株式会社 トリケミカル研究所 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | 株式会社 トリケミカル研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 附 聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 取締役 菅 原 久 勝
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 取締役 菅 原 久 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年1月31日
売上高 (千円) 6,115,973 7,339,914 8,267,457
経常利益 (千円) 2,651,504 3,424,076 3,744,290
親会社株主に帰属する
(千円) 2,063,733 2,674,085 2,939,792
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,902,777 2,574,908 2,907,932
純資産額 (千円) 8,576,776 11,703,457 9,581,930
総資産額 (千円) 14,093,813 19,263,723 15,144,347
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 264.18 342.31 376.33
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.9 60.8 63.3
営業活動による
(千円) 1,328,469 1,462,614 1,809,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 883,107 △ 2,038,727 △ 1,564,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,511 711,862 △ 226,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,014,703 1,752,745 1,618,491
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 87.69 112.35
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります
が、今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきま
しては、引き続き注視を続けてまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を
余儀なくされた状況にありました。また、直近では一部の経済活動において部分的な再開や自粛解除は進んでいる
ものの、欧州を中心として感染再拡大の懸念も広がっており、成長回復の局面に至るには一層の時間を要するもの
と見込まれております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、車載機器やスマートフォン等に向けての需
要については低迷したものの、IoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要は堅調に推移いた
しました。また、短期的な調整局面に入る可能性は払拭できないものの、業界全体で長期かつ急激な落ち込みが起
こる懸念は少しずつ薄らいできております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧
客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うこ
とで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
また、中長期的な事業規模の拡大に向け、新築したAnnex棟及び子会社三化電子材料股份有限公司の新工場立ち上げ
にも努めてまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続
して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、顧客から
の需要増に即応できる体制構築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は7,339,914千円(前年同期比20.0%増)、営業利益は2,203,044千円(同31.7%増)となり、ま
た、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は3,424,076千円
(同29.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,674,085千円(同29.6%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,550,037千円増加し、7,697,209
千円となりました。その主な要因は、電子記録債権、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことに
よるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,569,338千円増加し、11,566,513
千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上によ
り、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,259,890千円増加し、4,310,032
千円となりました。その主な要因は、短期借入金、未払金等を含む流動負債のその他等が増加したことによるもの
であります。
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(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比737,958千円増加し、3,250,232千
円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2,121,527千円増加し、11,703,457千
円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ134,254千円増加し、1,752,745千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,462,614千円(前年同期比134,145千円の収入の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上3,424,076千円、減価償却費580,698千円等のプラス要因が、持分法による投
資利益1,179,553千円、売上債権の増加額982,519千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,038,727千円(同1,155,620千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出2,004,394千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は711,862千円(前年同期は33,511千円の支出)となりました。これは主に、長期借入
金の収支のプラス727,952千円、短期借入金の純増額500,000千円が、配当金の支払額453,832千円等を上回ったこと
によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357,820千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,240,000
計 27,240,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,812,160 7,812,160
(市場第一部) 100株
計 7,812,160 7,812,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月31日 ― 7,812,160 ― 808,912 ― 709,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年7月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 300
における標準となる株式
普通株式 7,807,100
完全議決権株式(その他) 78,071 同上
普通株式 4,760
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,812,160 ― ―
総株主の議決権 ― 78,071 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 山梨県上野原市上野原
300 ― 300 0.0
㈱トリケミカル研究所 8154番地217
計 ― 300 ― 300 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,491 1,752,745
受取手形及び売掛金 2,171,236 2,592,068
電子記録債権 884,517 1,447,085
商品及び製品 32,836 34,337
仕掛品 525,926 610,291
原材料及び貯蔵品 666,977 932,300
247,186 328,380
その他
流動資産合計 6,147,171 7,697,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,638,742 4,974,513
△ 1,040,904 △ 1,168,996
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,597,838 3,805,516
機械装置及び運搬具
2,026,251 2,620,834
△ 1,204,553 △ 1,362,470
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 821,698 1,258,364
工具、器具及び備品
1,919,127 2,186,199
△ 1,319,677 △ 1,475,410
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 599,449 710,789
土地
714,933 714,933
その他 2,265,364 1,347,883
△ 83,161 △ 141,008
減価償却累計額
その他(純額) 2,182,203 1,206,874
有形固定資産合計 5,916,123 7,696,479
無形固定資産
192,982 188,906
投資その他の資産
投資有価証券 2,862,052 3,617,740
26,016 63,388
その他
投資その他の資産合計 2,888,069 3,681,128
固定資産合計 8,997,175 11,566,513
資産合計 15,144,347 19,263,723
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 402,082 550,048
※1 580,000 ※1 1,080,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 566,629 529,372
未払法人税等 454,563 449,195
賞与引当金 69,387 237,783
977,480 1,463,631
その他
流動負債合計 3,050,141 4,310,032
固定負債
※2 1,722,873 ※2 2,488,082
長期借入金
退職給付に係る負債 103,523 104,992
685,878 657,158
その他
固定負債合計 2,512,274 3,250,232
負債合計 5,562,416 7,560,265
純資産の部
株主資本
資本金 808,912 808,912
資本剰余金 709,912 709,912
利益剰余金 8,138,541 10,359,541
△ 1,150 △ 1,446
自己株式
株主資本合計 9,656,216 11,876,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,867 432
為替換算調整勘定 △ 42,299 △ 152,677
△ 24,119 △ 21,217
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 74,285 △ 173,462
純資産合計 9,581,930 11,703,457
負債純資産合計 15,144,347 19,263,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 6,115,973 7,339,914
3,217,018 3,882,507
売上原価
売上総利益 2,898,955 3,457,406
販売費及び一般管理費 1,225,843 1,254,361
営業利益 1,673,111 2,203,044
営業外収益
受取利息 115 62
受取配当金 152 171
持分法による投資利益 945,967 1,179,553
57,729 116,388
その他
営業外収益合計 1,003,964 1,296,175
営業外費用
支払利息 24,383 25,320
為替差損 ― 33,978
1,188 15,845
その他
営業外費用合計 25,571 75,144
経常利益 2,651,504 3,424,076
税金等調整前四半期純利益 2,651,504 3,424,076
法人税、住民税及び事業税
573,626 769,612
14,144 △ 19,621
法人税等調整額
法人税等合計 587,771 749,991
四半期純利益 2,063,733 2,674,085
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,063,733 2,674,085
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 2,063,733 2,674,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,650 8,299
為替換算調整勘定 3,203 926
退職給付に係る調整額 3,814 2,901
△ 165,322 △ 111,304
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 160,955 △ 99,177
四半期包括利益 1,902,777 2,574,908
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,902,777 2,574,908
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,651,504 3,424,076
減価償却費 476,217 580,698
賞与引当金の増減額(△は減少) 128,835 168,229
受取利息及び受取配当金 △ 267 △ 233
支払利息 24,383 25,320
持分法による投資損益(△は益) △ 945,967 △ 1,179,553
投資有価証券評価損益(△は益) ― 9,772
売上債権の増減額(△は増加) △ 100,054 △ 982,519
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 223,173 △ 349,764
仕入債務の増減額(△は減少) 33,422 147,370
未払又は未収消費税等の増減額 16,414 △ 67,087
未払金の増減額(△は減少) 6,616 178,528
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 31,706 △ 12,965
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 3,588 33,493
その他の固定負債の増減額(△は減少) 6,396 1,468
△ 479 △ 32,929
その他
小計 2,038,553 1,943,904
利息及び配当金の受取額
267 308,018
利息の支払額 △ 24,397 △ 24,880
法人税等の支払額 △ 686,134 △ 764,427
180 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,328,469 1,462,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 899 △ 900
有形固定資産の取得による支出 △ 743,767 △ 2,004,394
△ 138,440 △ 33,432
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 883,107 △ 2,038,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 500,000
長期借入れによる収入 730,000 1,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 559,723 △ 422,048
リース債務の返済による支出 △ 53,719 △ 61,961
自己株式の取得による支出 △ 253 △ 295
△ 349,814 △ 453,832
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,511 711,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,106 △ 1,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 418,956 134,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,595,747 1,618,491
※ 2,014,703 ※ 1,752,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行5行(前連結会計年度4行)と当座
貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年1月31日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 3,000,000千円
580,000 〃 1,080,000 〃
借入実行残高
差引額 2,120,000千円 1,920,000千円
※2 当社グループは、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを
目的として、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年1月31日 ) ( 2020年10月31日 )
シンジケートローンの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
830,000 〃 1,980,000 〃
借入実行残高
差引額 2,170,000千円 1,020,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 2,014,703千円 1,752,745千円
― 〃 ― 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,014,703千円 1,752,745千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 351,533 45 2019年1月31日 2019年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月24日
普通株式 453,084 58 2020年1月31日 2020年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
1株当たり四半期純利益 264円18銭 342円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,063,733 2,674,085
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,063,733 2,674,085
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,811,836 7,811,806
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
( 株式分割及び株式分割 に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、 株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た 。
1 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向
上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年1月31日(日曜日)を基準日(実質的には2021年1月29日(金曜日))として、同日最終の株主名
簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします 。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,812,160 株
株式分割により増加する株式数 23,436,480株
株式分割後の発行済株式総数 31,248,640株
株式分割後の発行可能株式総数 108,960,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年1月14日(木曜日)
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基準日 2021年1月31日(日曜日)(注)
効力発生日 2021年2月1日 (月曜日)
(注)同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2021年1月29日(金曜日)となります。
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益 66円05銭 85円58銭
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
3 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年12月15日開催の取締役会決議によ
り、2021年2月1日(月曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更するものであります。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。 (下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
1億896万 株とする。
2,724万 株とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2021年2月1日(月曜日)
4 その他
(1) 資本金について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2021年2月1日(月曜日)を効力発生日としておりますので、2021年1月31日(日曜
日)を基準日とする2021年1月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 正 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ト
リケミカル研究所の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2
020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年
10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の2020年10月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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