ヤーマン株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
売上高 （千円） 11,516,777 18,727,992 22,975,758
経常利益 （千円） 1,634,560 3,948,475 2,310,752
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 952,763 2,354,895 1,322,586
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 949,230 2,354,225 1,315,383
純資産額 （千円） 13,669,024 15,616,792 13,361,715
総資産額 （千円） 17,842,681 24,966,195 17,292,977
１株当たり四半期（当期）純
（円） 17.03 42.80 23.66
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.6 62.6 77.3
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,376,406 2,990,997 1,532,539
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 5,049 △ 529,566 △ 184,246
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 309,562 2,720,921 △ 1,530,075
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 8,484,505 12,279,000 7,178,353
末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 10.50 25.32
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社エフェクティムを、新たに持分法適用の範囲
に含めております。
この結果、当社グループは、当社、子会社３社及び関係会社２社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2020 年５月１日 至 2020年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が制限されたことから、非常に厳しい状況が続きました。
海外各国においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大傾向にあり、先行きに対する不透明感が増しておりま
す。
このような状況の中、世界的な渡航制限によって訪日客によるインバウンド需要が後退し、緊急事態宣言の発令
やその後の外出自粛などの影響もあって実店舗の売上が減少する一方で、巣ごもり消費によりECを中心とした通信
販売は売上を増加させるなど、お客様の消費行動に変化が起こりました。
在宅時間が長くなり、美容健康機器というカテゴリが非常に好調となる中、当社の多種多様な製品ラインナップ
がお客様のニーズにマッチしたことや、当社が長年にわたって取り組んできた販売チャネルの多角化が奏功してリ
スク分散が図られたこと、特別給付金効果による需要捕捉に成功したことなどから、直販部門・海外部門を中心
に、大きく売上を伸ばす結果となりました。
当第２四半期連結累計期間における 売上高は18,727,992千円 （ 前年同四半期比62.6％増 ）、広告宣伝や製品の研
究開発など将来のための投資を積極的に行ったことなどから、 経常利益は3,948,475千円 （ 前年同四半期比141.6％
増 ）、特別損失としてのれんの一時償却費 485,422千円 を計上したことなどから、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は2,354,895千円 （ 前年同四半期比147.2％増 ）となりました。
第３四半期以降につきましても、通販・店販・直販・海外の各販路それぞれの伸長と最適化を図りながら、研究
開発や広告宣伝などの投資に経営資源を手厚く配分し、更に積極的に行ってまいる方針です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、イン
ターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、地上波テレビ通販が非常に好調だったことから、 売上高は2,733,898千円 （前年
同四半期比11.4％増） 、 セグメント利益は1,190,028千円 （前年同四半期比19.3％増） と、前年同四半期を上回りま
した。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、世界的な渡航制限によって訪日客が大幅に減少したことや、店舗の休業・営業
時間短縮などの影響が大きく、レイボーテシリーズの好調により盛り返したものの、 売上高は3,497,827千円 （前年
同四半期比14.0％減） 、 セグメント利益は1,017,393千円 （前年同四半期比30.9％減） と、前年同四半期を下回りま
した。
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③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、巣ごもり消費の好調により当社直販サイトを 中心としたECによる販売が大きく
売上を伸ばしたほか、インフォマーシャルによる販売も非常に好調だったことから、 売上高は6,657,120千円 （前年
同四半期比194.7％増） 、 セグメント利益は3,011,411千円 （前年同四半期比223.1％増） と、前年同四半期を大きく
上回りました。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場した
テレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを
１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国国内においても日本国内と同様、T-mallやJD.comなどECによる通信販売が好調となったことから、 売上高は
5,491,269千円 （前年同四半期比143.1％増） 、 セグメント利益は2,078,950千円 （前年同四半期比202.4％増） と、
前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ7,673,217千円増加 し、 24,966,195千円 と
なりました。現金及び預金の 増加5,100,648千円 、未収入金の 増加1,056,175千円 、受取手形及び売掛金の 増加
1,034,148千円 、商品及び製品の 増加945,607千円 、関係会社株式の 増加337,178千円 、のれんの 減少571,085千円 、
その他の流動資産の 減少385,791千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ5,418,140千円増加 し、 9,349,402千円 となりました。長期借入金の 増加
2,185,300千円 、支払手形及び買掛金の 増加1,712,726千円 、未払法人税等の 増加1,182,794千円 が主な要因でありま
す。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ2,255,076千円増加 し、 15,616,792千円 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上 2,354,895千円 及び剰余金の配当99,038千円による利益剰余金の 増加2,255,857千円 が主な要因
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比して5,100,647千円増加の
12,279,000千円 となりました。
営業活動の結果 獲得した資金は、2,990,997千円 （前年同期は 1,376,406千円の獲得 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期 純利益3,469,329千円 の計上、仕入債務の 増加1,721,775千円 、たな卸資産の 増加△
1,202,067千円 、売上債権の 増加△854,683千円 によるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、529,566千円 （前年同期は 5,049千円の獲得 ）となりました。これは主に、関係
会社株式の取得による支出 △349,930千円 及び有形固定資産の取得による支出 △148,045千円 によるものでありま
す。
財務活動の結果 獲得した資金は、2,720,921千円 （ 前年同期は309,562千円の使用 ）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入 2,500,000千円 、自己株式取得のための預託金の 減少額427,707千円 、長期借入金の返済によ
る支出 △103,200千円 、配当金の支払いによる支出 △99,072千円 によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 169,501千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（市場第一部）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
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(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山﨑 静子 東京都江東区 9,527,450 17.3
山﨑 貴三代 東京都江東区 6,204,600 11.3
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,046,000 7.4
口）
一般社団法人美山﨑 東京都江東区東陽二丁目３番31号 3,461,050 6.3
山﨑 光英 東京都江東区 2,453,600 4.5
Victoria Yamazaki スウェーデン ヴェストラ・イェータラン
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ス ド県ホヴァス 2,080,000 3.8
タンレー証券株式会社) (東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
山﨑 知美
米国ワシントン州アナコルテス
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ス 2,080,000 3.8
(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
タンレー証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,933,400 3.5
会社（信託口）
山﨑 岩男 東京都江東区 1,473,600 2.7
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
イギリス ロンドン フリート・ストリート
ISG（FE-AC）
133 530,009 1.0
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
計 ― 33,789,709 61.4
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社
として把握することができないため記載しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,668株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 55,012,000 550,120 －
単元未満株式 普通株式 9,280 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 550,120 －
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 3,327,600 － 3,327,600 5.7
一丁目４番４号
計 － 3,327,600 － 3,327,600 5.7
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,632,507 12,733,155
※ 4,056,274
受取手形及び売掛金 3,022,126
商品及び製品 1,480,513 2,426,120
仕掛品 52,697 39,340
原材料及び貯蔵品 500,966 769,493
未収入金 1,187,757 2,243,932
未収還付法人税等 159,281 －
その他 1,004,547 618,756
△ 106 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 15,040,290 22,886,969
固定資産
有形固定資産 608,158 689,733
無形固定資産
のれん 571,085 －
618,751 566,777
その他
無形固定資産合計 1,189,837 566,777
投資その他の資産
関係会社株式 44,665 381,843
410,027 440,871
その他
投資その他の資産合計 454,692 822,715
固定資産合計 2,252,687 2,079,225
資産合計 17,292,977 24,966,195
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,622,527 3,335,254
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 117,900 329,400
未払金 1,439,216 1,405,655
未払法人税等 4,228 1,187,022
賞与引当金 61,534 54,380
返品調整引当金 84,779 108,949
ポイント引当金 3,197 5,165
190,187 335,014
その他
流動負債合計 3,823,572 7,060,840
固定負債
長期借入金 82,700 2,268,000
24,989 20,561
その他
固定負債合計 107,689 2,288,561
負債合計 3,931,262 9,349,402
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 13,014,031 15,269,888
△ 2,887,009 △ 2,887,118
自己株式
株主資本合計 13,373,250 15,628,998
その他の包括利益累計額
△ 11,534 △ 12,205
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,534 △ 12,205
純資産合計 13,361,715 15,616,792
負債純資産合計 17,292,977 24,966,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 11,516,777 18,727,992
4,098,974 6,418,372
売上原価
売上総利益 7,417,802 12,309,619
返品調整引当金戻入額
107,323 84,779
82,082 108,949
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,443,043 12,285,449
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,390,526 4,554,938
給料及び手当 585,700 596,328
賞与引当金繰入額 68,439 54,380
減価償却費 83,039 94,840
のれん償却額 85,662 85,662
研究開発費 118,245 169,501
2,390,199 2,703,304
その他
販売費及び一般管理費合計 5,721,813 8,258,956
営業利益 1,721,229 4,026,493
営業外収益
受取利息 3,199 628
受取配当金 32 0
6,357 36,712
その他
営業外収益合計 9,588 37,341
営業外費用
支払利息 8,452 7,743
支払保証料 2,206 2,200
持分法による投資損失 － 14,079
為替差損 82,306 84,806
売上割引 2,899 4,196
394 2,333
その他
営業外費用合計 96,258 115,359
経常利益 1,634,560 3,948,475
特別利益
保険解約返戻金 － 4,850
固定資産売却益 283 －
－ 2,700
受取和解金
特別利益合計 283 7,550
特別損失
固定資産除却損 3,670 1,273
※ 485,422
－
のれん償却額
特別損失合計 3,670 486,696
税金等調整前四半期純利益 1,631,172 3,469,329
法人税等 678,409 1,114,433
四半期純利益 952,763 2,354,895
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 952,763 2,354,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 952,763 2,354,895
その他の包括利益
△ 3,533 △ 670
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,533 △ 670
四半期包括利益 949,230 2,354,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 949,230 2,354,225
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,631,172 3,469,329
減価償却費 143,810 145,934
のれん償却額 85,662 571,085
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,359 △ 7,154
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 25,241 24,170
受取利息及び受取配当金 △ 3,231 △ 628
支払利息 8,452 7,743
為替差損益（△は益） 74,945 80,876
固定資産除却損 3,670 1,273
持分法による投資損益（△は益） － 14,079
有形固定資産売却損益（△は益） △ 283 －
受取和解金 － △ 2,700
保険解約返戻金 － △ 4,850
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,493 △ 854,683
未収入金の増減額（△は増加） 331,912 △ 1,056,175
たな卸資産の増減額（△は増加） 104,557 △ 1,202,067
仕入債務の増減額（△は減少） 86,833 1,721,775
未払金の増減額（△は減少） △ 188,688 △ 31,224
321,873 △ 68,388
その他
小計 2,555,312 2,808,395
利息及び配当金の受取額
3,235 624
利息の支払額 △ 9,112 △ 8,352
和解金の受取額 － 2,700
保険解約返戻金の受取額 － 4,850
法人税等の支払額 △ 1,185,863 △ 7,826
12,833 190,606
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,376,406 2,990,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102,567 △ 148,045
有形固定資産の売却による収入 283 －
無形固定資産の取得による支出 △ 69,525 △ 33,605
定期預金の預入による支出 △ 236,044 △ 236,045
定期預金の払戻による収入 426,885 236,044
関係会社株式の取得による支出 － △ 349,930
△ 13,981 2,015
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,049 △ 529,566
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 350,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 －
長期借入れによる収入 120,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 376,143 △ 103,200
リース債務の返済による支出 △ 2,004 △ 4,403
自己株式の取得による支出 － △ 109
配当金の支払額 △ 351,414 △ 99,072
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ 427,707
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 309,562 2,720,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75,927 △ 81,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 995,966 5,100,647
現金及び現金同等物の期首残高 7,488,539 7,178,353
※ 8,484,505 ※ 12,279,000
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社エフェクティムを、新たに持分法適用の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時
期に関する仮定について、重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未
収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた653,786千円は、「未収入金の増減額」331,912千円、「その
他」321,873千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 － 千円 3,629 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※のれん償却額
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 ）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 ）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却
したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 8,938,657 千円 12,733,155 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △454,151 千円 △454,154 千円
現金及び現金同等物 8,484,505 千円 12,279,000 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 352,448 6.30 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月13日
普通株式 100,699 1.80 2019年10月31日 2020年１月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 99,038 1.80 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月11日
普通株式 99,038 1.80 2020年10月31日 2021年１月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
2,455,129 4,064,717 2,258,861 2,258,775 11,037,484 479,293 11,516,777 － 11,516,777
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 295 － － 295 14,254 14,550 △ 14,550 －
上高又は振
替高
計 2,455,129 4,065,013 2,258,861 2,258,775 11,037,780 493,548 11,531,328 △ 14,550 11,516,777
セグメント
利益又は損 997,483 1,471,460 931,955 687,550 4,088,448 △ 63,982 4,024,466 △ 2,303,236 1,721,229
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,303,236千円 には、セグメント間取引消去23,041千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,326,277千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
2,733,898 3,497,742 6,657,120 5,491,269 18,380,030 347,961 18,727,992 － 18,727,992
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 85 － － 85 6,690 6,776 △ 6,776 －
上高又は振
替高
計 2,733,898 3,497,827 6,657,120 5,491,269 18,380,116 354,652 18,734,768 △ 6,776 18,727,992
セグメント
利益又は損 1,190,028 1,017,393 3,011,411 2,078,950 7,297,783 △ 81,611 7,216,171 △ 3,189,678 4,026,493
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,189,678千円 には、セグメント間取引消去20,911千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,211,886千円、未実現利益の消去1,296千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計
士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却し
たことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額が485,422千円減少しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 17.03円 42.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 952,763 2,354,895
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
952,763 2,354,895
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,944,190 55,021,265
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象）
連結子会社からの事業譲受け及び当該子会社の解散
当社は、2020年10月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ディーフィット（以下、
「ディーフィット社」という。）より事業の全部を譲受け、同社は事業譲渡手続き完了後に解散することを決議い
たしました。
当該決議により締結した事業譲渡契約に基づき、2020年12月１日付でディーフィット社から事業を譲受けており
ます。
１．事業譲受け及び解散の理由
当社は、2018年8月31日にディーフィット社の発行済株式の100％を取得して子会社化し、店舗運営や販路の拡
大などで協力し合いながら、「まかないこすめ」ブランドのリブランディングに投資を行い、新ブランド
「MAKANAI」のローンチの準備を進めてまいりました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディーフィット社の主たる販路である店
舗での売上が大きく落ち込み、先行きの見通しも立たない状況となったことから、当社が同社の事業の全部を譲
受けたうえで同社を解散し、当社の化粧品ブランドの一つとして存続を図ることが、グループ経営の効率化の観
点から合理的であると判断いたしました。
２．当該子会社の概要
（1）名称 株式会社ディーフィット
（2）所在地 東京都新宿区神楽坂３丁目１番地
（3）代表者の役職・氏名
代表取締役 立川 真由美
（4）事業内容 化粧品の企画開発及び販売並びに通信販売等
（5）資本金 20,000千円
（6）大株主及び持株比率 当社100％
３．事業譲受けの内容
（1）事業の内容 ディーフィット社の事業の全部
（2）譲受ける資産等 譲受け事業に係る資産・負債の全部
譲受け価額は、事業譲受けの効力発生日の前日における
帳簿価額を基準とします。
（3）譲受け価額
具体的な譲受け価額は、現時点で未定です。
４．事業譲受け及び解散の日程
（1）取締役会決議日 2020年10月17日
（2）事業譲渡契約締結日 2020年10月17日
（3）契約の効力発生日及び当該子会社の解散日
2020年12月１日
（4）当該子会社の清算結了 2021年４月30日（予定）
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年12月11日開催の取締役会において、2020年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第47期
（2020年５月１日から2021年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,038 千円
② １株当たりの金額 1.80 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年１月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式
会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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