オーエス株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町3番3号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】
―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町1番1号(東阪急ビル内)
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 口 武 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年1月31日
売上高 (千円) 6,285,375 3,679,583 8,934,814
経常利益又は経常損失(△) (千円) 730,100 △ 84,039 834,781
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 491,401 △ 115,832 552,813
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 500,925 △ 145,796 561,631
純資産額 (千円) 10,431,517 10,256,734 10,492,223
総資産額 (千円) 30,011,728 29,316,163 28,979,880
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 155.21 △ 36.55 174.61
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.8 35.0 36.2
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 48.35 9.90
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社及びその他の関係会社2社で構成されており、「映画事業」「不動産賃
貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
前第3四半期連結累計期間において、「その他事業」に属しておりますnamco三宮店は、2019年3月3日を
もって営業を終了しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は以前より事業等のリスクのなかで、感染症につきましても記載しておりますが、この度の新型コロナ
ウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載のとおりであります。また、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に更なる影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の推移状況を注視し、対応
してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は各種政策の効果もあり、徐々に持ち直しの動きがみられたもの
の、新型コロナウイルス感染再拡大の兆しが顕著になる等、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループは、感染拡大防止策を講じながら、事業収益確保に注力する一方で、
一層の経費削減に加え役員報酬の一部減額も実施しました。
以上の結果、夏以降の映画事業でのヒット作品の影響により、最悪の状況からは改善したものの、当第3四半期
連結累計期間の成績は、売上高は3,679,583千円と前年同期に比べ2,605,792千円(41.5%)の減収となり、営業損
失は37,160千円(前期は771,597千円の営業利益)、経常損失は84,039千円(前期は730,100千円の経常利益)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は115,832千円(前期は491,401千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)とな
りました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、10月16日公開の「劇場版「鬼滅の刃」無限列車編」の記録的大ヒットにより、10月単
月の売上高は前年を上回ることができたものの、座席制限や洋画新作公開延期等の影響もあり、当第3四半期連結
累計期間の売上高は1,109,020千円と前年同期に比べ1,664,281千円(60.0%)の減収となり、営業損失は233,898千
円(前期は325,684千円の営業利益)となりました。
新型コロナウイルス感染再拡大のなか、年末年始の興行につきましても予断を許さない状況となっております。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産業界におけるオフィスビル市況は、コロナ禍以降、オフィスの集約や縮小の動きも見られ、空室率の上昇
と平均賃料の低下が顕在化しております。また、商業ビルにおきましても、テナントの退店または退店検討が増加
しております。
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス対策を最優先としながら、テナントの事業継続にも配慮し
てビル運営を継続してまいりました。当第3四半期連結会計期間末における直接保有ビルの稼働率は98.6%を維持
できましたが、賃料収入やビル管理収入において新型コロナウイルスの影響を受けました。
なお、昨年和歌山県白浜町において取得いたしましたリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」は整備
工事等の準備を進め、11月1日に新規テナントをお迎えしてオープンいたしました。
一方、住宅販売市況は、新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及等、住宅ニーズに変化の兆しは見ら
れるものの、一定の水準で維持されております。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、期中に完売となった分譲マンション「プレージア逆瀬
川宝梅 ザ・レジデンス」(宝塚市)及び分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目(共同事業)」(宝塚市)の売上を
計上いたしました。
また、その他の物件につきましても、共同事業者とともに販売開始に向け準備を進めております。
以上の結果、不動産賃貸・販売事業としては、コロナ禍による賃貸事業へのマイナス影響とマンション販売戸数
減により、売上高は2,468,868千円と前年同期に比べ804,732千円(24.6%)の減収となり、営業利益は789,496千円
と前年同期に比べ250,227千円の減益となりました。
(飲食事業)
飲食事業におきましては、コロナ禍による休業や感染拡大防止策徹底に加え、外食需要減退の影響を受け、厳し
い状況が継続いたしました。
以上の結果、売上高は101,694千円と前年同期に比べ91,864千円(47.5%)の減収となり、営業損失は33,906千円
と前年同期に比べ23,677千円の悪化となりました。
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なお、飲食事業は連結子会社OSフードサービス株式会社が店舗経営を行ってまいりましたが、近年業績が悪化
し回復の見込みがないため、グループ組織の見直し・再編に先立ち、本年11月30日をもって同社を解散いたしまし
た。
それに伴い、知名度を活かした今後の展開も見込めるオムライス事業につきましては、当社で引き受け、「串か
つおおえす メトロこうべ店」、「餃子ノ酒場おおえす メトロこうべ店」は、他社に事業譲渡いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は336,283千円の増
加となりました。これは有形固定資産293,039千円の減少がありましたが、主に販売用不動産503,736千円及び現金
及び預金109,067千円の増加によるものであります。
負債につきましては、571,772千円の増加となりました。これは未払法人税等128,720千円の減少がありました
が、主に長期借入金427,860千円及び短期借入金392,670千円の増加によるものであります。
純資産につきましては、235,488千円の減少となりました。これは主に利益剰余金220,854千円の減少によるもの
であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
この度の新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に与える影響は深刻化、長期化しております。これに対し、
当社グループでは、感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「OSグループ新型コロナウイルス対策本部」を立
ち上げ、各種対策を実施しております。
<主な感染防止策>
(営業における対策)
―出勤時の従業員の体温検査等、健康管理の実施、館内衛生の維持、マスクの着用
―消毒液の設置
―ソーシャルディスタンスの確保
―映画館におきましては、ビル管理法と興行場法の基準を満たした空調を常時稼働、外気の取り入れ、
適切な換気・温湿度の調整
(従業員対策)
―マスクの着用・消毒や換気等予防の徹底、不要不急の出張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等を実施
―テレワークへの移行により出社人数の調整等を実施
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な取り組みを実施し、事業継続に最大限努めて
まいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保す
るとともに財務基盤をより一層安定させることを目的として、2020年5月25日付で金融機関とコミットメントライ
ン契約を締結いたしました。
引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月14日)
( 2020年10月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
市場第二部 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年8月1日~
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,100
普通株式 3,147,400
完全議決権株式(その他) 31,474 ―
普通株式 23,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,474 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区小松原町3番3号 29,100 ― 29,100 0.91
オーエス株式会社
計 ― 29,100 ― 29,100 0.91
(注) 自己株式は、2020年5月22日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による4,925株の減少によるものの他、単元
未満株式の買取請求・買増請求による増減であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,259,833 1,368,901
売掛金 311,565 320,778
販売用不動産 2,199,533 2,703,270
商品 12,121 11,178
貯蔵品 2,189 2,181
前払費用 86,264 96,423
その他 74,236 67,880
△ 7,383 △ 7,383
貸倒引当金
流動資産合計 3,938,361 4,563,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,050,705 19,205,837
△ 10,829,707 △ 11,191,355
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,220,997 8,014,481
機械装置及び運搬具
289,044 285,056
△ 180,063 △ 190,783
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 108,981 94,273
工具、器具及び備品
729,380 739,526
△ 595,356 △ 622,155
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 134,023 117,371
土地 12,947,393 12,947,689
信託建物
596,773 597,170
△ 177,928 △ 206,477
減価償却累計額
信託建物(純額) 418,845 390,693
信託土地 1,812,608 1,812,608
建設仮勘定 33,686 6,380
有形固定資産合計 23,676,535 23,383,496
無形固定資産
ソフトウエア 34,991 98,694
ソフトウエア仮勘定 ― 20,680
7,637 962
その他
無形固定資産合計 42,628 120,337
投資その他の資産
投資有価証券 363,549 320,234
長期前払費用 100,757 94,945
差入保証金 578,424 569,246
建設協力金 252,401 219,754
繰延税金資産 17,635 36,381
8,420 8,420
その他
投資その他の資産合計 1,321,187 1,248,981
固定資産合計 25,040,352 24,752,815
繰延資産
1,166 116
社債発行費
繰延資産合計 1,166 116
資産合計 28,979,880 29,316,163
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,179 191,432
短期借入金 2,458,180 2,850,850
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
未払金 72,720 24,531
未払費用 254,598 220,444
未払法人税等 152,698 23,978
未払消費税等 82,696 28,856
賞与引当金 31,484 73,418
店舗閉鎖損失引当金 ― 14,889
344,243 392,189
その他
流動負債合計 4,127,801 4,320,590
固定負債
※ 9,420,980 ※ 9,848,840
長期借入金
長期預り保証金 1,964,701 1,924,304
繰延税金負債 898,925 861,760
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
401,199 429,885
退職給付に係る負債
固定負債合計 14,359,855 14,738,839
負債合計 18,487,656 19,059,429
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,507 66,506
利益剰余金 6,800,434 6,579,580
△ 106,366 △ 91,035
自己株式
株主資本合計 7,560,575 7,355,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,884 109,920
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,931,648 2,901,683
純資産合計 10,492,223 10,256,734
負債純資産合計 28,979,880 29,316,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 6,285,375 3,679,583
4,845,478 3,074,089
売上原価
売上総利益 1,439,897 605,493
一般管理費 668,299 642,654
営業利益又は営業損失(△) 771,597 △ 37,160
営業外収益
受取利息 5,719 5,092
受取配当金 2,608 1,565
受取給付金等 - 12,774
投資有価証券売却益 12,382 -
10,559 5,457
その他
営業外収益合計 31,270 24,890
営業外費用
支払利息 65,076 60,044
7,690 11,724
その他
営業外費用合計 72,767 71,769
経常利益又は経常損失(△) 730,100 △ 84,039
特別利益
- 2,000
補助金収入
特別利益合計 - 2,000
特別損失
減損損失 - 37,615
※ 15,706
店舗閉鎖損失 6,110
固定資産圧縮損 - 2,000
2,842 788
固定資産除却損
特別損失合計 8,952 56,110
税金等調整前四半期純利益又は
721,148 △ 138,150
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
219,649 20,380
10,097 △ 42,698
法人税等調整額
法人税等合計 229,746 △ 22,317
四半期純利益又は四半期純損失(△) 491,401 △ 115,832
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
491,401 △ 115,832
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 491,401 △ 115,832
その他の包括利益
9,523 △ 29,964
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9,523 △ 29,964
四半期包括利益 500,925 △ 145,796
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 500,925 △ 145,796
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の発出等により、当社グループでは、映画館や飲食店舗、分譲
マンション販売センターの営業を休止しておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染予防策を講じながらの営業
を再開しております。
このような状況のなか、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当連結会計年度は縮小しながらも一定程
度残り、翌連結会計年度中には収束すると想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収などの会計上の見積りを
行っております。この結果、回収可能性が見込めない固定資産37,615千円について減損損失を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
貸出コミットメントの総額 1,660,000千円 4,160,000千円
借入実行残高 730,000千円 980,000千円
差引額 930,000千円 3,180,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 店舗閉鎖損失
当第3四半期連結累計期間の店舗閉鎖損失は、OSフードサービス株式会社の解散決議に伴う損失発生見込額であ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 464,461千円 461,313千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月23日
普通株式 39,574 12.50 2019年1月31日 2019年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年9月13日
普通株式 39,574 12.50 2019年7月31日 2019年10月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月23日
普通株式 63,318 20.00 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年9月11日
普通株式 39,635 12.50 2020年7月31日 2020年10月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額
その他事業 損益計算書
映画事業 飲食事業 計
(注3)
・販売事業 (注1)
計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
2,773,302 3,273,600 193,558 44,913 6,285,375 ― 6,285,375
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 30,153 ― ― 30,153 △ 30,153 ―
振替高
計 2,773,302 3,303,754 193,558 44,913 6,315,528 △ 30,153 6,285,375
セグメント利益又は
325,684 1,039,723 △ 10,229 1,995 1,357,174 △ 585,576 771,597
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△585,576千円には、セグメント間取引消去△4,763千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△580,813千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他事業」に属しておりますnamco三宮店は、2019年3月3日をもって営業を終了しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額
損益計算書
映画事業 飲食事業 その他事業 計
・販売事業 (注1)
計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
1,109,020 2,468,868 101,694 ― 3,679,583 ― 3,679,583
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 20,541 ― ― 20,541 △ 20,541 ―
振替高
計 1,109,020 2,489,409 101,694 ― 3,700,124 △ 20,541 3,679,583
セグメント利益又は
△ 233,898 789,496 △ 33,906 ― 521,691 △ 558,851 △ 37,160
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△558,851千円には、セグメント間取引消去△2,662千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△556,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四
半期連結累計期間においては37,615千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
155円21銭 △36円55銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
491,401 △115,832
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491,401 △115,832
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,165,950 3,168,875
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
第103期(2020年2月1日から2021年1月31日まで)中間配当については、2020年9月11日開催の取締役会におい
て、2020年7月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 39,635千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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