株式会社アマガサ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社アマガサ(E03004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社アマガサ
【英訳名】 ＡＭＡＧＡＳＡ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良一
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年１月31日
（千円） 3,770,464 1,861,619 4,803,540
売上高
経常損失（△） （千円） △ 105,187 △ 648,403 △ 275,931
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 30,222 △ 563,967 △ 254,407
期）純損失（△）
（千円） △ 46,935 △ 564,905 △ 269,721
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 615,265 240,254 392,478
純資産額
（千円） 3,064,161 1,673,494 2,459,697
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 16.22 △ 190.43 △ 136.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 20.1 14.2 16.0
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.79
（円） △ 62.84
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの事業に影響を及ぼしており、今後の経過についても
注視してまいります。
訴訟の提起について
① 当社は、クルーズ株式会社（東京都品川区西品川一丁目１番１号大崎ガーデンタワー、以下「クルーズ社」と
言う。） 、 ＣＲＯＯＺ ＥＣ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社（住所クルーズ社に同じ）、ＣＲＯＯＺ ＳＨＯＰＬＩ
ＳＴ株式会社（住所クルーズ社に同じ）の３社を被告として、当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金 に
つき 連帯して支払いを求める損害賠償請求訴訟を、東京地方裁判所に提訴いたしました。
② 当社は、ＣＲＯＯＺ ＥＣ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社（東京都品川区西品川一丁目１番１号大崎ガーデンタ
ワー）より、2020年９月９日付け（訴状の送達日は2020年10月８日）で、物流業務委託基本契約の残存期間に関
わる業務委託料及び、2020年6月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提起されました。
当社は、②の訴訟案件に対して、当社及び当社グループに 支払 義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を
主張してまいりますが、万が一当社の主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
重要事象等について
当社グループは2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失266,603千
円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上しました。さらに当第３四半期連結累計期間において
も、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失640,613千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失563,967千円計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から 借入
金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等について」に記
載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、本
年 ４月に発令された緊急事態宣言により営業時間の短縮や営業の自粛が余儀なくされ消費者意識も停滞するなど、
以前にも増して厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属
する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「（５） 重
要事象等について」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高1,861百万円(前年同期比50.6％減)、営業損失640百万円(前
年同期は99百万円の営業損失)、経常損失648百万円(前年同期は105百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四
半期純損失563百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営
成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、 ラッピングカーの導入を進め店舗外での販売機会の獲得に努めましたが、 お取引先に
おけるコロナ休業等の影響や方針としての与信管理の強化等により、売上高は411百万円(前年同期比59.5％減)、
営業利益は０百万円(同99.5％減)となりました。
（小売事業）
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小売事業におきましては、イオンモール水戸内原店、シャポー小岩店、モラージュ菖蒲店、エミフルMASAKI店を
閉店いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の末日である10月31日現在における直営店舗数は30店舗
（前 年同期は38店舗） となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は1,093百万円(前年同期52.2％減)、営業損失は217百万円(前年同期は
営業利益141百万円)となりました。
（EC事業）
自社オンラインサイトでは、 マスクやエコバックのプレゼントキャンペーン、IGTV（インスタグラムの動画配信
機能）・SNS上でのコミュニケーション強化、広告施策の強化などにより、売上高は前年同期比7.8％増となりまし
たが、他モール販売での落ち込みを補うには至らず、事業全体での売上高は356百万円（前年同期比23.6％減）、
営業利益は30百万円(同57.9％減)となりました。 なお、当社にとっては初めての取り組みとなる初回の株主優待制
度のご案内を10月にお送りし、自社オンラインサイト経由で優待品である当社商品の注文をいただくなど、ロイヤ
ルカスタマー獲得に向けた取り込みがスタートいたしました。
(2）財政状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,534百万円（前連結会計年度末は1,375百万円）とな
り、158百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（580百万円から873百万円へ293百万円増）、未収
消費税の増加（12百万円増）及び売上債権の減少（516百万円から346百万円へ169百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、138百万円（前連結会計年度末は1,083百万円）となり、945百万円減少しました。主
な理由は、固定資産の売却による減少（918百万円減）、差入保証金の減少（27百万円減）及び減価償却による減
少（９百万円減） であります。
（ 負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、973百万円（前連結会計年度末は1,210百万円）とな
り、236百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（659百万円から297百万円へ361百
万円減）、支払手形及び買掛金の減少（112百万円から83百万円へ29百万円減）、電子記録債務の減少（199百万円
から180百万円へ18百万円減）及び短期借入金の増加（30百万円から206百万円へ175百万円増）であります。
また、固定負債の残高は、459百万円（前連結会計年度末は857百万円）となり、397百万円減少しました。主な
理由は、長期借入金の減少（736百万円から353百万円へ383百万円減）、リース債務の減少（24百万円から17百万
円へ７百万円減）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、240百万円（前連結会計年度末は392百万円）となり、
152百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失563百万円の計上による減少、新株予約
権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ205百万円の増加であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）重要事象等について
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく当第３四半期連結貸借対照表日の翌日から６ヶ月にわたり新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図
ります。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアク
ションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
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２． 成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティ
ング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケ
ティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート
提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させること
により、売上高の増加につなげてまいります。
３． 店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。前連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・
アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐
化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することに
より売上高の増加を図ってまいります。
４． 在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品
データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店
頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案
型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまい
ります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてま
いります。
５． ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケ
ティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランド
とし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style
JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けてお
り、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図って
まいります。
６． 原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進
めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７． 日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先であ
る株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場の
マーケティングを展開してまいりました。2020年10月には業容の拡大を図り業務提携を行った現地法人によるイ
ンドネシアでの市場調査が完了し、本報告書の提出日現在（2020年12月11日現在）、テスト販売に向け施策を構
築している途上にあります。また、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめ、より多くのアジア市場への参入
を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８． セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当
者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売
事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フ
ローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパ
フォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディ
ネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげ
てまいります。
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９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を
行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１． 資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、前連結会計年度において、所有していたショールームビ
ル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を
実施してまいりました。また、当第３四半期連結累計期間において、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引
き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、 借入金の返済期限について 条件変更契約を締結する等の支援を受けております。取引金融機
関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催の取
締役会における第三者割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価
額の総額の払込が完了し、同年３月、７月、10月に当該新株予約権の一部について権利行使が行われました。残
りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中であります。また、同年７月末には既存取引金融機関より
新たに運転資金として300百万円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさ
らなる改善に努め財務基盤の強化と金融機関との取引正常化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、当社の借入金の返済スケジュールについては
取引金融機関と協議中であり、その結果によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、事業施
策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、さらに新型コロナウ
イルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月11日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,470,000 3,470,000
普通株式
100株
（グロース）
3,470,000 3,470,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年８月１日～
200,000 3,470,000 26,500 513,475 26,500 435,975
2020年10月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,412,200 34,122 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,470,000 － －
発行済株式総数
－ 34,122 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都台東区浅草六丁目
56,800 - 56,800 1.64
36番２号
株式会社アマガサ
－ 56,800 - 56,800 1.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
580,187 873,714
現金及び預金
516,418 346,633
受取手形及び売掛金
276,102 276,779
商品及び製品
4,479 38,551
その他
△ 1,400 △ 1,000
貸倒引当金
1,375,789 1,534,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 610,509 －
313,007 －
土地
－ 7,873
その他（純額）
923,517 7,873
有形固定資産合計
95 2,910
無形固定資産
※ 160,295 ※ 128,031
投資その他の資産
1,083,907 138,815
固定資産合計
2,459,697 1,673,494
資産合計
負債の部
流動負債
112,486 83,469
支払手形及び買掛金
199,054 180,287
電子記録債務
30,791 206,315
短期借入金
659,214 297,611
1年内返済予定の長期借入金
12,466 7,469
未払法人税等
1,700 1,700
返品調整引当金
194,467 196,946
その他
1,210,180 973,799
流動負債合計
固定負債
736,906 353,531
長期借入金
87,633 84,724
退職給付に係る負債
32,498 21,184
その他
857,037 459,440
固定負債合計
2,067,218 1,433,239
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
308,100 513,475
資本金
230,600 435,975
資本剰余金
△ 88,323 △ 652,290
利益剰余金
△ 71,057 △ 71,076
自己株式
379,318 226,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 129 △ 692
その他有価証券評価差額金
13,289 12,915
為替換算調整勘定
13,160 12,222
その他の包括利益累計額合計
－ 1,950
新株予約権
392,478 240,254
純資産合計
2,459,697 1,673,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
3,770,464 1,861,619
売上高
2,035,849 1,140,306
売上原価
1,734,614 721,312
売上総利益
1,834,056 1,361,926
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 99,442 △ 640,613
営業外収益
642 230
受取利息
1,102 130
受取配当金
1,169 －
受取補償金
7,327 29,506
助成金収入
－ 8,000
受取給付金
2,246 935
その他
12,487 38,802
営業外収益合計
営業外費用
15,912 8,148
支払利息
－ 30,723
新株予約権発行費
2,320 7,720
その他
18,232 46,592
営業外費用合計
経常損失（△） △ 105,187 △ 648,403
特別利益
105,863 128,096
固定資産売却益
12,953 －
投資有価証券売却益
118,816 128,096
特別利益合計
特別損失
1,189 －
投資有価証券売却損
※１ 35,424
－
特別退職金
※２ 37,152
－
臨時休業による損失
36,613 37,152
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,983 △ 557,460
7,238 6,507
法人税等
四半期純損失（△） △ 30,222 △ 563,967
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,222 △ 563,967
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △ 30,222 △ 563,967
その他の包括利益
△ 8,755 △ 563
その他有価証券評価差額金
△ 7,956 △ 374
為替換算調整勘定
△ 16,712 △ 938
その他の包括利益合計
△ 46,935 △ 564,905
四半期包括利益
（内訳）
△ 46,935 △ 564,905
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失
266,603千円及び 親会社株主に帰属する当期純損失 254,407千円を計上しました。さらに当第３四半期連結累計期間に
おいても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失640,613千円及び親会
社株主に帰属する四半期純損失563,967千円を計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関
から 借入金の返済期限について 条件変更契約を締結する等の支援を受けております 。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく 当第３四半期連結貸借対照表日の翌日から６ヶ月にわたり新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰り の改善を図りま
す。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアク
ションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２． 成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティ
ング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケ
ティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート
提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させること
により、売上高の増加につなげてまいります。
３． 店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。前連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・
アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐
化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することに
より売上高の増加を図ってまいります。
４． 在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品
データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店
頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案
型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまい
ります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてま
いります。
５． ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケ
ティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランド
とし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style
JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けてお
り、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図って
まいります。
６． 原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進
めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
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７． 日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先であ
る株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場の
マーケティングを展開してまいりました。2020年10月には業容の拡大を図り業務提携を行った現地法人によるイ
ンドネシアでの市場調査が完了し、本報告書の提出日現在（2020年12月11日現在）、テスト販売に向け施策を構
築している途上にあります。また、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめ、より多くのアジア市場への参入
を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８． セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当
者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売
事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フ
ローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパ
フォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディ
ネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげ
てまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を
行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１． 資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、前連結会計年度において、所有していたショールームビ
ル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を
実施してまいりました。また、当第３四半期連結累計期間において、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引
き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。取引金融機
関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催の取
締役会における第三者割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価
額の総額の払込が完了し、同年３月、７月、10月に当該新株予約権の一部について権利行使が行われました。残
りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中であります。また、同年７月末には既存取引金融機関より
新たに運転資金として300百万円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさ
らなる改善に努め財務基盤の強化と金融機関との取引正常化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、当社の借入金の返済スケジュールについては
取引金融機関と協議中であり、その結果によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、事業施
策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、さらに新型コロナウ
イルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更等）
該当事項はありません
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ま
た、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上
で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年10月31日）
投資その他の資産 20,249 千円 － 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
※２ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業
による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 27,925千円 9,553千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2020年2月17日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行
による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,375千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が513,475千円、資本準備金が435,975千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
1,015,823 2,287,650 466,989 3,770,464 - 3,770,464
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
1,015,823 2,287,650 466,989 3,770,464 - 3,770,464
計
セグメント利益又は損失（△） 170,291 141,510 72,221 384,023 △ 483,465 △ 99,442
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△483,465千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年２月１日 至2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
411,264 1,093,571 356,783 1,861,619 － 1,861,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
411,264 1,093,571 356,783 1,861,619 － 1,861,619
計
セグメント利益又は損失（△） 877 △ 217,657 30,390 △ 186,389 △ 454,223 △ 640,613
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,223千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円22銭 △190円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△30,222 △563,967
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△30,222 △563,967
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,863,198 2,961,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年１月31日開催の取締役会
１株当たり四半期純損失の算定に含めなかっ 決議による第１回新株予約権
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 1,950,000個
変動があったものの概要 （普通株式 1,950,000株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（訴訟の提起について）
１．当社は、クルーズ株式会社（東京都品川区西品川一丁目１番１号大崎ガーデンタワー、以下「クルーズ社」と
言う。） 、 ＣＲＯＯＺ ＥＣ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社（住所クルーズ社に同じ）、ＣＲＯＯＺ ＳＨＯＰＬＩ
ＳＴ株式会社（住所クルーズ社に同じ）の３社を被告として、当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金 に
つき 連帯して支払いを求める損害賠償請求訴訟を、東京地方裁判所に提訴いたしました。
２．当社は、ＣＲＯＯＺ ＥＣ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社（東京都品川区西品川一丁目１番１号大崎ガーデンタ
ワー）より、2020年９月９日付け（訴状の送達日は2020年10月８日）で、物流業務委託基本契約の残存期間に関
わる業務委託料及び、2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提起されました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
株式会社アマガサ
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
仁戸田 学 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマガ
サの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、
前連結会計年度において営業損失266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上し、当第３四半期
連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失640,613千
円及び親会社株主に帰属する四半期純損失563,967千円を計上して、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条
件変更契約を締結する等の支援を受けている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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