株式会社ｇｕｍｉ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
8,887,938 9,833,254 19,827,695
売上高 （千円）
211,622 1,732,697 2,124,637
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,004,902 1,757,456
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 33,109
する四半期純損失（△）
974,038 1,321,473
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 187,760
13,650,660 16,049,397 15,169,892
純資産額 （千円）
19,293,265 23,953,804 20,006,964
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.27 58.32
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.10
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.90 57.66
（円） －
（当期）純利益金額
64.6 63.0 71.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,129,575 1,930,358 2,657,936
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,327,080 △ 833,051 △ 3,607,860
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,126,258
（千円） △ 1,586,128 △ 3,037,309
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,079,707 10,083,117 5,833,436
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
4.60 3.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,833,254千円（前年同期比10.6%増）、営業利益は1,319,622千円（前年
同期比322.7%増）、経常利益は1,732,697千円（前年同期比718.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,004,902千円（前年同期は33,109千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（モバイルオンラインゲーム事業）
売上高に関しては、当社既存主力タイトルである「ファントム オブ キル」、「誰ガ為のアルケミスト（日本語
版）・（海外言語版）」、「クリスタル オブ リユニオン」及び株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイト
ル「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス（日本語版）・（海外言語版）」が堅調に推移したことに加
え、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発し2020年４月期に配信を開始した「WAR OF THE VISIONS ファイナ
ルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」が国内外にて好調に推移し、売上に大きく寄与した結果、前
年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、売上高の増加に加え、費用対効果を重視した効率的なプロ
モーションの実施により広告宣伝費が減少したことから、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は9,782,073千円（前年同期比10.1%増）、営業利益は1,430,617千円（前年同期比122.7%増）
となりました。
（XR事業（VR、AR、MR等））
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要
な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎
明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコン
テンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、Tokyo XR Startups株式会社等におけるインキュベーションプログラム
を通じ、世界を代表する企業の育成と輩出を目指して国内外のXR市場におけるスタートアップ企業に対し様々な支
援を提供いたしました。
また、当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVR Fund,L.P.を通じたグローバル投資を実行
し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、営業損失は89,627千円（前年同期は210,284千円の営業損失）となりました。
（ブロックチェーン事業）
ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業
への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主に株式会社gumi Cryptosで行っているコンセンサスノードの運営売上
が寄与いたしました。また、引き続き株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブ
ロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。
この結果、売上高は51,181千円（前年同期はなし）、営業損失は21,367千円（前年同期は119,881千円の営業損
失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は23,953,804千円となり、前連結会計年度末比3,946,839千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金の増加及びソフトウェア仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は7,904,406千円となり、前連結会計年度末比3,067,335千円増加いたしました。これは主に、長期借入
金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加によるものであります。
純資産は16,049,397千円となり、前連結会計年度末比879,504千円増加いたしました。なお、自己資本比率は
63.0％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
5,833,436千円に比べ4,249,681千円増加し、10,083,117千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,930,358千円(前年同期は1,129,575千円の獲得)となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益1,408,081千円、売上債権の減少725,166千円及び前払費用の減少147,679千円、支出
の主な内訳は、仕入債務の減少107,185千円及び未収入金の増加138,478千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は833,051千円(前年同期は2,327,080千円の支出)となりました。収入は主に、暗号
資産の売却による収入61,141千円及び投資事業組合からの分配による収入50,913千円、支出の主な内訳は、無形固
定資産の取得による支出1,081,308千円及びその他の関係会社有価証券の取得による支出111,356千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,126,258千円(前年同期は1,586,128千円の支出)となりました。収入は主に、長
期借入れによる収入5,500,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,250,263千円によるもので
あります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,878,000
計 98,878,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月31日） （2020年12月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
31,225,900 31,225,900
普通株式
市場第一部 す。
31,225,900 31,225,900
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第22回新株予約権
決議年月日 2020年７月29日及び2020年８月13日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,000
（株） ※（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2021年８月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 986
価格及び資本組入額（円） ※（注）２ 資本組入額 493
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月14日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は 、 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 、 10日（10日目が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り 、 保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る 。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上表で定められる行使時の払込金額を調整して得られる再編後行使時の払込金額に、上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 第23回新株予約権
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決議年月日 2020年７月29日及び2020年８月13日
当社従業員 24名
当社子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 １名
新株予約権の数（個） ※ 1,220
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 122,000
（株） ※（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2022年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 981
価格及び資本組入額（円） ※（注）２ 資本組入額 490.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月14日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が 、 合併（当社が合併により消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株式移転（以
上を総称して以下 、「 組織再編行為 」 という 。 ）を行う場合において 、 組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下 、「 再
編対象会社 」 という 。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする 。 ただし 、 以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契約 、 新設合併契約 、 吸収分割契約 、 新設分割
計画 、 株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする 。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上表で定められる行使時の払込金額を調整して得られる再編後行使時の払込金額に、上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月１日～2020年
56,500 31,225,900 19,657 9,397,499 19,657 448,604
10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
國光 宏尚 3,314,500 10.96
東京都港区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
2,154,000 7.12
10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,496,500 4.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,400,000 4.63
NEXTBIGTHING株式会社 東京都港区元麻布一丁目３番１号
THE BANK OF NEW YORK 133652 RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,
1,306,300 4.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 BELGIUM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
995,089 3.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
890,600 2.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀行（信託
582,800 1.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U. S. A.
563,521 1.86
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
520,400 1.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
13,223,710 43.72
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
980,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,242,200 302,422
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
31,225,900
発行済株式総数 － －
302,422
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都新宿区西新
株式会社ｇｕｍｉ 980,000 980,000 3.14
－
宿四丁目34番7号
980,000 980,000 3.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
資産の部
流動資産
5,833,436 10,083,117
現金及び預金
2,968,001 2,245,382
売掛金
823,199 1,214,442
その他
9,624,636 13,542,943
流動資産合計
固定資産
199,287 165,274
有形固定資産
無形固定資産
1,307,111 898,713
ソフトウエア
2,705,946 3,541,493
ソフトウエア仮勘定
122,659 98,257
その他
4,135,718 4,538,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,233,623 1,919,344
投資有価証券
3,813,698 3,787,777
その他
6,047,321 5,707,122
投資その他の資産合計
10,382,327 10,410,861
固定資産合計
20,006,964 23,953,804
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
負債の部
流動負債
552,020 445,070
買掛金
2,042,292 2,291,763
1年内返済予定の長期借入金
221,799 378,696
未払法人税等
67,786 88,488
賞与引当金
1,394,565 1,171,207
その他
4,278,464 4,375,225
流動負債合計
固定負債
416,670 3,416,936
長期借入金
137,158 108,117
資産除去債務
4,778 4,128
その他
558,607 3,529,181
固定負債合計
4,837,071 7,904,406
負債合計
純資産の部
株主資本
9,377,841 9,397,499
資本金
3,385,620 3,405,278
資本剰余金
2,652,130 3,506,085
利益剰余金
△ 1,058,400 △ 1,058,438
自己株式
14,357,192 15,250,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,020 21,039
その他有価証券評価差額金
△ 162,184 △ 175,489
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 140,164 △ 154,450
新株予約権 232,578 249,714
720,286 703,708
非支配株主持分
15,169,892 16,049,397
純資産合計
20,006,964 23,953,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
8,887,938 9,833,254
売上高
6,319,875 6,856,295
売上原価
2,568,063 2,976,958
売上総利益
※ 2,255,840 ※ 1,657,336
販売費及び一般管理費
312,222 1,319,622
営業利益
営業外収益
2,796 345
受取利息及び配当金
905
補助金収入 －
303,562
暗号資産評価益 －
50,101
暗号資産売却益 －
47,661
固定資産売却益 －
3,880 3,425
還付加算金
70,394
持分法による投資利益 －
1,959 1,053
その他
9,542 476,544
営業外収益合計
営業外費用
14,867 12,698
支払利息
12,648 46,261
為替差損
55,472
持分法による投資損失 －
14,792 1,669
投資事業組合運用損
12,361
暗号資産評価損 －
0 2,841
その他
110,142 63,469
営業外費用合計
211,622 1,732,697
経常利益
特別利益
19,995
投資有価証券売却益 －
11,031 9,398
新株予約権戻入益
579
－
その他
31,605 9,398
特別利益合計
特別損失
41,088
減損損失 －
44,320 284,553
投資有価証券評価損
125,569
関係会社株式評価損 －
196,550 8,371
事業構造改革費用
1,109
－
その他
367,550 334,014
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,408,081
△ 124,321
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,418 272,390
147,366
△ 536
法人税等調整額
23,882 419,756
法人税等合計
988,325
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 148,204
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 115,094 △ 16,577
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,004,902
△ 33,109
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
988,325
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 148,204
その他の包括利益
39,591
その他有価証券評価差額金 △ 981
為替換算調整勘定 △ 74,148 △ 21,110
7,805
△ 4,999
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 39,556 △ 14,286
974,038
四半期包括利益 △ 187,760
（内訳）
990,615
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,666
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115,094 △ 16,577
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,408,081
△ 124,321
期純損失（△）
61,280 455,987
減価償却費
41,088
減損損失 －
47,782 38,342
株式報酬費用
14,751 20,624
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,796 △ 345
14,867 12,698
支払利息
33,739
為替差損益（△は益） △ 7,967
補助金収入 △ 905 －
55,472
持分法による投資損益（△は益） △ 70,394
持分変動損益（△は益） △ 579 －
14,792 1,669
投資事業組合運用損益（△は益）
12,361
暗号資産評価損益（△は益） △ 303,562
暗号資産売却損益（△は益） － △ 50,101
125,569
関係会社株式評価損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,995 －
44,320 284,553
投資有価証券評価損益（△は益）
196,550 8,371
事業構造改革費用
固定資産売却損益（△は益） － △ 47,661
177,306 725,166
売上債権の増減額（△は増加）
133,588
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,185
未払金の増減額（△は減少） △ 382,568 △ 73,406
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,329 △ 171,234
91,673
未収入金の増減額（△は増加） △ 138,478
294,043 147,679
前払費用の増減額（△は増加）
251,273
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,579
70,901
△ 214,768
その他
1,046,071 1,989,284
小計
利息及び配当金の受取額 2,796 345
利息の支払額 △ 12,429 △ 13,665
905
補助金の受取額 －
事業構造改革費用の支払額 △ 133,102 △ 11,189
225,333
△ 34,417
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,129,575 1,930,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
50
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 20,063 △ 30,817
無形固定資産の取得による支出 △ 1,532,728 △ 1,081,308
289,926
無形固定資産の売却による収入 －
79,641
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 391,588 －
関係会社株式の取得による支出 △ 80,469 －
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △ 414,436 △ 111,356
61,141
暗号資産の売却による収入 －
31,204 50,913
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19 △ 20,594
1,328 9,044
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,327,080 △ 833,051
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,796,134 △ 2,250,263
9,005 27,507
株式の発行による収入
201,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 38
－ △ 150,947
配当金の支払額
3,126,258
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,586,128
26,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34,706
4,249,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,818,340
9,898,048 5,833,436
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,079,707 ※ 10,083,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Candeeは関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除
外しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外損失」に表示していた「仮想通貨評価損」は、当第２四半期連
結累計期間より「営業外損失」の「暗号資産評価損」として表示しております。この表示方法の変更は、2020年
５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるも
のです。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外損失」の「仮想通貨評価
損」に表示しておりました12,361千円は、「営業外損失」の「暗号資産評価損」12,361千円として表示しており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「仮想通貨評価
損益（△は益）」は、当第２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産評価
損益（△は益）」として表示しております。この表示方法の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済
法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「仮想通貨評価損益（△は益）」に表示しておりました12,361千円は、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「暗号資産評価損益（△は益）」12,361千円として表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。
現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第２四半期累
計会計年度期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えており
ます。
しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
広告宣伝費 978,151 千円 647,658 千円
給料手当 338,715 千円 252,612 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 7,079,707千円 10,083,117千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 7,079,707千円 10,083,117千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の 配当の 1株当たり
株式の
決議 総額 原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2020年
2020年 2020年
７月28日 普通株式 150,947 利益剰余金 5
４月30日 ７月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
モバイル 合計
XR事業 ブロックチェーン
オンラインゲーム
（VR、AR、MR等） 事業
事業
売上高
8,887,938 8,887,938
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
8,887,938 8,887,938
計 － －
642,388 312,222
セグメント利益又は損失（△） △ 210,284 △ 119,881
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「VR/AR事業」としていた報告
セグメントの名称を「XR事業（VR、AR、MR等）」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセ
グメント情報に与える影響はありません。
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社 gumi Cryptosを設立し、同社に対して当社並びに当
社の連結子会社である株式会社 gumi ventures及び株式会社 gumi X Realityのブロックチェーンに係る事
業を吸収分割の方法により承継したこと、及び前述の報告セグメントの名称変更に伴い、報告セグメントを
従来の「モバイルオンラインゲーム事業」及び「VR/AR事業」の２区分から、「モバイルオンラインゲーム
事業」、「XR事業（VR、AR、MR等）」及び「ブロックチェーン事業」の３区分に変更しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
モバイル 合計
XR事業 ブロックチェーン
オンラインゲーム
（VR、AR、MR等） 事業
事業
売上高
9,782,073 51,181 9,833,254
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
9,782,073 51,181 9,833,254
計 －
1,430,617 1,319,622
セグメント利益又は損失（△） △ 89,627 △ 21,367
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオンラインゲーム事業」セグメントにおいて 、 建物の減損損失を計上しております 。 なお 、 当
該減損損失の計上額は 、 当第２四半期連結累計期間において41,088千円であります 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△1.10円 33.27円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △33,109 1,004,902
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △33,109 1,004,902
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,118,471 30,208,191
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 32.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 338,081
（うち新株予約権（株）） （－） （338,081）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕ
ｍｉの２０２０年５月１日から２０２１年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年８月１
日から２０２０年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年５月１日から２０２０年１０月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２０年１０月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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