株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年10月31日)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
東京都中央区京橋二丁目14番1号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年1月31日
売上高 (千円) 2,383,061 2,284,023 3,263,188
経常利益 (千円) 579,345 61,105 794,342
親会社株主に帰属する
(千円) 440,771 35,006 638,784
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 433,556 33,667 628,586
純資産額 (千円) 3,218,228 3,551,538 3,511,116
総資産額 (千円) 3,517,734 3,843,401 3,884,310
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.68 0.91 16.87
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.70 0.86 15.57
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 91.0 92.1 90.0
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.90 2.92
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (5)経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりです。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発
令されたことから個人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。 緊急事態宣言解除後、徐々
に経済活動が再開されつつも、国内外ともに依然として感染拡大は続いており、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測さ
れ、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しか
しながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の
多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、葬儀規模の縮小や
参列者の減少が急激に進み、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社は相続事業を始めとした新規サービスの開拓、顧客情報一元化のためのシステ
ム開発やSEO対策としてコンテンツの制作の強化等、数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,284,023千円(前年同期比4.2%減)、営業利益
59,063千円(前年同期比90.0%減)、経常利益61,105千円(前年同期比89.5%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は35,006千円(前年同期比92.1%減)となりました。
なお、当社はライフエンディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりま
せん。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は3,073,300千円(前連結会計年度末比52,949千円減)となりました。
主な要因としては、現金及び預金の減少134,147千円、売掛金の増加27,586千円及び未収還付法人税等の増加
57,279千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は770,100千円(前連結会計年度末比12,040千円増)となりました。主
な要因は、ソフトウエアの増加25,148千円、ソフトウェア仮勘定の増加18,668千円、敷金及び保証金の減少
12,741千円、有形固定資産の減少12,259千円及び繰延税金資産の減少3,043千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は219,902千円(前連結会計年度末比122,710千円減)となりました。
主な要因は、未払金の減少59,207千円及び未払法人税等の減少66,422千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は71,960千円(前連結会計年度末比41,380千円増)となりました。主
な要因は長期借入金の増加38,606千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,551,538千円(前連結会計年度末比40,421千円増)となりました。主
な要因は、資本金の増加61,544千円、資本剰余金の増加61,544千円及び利益剰余金の減少80,203千円であり、自
己資本比率は92.1%であります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
市場は緩やかに回復に向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期を正確に予測することは困
難であり今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。このような状況下の中、あらゆる施策や経費の見
直しを徹底して実行して、連結業績予想の達成を目指していきます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,781,600 38,781,600
す。
(市場第一部)
計 38,781,600 38,781,600 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年8月1日~
― 38,781,600 ― 1,038,547 ― 998,547
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 38,772,900
完全議決権株式(その他) 387,729 1単元の株式数は100株であります。
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,781,600 ― ―
総株主の議決権 ― 387,729 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋二丁目
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社鎌倉新書 14番1号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,192,184 2,058,036
売掛金 852,099 879,686
製品 3,670 4,204
仕掛品 1,732 1,847
貯蔵品 594 585
前払費用 76,539 85,670
未収還付法人税等 - 57,279
その他 11,888 2,817
△ 12,461 △ 16,826
貸倒引当金
流動資産合計 3,126,249 3,073,300
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 206,717 199,627
構築物(純額) 2,933 2,823
工具、器具及び備品(純額) 52,096 48,847
船舶(純額) 7,365 5,585
87 54
その他
有形固定資産合計 269,198 256,938
無形固定資産
ソフトウエア 187,880 213,028
ソフトウエア仮勘定 28,581 47,250
のれん 29,867 26,134
202 202
その他
無形固定資産合計 246,532 286,615
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 14,311 11,268
敷金及び保証金 226,095 213,354
1,560 1,560
その他
投資その他の資産合計 242,330 226,546
固定資産合計 758,060 770,100
資産合計 3,884,310 3,843,401
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 497 1,381
1年内返済予定の長期借入金 3,349 1,390
未払金 211,861 152,653
未払法人税等 66,557 135
未払消費税等 26,377 12,326
前受金 19,254 24,187
預り金 13,624 25,501
1,090 2,326
その他
流動負債合計 342,612 219,902
固定負債
長期借入金 13,195 51,801
退職給付に係る負債 15,583 18,819
1,802 1,340
長期前受金
固定負債合計 30,580 71,960
負債合計 373,193 291,862
純資産の部
株主資本
資本金 977,002 1,038,547
資本剰余金 937,002 998,547
利益剰余金 1,583,199 1,502,996
△ 198 △ 198
自己株式
株主資本合計 3,497,006 3,539,892
新株予約権
8,878 7,753
5,232 3,892
非支配株主持分
純資産合計 3,511,116 3,551,538
負債純資産合計 3,884,310 3,843,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 2,383,061 2,284,023
746,053 1,007,148
売上原価
売上総利益 1,637,008 1,276,875
販売費及び一般管理費 1,044,329 1,217,811
営業利益 592,678 59,063
営業外収益
受取利息 38 33
為替差益 2 -
受取立退料 - 2,100
1,152 1,123
その他
営業外収益合計 1,193 3,257
営業外費用
支払利息 304 160
為替差損 - 939
保険解約損 8,906 -
調査費用 4,505 -
809 116
その他
営業外費用合計 14,526 1,215
経常利益 579,345 61,105
特別利益
41,032 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 41,032 -
特別損失
投資有価証券評価損 10,361 -
11,542 11,608
固定資産除却損
特別損失合計 21,903 11,608
税金等調整前四半期純利益 598,473 49,496
法人税、住民税及び事業税
156,809 12,786
法人税等調整額 8,108 3,043
164,917 15,829
法人税等合計
四半期純利益 433,556 33,667
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7,214 △ 1,339
親会社株主に帰属する四半期純利益 440,771 35,006
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 433,556 33,667
433,556 33,667
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 440,771 35,006
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,214 △ 1,339
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、お墓や仏壇の購入・お別
れ会や海洋散骨の延期の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後徐々に回復していく
ものと想定しており、当第3四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積もりについては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 61,755千円 64,381千円
のれんの償却額 3,733 〃 3,733 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月19日
普通株式 利益剰余金 112 3.00 2019年1月31日 2019年4月22日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月17日
普通株式 利益剰余金 115 3.00 2020年1月31日 2020年4月20日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ライフエンディングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 11円68銭 0円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
440,771 35,006
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
440,771 35,006
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,723,923 38,651,896
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円70銭 0円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,478,075 2,140,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 秀 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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