ラクスル株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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ラクスル株式会社(E33966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
（千円） 5,353,789 5,937,211 21,494,598
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 57,580 59,055 △ 368,429
四半期純利益又は四半期（当期）純
（千円） △ 57,409 42,539 △ 494,135
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,962,209 2,163,236 2,152,347
資本金
（株） 27,829,200 28,339,490 28,270,090
発行済株式総数
（千円） 6,755,164 6,941,171 6,801,528
純資産額
（千円） 14,405,329 19,905,625 19,379,817
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 2.06 1.50 △ 17.64
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 1.33 －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 46.9 34.0 34.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、株式取得により株式会社ペライ
チを関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年９月末のため記載しておりません。また、第11期第
１四半期累計期間及び第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載して
おりません。
４．第11期第１四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、 当第１四半期累計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ペライチを関連会社に追加し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、緊急事態宣言発令当時より国内での経
済活動は一時的に持ち直しつつあるものの、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方
で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10％超、また2020年の市場規模
は1,000億円程度まで拡大していると想定されております（主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算により
ます）。
国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、
なかでも当社の現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約
2.8兆円となっております（電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算）。特にテレビCMについては、わが
国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケ
ティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ＩＴを
用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状に
ついて」2018年10月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・
FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴに
よる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供がで
きると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・
集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、チラシ印刷の到着日指定等の新
たなサービスの提供を通じ、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」では動画広告の企画販売に加え、
効果分析ツールの機能を拡充することで効率的な広告運用に資するよう努めております。また、「ハコベル」にお
いても、登録運送業者数の増加に加え、顧客の配車業務のデジタル化推進に向けサービスの拡充に努めておりま
す。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行ってお
ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 5,937百万円 （前年同期比 10.9％増 ）、 営業利益は66百万円 （前
年同期は 営業損失43百万円 ）、 経常利益は59百万円 （前年同期は 経常損失57百万円 ）、 四半期純利益は42百万円
（前年同期は 四半期純損失57百万円 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ラクスルセグメント）
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリ
ピート購入数も好調に推移いたしました。また継続して発注費用の見直しを図ったことで利益率の増加に繋がりま
した。この結果、売上高は 4,444百万円 （前年同期比 10.3％増 ）、 セグメント利益は408百万円 （前年同期比 23.9％
増 ）となりました。
（ノバセルセグメント）
「ノバセル」においては、顧客の広告宣伝投資再開により需要が回復し、業績が好調に推移いたしました。引き
続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。 この
結果、売上高は 872百万円 （前年同期比 19.1％増 ）、 セグメント利益は16百万円 （前年同期比 26.8％減 ）となりま
した。
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（ハコベルセグメント）
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことに
より、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進
にも努めております。この結果、売上高は 553百万円 （前年同期比 2.0％減 ）、 セグメント損失は27百万円 （前年同
四半期はセグメント損失 102百万円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は 17,121百万円 となり、前事業年度末に比べ 902百万円減少 いたしま
した。これは主に関係会社株式の取得等により現金及び預金が 1,245百万円減少 した一方、売上高の拡大に伴い売
掛金が 288百万円 増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は 2,784百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,427百万円増加 いたし
ました。これは主に関係会社株式の取得に伴い投資その他の資産が 1,446百万円増加 したことによるもの でありま
す。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は 2,794百万円 となり、前事業年度末に比べ 389百万円増加 いたしま
した。これは主に事業規模の拡大に伴い、買掛金が 241百万円増加 及び未払金が 97百万円増加 したことによるもの
であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は 10,169百万円 となり、前事業年度末に比べ ２百万円減少 いたしま
した。これは主に転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 6,941百万円 となり、前事業年度末に比べ 139百万円増加 いたしま
した。 これは主に新株予約権の増加 71百万円 及び 四半期純利益42百万円 を計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,688,000
普通株式
96,688,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月10日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,339,490 28,431,420
普通株式
市場第一部 100株
28,339,490 28,431,420 － －
計
（注）１． 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2020年11月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が91,930株増加してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2020年８月１日～
69,400 28,339,490 10,888 2,163,236 10,888 4,970,574
2020年10月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による 増加であります。
２．2020年11月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が91,930株増加してお
ります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,330,900 283,309 －
普通株式
6,890 － －
単元未満株式 普通株式
28,339,490 － －
発行済株式総数
－ 283,309 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、69,400株増加しております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎２丁目
1,700 － 1,700 0.00
ラクスル株式会社
24番９号
－ 1,700 － 1,700 0.00
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式54株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当該子会
社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
15,451,377 14,205,840
現金及び預金
22,915 22,117
受取手形
12,452 9,717
電子記録債権
2,157,262 2,445,618
売掛金
36,983 29,984
原材料及び貯蔵品
188,673 218,341
前払費用
154,246 190,109
その他
△ 637 △ 468
貸倒引当金
18,023,273 17,121,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
207,716 207,716
建物
△ 62,411 △ 66,687
減価償却累計額
建物（純額） 145,305 141,029
751,336 751,336
機械及び装置
△ 372,851 △ 391,634
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 378,484 359,701
72,003 72,003
工具、器具及び備品
△ 41,802 △ 44,712
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,200 27,290
553,990 528,021
有形固定資産合計
無形固定資産
297,625 334,849
ソフトウエア
47,659 18,099
ソフトウエア仮勘定
345,285 352,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,256 167,200
投資有価証券
31,683 1,460,925
関係会社株式
126,665 101,193
長期前払費用
174,662 174,075
差入保証金
457,267 1,903,394
投資その他の資産合計
1,356,543 2,784,365
固定資産合計
19,379,817 19,905,625
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
1,654,786 1,896,562
買掛金
40,000 40,000
短期借入金
500,595 598,150
未払金
30,902 32,785
未払法人税等
63,715 84,951
未払消費税等
70,473 70,410
前受金
45,273 71,959
その他
2,405,745 2,794,818
流動負債合計
固定負債
5,043,333 5,040,833
転換社債型新株予約権付社債
5,000,000 5,000,000
長期借入金
104,495 104,690
資産除去債務
24,714 24,111
繰延税金負債
10,172,543 10,169,635
固定負債合計
12,578,288 12,964,453
負債合計
純資産の部
株主資本
2,152,347 2,163,236
資本金
資本剰余金
4,959,686 4,970,574
資本準備金
4,959,686 4,970,574
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 409,078 △ 366,539
繰越利益剰余金
△ 409,078 △ 366,539
利益剰余金合計
△ 249 △ 249
自己株式
6,702,705 6,767,021
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,542 △ 6,982
その他有価証券評価差額金
△ 10,542 △ 6,982
評価・換算差額等合計
109,364 181,132
新株予約権
6,801,528 6,941,171
純資産合計
19,379,817 19,905,625
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
5,353,789 5,937,211
売上高
4,183,497 4,437,875
売上原価
1,170,291 1,499,336
売上総利益
1,213,608 1,432,729
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 43,316 66,607
営業外収益
35 2,580
受取利息
1,759 4,103
雑収入
1,795 6,683
営業外収益合計
営業外費用
4,305 8,163
支払利息
9,111 －
上場関連費用
－ 3,500
株式報酬費用消滅損
2,641 2,571
雑損失
16,058 14,234
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 57,580 59,055
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 57,580 59,055
法人税、住民税及び事業税 1,839 17,118
△ 2,010 △ 602
法人税等調整額
△ 170 16,516
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57,409 42,539
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先
行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社の業績に与える影響については、前事業年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 36,673千円 48,237千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年７月31日） （2020年10月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 1,387,882千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 1,387,882
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円 －千円
（注）前事業年度及び前第１四半期累計期間については、関連会社がないため記載しておりません。
また、当第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社ペラ
イチを関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年９月末のため記載しておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ラクスル ノバセル ハコベル 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,028,326 732,971 564,646 5,325,944 27,844 5,353,789 － 5,353,789
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
4,028,326 732,971 564,646 5,325,944 27,844 5,353,789 － 5,353,789
計
セグメント利益
329,483 22,459 △ 102,283 249,660 9,022 258,683 △ 302,000 △ 43,316
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ラクスル ノバセル ハコベル 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,444,926 872,867 553,288 5,871,082 66,128 5,937,211 － 5,937,211
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
4,444,926 872,867 553,288 5,871,082 66,128 5,937,211 － 5,937,211
計
セグメント利益
408,135 16,433 △ 27,624 396,944 23,843 420,787 △ 354,180 66,607
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,180千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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b．報告セグメントの変更等に関する事項
前 事業年度より、事業ごとの収益性及び投資判断明確化のため、セグメント構成の見直しをおこない、当
社サービスブランド名に合わせ、「印刷事業」を「ラクスル」に、「運送事業」を「ハコベル」にセグメン
ト名称を変更いたしました。
また、これまで広告サービス事業は集客支援の一部として「印刷事業」の中に含めておりましたが、「ノ
バセル」として区分いたしました（以下 参考：セグメント変更のイメージ参照）。これは、新たにテレビ
CM広告のプラットフォームである「ノバセル」をリリースしたことで、「ラクスル」、「ハコベル」に続く
新規事業として適切に表現するとともに、各セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識するた
めであります。
この結果、前事業年度より、報告セグメントを従来の「印刷事業」「運送事業」の２区分から、「ラクス
ル」「ノバセル」「ハコベル」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したも
のを開示しております。
参考：セグメント変更のイメージ
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△2円06銭 1円50銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △57,409 42,539
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△57,409 42,539
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,809,277 28,287,508
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － △1,734
普通株式増加数（株） － 2,336,524
第12回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数
700,000株）については、当
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第１四半期累計期間において
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
は希薄化効果を有しないた
年度末から重要な変動があったものの概要
め、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含め
ておりません。
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行（以下、「本
新株発行」という。）を行うことについて決議し、2020年11月30日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし 、2019年９月12日開催の
当社取締役会及び2019年10月17日開催の当社第10回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限
付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）に基づき、2020年11月12日開催の当社取締役会決議により
行われるものです。
本新株発行は、本制度に基づき、当社第11回定時株主総会から当社第14回定時株主総会までの期間に係る譲渡
制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役８名及び従業員111名並びに当社子会社取締役１名（以
下、「割当対象者」という。）に対し、金銭債権485,390,400円を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を
現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式91,930株を割り当てるも
のです。概要については以下のとおりです。
２．発行の概要
(1)払込期日 2020年11月30日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 91,930株
(3)発行価額 １株につき5,280円
(4)発行総額 485,390,400円
(5)資本組入額 １株につき2,640円
(6)資本組入額の総額 242,695,200円
(7)株式の割当ての対象者及び 当社の取締役 ８名 22,600株
その人数並びに割り当てる株式の数 当社の従業員並びに当社子会社の取締役 112名 69,330株
(8)譲渡制限期間 2020年11月30日から2023年11月29日まで
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書
(9)その他
を提出しております。
（株式取得による関連会社化）
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、株式会社ダンボールワンの株式取得について決議いたしまし
た。
（１） 株式取得の目的
シェアリングノウハウの活用、商品数増加による顧客基盤の拡大など、当社サービスとの相乗効果が期待で
きることから、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
（２）株式取得先の名称、事業内容
名 称 ：株式会社ダンボールワン
事業内容：ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営
（３）株式取得価額、取得後の持分比率
株式取得価額 ：契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。
取得後の持分比率：49％
（４）支払資金の調達方法
自己資金により充当
（５）株式取得の時期
2020年12月予定
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル
株式会社の２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの第１２期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０
年８月１日から２０２０年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年８月１日から２０２０年１０月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０２０年１０月３１日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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