大和証券株式会社 半期報告書 第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【中間会計期間】
第29期中
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 大和証券株式会社
【英訳名】 Daiwa Securities Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第27期 中 第28期 中 第29期 中 第27期 第28期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 171,541 153,479 141,700 332,374 298,652
純営業収益 (百万円) 151,960 137,284 133,592 292,828 269,872
経常利益 (百万円) 31,698 17,155 18,834 53,710 29,788
中間(当期)純利益 (百万円) 20,979 2,939 12,577 38,297 11,646
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 810,200 810,200 810,200 810,200 810,200
純資産額 (百万円) 757,850 736,512 746,081 772,281 744,927
総資産額 (百万円) 9,847,749 10,846,404 14,289,260 9,832,825 11,980,325
1株当たり純資産額 (円) 935,386.53 909,050.55 920,861.27 953,198.18 919,436.73
1株当たり中間(当期)
(円) 25,894.68 3,628.18 15,524.15 47,269.49 14,374.46
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 47,269 14,374
自己資本比率 (%) 7.7 6.8 5.2 7.9 6.2
営業活動による
(百万円) 274,716 84,533 82,350 227,126 △ 242,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,681 △ 14,801 △ 11,493 △ 25,930 △ 29,945
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 555,518 △ 314,458 393,045 △ 81,717 △ 182,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,023,064 1,192,300 1,445,710 1,437,026 981,808
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 9,304 9,448 9,248 9,179 9,176
(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
2 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第
29期中間期における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は586名であります。
2/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リテール営業部門 6,544
国内ホールセール部門 1,413
その他 1,291
合計 9,248
(注) 従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、当中
間会計期間における株式会社大和証券グループ本社との兼務者数は586名であります。
(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。
3/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間開始日以降、当半期報告書提出日までの間において、第28期有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについて重要な変更があった事項はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したも
のであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づき作成され
ております。また、当社は、中間財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを
行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合に
は、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として中間財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重
要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の4項目です。
① トレーディング商品 の評価
当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって中間貸借対照表価額
とし、評価損益はトレーディング損益として中間損益計算書に計上しております。なお、当中間会計期間の期首
より、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を早期適用しており、 トレー
ディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、3つのレベルに分類
しております。これらの時価は「第5 経理の状況 (金融商品関係) 1. 金融商品の時価等及び時価のレベルごと
の内訳等に関する事項」に記載しております。
時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を
評価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。
(ⅰ) 商品有価証券等
主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保
証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モ
デルにより時価を算定しております。
(ⅱ) デリバティブ
上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論
価格を算定しております。
デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価算
定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価
値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。
価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあ
ります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレ
ジット・スプレッドなどがあります。
価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リス
4/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
クにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する
場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデ
ルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っ
ております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場
動向に合わせて調整する体制を構築しております。
経営者は、時価算定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不
確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額
に不利に影響し、結果として、中間財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
②有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のあ
る有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処
理を行っております。具体的には、当中間会計期間末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著
しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の
30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討
し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握すること
が極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。
③固定資産の減損
当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等
の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って
行っております。
④繰延税金資産の回収可能性
当社では、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等につい
て税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性につい
ては、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のス
ケジューリングの結果に基づき判断しております。
(2)当中間会計期間の財政状態の分析
<資産の部>
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比2兆3,089億円(19.3%)増加の14兆2,892億円となりました。内訳は
流動資産が同2兆3,127億円(19.5%)増加の14兆1,652億円であり、このうち現金・預金が同4,649億円(47.4%)
増加の1兆4,467億円、トレーディング商品が同1兆7,496億円(30.0%)増加の7兆5,769億円、有価証券担保貸付金
が同2,938億円(8.7%)増加の3兆6,644億円となっております。固定資産は同37億円(2.9 %)減少の1,240億円と
なっております。
<負債の部・純資産の部>
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末比2兆3,077億円(20.5%)増加の13兆5,431億円となりました。内訳
は流動負債が同2兆3,323億円(23.6%)増加の12兆2,360億円であり、このうちトレーディング商品が同2,209億円
(5.2%)減少の4兆430億円、有価証券担保借入金が同2兆1,254億円(66.4%)増加の5兆3,262億円、短期借入金が
同3,036億円(26.0%)増加の1兆4,692億円となっております。固定負債は同245億円(1.9%)減少の1兆3,032億円
であり、このうち社債が同429億円(7.2%)減少の5,530億円、長期借入金が同181億円(2.6%)増加の7,078億円
となっております。
純資産合計は、中間純利益を125億円計上したほか、配当金116億円の支払いを行ったこと等から、同11億円
(0.2%)増加の7,460億円となりました。
5/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(3)当中間会計期間の経営成績の分析
①事業全体の状況
当中間会計期間の営業収益は1,417億円(前年同期比7.7%減)となりました。受入手数料は株式取引が増加した
ことによる委託手数料や株券等の引受・売出しの取扱手数料が増加したものの、債券や投資信託の募集・売出しの
取扱手数料やM&A手数料の減少により841億円(同4.2%減)、トレーディング損益は債券・為替等が減少したものの
株券等が増加したことにより429億円(同1.2%増)となりました。金融収支は64億円(同7.1%減)、純営業収益は
1,335億円(同2.7%減)となっております。
販売費・一般管理費は、人件費が468億円(同2.1%減)、取引関係費が174億円(同21.7%減)となったこと等か
ら、1,149億円(同4.6%減)となりました。この結果、経常利益は188億円(同9.8%増)となりました。
これに特別損益、法人税等を加味した結果、中間純利益は125億円(同327.9%増)となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
純営業収益 経常利益又は経常損失(△)
2019年 2020年 対前年同期 2019年 2020年 対前年同期
構成比率 構成比率
9月期 9月期 増減率 9月期 9月期 増減率
リテール営業部門 81,402 73,719 △9.4% 55.2% 2,773 1,034 △62.7% 4.6%
国内ホールセール
52,802 59,565 12.8% 44.6% 15,798 21,514 36.2% 95.4%
部門
その他・調整等 3,080 307 - 0.2% △1,415 △3,714 - -
合計 137,284 133,592 △2.7% 100.0% 17,155 18,834 9.8% 100.0%
(注)構成比率は経常利益のセグメントの合計に占める割合としており、経常損失のセグメントを控除しております。
6/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
[リテール営業部門]
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商
品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市
場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられま
す。
当中間会計期間においては、複数の大型エクイティ引受案件が寄与し、エクイティ収益が増加したほか、マー
ケット水準が堅調に推移したこと等からラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準となりましたが、お
客様のアクティビティは新型コロナウィルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、商品販売額は低調に
推移しました。
その結果、当中間会計期間のリテール営業部門における純営業収益は737億円(前年同期比9.4%減)、経常利
益は10億円(同62.7%減)となりました。リテール営業部門の当中間会計期間の純営業収益及び経常利益の当社
全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ55.2%及び4.6%でした。
[国内ホールセール部門]
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成され
ており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向け
に、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・
インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベスト
メント・バンキング・サービスを提供しております。
グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料および
トレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイ
ザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な
地政学リスクや経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を
与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決
定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経
営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、ハイテク株を中心とした外国株式の株
価が堅調に推移し投資家のアクティビティが回復する中、増収となりました。また、フィクストインカム収益
は、相場環境を見据えたポジション運営が好調であったことから増収となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングは減収減益となりました。大型の公募案件で主幹事を務めたほ
か、複数のエクイティ募集・売出し案件で主幹事を務めた結果、引受・売出し手数料は増加しました。その一方
M&Aビジネスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で複数案件が中断、延期されたために、国内案件
の収益が前年同期から減少したことで、減収となりました。
以上のことから、当中間会計期間の国内ホールセール部門における純営業収益は595億円(前年同期比12.8%
増)、経常利益は215億円(同36.2%増)となりました。国内ホールセール部門の当中間会計期間の純営業収益及
び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ44.6%及び95.4%でした。
③経営成績の前提となる当中間会計期間のマクロ経済環境
<海外の状況>
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を主な要因として、2020年に入って急激に悪化しました。世界の
多くの地域で感染拡大防止のためのロックダウン(都市封鎖)が行われ、2020年4-6月期には米国や欧州、日
本など、多くの地域で大幅なマイナス成長となりました。その後、7-9月期に入ると、ロックダウンが解除さ
れ、社会経済活動が再開される中、多くの地域で経済の持ち直しの動きが見られています。ただし、経済活動の
水準は新型コロナウイルス感染拡大前に比べて低い水準にとどまっています。IMF(国際通貨基金)が2020年10月
に公表した世界経済見通しによれば、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により先進国、新興国ともにマ
イナス成長に転じ、世界経済成長率は△4.4%とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナスが見込まれていま
す。
米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて急速に悪化した後、足元では持ち直しの動きが見
られています。3月半ばにトランプ大統領が緊急事態を宣言し、小売店や飲食店、娯楽施設などの営業規制や外
出制限を実施したことによって、外食や娯楽関連など不要不急のサービスを中心に個人消費が急減し、2020年1
7/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
-3月期の実質GDP成長率は前期比年率△5.0%と6年ぶりのマイナス成長となりました。また、営業規制の影響
を受けたサービス業従事者の失業を主因として、4月の失業率は14.7%まで上昇し、4-6月期の実質GDP成長率
は 同△31.4%と、1947年の現行統計開始以来最大のマイナス幅を記録しました。その後、5月以降は、営業規
制・外出制限の段階的な解除に伴い経済活動が再開されたことに加え、政府による経済対策が下支えとなり、米
国経済は持ち直しつつあります。7-9月の実質GDP成長率は前期比年率+33.1%と大幅なプラスに転じ、失業率
も9月時点では7.9%まで低下しました。ただし、経済活動の再開はあくまで段階的なものであり、新型コロナウ
イルスの感染拡大前に比べると、経済活動の水準は低い状態が続いています。
金融面では、FRB(連邦準備制度理事会)が積極的な金融緩和を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響
によって経済が急激に悪化したことを受け、FRBは2020年3月に2度の緊急利下げを実施し、2015年12月以来とな
る実質的なゼロ金利政策を復活させました。また、量的緩和の拡大も決定し、FRBのバランスシートは大幅に拡大
しています。9月のFOMCでは、政策金利は少なくとも2023年末までゼロで据え置かれる見通しが公表され、緩和
的な金融環境を長期にわたって維持する方針が示されました。
欧州経済(ユーロ圏経済)も同様に、2020年に入って新型コロナウイルスの影響で急激に悪化しましたが、
徐々に持ち直しに向かいつつあります。ユーロ圏でも多くの国が3月半ばからロックダウンに踏み切ったことに
より、個人消費や生産など、幅広い分野で経済が大きく落ち込み、1-3月の実質GDP成長率は前期比年率△
13.6%と大幅なマイナスとなりました。また、4-6月期には同△39.4%とさらにマイナス幅が拡大し、2四半
期連続で統計開始以降の最悪値を更新しました。その後、早い国では4月半ばから、遅い国でも5月以降はロッ
クダウンを緩和したことで、5月以降、ユーロ圏経済は持ち直しに転じています。ただし、経済活動の再開に
よって新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、再度経済活動の抑制に向かう国もあり、
引き続き経済の先行きは不透明感が強い状況にあります。
金融面では、ECB(欧州中央銀行)による金融緩和が強化されました。新型コロナウイルスの感染拡大による急
激な景気悪化を受けて、ECBは2020年3月の緊急会合で、新型コロナ対応のための新規の資産買い取りプログラム
を設定し、量的緩和策の拡大を決定しました。さらに、2020年6月には資産の買い取り枠を拡大して量的緩和を
強化し、2020年末までとしていた買い入れ期間も「少なくとも2021年6月末まで」に延長しました。
新興市場国・発展途上国経済も、先進国と同様に2020年に入って急激に悪化しています。IMFによれば、2020年
の実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、△3.3%とマイナス成長に落ち込むことが見込
まれています。
新興国のうち、世界第2位の経済規模を持つ中国は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する以前
から、米国との貿易摩擦を主因に成長率が減速傾向にありました。2020年1-3月期に入ると新型コロナウイル
ス感染症により、中国の一部でロックダウンが実施され、経済活動の停止を余儀なくされたため、実質GDP成長率
は前年同期比△6.8%と、1992年に四半期ベースの統計が開始されて以降、初めてのマイナス成長となりました。
しかし、中国での新型コロナウイルスの感染は、他国に先んじて収束へ向かい、経済は4-6月期以降、持ち直
しつつあります。4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.2%と、新型コロナウイルスの感染拡大以前に比
べると成長率は小幅ながら、プラス成長へと転じました。また、7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+
4.9%とプラス幅が拡大し、政策による下支えを背景とした投資の回復を主な要因として、回復傾向が継続してい
ます。
中国以外の新興国については、総じて厳しい状況に置かれていると言えます。新興国でも新型コロナウイルス
感染拡大を防止するために経済活動を制限せざるを得ない状況になったことに加えて、世界的な景気悪化を受け
た資金流出や、資源価格の急激な低下も、新興国経済を下押しする要因となっています。多くの新興国は、先進
国と比べて財政による景気の下支えが困難であり、経済活動を停止することへの耐久力が低いことから、4-6
月期には経済活動の再開を進めました。その結果として、経済の悪化には一定の歯止めがかかる一方、新型コロ
ナウイルス感染者数の増加が続く国も少なくなく、新興国経済は非常にリスクの高い状況が続いています。
8/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
<日本の状況>
日本経済は、2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響を受けて急激に悪化しました。日本の実質GDP成長率
は、消費増税に伴う反動減があった2019年10-12月期から3四半期連続でマイナス成長となり、特に新型コロナ
ウイルスが本格的に顕在化した2020年4-6月期は前期比年率△28.1%と、戦後最大のマイナス幅を記録しまし
た。ただし、緊急事態宣言が全面解除された5月下旬以降は、社会経済活動が徐々に再開され、日本経済は緩や
かに持ち直しています。
需要項目ごとに見ると、個人消費は低迷が続いています。2019年10-12月期には消費増税に伴う反動減によっ
て耐久財を中心に個人消費が大幅に減少しました。続く2020年1-3月期は、反動減からの持ち直しが期待され
ていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛の動きによって、外食などをはじめとする不要不急の
サービス消費を中心に減少しました。さらに、個人消費を手控える動きは4月7日の緊急事態宣言によって加速
し、個人消費は4月に入って大幅に減少することとなりました。その後、5月下旬に緊急事態宣言が全面解除さ
れたことに加えて、特定定額給付金などの経済対策による下支えなどから、個人消費は徐々に持ち直しつつあり
ますが、感染再拡大への懸念が強い状況が続く中、対面や移動を伴う接触型サービスの回復は緩やかなものと
なっており、個人消費の水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて非常に低い水準にとどまっています。
住宅投資についても同様に、消費増税に伴う反動減があった2019年10-12月期以降、減少傾向にあります。自粛
に伴う販売の低迷や建設の遅れに加えて、雇用環境の悪化が続いたことが住宅投資の下押し要因となっていま
す。企業の設備投資も、新型コロナウイルスの影響によって企業活動が低迷し、収益環境が急速に悪化する中、
減少傾向に転じました。日銀短観(2020年9月調査)によれば、2020年度の設備投資計画(含む土地投資額)で
は、中小企業を中心に設備投資の減少が見込まれています。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。日
本銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年4月に、国債の購入額の上限
を撤廃したほか、社債などの買い入れ枠を拡大するなど、量的緩和を強化しました。
金利については、日本銀行による追加緩和策を受けて、日本の10年国債利回りが4月に一時△0.04%台まで低
下しました。世界的に経済活動再開の動きが広まる中で、5月末にはプラス圏を回復しましたが、0%近傍と非
常に低い水準で推移しています。FRBが実質的なゼロ金利政策を当面続けることを表明したことで、米国の長期金
利が歴史的低水準圏で安定的に推移していることもあり、日本の長期金利も総じて安定的な推移が続いていま
す。
為替市場をみると、新型コロナウイルスによって世界的に経済が急速に悪化する中、リスク回避の動きが強
まった4月から5月前半にかけては、安全資産とされる円への需要が高まり、対ドルでは106円台前半まで円高が
進みました。その後、経済活動再開への期待が高まる中、6月前半には一時109円台まで円安が進みましたが、6
月後半以降は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念などから、再度円高傾向に転じ、9月には
2020年3月以来となる104円台まで円高が進展しました。対ユーロについては、対ドルと同様に4月から5月前半
までは円高傾向で推移しました。しかし、5月後半には欧州の景気回復期待から円安傾向へと転じ、さらに7月
にはEU27カ国による復興基金案の合意を受けて、一層の円安が進行しました。
株式市場は、2020年度に入って以降、総じて上昇基調で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大によっ
て、経済や企業業績は急激に悪化したものの、世界的に金融緩和が強化されたことによる低金利や、量的緩和拡
大による需給の改善が株価を押し上げる要因となりました。
2020年9月末の日経平均株価は23,185円12銭(同年3月末比4,268円11銭高)、10年国債利回りは0.027%(同
0.004ポイントの低下)、為替は1ドル105円62銭(同2円80銭の円高)となりました。
9/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年9月 期 2020年9月 期
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,533 82,350
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,801 △11,493
財務活動によるキャッシュ・フロー △314,458 393,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △244,726 463,901
現金及び現金同等物の期首残高 1,437,026 981,808
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,192,300 1,445,710
当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、短期貸付金の増
減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、預り金の増減などにより823億円(前年同期は845億円)
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などによ
り△114億円(同△148億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、配当金
の支払いなどにより3,930億円(同△3,144億円)となりました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高
は、前事業年度末に比べ4,639億円増加し、1兆4,457億円となりました。
(5)資本の財源及び流動性に係る情報
①流動性の管理
<財務の効率性と安定性の両立>
当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続
する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、
コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組
み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正
な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っ
ております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場
合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォ
リオが保持されていることを日次で確認しております。
なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ
比率(以下、「LCR」という。)の最低基準の遵守が求められております。大和証券グループ本社の2021年3月期
第2四半期日次平均のLCRは165.6%となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。
<コンティンジェンシー・ファンディング・プラン>
当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定してお
ります。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に
応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を
確保する態勢を整備しております。
当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期
的な見直しを行っております。
10/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
②株主資本
当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイ
ナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分
な資本を確保する必要があります。
当中間会計期間末の株主資本は、7,443億円(前事業年度末比9億円増)となりました。資本金及び資本剰余金
の合計は4,499億円であり、利益剰余金は中間純利益125億円を計上したほか、配当金116億円の支払いを行った結
果、2,943億円(同9億円増)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
土地
建物 合計
従業員数 摘要
セグメントの
事業所名 所在地 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額 面積
名称
(人) (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (㎡)
本店 東京都千代田区 ― ― ― ― 2,756 賃借
リテール
営業部門
大阪支店 大阪市北区 国内ホール ― ― ― ― 310 賃借
セール部門
名古屋支店 名古屋市中村区 その他 ― ― ― ― 239 賃借
京都支店 京都市下京区 ― ― ― ― 136 賃借
神戸支店 神戸市中央区 ― ― ― ― 99 賃借
広島支店 広島市中区 ― ― ― ― 68 賃借
千葉支店 千葉市中央区 ― ― ― ― 67 賃借
福岡支店 福岡市中央区 ― ― ― ― 141 賃借
大宮支店 さいたま市大宮区 ― ― ― ― 73 賃借
札幌支店 札幌市中央区 ― ― ― ― 105 賃借
仙台支店 仙台市青葉区 ― ― ― ― 66 賃借
リテール
横浜支店 横浜市中区 ― ― ― ― 71 賃借
営業部門
横浜駅西口支店 横浜市西区 ― ― ― ― 103 賃借
難波支店 大阪市中央区 ― ― ― ― 75 賃借
銀座支店 東京都中央区 ― ― ― ― 76 賃借
梅田支店 大阪市北区 ― ― ― ― 76 賃借
静岡支店 静岡市葵区 ― ― ― ― 62 賃借
新宿支店 東京都新宿区 ― ― ― ― 125 賃借
渋谷支店 東京都渋谷区 ― ― ― ― 107 賃借
池袋支店 東京都豊島区 ― ― ― ― 93 賃借
(注) 当中間会計期間における上記物件にかかる支払賃借料(建物及び構築物並びに設備等を含む)は、3,885百万円であ
ります。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設等
該当事項はありません。
(2) 除却等
該当事項はありません。
12/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 810,200
計 810,200
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
中間会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年12月11日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
です。当該株式を譲渡により
取得する場合当社取締役会の
普通株式 810,200 810,200 ―
承認を要します。なお、当社
は単元株制度を採用しており
ません。
計 810,200 810,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 810,200 ― 100,000 ― 50,010
13/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 810,200 100.00
計 - 810,200 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 810,200 810,200 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 810,200 ― ―
総株主の議決権 ― 810,200 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
14/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
なお、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第1項ただし書きによ
り、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
15/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
1 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 981,808 1,446,710
預託金 383,574 367,577
※2 5,827,227 ※2 7,576,904
トレーディング商品
商品有価証券等 2,141,756 4,243,984
デリバティブ取引 3,685,470 3,332,919
信用取引資産 112,046 139,154
信用取引貸付金 102,893 116,651
信用取引借証券担保金 9,152 22,502
有価証券担保貸付金 3,370,605 3,664,471
借入有価証券担保金 1,467,240 1,691,920
現先取引貸付金 1,903,364 1,972,551
立替金 25,392 14,807
短期差入保証金 596,135 513,513
短期貸付金 524,891 411,478
未収収益 26,282 25,793
その他の流動資産 4,739 4,984
△ 156 △ 146
貸倒引当金
流動資産計 11,852,547 14,165,249
固定資産
※1 8,376 ※1 8,355
有形固定資産
無形固定資産 76,908 74,283
投資その他の資産 42,492 41,372
投資有価証券 7,918 7,819
関係会社株式 1,135 1,110
長期貸付金 4,874 4,874
長期差入保証金 15,067 14,955
繰延税金資産 11,001 10,097
その他 5,328 5,346
△ 2,831 △ 2,831
貸倒引当金
固定資産計 127,777 124,011
資産合計 11,980,325 14,289,260
16/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 4,264,029 4,043,037
商品有価証券等 768,607 868,027
デリバティブ取引 3,495,422 3,175,010
約定見返勘定 126,831 28,525
信用取引負債 58,617 70,246
信用取引借入金 3,435 1,985
信用取引貸証券受入金 55,182 68,260
有価証券担保借入金 3,200,853 5,326,268
有価証券貸借取引受入金 301,333 679,587
現先取引借入金 2,899,519 4,646,680
預り金 258,484 387,434
受入保証金 407,695 393,441
※2 1,165,588 ※2 1,469,214
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 199,900 299,000
1年内償還予定の社債 149,355 165,328
未払金 18,867 12,755
未払費用 15,224 13,484
未払法人税等 1,578 2,720
賞与引当金 10,142 9,589
26,559 15,026
その他の流動負債
流動負債計 9,903,729 12,236,073
固定負債
社債 596,071 553,090
※5 689,637 ※5 707,816
長期借入金
退職給付引当金 32,096 32,368
訴訟損失引当金 1,570 1,598
8,387 8,326
その他の固定負債
固定負債計 1,327,763 1,303,200
特別法上の準備金
3,904 3,904
金融商品取引責任準備金
※6 3,904 ※6 3,904
特別法上の準備金計
負債合計 11,235,397 13,543,178
17/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 50,010 50,010
299,910 299,910
その他資本剰余金
資本剰余金合計 349,920 349,920
利益剰余金
利益準備金 2,430 2,430
その他利益剰余金 291,030 291,962
291,030 291,962
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 293,460 294,392
株主資本合計 743,380 744,312
評価・換算差額等
1,547 1,769
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,547 1,769
純資産合計 744,927 746,081
負債・純資産合計 11,980,325 14,289,260
18/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
受入手数料 87,878 84,187
委託手数料 18,118 24,553
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
14,165 17,350
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
11,951 8,176
の取扱手数料
その他の受入手数料 43,641 34,106
トレーディング損益 42,497 42,987
23,103 14,525
金融収益
営業収益計 153,479 141,700
金融費用 16,194 8,107
純営業収益 137,284 133,592
販売費・一般管理費
取引関係費 22,240 17,408
人件費 47,902 46,890
不動産関係費 12,537 12,655
事務費 23,408 22,946
※1 10,155 ※1 11,160
減価償却費
租税公課 2,057 2,056
貸倒引当金繰入れ 10 -
2,133 1,821
その他
販売費・一般管理費計 120,446 114,939
営業利益 16,838 18,653
営業外収益
454 425
137 243
営業外費用
経常利益 17,155 18,834
特別利益
特別利益計 - -
特別損失
固定資産除売却損 33 176
※2 , ※3 11,907
-
構造改革関連費用
特別損失計 11,940 176
税引前中間純利益 5,215 18,658
法人税、住民税及び事業税
5,079 5,271
△ 2,803 809
法人税等調整額
法人税等合計 2,275 6,080
中間純利益 2,939 12,577
19/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 317,681 320,111
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,297 △ 38,297
中間純利益 2,939 2,939
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 35,357 △ 35,357
当中間期末残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 282,323 284,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 770,031 2,249 2,249 772,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,297 △ 38,297
中間純利益 2,939 2,939
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 410 △ 410 △ 410
(純額)
当中間期変動額合計 △ 35,357 △ 410 △ 410 △ 35,768
当中間期末残高 734,673 1,838 1,838 736,512
20/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 291,030 293,460
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,645 △ 11,645
中間純利益 12,577 12,577
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 931 931
当中間期末残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 291,962 294,392
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 743,380 1,547 1,547 744,927
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,645 △ 11,645
中間純利益 12,577 12,577
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 222 222 222
(純額)
当中間期変動額合計 931 222 222 1,154
当中間期末残高 744,312 1,769 1,769 746,081
21/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 5,215 18,658
減価償却費 10,155 11,160
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10 △ 10
退職給付引当金の増減額(△は減少) 128 272
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 69
構造改革関連費用 11,907 -
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 18,001 17,997
トレーディング商品の増減額 △ 321,489 △ 2,068,974
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 9,070 △ 15,480
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
335,654 1,831,549
増減額
短期貸付金の増減額(△は増加) 5,813 113,413
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 53,759 82,622
受入保証金の増減額(△は減少) 59,357 △ 14,254
預り金の増減額(△は減少) 67,812 128,949
1,947 △ 17,994
その他
小計 95,603 87,839
利息及び配当金の受取額
78 69
△ 11,148 △ 5,559
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,533 82,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,082 △ 741
無形固定資産の取得による支出 △ 13,167 △ 10,272
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 3
投資有価証券の売却及び償還による収入 245 301
差入保証金の差入による支出 △ 310 △ 256
差入保証金の回収による収入 692 369
△ 129 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,801 △ 11,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 219,832 480,410
長期借入れによる収入 16,600 37,378
長期借入金の返済による支出 △ 61,970 △ 87,274
社債の発行による収入 86,092 139,020
社債の償還による支出 △ 97,051 △ 164,843
△ 38,297 △ 11,645
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,458 393,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 244,726 463,901
現金及び現金同等物の期首残高 1,437,026 981,808
※1 1,192,300 ※1 1,445,710
現金及び現金同等物の中間期末残高
22/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格 のあるものについては中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、 市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出
資金等 については、移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を
出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額につい
ては、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当中間会計期間負
担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度
ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4) 訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づ
く当中間会計期間末における支払見積額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等随
時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
23/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
器具備品 14,689 百万円 12,864 百万円
その他 3,132 3,180
計 17,821 16,045
※2 担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
トレーディング商品
530,220百万円 679,571百万円
被担保債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金
278,357百万円 317,060百万円
(注) 上記の金額は中間貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券
25,996百万円(前事業年度は35,917百万円)を担保として差し入れております。
24/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
3 差し入れた有価証券等の時価
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
消費貸借契約により
300,522百万円 679,446百万円
貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券 2,619,625 4,663,708
その他 354,559 390,325
計 3,274,707 5,733,480
(注) ※2 担保に供されている資産に属するものは除いております。
4 差し入れを受けた有価証券等の時価
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
消費貸借契約により
1,488,682百万円 1,711,669百万円
借り入れた有価証券
現先取引で買付した有価証券 1,593,216 1,966,319
その他 172,785 204,351
計 3,254,684 3,882,341
※5 長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める
劣後特約付借入金
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
50,000百万円 50,000百万円
※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
7 保証債務
被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
親会社の子会社
316百万円 454百万円
(デリバティブ取引等)
従業員(借入金) 23 19
計 340 474
8 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 423,443百万円 487,613百万円
貸出実行残高 192,429 205,158
貸出未実行残高 231,014 282,455
なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも
貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。
25/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 518百万円 732百万円
無形固定資産 9,636 10,427
※2 構造改革関連費用
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不
動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、当中間会計期間に
おいて、フロア返却および支店の移転等にかかる費用7,397百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,339百
万円および除却損1,719百万円、その他450百万円を構造改革関連費用に計上しております。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
※3 減損損失
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 地域 減損損失(百万円)
継続使用資産 低収益性資産 関東 1,016
処分予定資産 低稼働資産 関東 1,323
合計 2,339
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については個別物件単
位で行っております。
収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、システム・ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(2,339百万円)として構造改革関連費用に含めて特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値をゼロとしております。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
26/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 810,200 ― ― 810,200
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年6月18日
普通株式 38,297 47,269 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 810,200 ― ― 810,200
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年6月18日
普通株式 11,645 14,374 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金・預金勘定 1,190,300百万円 1,446,710百万円
預入期間が3ヶ月を
― △1,000
超える定期預金
預入期間が3ヶ月以内の
2,000 ―
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,192,300 1,445,710
(リース取引関係)
<借手側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年以内 7,476百万円 7,409百万円
1年超 32,378 30,390
計 39,855 37,800
27/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」とい
う。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時価算定適用指針第27項に従い経過
措置を適用した組合出資金等については、表には含めておりません((1)、(注)3及び(注)4に記載のとおりであ
ります)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形
成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に
より算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット
以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
2,141,756 2,141,756 ―
②デリバティブ取引
3,685,470 3,685,470 ―
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,880 2,880 ―
資産計 5,830,107 5,830,107 ―
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
768,607 768,607 ―
②デリバティブ取引
3,495,422 3,495,422 ―
負債計 4,264,029 4,264,029 ―
28/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 89,517 1,496 93 91,108
国債・地方債等 2,878,101 299,386 ― 3,177,488
一般事業債 706 408,656 ― 409,362
外国債券 11,386 239,483 2,737 253,607
その他 ― ― 1,410 1,410
②デリバティブ取引
オプション取引 5,976 266,884 2,841 275,702
為替予約取引 ― 20,682 ― 20,682
先物・先渡取引 13,047 13,654 ― 26,702
スワップ取引 ― 2,944,763 45,931 2,990,695
その他 ― 13,254 5,882 19,137
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株券
3,246 ― ― 3,246
資産計 3,001,981 4,208,264 58,896 7,269,142
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 124,244 2,526 ― 126,771
国債・地方債等 694,253 1,699 ― 695,952
外国債券 44,371 ― ― 44,371
②デリバティブ取引
オプション取引 14,648 285,839 221 300,710
為替予約取引 ― 26,174 ― 26,174
先物・先渡取引 6,075 15,003 717 21,796
スワップ取引 ― 2,782,570 16,695 2,799,265
その他 ― 20,990 6,072 27,063
負債計 883,593 3,134,805 23,707 4,042,106
「財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府
令第9号)附則第3条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間貸借
対照表における当該投資信託の金額は、資産311,088百万円、負債931百万円であります。
29/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
負債
(1)社債 596,071 596,384 △312
(2)長期借入金 689,637 695,561 △5,924
負債計 1,285,709 1,291,946 △6,237
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間貸借対照表
差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
(1)社債 ― 553,430 ― 553,430 553,090 △340
(2)長期借入金 ― 713,480 ― 713,480 707,816 △5,664
負債計 ― 1,266,910 ― 1,266,910 1,260,906 △6,004
なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」 「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「短期貸付
金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「1年内償還予定の社債」は、現金であること、または
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下
の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しております。
(ア)信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は 顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意
思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることか
ら、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は 顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付
代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることか
ら、短期間で決済されるとみなしております。
(イ)短期差入保証金、受入保証金
主として デリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済さ
れるとみなしております。
30/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類し
ております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格(当社店頭、ブローカースクリーン等)または、市場価格
情報(売買参考統計値等)から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国
債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただし、レベル2の時価と分
類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部債券の時価につ
いては、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察可能なインプットのみを用い
て価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要で
ない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベ
ル3の時価に分類しております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レ
ベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
② デリバティブ取引
上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル1の時
価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル2の
時価と分類しております。
店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブと
いった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待
キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルによ
り算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々な
インプットがあります。 観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないイ
ンプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察で
きないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。市場で観察できない
インプ ットとしては、相関係数、長期の金利、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド等があり
ます。
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先等の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に
応じて時価に調整しております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類し ており
ます。
(3) 社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市
場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合においても、発行
時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定
しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を
参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定し
ており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参
照していることから、レベル2の時価に分類しております。
31/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(注)2 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
リスク中立測度下での期
デリバティブ取引 待キャッシュ・フロー・
ディスカウント・モデル
金利・為替 スワップ・レート △0.1-1.4%
通貨ベーシス △0.8-0.4%
エクイティ 株価ボラティリティ 19.4-22.1%
その他 クレジット・スプレッド 0.0-5.0%
相関係数 △0.88-0.96
(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、当中間会計期間の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって中間貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおり
であります。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
商品有価証券等 デリバティブ取引
合計
(資産) (純額)
期首残高 13,334 67,416 80,751
当中間会計期間の損益
損益に計上(※2) 244 △23,230 △22,986
購入、売却、発行及び決済
購入 16,970 503 17,473
売却 △20,145 △37 △20,183
発行 ― ― ―
決済 ― △6,710 △6,710
レベル3の時価への振替(※1、※4) 4,608 △1,190 3,418
レベル3の時価からの振替(※1、※5) △10,770 △5,802 △16,572
中間期末残高 4,241 30,947 35,189
当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間
貸借対照表日において保有する金融商品の評価 277 △29,941 △29,664
損益(※3)
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に 含
まれております。
※3 レベル3金融商品に係る評価損益には、観察可能でないインプットのみによるものではなく、観察可能
なインプットの変動も一因となっております。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル
1、2)に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益に
ついては上記の表には含まれておりません。
※4 レベル1もしくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について、 相場価格が入手
不能となったためであり、また、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1もしくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について、相場価格が入手
可能となったためであり、また、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
32/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(3) 時価の評価プロセスの説明
トレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定及び検
証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立し
た部署によって検証が行われます。
当社では、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これ
に従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。ま
た、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整
する体制を構築しています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラ
ティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待
キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリ
ティについては、ボラティリティが上昇(下落)するとオプション価値が増加(減少)します。相関係数は複数
資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性がありま
す。
店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した
場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加もしくは減少します。また、各インプット変動の
時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル3に分類される金融商品の時価の算定に使用する観
察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場
合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響
により、金融商品の時価が増加または減少します。
33/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(注)3 前事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、資産
(2)「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,135
その他有価証券
非上場株式 2,981
投資事業有限責任組合及び
734
それに類する組合等への出資
その他 1,322
(注)4 当中間会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については次のと
おりであり、資産(2)「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
当中間会計期間
区分
(2020年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※1 1,110
その他有価証券
非上場株式 ※1 2,987
組合出資金等 ※2 1,585
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
※2 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
34/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償
2,876 1,015 1,861
却原価を超えるもの
株券 2,876 1,015 1,861
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価又は償
3 3 △0
却原価を超えないもの
株券 3 3 △0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
((金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)3に記載のとおりであり
ます。)
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
中間貸借対照表計上額が取得原価又
3,242 1,015 2,227
は償却原価を超えるもの
株券 3,242 1,015 2,227
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が取得原価又
3 3 △0
は償却原価を超えないもの
株券 3 3 △0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。
((金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)4に記載のとおりであり
ます。)
35/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
トレーディングに係るもの
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,414,336 293,927 3,042,994 309,713
為替予約取引 2,837,505 75,139 2,649,012 75,536
先物・先渡取引 3,811,966 40,899 3,711,933 54,962
スワップ取引 109,727,998 3,243,789 111,229,660 3,020,056
その他 1,503,354 34,669 1,360,223 35,152
リスクリザーブ ― △2,954 ― ―
(注) 時価の算定方法については「(金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注)1時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②デリバ
ティブ取引」に記載のとおりであります。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,530,976 275,702 3,192,842 300,710
為替予約取引 1,830,247 20,682 1,710,396 26,174
先物・先渡取引 3,728,296 26,702 3,990,183 21,796
スワップ取引 109,564,702 2,990,695 110,955,966 2,799,265
その他 1,305,226 21,730 1,487,208 27,063
リスクリザーブ ― △2,593 ― ―
(注) 時価の算定方法については「(金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注)1時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②デリバ
ティブ取引」に記載のとおりであります。
36/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用し
ております。この取引において、当社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社
は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出
資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券の発行額は以下のと
おりであります。
前事業年度末 当中間会計期間末
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
特別目的会社数 6社 6社
債券の発行額 677,458百万円 753,880百万円
37/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約
した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の2つを報告セグメントとしております。
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されてお
り、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債
券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バン
キングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービ
スを提供しております。
2 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの純営業収益、利益又は損失、その他の項目に関する情報
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 81,402 52,802 134,204 △ 995 133,209
セグメント間の内部純営業収益
- - - - -
又は振替高
計 81,402 52,802 134,204 △ 995 133,209
セグメント利益又はセグメント損
失(△)(経常利益又は経常損失 2,773 15,798 18,571 △ 1,469 17,102
(△))
その他の項目
減価償却費 6,042 4,090 10,133 21 10,155
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されてお
ります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
38/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 73,719 59,565 133,285 △ 2,639 130,645
セグメント間の内部純営業収益
- - - - -
又は振替高
計 73,719 59,565 133,285 △ 2,639 130,645
セグメント利益又はセグメント損
失(△)(経常利益又は経常損失 1,034 21,514 22,548 △ 3,462 19,085
(△))
その他の項目
減価償却費 6,187 4,954 11,141 18 11,160
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されてお
ります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
4 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
純営業収益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 134,204 133,285
「その他」の区分の純営業収益 △995 △2,639
純営業収益から控除する支払手数料 4,650 3,907
その他の調整額 △575 △960
中間財務諸表の純営業収益 137,284 133,592
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 18,571 22,548
「その他」の区分の損失(△) △1,469 △3,462
その他の調整額 53 △251
中間財務諸表の経常利益 17,155 18,834
(単位:百万円)
中間財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 10,133 11,141 21 18 - - 10,155 11,160
39/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
その他において、固定資産に係る減損損失2,339百万円を構造改革関連費用に含めて特別損失に計上しております。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
40/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当中間会計期間
前事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
(1)1株当たり純資産額 919,436円73銭 920,861円27銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 744,927 746,081
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
744,927 746,081
額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
810,200 810,200
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(2)1株当たり中間純利益 3,628円18銭 15,524円15銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 2,939 12,577
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(百万円) 2,939 12,577
普通株式の期中平均株式数(株) 810,200 810,200
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
41/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 第28期 2020年6月26日
及びその添付書類 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(2)
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2020年4月1日
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
42/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
43/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
大和証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小倉 加奈子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大和証券株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第29期事業年度の
中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、大和証券株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
44/45
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
45/45