セーレン株式会社 臨時報告書
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セーレン株式会社(E00562)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月9日
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢1丁目10番1号
【電話番号】 (0776)35-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山1丁目1番1号（新青山ビル東館）
【電話番号】 (03)5411-3411（代表）
【事務連絡者氏名】 東京本社総務部 吉 田 乃 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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１【提出理由】
2020年12月９日開催の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を
除く。)において募集する2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社
債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を
決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
イ 本新株予約権付社債の銘柄
セーレン株式会社2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等)
ロ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(ⅰ)株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通
株式数が増加する場合がある。
(ⅱ)転換価額の修正基準は、2021年12月24日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日(以下
に定義する。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終
値」という。)の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)であり、修正の頻度は１回である。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含
まない。
(ⅲ)修正による転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた
金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交
付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社
債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。
(ⅳ)下記ハ(ⅵ)(２)乃至(７)記載の通り、130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税
制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等(下記ハ(ⅵ)(５)に定義す
る。)、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
ハ 本新株予約権付社債券に関する事項
(ⅰ)発行価額(払込金額)
未定
(本社債の払込金額は、当社の代表取締役会長が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要
状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、本社債の払込金額は、本社債の額面金額
の100.0％を下回ってはならない。なお、下記(ⅱ)記載の本新株予約権付社債の発行価格(募集価
格)と本社債の払込金額の差額は、本社債の額面金額の2.5％とする。(各本社債の額面金額
1,000万円))
(ⅱ)発行価格(募集価格)
未定
(本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)は、当社の代表取締役会長が、当社取締役会の授権
に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、本新株予約権付
社債の発行価格(募集価格)は、本社債の額面金額の102.5％を下回ってはならない。)
(ⅲ)発行価額の総額
未定
(ⅳ)券面額の総額
150億円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適
切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の額面金
額合計額を合計した額
(ⅴ)利率
本社債には利息は付さない。
(ⅵ)償還期限
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(１)満期償還
2025年12月29日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(２)130％コールオプション条項による繰上償還
当社は、当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある下記(ⅸ)
(２)記載の転換価額の130％以上であった場合、当該20連続取引日の末日から30日以内に本新
株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、2023年12月29日以
降、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができ
る。
(３)クリーンアップ条項による繰上償還
本(３)の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計額
が発行時の本社債の額面総額の10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対し
て30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金
額の100％の価額で繰上償還することができる。
(４)税制変更による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当社が下記ヨ(ⅱ)記載の追加額の支払義務を負い、かつ、当
社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない場合、当社
は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社
債の全部(一部は不可)をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。但し、当
社が当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の
通知をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発
行時の本社債の額面総額の10％以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当社に対して
当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社
債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該償還日
後の当該本社債に関する支払につき下記ヨ(ⅱ)記載の追加額の支払義務を負わず、当該償還日
後の当該本社債に関する支払は下記ヨ(ⅱ)記載の公租公課を源泉徴収又は控除したうえでなさ
れる。
(５)組織再編等による繰上償還
組織再編等(以下に定義する。)が生じたが、(ａ)下記ヨ(ⅰ)(１)記載の措置を講ずることが
できない場合、又は(ｂ)承継会社等(下記ヨ(ⅰ)(１)に定義する。)が、当該組織再編等の効力
発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨
の証明書を当社が財務代理人に対して交付した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対し
て東京における14営業日以上前に通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる
償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。)に、残存本社債の全
部(一部は不可)を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、上記(ⅰ)記載の発行価額(払込金額)及び上記(ⅱ)記載の
発行価格(募集価格)の決定時点における金利、当社普通株式の株価及びボラティリティ並びに
その他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額
となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出
されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の
100％とし、最高額は本社債の額面金額の160％とする(但し、償還日が2025年12月16日から同
年12月28日までの間となる場合には、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。)。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において、
(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除
く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若
しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転され
る場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づ
く当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当
社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社
再編手続で、これにより本社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けら
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れることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
(６)上場廃止等による繰上償還
(ⅰ)金融商品取引法に従って、当社以外の者(以下「公開買付者」という。)により当社普通
株式の公開買付けが行われ、(ⅱ)当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同す
る意見を表明し、(ⅲ)当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結
果当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は容認し
(但し、当社又は公開買付者が、当該取得後も当社が日本の上場会社であり続けるよう最善の
努力をする旨を公表した場合を除く。)、かつ、(ⅳ)公開買付者が当該公開買付けにより当社
普通株式を取得した場合、当社は、実務上可能な限り速やかに(但し、当該公開買付けによる
当社普通株式の取得日から14日以内に)本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当
該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目
以降30営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、上記
(５)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額(その最低額は本社債の額面
金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の160％とする。但し、償還日が2025年12月16日
から同年12月28日までの間となる場合には、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。)で
繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の
後に組織再編等を行う予定である旨又はスクイーズアウト事由(下記(７)に定義する。)を生じ
させる予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合には、本(６)記載の当社の償還義務は
適用されない。但し、かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以内
に生じなかった場合には、当社は、実務上可能な限り速やかに(但し、当該60日間の最終日か
ら14日以内に)本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した
償還日(かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのい
ずれかの日とする。)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、上記償還金額で繰上償還するも
のとする。
当社が本(６)記載の償還義務及び上記(５)又は下記(７)記載の償還義務の両方を負うことと
なる場合には、上記(５)又は下記(７)の手続が適用されるものとする。
(７)スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする当社の定款の変更の後に当社普通株式の全て
を取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主による当社の他の
株主に対する株式売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止
を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合(以下「スク
イーズアウト事由」という。)、当社は、実務上可能な限り速やかに(但し、当該スクイーズア
ウト事由の発生日から14日以内に)本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通
知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る効力発生日よ
り前で、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とす
る。但し、当該効力発生日が当該通知の日から東京における14営業日目の日よりも前の日とな
る場合には、かかる償還日は当該効力発生日よりも前の日に繰り上げられる。)に、残存本社
債の全部(一部は不可)を、上記(５)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金
額(その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の160％とする。
但し、償還日が2025年12月16日から同年12月28日までの間となる場合には、償還金額は本社債
の額面金額の100％とする。)で繰上償還するものとする。
(８)当社が上記(２)乃至(７)のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合には、以後他の事
由に基づく繰上償還の通知を行うことはできない。
また、当社が上記(５)若しくは(７)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は
上記(６)(ⅰ)乃至(ⅳ)記載の事由が発生した場合には、以後上記(２)乃至(４)のいずれかに基
づく繰上償還の通知を行うことはできない。
(９)本新株予約権付社債の買入消却
当社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これ
を保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。
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また、当社の子会社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買
い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため
当 社に交付することができる。
(10)期限の利益の喪失
本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生
じた場合、本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより財務代
理人に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当社は、当該本社債につき期限
の利益を失い、残存本社債の全部をその額面金額に経過利息(もしあれば)を付して直ちに償還
しなければならない。
(ⅶ)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)種類及び内容
当社普通株式(単元株式数 100株)
(２)数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額
面金額の総額を下記(ⅸ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満
の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(ⅷ)本新株予約権の総数
1,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個
数の合計数
(ⅸ)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当
該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、本新株予約権付社債に関して当社と下記ニ記載の幹事引受会社との間で
締結される引受契約書の締結日における当社普通株式の終値に1.2を乗じた額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(３)決定日までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)
が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2022年１月５日(以下
「修正日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(１円未満の端数は切り上
げる。)に修正される(但し、決定日から修正日までに下記(４)に従って行われる調整に服す
る。)。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満
となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90％に相当する価額(１円未満の端数は切
り上げる。)をいう(但し、決定日から修正日までに下記(４)に従って転換価額に対して行わ
れる調整と同様の方法による調整に服する。)。
(４)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で
当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式に
より調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当
社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
調整後 調整前
＋
＝ × 時価
株式数
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発
行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(ⅹ)本新株予約権の行使期間
2021年１月12日から2025年12月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社
債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本
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社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年12月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を
行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場
合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期
間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない
場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律
第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と
総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない
場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における
営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使す
ることはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予
約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正すること
ができる。
(xi)本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(xⅱ)本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(xⅲ)本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべ
き金額の全額の払込みがあったものとする旨
該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出
資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(xⅳ)本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
ニ 発行方法
Nomura International plcを単独ブックランナー兼単独主幹事引受会社(以下「幹事引受会
社」という。)とする総額買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を
除く。)における募集。
ホ 引受人の名称
Nomura International plc (単独ブックランナー兼単独主幹事引受会社)
ヘ 募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)
ト 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ)手取金の総額
(１)払込総額
未定
(２)発行諸費用の概算額
3,300万円
(３)差引手取概算額
未定
(ⅱ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
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本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定している。
① 国内外の設備投資資金に2023年３月末までに約100億円を充当する予定である。
・車輛資材事業におけるシート材等の生産能力増強、合理化、改良のための設備投資資金
として約42億円を充当する予定である。具体的には、中国及びタイを中心とする海外に
おける設備投資資金(子会社への投融資を含む。)に約36億円、国内における設備投資資
金に約６億円を充当する予定である。
・車輛資材事業以外の各事業における生産設備等の合理化、改良のための国内の設備投資
資金(子会社への投融資を含む。)として約21億円を充当する予定である。
・全事業にわたって使用する高機能素材生産のための国内における紡糸設備等の合理化、
改良のための設備投資資金(子会社への投融資を含む。)として約37億円を充当する予定
である。
② 非衣料・非繊維分野の更なる事業拡大のため、導電性素材「プラット®」や厚膜熱酸化膜
付シリコンウェーハなどエレクトロニクス分野の技術開発資金として2023年３月末までに
約20億円を充当する予定である。
③ 2021年３月31日までに自己株式取得のための資金に約30億円を充当する予定である。な
お、自己株式取得は市場環境等を勘案して行うため、取得価額の総額が予定の金額に達し
ない可能性がある。
④ 手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いて残額が生じた場合には、2022年３月末
までに借入金の返済資金として充当する予定である。
また、自己株式取得に関しては、当社は、本新株予約権付社債の発行決議と同日に、取得価
額の総額の上限を30億円、取得期間を2020年12月10日から2021年３月31日までとする自己株式
取得枠の設定を決議している。なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得し
た場合は、本新株予約権付社債の発行による発行手取金を当該自己株式取得のために取り崩し
た手元資金の一部に充当する予定である。
チ 新規発行年月日
2020年12月29日
リ 上場金融商品取引所の名称
該当事項なし。
ヌ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
取引銀行からの借入や新株式の発行といった複数の資金調達方法を検討した上で、当社財務状
況及び足元の市場環境、既存株主への配慮等を総合的に勘案し、必要資金の調達コスト低減及び
調達手段の多様化を実現するとともに、財務基盤の一層の強化を図っていくため、金利コストの
低減や必要額の調達といった点等の実現が可能な行使価額修正条項付新株予約権付社債の発行
が、現時点において最善の手法であると判断した。
なお、本新株予約権の行使により当社普通株式が交付された場合には株式の希薄化が生じるこ
とになり、また、転換価額の下方修正条項が付されているため、転換価額の修正が行われた場合
には本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加することになるが、かかる転換
価額の修正が行われるのは、１回のみに限定されており、かかる修正による転換価額の下限も設
定されていることから、希薄化の抑制が可能であると判断した。
ル 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について
の取得者と当社との取決めの内容
該当事項なし。
ヲ 当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容
該当事項なし。
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ワ 当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの
内容
該当事項なし。
カ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
ヨ 本新株予約権付社債に関するその他の事項
(ⅰ)当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(１) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約
権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、か
つ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとす
る。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能で
あり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当
社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)
費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とす
る。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)記載の当社の努力義務は、当
社が財務代理人に対して上記ハ(ⅵ)(５)(ｂ)記載の証明書を交付する場合には、適用され
ない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又
は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２) 上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとす
る。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株
予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下
記(ａ)又は(ｂ)に従う。なお、転換価額は上記ハ(ⅸ)(３)と同様の修正及びハ(ⅸ)(４)と
同様の調整に服する。
(ａ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新
株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等にお
いて受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承
継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該
組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付される
ときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数
に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ｂ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当
該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当
該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記ハ(ⅹ)に定め
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EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
臨時報告書
る本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を
乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額
とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱
いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３) 当社は、上記(１)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本
新株予約権付社債の要項に従う。
(ⅱ)追加額の支払
本社債に関する支払につき現在又は将来の日本国又はその他の日本の課税権者により課され
る公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合には、当社は、一定の場合を除き、
本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がな
ければ支払われたであろう額に等しくなるために必要な追加額を支払う。
タ 2020年11月30日現在の発行済株式の総数及び資本金の額
発行済株式の総数 64,633,646株
資本金の額 17,520百万円
（注）当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式の総数及び資本金の額は2020年11月30
日現在の数字を記載している。
安定操作に関する事項
該当事項なし。
以 上
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