた資金調達を実施するために、新たな新株予約権や株式が発行される可能性があります。なお、新
株予約権の状況及び内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
況」をご覧下さい。
② 資金使途及び資金調達にかかる事項
当社が保有する資金 及び本第三者割当により調達される資金 は、主に既存パイプラインの研究開発費用、新規
パイプラインの導入及びその研究開発費用、戦略的な投資に充当する考えです。当社が本書提出日時点で計画し
ている資金使途は上記の通りですが、急激な事業環境の変化等により、計画通りに使用した場合においても、当
初の想定どおりの成果が得られない場合があります。
また、当社株価が下落した場合には、必要資金を計画通りに調達できない可能性があります。計画通りに必要
資金を調達できない場合には、資金使途を変更する可能性があるとともに、当初の想定通りの成果を得られない
可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
オンコリスバイオファーマ株式会社 本店
(東京都港区虎ノ門四丁目１番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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