ラップ・アプローチ(安定コース)、ラップ・アプローチ(安定成長コース)、ラップ・アプローチ(成長コース) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ラップ・アプローチ(安定コース)、ラップ・アプローチ(安定成長コース)、ラップ・アプローチ(成長コース) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月15日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ラップ・アプローチ(安定コース)
信託受益証券に係るファンドの名称】
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2021年1月16日から2021年7月16日まで)
信託受益証券の金額】
ラップ・アプローチ(安定コース)
5,000億円を上限とします。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
5,000億円を上限とします。
ラップ・アプローチ(成長コース)
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ラップ・アプローチ(安定コース)
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
(以下、総称して「ファンド」という場合、あるいは各々を「各ファンド」という場合があり
ます。また、各々を、「安定コース」、「安定成長コース」、「成長コース」という場合があり
ます。各ファンドを総称して「ラップ・アプローチ」という名称を用いる場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆ ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け 、 受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社
振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会
社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
2/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場
合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
さい。
※お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧
下さい。
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」およ
び「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗
換え)により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部
の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さ
い。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※ お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
(7)【申込期間】
2021年 1月16日から2021年 7月16日まで
◆ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さ
い。
◆ 販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品取引
業者が当該販売会社にファンドの取得申込み等を取り次ぐことがあります。
(9)【払込期日】
販売会社が定める期日までに申込代金(申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税
等相当額の合計額をいいます。)を販売会社にお支払い下さい。
3/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さ
い。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すこと
があります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度(以下「振替制度」と称する場合があります。)に
おける振替受益権です。
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、 振替機関 の振替業に係る業務規程等の規
則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 振替機関 の業務規程、その他の規則
にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転を、コンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等が、コンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といい
ます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
■ 申込証拠金
ありません。
4/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■ 日本以外の地域における発行
ありません。
5/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金5,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
6/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
( )
一般 年6回 ド
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 ( ) アフリカ ファンズ
(投資信託証券(資
産複合(株式 一般 、 中近東
(中東)
債券 一般、不動産
投信)(資産配分変
エマージング
更型)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行う
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」とな
り、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「資産複合」とは分類・区分が異な
ります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
[商品分類表の定義]
《単位型投信・追加型投信の区分》
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
7/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属
性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
[属性区分表の定義]
《投資対象資産による属性区分》
(1)株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
(2)債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
8/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の
記載があるものをいう。
(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
(7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
9/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収
益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
10/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【ファンドの沿革】
2015年4月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2021年1月16日 主要投資対象となる投資信託証券を変更
(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う形式です。
■ ファンドの関係法人とその役割
13/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準
価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交
付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投 投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
資 信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明
書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況(2020年10月末日現在)
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円)
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
14/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51%
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
■ 基本方針
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券(以下、「投資信託証券」といいま
す。)を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の株式、債券および不動
産投資信託証券を投資対象資産として分散投資を行います。
① 日本連続増配成長株マザーファンド
② シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
③ GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
④ 国内債券マザーファンド
⑤ 世界高金利債券マザーファンド
⑥ GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
⑦ Jリート・マザーファンド
⑧ 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
ロ.各投資信託証券への配分にあたっては、目標とするリスク水準を設定し、各投資対象資産
の長期の期待リターン、相関等をもとに決定します。また、各投資信託証券の投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、上限を80%程度、下限を3%程度とします。
ハ.投資信託証券の組入比率の合計は、高位を保つことを基本とします。
15/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 投資対象とする投資信託証券の詳細は、後述の投資対象とする投資信託証券の概要をご参照
下さい。
(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として内国証券投資信託である「シュローダー先進国外国株式
ファンド(適格機関投資家専用)」、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専
用)」、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」、「適
格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の各受益
権、および岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三井住友信託銀行株式会社を受
託会社として締結された親投資信託である「日本連続増配成長株マザーファンド」、「国内債
券マザーファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」の
各受益証券(内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券を「投資信託証券」(金
融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)といいます。以下同じ。)のほ
か、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。)
ニ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
16/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
日本連続増配成長株マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 日本の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資態度 ① 日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株あたりの普通配当金が毎期増
加している企業の株式をいいます。)に投資を行います。
② 投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信
用リスク、流動性等を考慮して行います。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほ
か、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。
④ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤ 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下
とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年12月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
17/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
基本方針 この証券投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 シュローダー外国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券を主要投資対象とします。ただし、市場動向等によって
は、直接株式等へ投資することがあります。
運用方針 ① マザーファンドへの投資を通じて、主としてMSCIコクサイインデックス
の構成国の株式等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめ
ざして運用を行います。
② 運用にあたりましては、マザーファンドへの投資を通じて、MSCIコクサ
イインデックス(円ベース)をベンチマークとして超過収益の獲得を図
ることを目的とします。
③ 日本を除く世界各国の市場から委託者が優良銘柄と判断し選択した銘柄
を実質的な主要投資対象とします。
④ マザーファンドへの投資を通じて、成長性を重視した銘柄選択を行いな
がら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長をめざします。
⑤ 株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況や市場動向等を勘案して弾力的に対応します。
⑥ マザーファンドへの投資を通じて、地域配分についてはトップダウン・
アプローチにより、地域の銘柄選択についてはボトムアップ・アプロー
チにより実質的な運用を行うことで、ベンチマークを上回るリターンを
めざします。
⑦ 実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ 資金動向、 市場 動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
18/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ① 株式 への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。ただし、マザーファンドの受益証券および金融商品取引所等に上
場等され、かつ当該金融商品取引所等において常時売却可能なものはそ
の計算の対象外とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャー の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク MSCIコクサイインデックス(円ベース)
決算日 毎年5月20日
収益分配方針 毎決算時(毎年5月20日)。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日)に
原則として以下の方針に基づき分配を行います。収益分配金は原則として、
決算日から起算して5営業日目までに支払い開始します。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売
買益( 評価益 を含みます。以下同じ。)等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が上記①の範囲で、基準価額水準、市場動向等を
勘案して決定します。なお、分配対象額が少額の場合等には、収益分配
を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
購入単位・購入価 販売単位:販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)
額
販売価額:購入申込日の翌営業日の基準価額
換金単位・換金価 換金単位:販売会社の定める単位
額
換金価額:換金申込日の翌営業日の基準価額
換金代金の受渡し:原則として換金申込日から起算して6営業日目
購入・換金不可日 ロンドンもしくはニューヨークの証券取引所の休業日またはロンドンもしく
はニューヨークの銀行休業日等に該当する場合
信託財産留保額 ありません。
19/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託報酬 純資産総額に対して、年率0.88%(税抜0.80%)を乗じて得た額とします。
運用会社(年率) 販売会社(年率) 受託会社(年率)
0.75%(税抜) 0.02%(税抜) 0.03%(税抜)
信託事務の諸費用 ファンドの純資産総額に対して年率0.05%(税抜)以内
申込手数料 ありません。
償還条項 受益権の口数が30億口を下回った場合に約款の記載に基づき繰上償還するこ
とがあります。また市場の大幅な変動などにより運用者が運用を続けること
が困難であると判断した場合には、償還することがあります。
ファンド監査 有(年1回)
■ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の概要
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、シュローダー・グルー
プの日本拠点です。
シュローダー・グループは、1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、
英国屈指の独立系資産運用グループです。英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで
幅広い資産運用サービスを展開しています。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用
を行います。
投資対象 「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券
を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済
事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがありま
す。
マザーファンドの 1.世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
投資対象
「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいい
ます。
2.上記1.の株式には、以下の有価証券を含みます。
(ア)預託証券
(イ)カバード・ワラント
(ウ)株価連動社債
マザーファンドの 1.主に、投資対象とする株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案し
投資態度 て選択した銘柄に投資します。
2.投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまた
は株価連動社債を用いた投資も行います。
3.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
参考指数等 ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当
込み、円ベース)
20/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.有価証券先物取引等は、信託約款の規定の範囲で行います。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 年4回、3月、6月、9月および12月の各月の6日(休業日の場合は翌営業日とな
及び分配方針 ります。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行いま
す。
①分配対象利益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配方針
運用会社は、上記①の分配対象利益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.946%(税抜0.86%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.825%(税抜0.75%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.110%(税抜0.10%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
取得・換金 ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い日 解約請求受付日から起算して、原則として6営業日目
21/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁し
ます。
■ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の概要
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界最大級の金融持株会社JPモルガン・
チェース・アンド・カンパニーの傘下にある資産運用部門J.P.モルガン・アセット・マネジメ
*
ント の日本法人です。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、グローバルなネットワークを最大限に活用し、
株・債券などの伝統的資産からオルタナティブまで幅広い投資対象の運用サービスを展開して
おります。
*J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
国内債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財
産の成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、投資環境分析、マクロ経済分析、イールドカーブ分
析等に基づき、投資銘柄や期間別配分、デュレーション等の決定及び変
更を行い、リスクコントロールを図りながら収益の獲得を目指します。
③ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・
インデックス総合)を参考指標とし、主として当該指数構成銘柄により
ポートフォリオを構築します。
④ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
22/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
■ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の著
作権等について
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場全体の
動向を的確に表すために開発された投資収益指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属し
ます。当インデックスは、一定の組み入れ基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマ
ンスを基に計算されます。インデックス構成銘柄は、一定の条件を満たしていることが組入条件と
なっており、例えば、事業債および円建外債の場合は、S&P、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所の内いずれかからA格相当以上の格付けを取得している銘柄となっていま
す。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性を
保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。
世界高金利債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象としま
す。
投資態度 ① OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象と
し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② 運用にあたっては、世界を北米通貨圏、ヨーロッパ通貨圏、オセアニア
通貨圏に区分し、各通貨圏のソブリン債への投資割合は各々3分の1程度
とします。また、各通貨圏において、原則として相対的に高金利のソブ
リン債の配分を高め、安定的な利息収入の確保を目指します。
③ 投資対象とするソブリン債の格付けは、取得時において主要格付け機関
の長期債格付けでA格相当以上とします。
④ 債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
23/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主要な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
分配は行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の
長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」
の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経
済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
24/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マザーファンドの 1.主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。
投資対象
「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をい
います(以下同じ)。
2.信託財産の純資産総額の20%を上限に、政府および政府機関の発行する債
券以外の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象とします。
3.一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を
主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映す
る信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないもの
に限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反
映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を
反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以
上とします。当該債券への投資は、信託財産の純資産総額の35%未満とし
ます。
マザーファンドの 1.投資対象債券に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産
投資態度 の長期的な成長を目指した運用を行います。
2.投資対象債券は、主に当該債券発行国の現地通貨に基づく運用成果が得ら
れるものとし、信託財産の純資産総額の75%以上をそのような債券に投資
します。
3.信託財産として保有する債券の平均格付は、BB-(S&P社)またはB
a3(ムーディーズ社)以上に維持します。平均格付の算出にあたり、
個々の債券の銘柄が上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、
最も高い格付により判断し平均を算出します。委託先は上記のいずれの格
付機関からも格付を付与されていない債券にも投資する場合があります
が、当該債券に投資した場合の平均格付は、委託先の判断により当該債券
をS&P社またはムーディーズ社の格付にあてはめた上で算出します。
4.外貨建資産については、円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保
有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行い
ませんが、市況に応じて委託先が必要と判断した場合は、その建値以外の
通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為
替の売買の予約を行うことがあります。
参考指数等 参考指標 : JPモルガンGBI - エマージング ・ マーケッツ ・ グローバル(円ベー
ス )
※ 参考指標とは、ファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用
いる指標です。
25/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
3.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券は除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引お
よび為替先渡取引をいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 毎月26日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象収益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配対象収益の分配方針
運用会社は、上記①の分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.814%(税抜0.74%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.770%(税抜0.70%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.033%(税抜0.03%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.35%)
取得・換金 米国の銀行の休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
26/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁しま
す。
Jリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投
資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動
産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期
的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市
場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
※委託会社の判断により投資助言契約の解約を行う場合があります。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
27/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象 「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」
(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としま
す。
投資態度 1.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各国(除く日
本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されてい
る不動産投資信託証券(以下、「リート」といいます。)に分散投資する
ことにより信託財産の成長を目指します。
2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とし
ます。
3.実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
マザーファンドの 1.世界各国(除く日本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含み
投資対象 ます。)されているリートを主要投資対象とします。
マザーファンドの 1.高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されて
投資態度 いるリートを発掘し投資を行います。
2.保有物件のファンダメンタルズが堅調で、経営陣が優れていると判断され
るリートに投資します。
3.リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
4.外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
参考指数等 S&P Global Ex-Japan REIT インデックス(税引き後配当込、円換算ベース)
28/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
2.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
3.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
7.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
8.委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
9.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
委託先 運用会社は、運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する
(助言を含む) 権限を除きます。)を以下の運用先に委託することがあります。ただし、運
用会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(アメリカ合衆国、ニュー
ヨーク州、ニューヨーク市)
・アライアンス・バーンスタイン・リミテッド(英国(グレートブリテン及
び北アイルランド連合王国)、ロンドン)
・アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド(オースト
ラリア連邦、シドニー)
・アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド(中華人民共和国、香
港特別行政区)
収益分配時期 毎月15日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
② 分配金額
委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用
方針」に基づいて運用を行います。
29/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託報酬 純資産総額に応じて以下の通りとします。
信託報酬
運用会社 販売会社 受託会社
純資産総額 総額
(税抜) (税抜) (税抜)
(税抜)
100億円以下
の部分に対し 年0.62% 年0.57%
て
100億円超500
億円以下の部 年0.60% 年0.55%
分に対して
500億円超
年0.01% 年0.04%
1,000億円以下
年0.52% 年0.47%
の部分に対し
て
1,000億円超の
年0.47% 年0.42%
部分に対して
取得・換金 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日
申込不可日
申込単位 1円以上1円単位
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位または1円以上1円単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 信託元本が30億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約す
ることが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
その他の費用 以下の諸費用を信託財産中から支弁することができます。
・ 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
・ 受益権の管理事務に係る費用
・ この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
・ 信託財産の監査に係る費用
・ この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
上記の諸費用は、純資産総額に対して年0.10%の率を上限とする額を、かかる
諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファ
ンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を
考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一
定の率または一定の金額を変更することができます。
■ アライアンス・バーンスタイン株式会社の概要
アライアンス・バーンスタイン株式会社は世界有数の資産運用会社であるアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーの日本拠点です。アライアンス・バーンスタイングループの運
用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれサービ
スに特化したチームが調査・運用を行います。
30/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
(月1回開催) た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
(月1回開催) 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
投資助言会社 投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言を行
います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
(月1回開催) ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
(月1回開催) 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
(原則月1回開催) 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
31/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
(3名程度) に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
(6名程度) 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
(7名程度) て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2020年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
■ 年2回、4月18日および10月18日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則とし
て、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、日本連続増配成長株マザーファンド、国内債
券マザーファンド、世界高金利債券マザーファンド、Jリート・マザーファンドの配当等収益
のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
32/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
d 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資い
たします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
<約款に基づく投資制限>
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。)への投資については、わが国の国際収
支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約取引の指図および目的
委託会社は、投資信託財産に係る為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
33/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
d 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
<関係法令に基づく投資制限>
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
3【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、国内外の株式、国内外の債券、国内外の不動産投資信託証券等値動きのある有価証
券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、
損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を
被ることがあります。
<投資リスク>
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
34/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金(配当
金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能
性 があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配(配当)する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
35/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<留意事項>
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 2021年1月16日付で投資対象となる投資信託証券の変更を行いました。投資対象証券の入替えが
完了するまでの間、「日本好配当割安株オープンマザーファンド」および「GIM海外株式・ダイ
ナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)」を一部組入れています。
<投資リスクに対する管理体制>
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
36/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
37/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
38/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」および
「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗換え)
により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受
けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.199%(税抜
1.09%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.561%(税抜0.51%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.583%(税抜0.53%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055%(税抜0.05%)
図の実行の対価です。
<実質的な信託報酬の総額>
投資対象とする投資信託証券の信託報酬を、間接的にご負担いただくことになります。各投
資信託証券の信託報酬は、以下のようになります。
39/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 「シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、
計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.88%(税抜
0.80%) を乗じて得た額です。
・ 「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、計算期
間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.946%(税抜0.86%)
を乗じて得た額です。
・ 「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の
総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.814%
(税抜0.74%)を乗じて得た額です。
・ 「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に
上限年率0.682%(税抜0.62%)を乗じて得た額です。
・ 上記4ファンド以外の投資信託証券には、信託報酬はありません。
ファンドの信託報酬に当該各投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託
報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.29866%(税抜
1.1806%)程度~年率2.01762%(税抜1.8342%)程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該各投資対象とする投資信託証券の実際の組入
比率により変動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、
投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、海外における資産の保管等に要す
る費用、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負
担いただきます。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費
40/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
用は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
2038年1月1日以降 20%(所得税15%、地方税5%)
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降 15%(所得税15%)
※ 普通分配金、元本払戻金(特別分配金)とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特
別分配金)」があります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
41/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金の全額が普通分配金となります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は2020年10月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
5【運用状況】
2020年10月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
42/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ラップ・アプローチ(安定コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 97,126,269 20.57
親投資信託受益証券 日本 367,116,573 77.76
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 7,876,342 1.67
合計(純資産総額) 472,119,184 100.00
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 228,936,313 39.64
親投資信託受益証券 日本 338,520,242 58.62
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 10,061,440 1.74
合計(純資産総額) 577,517,995 100.00
ラップ・アプローチ(成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 673,114,973 58.96
親投資信託受益証券 日本 452,897,787 39.67
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 15,580,363 1.36
合計(純資産総額) 1,141,593,123 100.00
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 399,923,860 94.89
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 21,532,803 5.11
合計(純資産総額) 421,456,663 100.00
(参考)国内債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 535,369,901 97.08
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 16,100,618 2.92
合計(純資産総額) 551,470,519 100.00
43/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)世界高金利債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 20,313,113 14.82
カナダ 21,537,263 15.72
フランス 6,481,627 4.73
イギリス 10,761,517 7.85
スウェーデン 9,085,709 6.63
ノルウェー 16,272,546 11.88
オーストラリア 23,523,198 17.17
ニュージーランド 20,119,603 14.68
小計 128,094,576 93.48
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 8,932,358 6.52
合計(純資産総額) 137,026,934 100.00
(参考)Jリート・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 14,956,385,390 96.99
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 464,150,416 3.01
合計(純資産総額) 15,420,535,806 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ラップ・アプローチ(安定コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 236,256,736 1.2814 302,739,381 1.2786 302,077,862 63.98
受益証券
2 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 38,029,886 1.1399 43,350,267 1.0625 40,406,753 8.56
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
3 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 14,322,120 2.3202 33,230,182 2.2517 32,249,117 6.83
受益証券 ザーファンド
4 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 61,270,463 0.3847 23,570,747 0.3788 23,209,251 4.92
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 6,604,974 2.7798 18,360,506 2.6854 17,736,997 3.76
受益証券
6 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 24,999,294 0.732 18,299,483 0.7022 17,554,504 3.72
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
44/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 29,707,246 0.5388 16,006,264 0.5371 15,955,761 3.38
益証券 F(適格機関投資家専用)
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 12,225,956 1.2513 15,298,338 1.2312 15,052,597 3.19
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 20.57
親投資信託受益証券 77.76
合計 98.33
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 150,351,662 1.2814 192,660,619 1.2786 192,239,635 33.29
受益証券
2 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 108,664,622 1.1399 123,866,802 1.0625 115,456,160 19.99
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
3 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 42,527,174 2.3202 98,671,549 2.2517 95,758,437 16.58
受益証券 ザーファンド
4 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 136,739,796 0.3847 52,603,799 0.3788 51,797,034 8.97
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 65,332,960 0.5388 35,201,398 0.5371 35,090,332 6.08
益証券 F(適格機関投資家専用)
6 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 10,264,636 2.7798 28,533,635 2.6854 27,564,653 4.77
受益証券
7 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 37,870,674 0.732 27,721,333 0.7022 26,592,787 4.60
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 18,646,457 1.2513 23,332,311 1.2312 22,957,517 3.98
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 39.64
親投資信託受益証券 58.62
合計 98.26
ラップ・アプローチ(成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 331,631,748 1.1399 378,027,029 1.0625 352,358,732 30.87
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
45/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 130,320,359 2.3202 302,369,296 2.2517 293,442,352 25.70
受益証券 ザーファンド
3 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 360,422,000 0.3847 138,654,343 0.3788 136,527,853 11.96
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
4 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 220,965,041 0.5388 119,055,964 0.5371 118,680,323 10.40
益証券 F(適格機関投資家専用)
5 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 93,346,718 0.732 68,329,797 0.7022 65,548,065 5.74
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
6 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 24,318,157 2.7798 67,599,612 2.6854 65,303,978 5.72
受益証券
7 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 44,691,204 1.2814 57,267,308 1.2786 57,142,173 5.01
受益証券
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 30,059,523 1.2513 37,613,481 1.2312 37,009,284 3.24
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 58.96
親投資信託受益証券 39.67
合計 98.64
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 村田製作所 電気機器 2,000 6,641.23 13,282,463 7,267.00 14,534,000 3.45
2 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 500 25,590.00 12,795,000 27,900.00 13,950,000 3.31
3 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,900 7,033.32 13,363,311 6,803.00 12,925,700 3.07
器
4 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,500 5,860.00 8,790,000 6,793.00 10,189,500 2.42
信業
5 日本 株式 光通信 情報・通 400 23,950.00 9,580,000 24,410.00 9,764,000 2.32
信業
6 日本 株式 ニプロ 精密機器 8,900 1,242.00 11,053,800 1,097.00 9,763,300 2.32
7 日本 株式 岩谷産業 卸売業 1,900 4,293.60 8,157,842 4,730.00 8,987,000 2.13
8 日本 株式 島津製作所 精密機器 3,000 3,330.00 9,990,000 2,971.00 8,913,000 2.11
9 日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業 2,800 3,404.00 9,531,200 3,179.00 8,901,200 2.11
ディングス
10 日本 株式 リコー 電気機器 12,700 694.30 8,817,624 682.00 8,661,400 2.06
11 日本 株式 ヤマトホールディング 陸運業 3,100 2,634.00 8,165,400 2,754.00 8,537,400 2.03
ス
12 日本 株式 日立製作所 電気機器 2,400 3,695.85 8,870,043 3,502.00 8,404,800 1.99
13 日本 株式 日本電産 電気機器 800 9,636.00 7,708,800 10,500.00 8,400,000 1.99
14 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 1,800 4,962.00 8,931,600 4,659.00 8,386,200 1.99
グス
15 日本 株式 五洋建設 建設業 12,600 685.00 8,631,000 661.00 8,328,600 1.98
16 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 6,800 1,307.50 8,891,000 1,212.50 8,245,000 1.96
信業
17 日本 株式 横河電機 電気機器 5,400 1,780.00 9,612,000 1,526.00 8,240,400 1.96
18 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 5,200 1,635.95 8,506,962 1,546.50 8,041,800 1.91
グス
46/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
19 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 3,200 2,766.50 8,852,800 2,500.00 8,000,000 1.90
20 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 2,700 3,087.00 8,334,900 2,881.00 7,778,700 1.85
ルグループ
21 日本 株式 大塚商会 情報・通 1,600 5,180.00 8,288,000 4,820.00 7,712,000 1.83
信業
22 日本 株式 センコーグループホー 陸運業 8,200 974.00 7,986,800 930.00 7,626,000 1.81
ルディングス
23 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 100 67,180.00 6,718,000 72,710.00 7,271,000 1.73
グ
24 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 1,200 6,056.64 7,267,972 6,030.00 7,236,000 1.72
25 日本 株式 関西電力 電気・ガ 7,600 1,063.00 8,078,800 950.90 7,226,840 1.71
ス業
26 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 3,000 2,370.50 7,111,500 2,365.50 7,096,500 1.68
ス業
27 日本 株式 KDDI 情報・通 2,400 2,921.00 7,010,400 2,792.50 6,702,000 1.59
信業
28 日本 株式 イオンモール 不動産業 4,000 1,651.32 6,605,280 1,625.00 6,500,000 1.54
29 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 4,500 1,620.50 7,292,250 1,435.00 6,457,500 1.53
30 日本 株式 ローム 電気機器 800 7,890.00 6,312,000 8,000.00 6,400,000 1.52
(種類別及び業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 4.24
食料品 0.98
繊維製品 1.11
化学 3.14
医薬品 4.15
石油・石炭製品 0.78
ゴム製品 0.99
金属製品 1.35
機械 3.94
電気機器 20.10
輸送用機器 4.13
精密機器 4.43
その他製品 1.05
電気・ガス業 3.40
陸運業 3.84
海運業 1.05
倉庫・運輸関連業 1.19
情報・通信業 11.61
卸売業 5.24
小売業 4.77
銀行業 4.49
証券、商品先物取引業 1.42
保険業 3.90
不動産業 1.54
47/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サービス業 2.03
合計 94.89
(参考)国内債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 第150回利付 34,000,000 116.32 39,551,180 116.13 39,484,200 1.4 2034年 9 7.16
国債(20年)
月20日
2 日本 国債証券 第12回利付国 40,000,000 95.53 38,214,400 94.66 37,866,000 0.5 2059年 3 6.87
債(40年)
月20日
3 日本 国債証券 第65回利付国 40,000,000 94.68 37,872,800 94.33 37,735,200 0.4 2049年12 6.84
債(30年) 月20日
4 日本 国債証券 第114回利付 30,000,000 119.41 35,824,500 119.12 35,736,300 2.1 2029年12 6.48
国債(20年) 月20日
5 日本 国債証券 第105回利付 30,000,000 117.23 35,169,000 117.01 35,103,900 2.1 2028年 9 6.37
国債(20年)
月20日
6 日本 国債証券 第100回利付 30,000,000 117.04 35,114,100 116.83 35,050,500 2.2 2028年 3 6.36
国債(20年)
月20日
7 日本 国債証券 第108回利付 30,000,000 116.08 34,825,800 115.82 34,747,800 1.9 2028年12 6.30
国債(20年) 月20日
8 日本 国債証券 第172回利付 30,000,000 100.18 30,054,000 100.00 30,000,000 0.4 2040年 3 5.44
国債(20年)
月20日
9 日本 国債証券 第149回利付 21,000,000 117.52 24,680,670 117.32 24,638,460 1.5 2034年 6 4.47
国債(20年)
月20日
10 日本 国債証券 第123回利付 20,000,000 120.98 24,196,200 120.66 24,132,800 2.1 2030年12 4.38
国債(20年) 月20日
11 日本 国債証券 第338回利付 23,000,000 102.37 23,546,250 102.28 23,526,240 0.4 2025年 3 4.27
国債(10年)
月20日
12 日本 国債証券 第98回利付国 20,000,000 115.32 23,065,000 115.08 23,017,200 2.1 2027年 9 4.17
債(20年)
月20日
13 日本 国債証券 第154回利付 20,000,000 113.90 22,781,600 113.71 22,742,400 1.2 2035年 9 4.12
国債(20年)
月20日
14 日本 国債証券 第322回利付 20,000,000 101.46 20,293,000 101.42 20,284,200 0.9 2022年 3 3.68
国債(10年)
月20日
15 日本 国債証券 第66回利付国 20,000,000 94.52 18,905,400 94.18 18,836,200 0.4 2050年 3 3.42
債(30年)
月20日
16 日本 国債証券 第323回利付 15,000,000 101.73 15,260,400 101.69 15,253,500 0.9 2022年 6 2.77
国債(10年)
月20日
17 日本 国債証券 第335回利付 13,000,000 102.52 13,327,730 102.41 13,314,340 0.5 2024年 9 2.41
国債(10年)
月20日
18 日本 国債証券 第343回利付 13,000,000 101.22 13,159,380 101.13 13,147,160 0.1 2026年 6 2.38
国債(10年)
月20日
19 日本 国債証券 第332回利付 10,000,000 102.37 10,237,000 102.27 10,227,900 0.6 2023年12 1.85
国債(10年) 月20日
20 日本 国債証券 第126回利付 10,000,000 100.02 10,002,238 100.02 10,002,238 0.1 2020年12 1.81
国債(5年) 月20日
21 日本 国債証券 第67回利付国 10,000,000 99.62 9,962,300 99.25 9,925,000 0.6 2050年 6 1.80
債(30年)
月20日
22 日本 国債証券 第13回利付国 10,000,000 95.44 9,544,300 94.55 9,455,500 0.5 2060年 3 1.71
債(40年)
月20日
23 日本 国債証券 第318回利付 7,000,000 101.02 7,071,903 101.02 7,071,903 1 2021年 9 1.28
国債(10年)
月20日
24 日本 国債証券 第326回利付 4,000,000 101.81 4,072,560 101.77 4,070,960 0.7 2022年12 0.74
国債(10年) 月20日
(種類別投資比率)
48/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
国債証券 97.08
合計 97.08
(参考)世界高金利債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 150,000 9,429.80 14,144,708 9,377.82 14,066,731 4.75 2027年 4 10.27
ラリア
GOVT. 4.75 月21日
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 150,000 8,706.26 13,059,404 8,844.74 13,267,110 4.5 2027年 4 9.68
ジーラン
4.5 月15日
ド
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 100,000 10,442.02 10,442,023 10,423.22 10,423,226 0.5 2027年 4 7.61
0.5 月30日
4 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 800,000 1,159.91 9,279,347 1,158.03 9,264,296 1.5 2026年 2 6.76
ウェー
1.5 月19日
5 スウェー 国債証券 SWEDISH 720,000 1,261.65 9,083,937 1,261.90 9,085,709 1 2026年11 6.63
デン 月12日
GOVRNMNT 1
6 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 70,000 11,914.77 8,340,345 11,694.21 8,185,947 8 2027年 6 5.97
月 1日
7 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 6 40,000 20,255.03 8,102,015 19,925.57 7,970,228 6 2028年12 5.82
月 7日
8 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 90,000 8,486.18 7,637,567 8,524.70 7,672,233 2.5 2030年 5 5.60
ラリア
GOVT. 2.5 月21日
9 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 80,000 9,694.64 7,755,713 9,420.26 7,536,213 8 2023年 6 5.50
月 1日
10 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 600,000 1,168.30 7,009,830 1,168.04 7,008,250 1.375 2030年 8 5.11
ウェー
1.375 月19日
11 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 90,000 7,619.91 6,857,925 7,613.88 6,852,493 1.5 2031年 5 5.00
ジーラン
1.5 月15日
ド
12 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 70,000 8,325.51 5,827,860 8,307.29 5,815,103 1.25 2030年 6 4.24
1.25 月 1日
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 50,000 10,314.94 5,157,474 10,263.87 5,131,937 0.625 2030年 8 3.75
0.625 月15日
14 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 20,000 18,319.04 3,663,809 18,574.68 3,714,937 5.5 2029年 4 2.71
5.5 月25日
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 30,000 12,516.43 3,754,930 12,224.30 3,667,291 6.25 2023年 8 2.68
6.25 月15日
16 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 20,000 13,952.93 2,790,586 13,956.44 2,791,289 0.625 2025年 6 2.04
0.625 月 7日
17 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 20,000 14,230.53 2,846,106 13,833.45 2,766,690 8.25 2022年 4 2.02
8.25 月25日
18 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 20,000 8,969.65 1,793,930 8,921.17 1,784,234 4.25 2026年 4 1.30
ラリア
GOVT. 4.25 月21日
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 10,000 11,338.64 1,133,864 10,906.59 1,090,659 8.125 2021年 5 0.80
8.125 月15日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 93.48
合計 93.48
49/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)Jリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,865 710,879 1,325,790,304 512,000 954,880,000 6.19
人 投資証券
2 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,791 749,207 1,341,830,817 528,000 945,648,000 6.13
証券
3 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,532 299,471 758,262,065 344,000 871,008,000 5.65
投資証券
4 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 6,291 184,831 1,162,776,224 124,600 783,858,600 5.08
法人 投資証券
5 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 4,326 143,869 622,381,432 161,000 696,486,000 4.52
6 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 2,584 296,193 765,363,848 241,900 625,069,600 4.05
証券
7 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 3,642 223,258 813,105,781 146,500 533,553,000 3.46
証券
8 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,722 352,557 607,103,550 305,000 525,210,000 3.41
人 投資証券
9 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 3,305 216,581 715,803,476 150,300 496,741,500 3.22
投資証券
10 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 4,035 192,769 777,824,569 111,300 449,095,500 2.91
人 投資証券
11 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 670 769,416 515,509,081 604,000 404,680,000 2.62
人 投資証券
12 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 2,131 170,076 362,432,105 177,600 378,465,600 2.45
13 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 4,763 91,636 436,464,363 73,000 347,699,000 2.25
資証券
14 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 1,193 429,774 512,721,551 282,500 337,022,500 2.19
人 投資証券
15 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 868 490,226 425,516,923 377,000 327,236,000 2.12
資法人 投資証券
16 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 515 754,934 388,791,447 567,000 292,005,000 1.89
証券
17 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 964 281,661 271,521,300 293,100 282,548,400 1.83
法人 投資証券
18 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 552 474,865 262,126,020 499,000 275,448,000 1.79
投資法人 投資証券
19 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,395 164,265 393,414,914 115,000 275,425,000 1.79
投資証券
20 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 2,248 139,824 314,325,858 118,000 265,264,000 1.72
21 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 1,602 162,867 260,913,430 162,600 260,485,200 1.69
資証券
22 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 871 334,951 291,742,817 298,800 260,254,800 1.69
資法人 投資証券
23 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 1,831 195,292 357,579,652 141,800 259,635,800 1.68
人 投資証券
24 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 5,050 87,749 443,134,975 50,300 254,015,000 1.65
人 投資証券
25 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 423 674,818 285,448,191 598,000 252,954,000 1.64
資法人 投資証券
26 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 2,073 105,493 218,688,481 102,100 211,653,300 1.37
証券
27 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 6,333 60,120 380,742,239 33,250 210,572,250 1.37
証券
28 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 1,416 159,997 226,556,162 137,200 194,275,200 1.26
資証券
29 日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 投資 1,643 126,820 208,365,588 112,900 185,494,700 1.20
証券
50/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
30 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 1,588 142,492 226,278,296 114,700 182,143,600 1.18
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資証券 96.99
合計 96.99
②【投資不動産物件】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
51/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 648,440,530 648,440,530 0.9759 0.9759
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,138,653,603 1,138,653,603 0.9901 0.9901
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,126,065,882 1,126,065,882 0.9760 0.9760
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,028,574,083 1,028,574,083 1.0001 1.0001
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 995,366,831 996,329,773 1.0337 1.0347
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 883,731,705 884,589,704 1.0300 1.0310
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 777,210,014 777,975,715 1.0150 1.0160
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 583,890,364 584,456,498 1.0314 1.0324
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 535,952,162 536,465,862 1.0433 1.0443
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 458,555,179 458,555,179 0.9780 0.9780
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 478,833,829 479,307,595 1.0107 1.0117
2019年10月末日 534,046,328 ― 1.0482 ―
11月末日 520,712,110 ― 1.0497 ―
52/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 522,463,484 ― 1.0536 ―
2020年 1月末日 519,980,044 ― 1.0510 ―
2月末日 485,462,880 ― 1.0310 ―
3月末日 453,371,504 ― 0.9649 ―
4月末日 462,578,022 ― 0.9866 ―
5月末日 467,316,183 ― 0.9967 ―
6月末日 468,658,407 ― 0.9970 ―
7月末日 479,535,698 ― 1.0037 ―
8月末日 481,282,643 ― 1.0137 ―
9月末日 477,890,086 ― 1.0066 ―
10月末日 472,119,184 ― 0.9965 ―
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 832,554,228 832,554,228 0.9513 0.9513
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,481,843,138 1,481,843,138 0.9287 0.9287
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,415,743,253 1,415,743,253 0.9164 0.9164
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,352,744,655 1,352,744,655 0.9787 0.9787
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 1,245,627,763 1,246,802,901 1.0600 1.0610
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 1,186,959,582 1,188,086,645 1.0531 1.0541
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 1,034,679,302 1,035,675,125 1.0390 1.0400
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 805,345,010 806,114,893 1.0461 1.0471
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 717,161,082 717,843,720 1.0506 1.0516
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 579,215,445 579,215,445 0.9468 0.9468
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 593,825,735 594,405,865 1.0236 1.0246
2019年10月末日 719,744,897 ― 1.0611 ―
11月末日 720,025,493 ― 1.0702 ―
12月末日 671,660,833 ― 1.0841 ―
2020年 1月末日 668,624,380 ― 1.0756 ―
2月末日 637,538,679 ― 1.0270 ―
3月末日 567,878,354 ― 0.9207 ―
4月末日 584,296,308 ― 0.9581 ―
5月末日 599,782,070 ― 0.9835 ―
6月末日 592,097,785 ― 0.9913 ―
7月末日 598,600,052 ― 0.9988 ―
8月末日 613,303,138 ― 1.0268 ―
9月末日 596,010,596 ― 1.0112 ―
10月末日 577,517,995 ― 0.9974 ―
53/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ラップ・アプローチ(成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 2,091,523,320 2,091,523,320 0.9266 0.9266
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 4,155,405,519 4,155,405,519 0.8693 0.8693
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 3,935,247,436 3,935,247,436 0.8582 0.8582
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 3,551,020,294 3,551,020,294 0.9513 0.9513
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 3,109,577,893 3,112,464,906 1.0771 1.0781
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 2,716,641,317 2,719,186,815 1.0672 1.0682
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 2,245,959,531 2,248,092,445 1.0530 1.0540
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 1,642,857,932 1,644,420,790 1.0512 1.0522
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 1,361,099,672 1,362,399,445 1.0472 1.0482
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 1,080,701,539 1,080,701,539 0.9065 0.9065
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 1,187,148,972 1,188,310,703 1.0219 1.0229
2019年10月末日 1,366,407,799 ― 1.0626 ―
11月末日 1,357,048,497 ― 1.0794 ―
12月末日 1,365,549,744 ― 1.1028 ―
2020年 1月末日 1,336,313,480 ― 1.0880 ―
2月末日 1,239,361,026 ― 1.0131 ―
3月末日 1,044,143,999 ― 0.8708 ―
4月末日 1,096,646,355 ― 0.9203 ―
5月末日 1,137,996,047 ― 0.9574 ―
6月末日 1,167,791,057 ― 0.9720 ―
7月末日 1,171,045,645 ― 0.9811 ―
8月末日 1,204,126,329 ― 1.0253 ―
9月末日 1,169,127,172 ― 1.0019 ―
10月末日 1,141,593,123 ― 0.9849 ―
②【分配の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
54/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
ラップ・アプローチ(成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
③【収益率の推移】
55/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △2.4
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 1.5
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.4
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 2.5
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 3.5
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.3
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.4
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 1.7
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 1.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △6.3
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 3.4
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △4.9
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △2.4
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 6.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 8.4
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.6
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.8
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.5
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △9.9
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 8.2
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △7.3
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △6.2
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 10.8
56/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 13.3
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.8
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 △0.1
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 △0.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △13.4
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 12.8
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 704,482,622 40,000,000
第2期計算期間 551,048,106 65,502,855
第3期計算期間 66,943,852 63,217,480
第4期計算期間 33,125,033 158,419,160
第5期計算期間 55,862,257 121,380,071
第6期計算期間 37,647,484 142,590,392
第7期計算期間 7,384,065 99,681,727
第8期計算期間 5,947,927 205,515,411
第9期計算期間 4,273,835 56,707,949
第10期計算期間 24,921,782 69,757,384
第11期計算期間 9,919,616 5,017,732
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 915,130,540 40,000,000
第2期計算期間 751,417,648 30,998,948
第3期計算期間 225,143 50,812,862
第4期計算期間 31,834,045 194,631,705
第5期計算期間 37,675,620 244,701,312
第6期計算期間 53,462,385 101,536,826
第7期計算期間 2,269,544 133,509,974
第8期計算期間 10,747,460 236,687,188
第9期計算期間 7,284,292 94,529,679
第10期計算期間 12,724,185 83,616,671
第11期計算期間 13,465,773 45,081,384
57/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2,297,113,063 40,000,000
第2期計算期間 2,600,283,421 77,154,473
第3期計算期間 9,803,392 204,601,772
第4期計算期間 37,225,163 889,808,987
第5期計算期間 21,258,071 867,104,301
第6期計算期間 24,719,145 366,234,053
第7期計算期間 29,669,300 442,253,556
第8期計算期間 9,803,917 579,860,171
第9期計算期間 11,224,786 274,309,521
第10期計算期間 12,515,988 120,124,071
第11期計算期間 22,992,084 53,426,199
≪参考情報≫
58/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
59/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
60/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
61/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すこと
があります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款(別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。)に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約(別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)に基づき、収益分配金の再投資により
ファンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
62/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料(消費税
等相当額を含みます。)を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につきま
しては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通
じて、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込
みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
63/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約
請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日(申込不可日を除きます。)に解約請求を受付けたも
のとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の株式は、原則として、取引所における最終相場で評
価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の株式は、原則として、外国の取引所等における
計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場を除く。)又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の不動産投資信託証券は、原則として、取引所におけ
る最終相場で評価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の不動産投資信託証券は、原則として、外国の取
引所等における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
64/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年4月27日から2035年4月18日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年4月19日から10月18日まで、10月19日から翌年4月18日までとし
ます。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のと
き、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとしま
す。
(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
65/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e bからdまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってbからdまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
a 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b aの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
b 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b 委託会社は、aの事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
66/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g aからfまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償
還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約(別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
67/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
68/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を請求することができます。
69/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2020年 4月21日か
ら2020年10月19日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
70/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ラップ・アプローチ(安定コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
資産の部
流動資産
527,322 357,756
金銭信託
11,326,030 11,999,972
コール・ローン
100,061,929 101,226,761
投資信託受益証券
349,769,176 369,628,407
親投資信託受益証券
461,684,457 483,212,896
流動資産合計
461,684,457 483,212,896
資産合計
負債の部
流動負債
473,766
未払収益分配金 -
1,018,720
未払解約金 -
140,707 129,794
未払受託者報酬
2,954,831 2,725,660
未払委託者報酬
10 7
未払利息
33,730 31,120
その他未払費用
3,129,278 4,379,067
流動負債合計
3,129,278 4,379,067
負債合計
純資産の部
元本等
*1 468,864,534 *1 473,766,418
元本
剰余金
5,067,411
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,309,355
37,596,192 41,231,472
(分配準備積立金)
458,555,179 478,833,829
元本等合計
*3 458,555,179 *3 478,833,829
純資産合計
461,684,457 483,212,896
負債純資産合計
71/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期
第11期
自 2019年10月19日
自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日
至 2020年10月19日
営業収益
2,684,768 2,833,834
受取配当金
25 14
受取利息
15,924,063
△ 29,892,009
有価証券売買等損益
18,757,911
△ 27,207,216
営業収益合計
営業費用
1,933 1,871
支払利息
140,707 129,794
受託者報酬
2,954,831 2,725,660
委託者報酬
34,194 31,294
その他費用
3,131,665 2,888,619
営業費用合計
15,869,292
△ 30,338,881
営業利益又は営業損失(△)
15,869,292
△ 30,338,881
経常利益又は経常損失(△)
15,869,292
△ 30,338,881
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
477,412 154,258
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
22,252,026
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 10,309,355
1,294,599 135,498
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
108,279
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,294,599 27,219
額
3,039,687
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,039,687
-
額
*1 - *1 473,766
分配金
5,067,411
△ 10,309,355
期末剰余金又は期末欠損金(△)
72/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第11期
期 別
自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年10月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年 4月21日から
2020年10月19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
468,864,534口 473,766,418口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 10,309,355円 元本の欠損 ─
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9780円 1口当たりの純資産額 1.0107円
(10,000口当たりの純資産額 9,780円) (10,000口当たりの純資産額 10,107円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
73/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 2,074,517円 費用控除後の配当等収 A 4,504,743円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,040,345円 収益調整金額 C 6,910,946円
分配準備積立金額 D 35,521,675円 分配準備積立金額 D 37,200,495円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 43,636,537円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 48,616,184円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 468,864,534口 当ファンドの期末残存 F 473,766,418口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 930円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,026円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 473,766円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
74/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
該当事項はありません。 同左
75/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
第11期
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 513,700,136円 期首元本額 468,864,534円
期中追加設定元本額 24,921,782円 期中追加設定元本額 9,919,616円
期中一部解約元本額 69,757,384円 期中一部解約元本額 5,017,732円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第10期(自 2019年10月19日 至 2020年 4月20日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △17,808,816
親投資信託受益証券 △12,960,654
合計 △30,769,470
第11期(自 2020年 4月21日 至 2020年10月19日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 10,121,856
親投資信託受益証券 4,344,229
合計 14,466,085
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
76/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 24,999,294 18,299,483
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 61,270,463 23,570,747
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 38,029,886 43,350,267
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 29,707,246 16,006,264
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 154,006,889 101,226,761
組入時価比率:21.1% 100.0%
投資信託受益証券合計 101,226,761
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 14,322,120 33,230,182
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 6,604,974 18,360,506
国内債券マザーファンド 236,256,736 302,739,381
世界高金利債券マザーファンド 12,225,956 15,298,338
計
銘柄数:4 269,409,786 369,628,407
組入時価比率:77.2% 100.0%
親投資信託受益証券合計 369,628,407
合計 470,855,168
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
77/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ラップ・アプローチ(安定成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
資産の部
流動資産
563,320 447,602
金銭信託
12,099,188 15,013,605
コール・ローン
235,542,403 239,393,332
投資信託受益証券
332,427,938 343,198,114
親投資信託受益証券
5,500,000
-
未収入金
586,132,849 598,052,653
流動資産合計
586,132,849 598,052,653
資産合計
負債の部
流動負債
580,130
未払収益分配金 -
2,844,817
未払解約金 -
183,123 163,972
未払受託者報酬
3,845,536 3,443,468
未払委託者報酬
11 9
未払利息
43,917 39,339
その他未払費用
6,917,404 4,226,918
流動負債合計
6,917,404 4,226,918
負債合計
純資産の部
元本等
*1 611,745,697 *1 580,130,086
元本
剰余金
13,695,649
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 32,530,252
90,917,279 91,662,875
(分配準備積立金)
579,215,445 593,825,735
元本等合計
*3 579,215,445 *3 593,825,735
純資産合計
586,132,849 598,052,653
負債純資産合計
78/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期
第11期
自 2019年10月19日
自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日
至 2020年10月19日
営業収益
5,963,281 5,867,046
受取配当金
28 20
受取利息
44,921,105
△ 65,556,061
有価証券売買等損益
50,788,171
△ 59,592,752
営業収益合計
営業費用
2,393 2,530
支払利息
183,123 163,972
受託者報酬
3,845,536 3,443,468
委託者報酬
44,514 39,632
その他費用
4,075,566 3,649,602
営業費用合計
47,138,569
△ 63,668,318
営業利益又は営業損失(△)
47,138,569
△ 63,668,318
経常利益又は経常損失(△)
47,138,569
△ 63,668,318
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
198,783 2,660,597
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
34,522,899
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 32,530,252
1,056,423 2,373,594
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,373,594
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,056,423
-
額
4,242,473 45,535
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,242,473
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,535
-
額
*1 - *1 580,130
分配金
13,695,649
△ 32,530,252
期末剰余金又は期末欠損金(△)
79/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第11期
期 別
自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年10月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年 4月21日から
2020年10月19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
611,745,697口 580,130,086口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 32,530,252円 元本の欠損 ─
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9468円 1口当たりの純資産額 1.0236円
(10,000口当たりの純資産額 9,468円) (10,000口当たりの純資産額 10,236円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
80/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 5,197,518円 費用控除後の配当等収 A 7,954,765円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 10,894,345円 収益調整金額 C 12,318,188円
分配準備積立金額 D 85,719,761円 分配準備積立金額 D 84,288,240円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 101,811,624円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 104,561,193円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 611,745,697口 当ファンドの期末残存 F 580,130,086口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,664円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,802円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 580,130円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
81/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
該当事項はありません。 同左
82/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
第11期
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 682,638,183円 期首元本額 611,745,697円
期中追加設定元本額 12,724,185円 期中追加設定元本額 13,465,773円
期中一部解約元本額 83,616,671円 期中一部解約元本額 45,081,384円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第10期(自 2019年10月19日 至 2020年 4月20日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △41,877,930
親投資信託受益証券 △22,441,415
合計 △64,319,345
第11期(自 2020年 4月21日 至 2020年10月19日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 26,305,837
親投資信託受益証券 13,411,901
合計 39,717,738
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
83/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 37,870,674 27,721,333
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 136,739,796 52,603,799
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 108,664,622 123,866,802
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 65,332,960 35,201,398
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 348,608,052 239,393,332
組入時価比率:40.3% 100.0%
投資信託受益証券合計 239,393,332
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 42,527,174 98,671,549
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 10,264,636 28,533,635
国内債券マザーファンド 150,351,662 192,660,619
世界高金利債券マザーファンド 18,646,457 23,332,311
計
銘柄数:4 221,789,929 343,198,114
組入時価比率:57.8% 100.0%
親投資信託受益証券合計 343,198,114
合計 582,591,446
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
84/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ラップ・アプローチ(成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
資産の部
流動資産
1,127,433 815,883
金銭信託
24,215,426 27,366,607
コール・ローン
642,243,824 704,067,133
投資信託受益証券
423,043,321 464,849,697
親投資信託受益証券
1,090,630,004 1,197,099,320
流動資産合計
1,090,630,004 1,197,099,320
資産合計
負債の部
流動負債
1,161,731
未払収益分配金 -
2,034,156 1,692,463
未払解約金
354,960 319,072
未払受託者報酬
7,454,139 6,700,460
未払委託者報酬
22 18
未払利息
85,188 76,604
その他未払費用
9,928,465 9,950,348
流動負債合計
9,928,465 9,950,348
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,192,165,341 *1 1,161,731,226
元本
剰余金
25,417,746
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 111,463,802
264,031,084 270,724,983
(分配準備積立金)
1,080,701,539 1,187,148,972
元本等合計
*3 1,080,701,539 *3 1,187,148,972
純資産合計
1,090,630,004 1,197,099,320
負債純資産合計
85/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期
第11期
自 2019年10月19日
自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日
至 2020年10月19日
営業収益
15,774,524 15,453,728
受取配当金
59 59
受取利息
130,229,685
△ 179,701,415
有価証券売買等損益
145,683,472
△ 163,926,832
営業収益合計
営業費用
4,519 4,653
支払利息
354,960 319,072
受託者報酬
7,454,139 6,700,460
委託者報酬
86,297 77,165
その他費用
7,899,915 7,101,350
営業費用合計
138,582,122
△ 171,826,747
営業利益又は営業損失(△)
138,582,122
△ 171,826,747
経常利益又は経常損失(△)
138,582,122
△ 171,826,747
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,843,000
△ 3,569,034
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
61,326,248
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 111,463,802
1,158,659 4,940,887
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,940,887
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,158,659
-
額
5,690,996 636,730
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,690,996
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
636,730
-
額
*1 - *1 1,161,731
分配金
25,417,746
△ 111,463,802
期末剰余金又は期末欠損金(△)
86/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第11期
期 別
自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年10月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年 4月21日から
2020年10月19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,192,165,341口 1,161,731,226口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 111,463,802円 元本の欠損 ─
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9065円 1口当たりの純資産額 1.0219円
(10,000口当たりの純資産額 9,065円) (10,000口当たりの純資産額 10,219円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
87/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 14,148,816円 費用控除後の配当等収 A 19,499,407円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 22,621,889円 収益調整金額 C 27,017,289円
分配準備積立金額 D 249,882,268円 分配準備積立金額 D 252,387,307円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 286,652,973円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 298,904,003円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,192,165,341口 当ファンドの期末残存 F 1,161,731,226口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,404円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,572円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,161,731円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
88/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
項 目
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
該当事項はありません。 同左
89/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
第11期
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期
第11期
(2020年 4月20日現在)
(2020年10月19日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,299,773,424円 期首元本額 1,192,165,341円
期中追加設定元本額 12,515,988円 期中追加設定元本額 22,992,084円
期中一部解約元本額 120,124,071円 期中一部解約元本額 53,426,199円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第10期(自 2019年10月19日 至 2020年 4月20日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △121,934,379
親投資信託受益証券 △54,258,393
合計 △176,192,772
第11期(自 2020年 4月21日 至 2020年10月19日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 81,688,740
親投資信託受益証券 40,735,493
合計 122,424,233
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
90/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 93,346,718 68,329,797
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 360,422,000 138,654,343
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 331,631,748 378,027,029
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 220,965,041 119,055,964
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 1,006,365,507 704,067,133
組入時価比率:59.3% 100.0%
投資信託受益証券合計 704,067,133
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 130,320,359 302,369,296
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 24,318,157 67,599,612
国内債券マザーファンド 44,691,204 57,267,308
世界高金利債券マザーファンド 30,059,523 37,613,481
計
銘柄数:4 229,389,243 464,849,697
組入時価比率:39.2% 100.0%
親投資信託受益証券合計 464,849,697
合計 1,168,916,830
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ラップ・アプローチ(安定コース)」「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」「ラップ・ア
91/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プローチ(成長コース) 」 は、「日本好配当割安株オープン マザーファンド」、「国内債券マザー
ファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」受益証券を主要投
資 対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザー
ファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本好配当割安株オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 2,083,636 543,019
コール・ローン 44,753,116 18,214,099
株式 527,541,660 411,040,710
9,594,026 4,479,010
未収配当金
583,972,438 434,276,838
流動資産合計
583,972,438 434,276,838
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 41 11
156 57
その他未払費用
197 68
流動負債合計
197 68
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 283,926,012 187,169,653
剰余金
300,046,229 247,107,117
剰余金又は欠損金(△)
583,972,241 434,276,770
元本等合計
583,972,241 434,276,770
純資産合計 *2
583,972,438 434,276,838
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
92/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
項 目
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
283,926,012口 187,169,653口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.0568円 1口当たりの純資産額 2.3202円
(10,000口当たりの純資産額 20,568円) (10,000口当たりの純資産額 23,202円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
93/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2020年 4月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月19日
期首元本額 359,470,401円
期首より2020年 4月20日までの追加設定元本額
22,211,206円
94/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 4月20日現在
期首より2020年 4月20日までの一部解約元本額
97,755,595円
期末元本額 283,926,012円
2020年 4月20日現在の元本の内訳(*)
日本好配当割安株オープンⅡ(愛称 竹取物語) 87,390,769円
ラップ・アプローチ(安定コース) 15,837,965円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 46,407,791円
ラップ・アプローチ(成長コース) 134,289,487円
2020年10月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 4月21日
期首
期首元本額 283,926,012円
期首より2020年10月19日までの追加設定元本額 8,671,160円
期首より2020年10月19日までの一部解約元本額 105,427,519円
期末元本額 187,169,653円
2020年10月19日現在の元本の内訳(*)
日本好配当割安株オープンⅡ(愛称 竹取物語) -円
ラップ・アプローチ(安定コース) 14,322,120円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 42,527,174円
ラップ・アプローチ(成長コース) 130,320,359円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2020年 4月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △39,172,413
合計 △39,172,413
2020年10月19日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,516,019
合計 2,516,019
95/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 ウエストホールディングス 3,200 2,935.00 9,392,000
五洋建設 12,600 656.00 8,265,600
大和ハウス工業 1,800 2,875.50 5,175,900
ゴールドウイン 600 8,200.00 4,920,000
JSR 2,300 2,541.00 5,844,300
三菱ケミカルホールディングス 7,900 619.90 4,897,210
クミアイ化学工業 4,400 1,046.00 4,602,400
武田薬品工業 1,500 3,574.00 5,361,000
アステラス製薬 4,500 1,497.50 6,738,750
ロート製薬 1,900 3,430.00 6,517,000
ENEOSホールディングス 9,400 372.50 3,501,500
TOYO TIRE 2,700 1,680.00 4,536,000
三和ホールディングス 4,800 1,188.00 5,702,400
アマダ 6,400 968.00 6,195,200
小田原エンジニアリング 1,900 1,991.00 3,782,900
日本精工 7,700 842.00 6,483,400
日立製作所 2,400 3,591.00 8,618,400
日本電産 800 10,260.00 8,208,000
富士通 500 14,015.00 7,007,500
横河電機 5,400 1,682.00 9,082,800
山一電機 3,500 1,396.00 4,886,000
ローム 800 8,380.00 6,704,000
太陽誘電 1,800 3,840.00 6,912,000
村田製作所 2,000 7,310.00 14,620,000
東京エレクトロン 500 29,055.00 14,527,500
トヨタ自動車 1,300 6,945.00 9,028,500
島津製作所 3,000 3,010.00 9,030,000
ニプロ 8,900 1,147.00 10,208,300
グローブライド 2,300 3,350.00 7,705,000
96/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関西電力 7,600 1,016.00 7,721,600
東京瓦斯 3,000 2,383.00 7,149,000
ヤマトホールディングス 4,100 2,825.00 11,582,500
センコーグループホールディングス 8,200 973.00 7,978,600
商船三井 1,900 2,379.00 4,520,100
住友倉庫 4,100 1,301.00 5,334,100
NECネッツエスアイ 3,500 2,015.00 7,052,500
大塚商会 1,600 5,160.00 8,256,000
KDDI 2,400 2,737.00 6,568,800
ソフトバンク 6,800 1,214.50 8,258,600
光通信 400 24,810.00 9,924,000
ソフトバンクグループ 1,500 7,244.00 10,866,000
IDOM 12,700 623.00 7,912,100
伊藤忠商事 3,200 2,622.50 8,392,000
三菱商事 2,200 2,483.00 5,462,600
岩谷産業 1,200 4,190.00 5,028,000
ネクステージ 3,800 1,423.00 5,407,400
セブン&アイ・ホールディングス 2,800 3,525.00 9,870,000
コーナン商事 1,100 3,640.00 4,004,000
ファーストリテイリング 100 73,330.00 7,333,000
三井住友トラスト・ホールディング 2,200 2,871.00 6,316,200
ス
三井住友フィナンシャルグループ 2,700 2,974.50 8,031,150
ふくおかフィナンシャルグループ 2,900 1,797.00 5,211,300
SBIホールディングス 3,900 2,568.00 10,015,200
東京海上ホールディングス 1,800 4,893.00 8,807,400
イオンモール 4,000 1,700.00 6,800,000
IBJ 4,300 990.00 4,257,000
トランス・コスモス 1,600 2,830.00 4,528,000
計
銘柄数:57 411,040,710
組入時価比率:94.6% 100.0%
合 計 411,040,710
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
97/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 1,549,062 430,594
コール・ローン 33,271,337 14,443,107
国債証券 483,563,871 536,734,813
未収利息 1,005,974 1,046,381
37,560 9,534
前払費用
519,427,804 552,664,429
流動資産合計
519,427,804 552,664,429
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 31 9
265 44
その他未払費用
296 53
流動負債合計
296 53
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 403,090,916 431,299,602
剰余金
116,336,592 121,364,774
剰余金又は欠損金(△)
519,427,508 552,664,376
元本等合計
519,427,508 552,664,376
純資産合計 *2
519,427,804 552,664,429
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
98/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
403,090,916口 431,299,602口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2886円 1口当たりの純資産額 1.2814円
(10,000口当たりの純資産額 12,886円) (10,000口当たりの純資産額 12,814円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
99/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2020年 4月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月19日
期首元本額 536,860,122円
期首より2020年 4月20日までの追加設定元本額
28,208,602円
100/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 4月20日現在
期首より2020年 4月20日までの一部解約元本額
161,977,808円
期末元本額 403,090,916円
2020年 4月20日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 220,323,688円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 144,047,336円
ラップ・アプローチ(成長コース) 38,719,892円
2020年10月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 4月21日
期首
期首元本額 403,090,916円
期首より2020年10月19日までの追加設定元本額 41,529,053円
期首より2020年10月19日までの一部解約元本額 13,320,367円
期末元本額 431,299,602円
2020年10月19日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 236,256,736円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 150,351,662円
ラップ・アプローチ(成長コース) 44,691,204円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2020年 4月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △11,625,182
合計 △11,625,182
2020年10月19日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △17,102,140
合計 △17,102,140
3.デリバティブ取引関係
101/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第126回利付国債(5年) 10,000,000 10,002,909
第12回利付国債(40年) 40,000,000 38,214,400
第13回利付国債(40年) 10,000,000 9,544,300
第318回利付国債(10年) 7,000,000 7,074,334
第322回利付国債(10年) 20,000,000 20,293,000
第323回利付国債(10年) 15,000,000 15,260,400
第326回利付国債(10年) 4,000,000 4,072,560
第332回利付国債(10年) 10,000,000 10,237,000
第335回利付国債(10年) 13,000,000 13,327,730
第338回利付国債(10年) 23,000,000 23,546,250
第343回利付国債(10年) 13,000,000 13,159,380
第65回利付国債(30年) 40,000,000 37,872,800
第66回利付国債(30年) 20,000,000 18,905,400
第67回利付国債(30年) 10,000,000 9,962,300
第98回利付国債(20年) 20,000,000 23,065,000
第100回利付国債(20年) 30,000,000 35,114,100
第105回利付国債(20年) 30,000,000 35,169,000
第108回利付国債(20年) 30,000,000 34,825,800
第114回利付国債(20年) 30,000,000 35,824,500
第123回利付国債(20年) 20,000,000 24,196,200
第149回利付国債(20年) 21,000,000 24,680,670
第150回利付国債(20年) 34,000,000 39,551,180
第154回利付国債(20年) 20,000,000 22,781,600
第172回利付国債(20年) 30,000,000 30,054,000
計
銘柄数:24 500,000,000 536,734,813
組入時価比率:97.1% 100.0%
合計 536,734,813
102/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
世界高金利債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 843,570 408,272
金銭信託 352,314 205,140
コール・ローン 7,567,127 6,880,860
国債証券 198,253,278 130,377,506
未収利息 2,272,645 1,147,478
133,830 236,878
前払費用
209,422,764 139,256,134
流動資産合計
209,422,764 139,256,134
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 7 4
14 17
その他未払費用
21 21
流動負債合計
21 21
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 176,339,760 111,291,795
剰余金
33,082,983 27,964,318
剰余金又は欠損金(△)
209,422,743 139,256,113
元本等合計
209,422,743 139,256,113
純資産合計 *2
209,422,764 139,256,134
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
103/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
項 目
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
176,339,760口 111,291,795口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1876円 1口当たりの純資産額 1.2513円
(10,000口当たりの純資産額 11,876円) (10,000口当たりの純資産額 12,513円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
104/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
項 目
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
105/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2020年 4月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月19日
期首元本額 240,277,723円
期首より2020年 4月20日までの追加設定元本額
3,901,510円
期首より2020年 4月20日までの一部解約元本額
67,839,473円
期末元本額 176,339,760円
2020年 4月20日現在の元本の内訳(*)
世界3資産分散ファンド 66,699,666円
ラップ・アプローチ(安定コース) 12,302,330円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 18,871,909円
ラップ・アプローチ(成長コース) 27,889,818円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 50,576,037円
2020年10月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 4月21日
期首
期首元本額 176,339,760円
期首より2020年10月19日までの追加設定元本額 4,744,288円
期首より2020年10月19日までの一部解約元本額 69,792,253円
期末元本額 111,291,795円
2020年10月19日現在の元本の内訳(*)
世界3資産分散ファンド -円
ラップ・アプローチ(安定コース) 12,225,956円
106/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年10月19日現在
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 18,646,457円
ラップ・アプローチ(成長コース) 30,059,523円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 50,359,859円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2020年 4月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,434,382
合計 2,434,382
2020年10月19日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △190,321
合計 △190,321
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 0.5 100,000.00 100,078.12
US TREASURY N/B 0.625 50,000.00 49,421.87
US TREASURY N/B 6.25 30,000.00 35,104.68
107/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 8.125 10,000.00 10,450.39
計
銘柄数:4 190,000.00 195,055.06
(20,558,803)
組入時価比率:14.8% 15.8%
カナダドル CANADA-GOV'T 1.25 70,000.00 74,416.30
CANADA-GOV'T 8 80,000.00 96,262.40
CANADA-GOV'T 8 70,000.00 104,727.00
計
銘柄数:3 220,000.00 275,405.70
(22,029,701)
組入時価比率:15.8% 16.9%
ユーロ FRANCE O.A.T. 5.5 20,000.00 30,440.20
FRANCE O.A.T. 8.25 20,000.00 22,699.20
計
銘柄数:2 40,000.00 53,139.40
(6,564,841)
組入時価比率:4.7% 5.0%
イギリスポンド UK TSY GILT 0.625 20,000.00 20,650.40
UK TSY GILT 6 40,000.00 59,126.00
計
銘柄数:2 60,000.00 79,776.40
(10,879,905)
組入時価比率:7.8% 8.3%
スウェーデンク SWEDISH GOVRNMNT 1 720,000.00 777,232.80
ローネ
計
銘柄数:1 720,000.00 777,232.80
(9,264,614)
組入時価比率:6.7% 7.1%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOV'T 1.375 600,000.00 642,210.00
ネ
NORWEGIAN GOV'T 1.5 800,000.00 846,408.00
計
銘柄数:2 1,400,000.00 1,488,618.00
(16,791,611)
組入時価比率:12.1% 12.9%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 2.5 90,000.00 105,194.70
ル
AUSTRALIAN GOVT. 4.25 20,000.00 24,296.20
AUSTRALIAN GOVT. 4.75 150,000.00 191,881.50
計
銘柄数:3 260,000.00 321,372.40
(24,041,869)
組入時価比率:17.3% 18.4%
ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 1.5 90,000.00 98,777.70
ドル
NEW ZEALAND GVT 4.5 150,000.00 191,323.50
計
銘柄数:2 240,000.00 290,101.20
(20,246,162)
組入時価比率:14.5% 15.5%
合計 130,377,506
(130,377,506)
108/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
Jリート・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 4,683,220 9,883,983
コール・ローン 97,497,522 298,287,902
投資証券 14,307,318,100 15,345,700,370
未収入金 192,592,318 -
142,596,410 164,855,964
未収配当金
14,744,687,570 15,818,728,219
流動資産合計
14,744,687,570 15,818,728,219
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 211,640,678 -
未払利息 91 196
1,900 1,574
その他未払費用
211,642,669 1,770
流動負債合計
211,642,669 1,770
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 5,716,815,588 5,690,661,383
剰余金
8,816,229,313 10,128,065,066
剰余金又は欠損金(△)
14,533,044,901 15,818,726,449
元本等合計
14,533,044,901 15,818,726,449
純資産合計 *2
14,744,687,570 15,818,728,219
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
109/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2020年 4月21日
至 2020年10月19日
項 目
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
5,716,815,588口 5,690,661,383口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.5422円 1口当たりの純資産額 2.7798円
(10,000口当たりの純資産額 25,422円) (10,000口当たりの純資産額 27,798円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
110/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2019年10月19日 自 2020年 4月21日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月19日
項 目
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 4月20日現在
2020年10月19日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
111/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1.元本の移動
2020年 4月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月19日
期首元本額 5,149,079,976円
期首より2020年 4月20日までの追加設定元本額
888,129,233円
期首より2020年 4月20日までの一部解約元本額
320,393,621円
期末元本額 5,716,815,588円
2020年 4月20日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 4,600,383,561円
三重県応援ファンド 157,161,993円
福井県応援ファンド 152,750,268円
香川県応援ファンド 195,669,495円
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型) 139,517,677円
日本Jリートオープン(1年決算型) 189,962,994円
ラップ・アプローチ(安定コース) 7,345,724円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 11,385,697円
ラップ・アプローチ(成長コース) 25,104,361円
DC日本Jリートオープン 2,712,833円
くまもと未来応援ファンド 129,280,566円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 105,540,419円
2020年10月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 4月21日
期首
期首元本額 5,716,815,588円
期首より2020年10月19日までの追加設定元本額 325,618,859円
期首より2020年10月19日までの一部解約元本額 351,773,064円
期末元本額 5,690,661,383円
2020年10月19日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 4,688,322,074円
三重県応援ファンド 148,321,232円
福井県応援ファンド 152,750,268円
香川県応援ファンド 185,072,907円
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型) -円
日本Jリートオープン(1年決算型) 253,686,849円
ラップ・アプローチ(安定コース) 6,604,974円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 10,264,636円
112/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年10月19日現在
ラップ・アプローチ(成長コース) 24,318,157円
DC日本Jリートオープン 3,066,969円
くまもと未来応援ファンド 124,023,679円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 94,229,638円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2020年 4月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △5,191,559,218
合計 △5,191,559,218
2020年10月19日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △3,347,829,625
合計 △3,347,829,625
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 433 42,650,500
人 投資証券
113/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SOSiLA物流リート投資法人 632 85,193,600
投資証券
日本アコモデーションファンド投資 423 248,301,000
法人 投資証券
MCUBS MidCity投資法 2,152 175,388,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,395 185,814,000
産業ファンド投資法人 投資証券 2,131 373,138,100
アドバンス・レジデンス投資法人 1,722 508,678,800
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 985 169,124,500
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 868 354,578,000
法人 投資証券
GLP投資法人 投資証券 4,326 695,620,800
コンフォリア・レジデンシャル投資 871 257,293,400
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,532 869,742,000
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 311 164,208,000
資証券
イオンリート投資法人 投資証券 2,248 275,829,600
ヒューリックリート投資法人 投資 1,416 199,231,200
証券
日本リート投資法人 投資証券 505 176,245,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 11,256 157,246,320
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,763 362,940,600
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 538 61,332,000
券
ケネディクス商業リート投資法人 465 97,231,500
投資証券
ヘルスケア&メディカル投資法人 359 45,593,000
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 6,291 839,848,500
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,602 265,611,600
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 133 14,869,400
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 552 272,412,000
資法人 投資証券
森トラスト・ホテルリート投資法 384 45,657,600
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 296 121,212,000
証券
CREロジスティクスファンド投資 682 109,324,600
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 533 49,462,400
資証券
555 79,087,500
114/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,436 789,800,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,865 986,585,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 3,305 546,977,500
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 3,642 570,337,200
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,193 375,795,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 1,588 195,165,200
東急リアル・エステート投資法人 1,831 269,157,000
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 1,907 187,076,700
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 4,035 487,024,500
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 1,436 189,121,200
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 6,333 220,705,050
券
フロンティア不動産投資法人 投資 495 185,377,500
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 1,643 190,259,400
券
日本ロジスティクスファンド投資法 964 276,378,800
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 1,387 186,412,800
ケネディクス・オフィス投資法人 670 428,800,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 572 42,842,800
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 515 308,485,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 800 96,960,000
スターツプロシード投資法人 投資 388 80,277,200
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 2,584 654,010,400
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 5,050 275,225,000
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 2,073 209,787,600
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 2,395 290,274,000
資証券
計
銘柄数:54 99,466 15,345,700,370
組入時価比率:97.0% 100.0%
合計 15,345,700,370
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
115/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象
としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第27期計算期間(2019年12月10日から2020年6月8日まで)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第26期 第27期
注記
(2019年12月9日現在) (2020年6月8日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,071,738,551 859,584,729
1,999,999 -
未収入金
流動資産合計 1,073,738,550 859,584,729
資産合計
1,073,738,550 859,584,729
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,499,865 11,583,599
未払解約金 1,999,999 -
未払受託者報酬 410,401 353,323
116/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払委託者報酬 4,162,551 3,583,681
その他未払費用 117,195 100,892
流動負債合計 20,190,011 15,621,495
負債合計
20,190,011 15,621,495
純資産の部
元本等
元本 ※1 899,991,022 772,239,992
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 153,557,517 71,723,242
172,770,214 121,426,469
(分配準備積立金)
元本等合計 1,053,548,539 843,963,234
純資産合計
1,053,548,539 843,963,234
負債純資産合計 1,073,738,550 859,584,729
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第26期 第27期
(自 2019年6月11日 (自 2019年12月10日
注記
区分
至 2019年12月9日) 至 2020年6月8日)
番号
金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 91,969,466 △64,698,885
営業収益合計 91,969,466 △64,698,885
営業費用
受託者報酬 410,401 353,323
委託者報酬 ※1 4,162,551 3,583,681
117,195 100,892
その他費用
営業費用合計 4,690,147 4,037,896
営業利益又は営業損失(△) 87,279,319 △68,736,781
経常利益又は経常損失(△) 87,279,319 △68,736,781
当期純利益又は当期純損失(△) 87,279,319 △68,736,781
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
4,953,977 △41,068,890
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 96,062,673 153,557,517
剰余金増加額又は欠損金減少額 963,006 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
963,006 -
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,293,639 42,582,785
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
12,293,639 39,535,886
欠損金増加額
117/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
- 3,046,899
欠損金増加額
13,499,865 11,583,599
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
153,557,517 71,723,242
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成 計算期間末日の取扱い
のための基本となる 2019年12月8日が休日のため、信託約款第35条により、第26期計算期間
重要な事項 末日を2019年12月9日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
区分
(2019年12月9日現在) (2020年6月8日現在)
※1期首元本額 1,014,806,388円 899,991,022円
期中追加設定元本額 15,536,995円 133,546,904円
期中一部解約元本額 130,352,361円 261,297,934円
受益権の総数 899,991,022口 772,239,992口
1口当たりの純資産額 1.1706円 1.0929円
(1万口当たりの純資産額) (11,706円) (10,929円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
区分 (自 2019年6月11日 (自 2019年12月10日
至 2019年12月9日) 至 2020年6月8日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.5%を乗 同左
全部または一部を委託するために要す じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 8,855,098円 5,297,259円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 384,024,991円 350,387,338円
分配準備積立金額 177,414,981円 127,712,809円
当ファンドの分配対象収益額 570,295,070円 483,397,406円
当ファンドの期末残存口数 899,991,022口 772,239,992口
1万口当たり収益分配対象額 6,336.67円 6,259.67円
118/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たり分配金額 150.00円 150.00円
収益分配金金額 13,499,865円 11,583,599円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券であります。
GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第26期 第27期
(2019年12月9日現在) (2020年6月8日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額(円) 額(円)
親投資信託受益証券 86,778,570 △24,284,778
合計 86,778,570 △24,284,778
119/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年6月8日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
GIMコクサイ・ダイナミック・マ
親投資信託
日本円 ザーファンドⅡ(適格機関投資家専 489,540,822 859,584,729
受益証券
用)
合計 489,540,822 859,584,729
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月9日現在) (2020年6月8日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 38,272,748 11,065,249
金銭信託 - 3,530,638
コール・ローン 1,279,185 -
株式 1,018,099,563 824,166,228
投資信託受益証券 2,543,203 -
投資証券 11,059,548 15,190,882
120/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収入金 1,523,085 4,569,064
947,749 1,096,421
未収配当金
流動資産合計 1,073,725,081 859,618,482
資産合計 1,073,725,081 859,618,482
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 186 24,921
未払解約金 1,999,999 -
未払利息 1 -
流動負債合計 2,000,186 24,921
負債合計
2,000,186 24,921
純資産の部
元本等
元本 ※1 580,070,660 489,540,822
剰余金
491,654,235 370,052,739
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,071,724,895 859,593,561
純資産合計
1,071,724,895 859,593,561
負債純資産合計 1,073,725,081 859,618,482
(注)「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年10月10日から翌
年10月9日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なりま
す。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 株式、投資信託受益証券および投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
121/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年12月9日現在) (2020年6月8日現在)
※1期首元本額 665,858,299円 580,070,660円
期中追加設定元本額 9,991,885円 84,372,183円
期中解約元本額 95,779,524円 174,902,021円
元本の内訳(注)
GIM海外株式・ダイナミック・ファ
580,070,660円 489,540,822円
ンドF(適格機関投資家専用)
合 計 580,070,660円 489,540,822円
受益権の総数 580,070,660口 489,540,822口
1口当たりの純資産額 1.8476円 1.7559円
(1万口当たりの純資産額) (18,476円) (17,559円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資信託受益証券、投資
びそのリスク 証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバ
ティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取
引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流
動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
目的、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用して
おります。
122/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年12月9日現在) (2020年6月8日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円) 当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 75,425,785 66,471,352
投資信託受益証券 △252,989 -
投資証券 △152,570 1,390,577
合計 75,020,226 67,861,929
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
123/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2019年12月9日現在) (2020年6月8日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 20,200,000 - 20,200,186 △186 12,100,000 - 12,124,921 △24,921
引
合計 20,200,000 - 20,200,186 △186 12,100,000 - 12,124,921 △24,921
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年6月8日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル CABOT OIL & GAS CORPORATION
966 20.42 19,725.72
CHENIERE ENERGY INC
426 50.70 21,598.20
CHEVRON CORP
417 100.81 42,037.77
HOLLYFRONTIER CORPORATION
149 36.77 5,478.73
PHILLIPS 66
251 87.40 21,937.40
THE WILLIAMS COMPANIES INC
1,131 21.14 23,909.34
WORLD FUEL SERVICES CORPORATION
200 30.28 6,056.00
BALL CORPORATION
163 73.93 12,050.59
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
157 32.72 5,137.04
CROWN HOLDINGS INC
126 69.91 8,808.66
AECOM 1,638 45.44 74,430.72
ALLISON TRANSMISSION HOLDINGS INC
1,546 41.04 63,447.84
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
939 23.54 22,104.06
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL PLC
1,566 36.05 56,454.30
MASTEC INC
979 47.07 46,081.53
REGAL BELOIT CORPORATION
135 89.42 12,071.70
124/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITED RENTALS INC
249 161.36 40,178.64
FTI CONSULTING INC
446 113.82 50,763.72
TETRA TECH INC
273 84.12 22,964.76
CSX CORPORATION
427 75.08 32,059.16
RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR
96 79.72 7,653.12
GENTEX CORPORATION
289 27.68 7,999.52
DR HORTON INC
139 56.48 7,850.72
MERITAGE HOMES CORPORATION
320 76.33 24,425.60
NEWELL BRANDS INC
498 16.40 8,167.20
PULTEGROUP INC
1,746 36.72 64,113.12
DOMINO'S PIZZA INC
150 376.41 56,461.50
H&R BLOCK INC
1,714 18.97 32,514.58
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC
300 87.20 26,160.00
THE WENDY'S COMPANY
1,443 22.85 32,972.55
WINGSTOP INC
233 119.99 27,957.67
ACTIVISION BLIZZARD INC
107 69.43 7,429.01
ALPHABET INC-CL C
157 1,438.39 225,827.23
ALTICE USA INC-A
1,036 25.87 26,801.32
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
137 530.72 72,708.64
ELECTRONIC ARTS INC
306 118.32 36,205.92
FACEBOOK INC-A
473 230.77 109,154.21
OMNICOM GROUP INC
329 60.78 19,996.62
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE INC
220 128.91 28,360.20
AMAZON.COM INC
83 2,483.00 206,089.00
AUTOZONE INC
30 1,153.93 34,617.90
BEST BUY CO INC
98 82.53 8,087.94
DOLLAR GENERAL CORPORATION
209 185.66 38,802.94
EBAY INC
1,707 48.82 83,335.74
LITHIA MOTORS INC-CL A
145 146.51 21,243.95
MURPHY USA INC
241 112.59 27,134.19
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
165 422.70 69,745.50
RH 41 246.21 10,094.61
TARGET CORPORATION
347 121.53 42,170.91
SPROUTS FARMERS MARKET INC
278 24.95 6,936.10
CAMPBELL SOUP COMPANY
1,065 48.18 51,311.70
THE HERSHEY COMPANY
349 135.44 47,268.56
PROCTER & GAMBLE CO
952 118.33 112,650.16
BAXTER INTERNATIONAL INC
785 89.19 70,014.15
CERNER CORPORATION
712 73.01 51,983.12
CVS HEALTH CORPORATION
276 68.35 18,864.60
DAVITA INC
88 88.28 7,768.64
DENTSPLY SIRONA INC
984 50.18 49,377.12
HOLOGIC INC
1,300 52.41 68,133.00
HUMANA INC
197 389.86 76,802.42
125/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MCKESSON CORPORATION
431 161.62 69,658.22
MEDTRONIC PLC
787 102.04 80,305.48
TENET HEALTHCARE CORPORATION
894 24.50 21,903.00
ABBVIE INC
1,070 93.85 100,419.50
AMGEN INC
384 225.67 86,657.28
BIOGEN INC
226 306.72 69,318.72
BRISTOL-MYERS SQUIBB COMPANY
469 61.33 28,763.77
GILEAD SCIENCES INC
842 76.75 64,623.50
JAZZ PHARMACEUTICALS PUBLIC LIMITED COMP
249 120.65 30,041.85
JOHNSON & JOHNSON
102 147.30 15,024.60
MEDPACE HOLDINGS INC
205 88.47 18,136.35
PRESTIGE CONSUMER HEALTHCARE INC
422 40.93 17,272.46
BANK OF AMERICA CORP
2,443 28.11 68,672.73
CITIGROUP INC
1,433 58.86 84,346.38
NEW YORK COMMUNITY BANCORP INC
1,206 10.94 13,193.64
RADIAN GROUP INC
884 18.42 16,283.28
WESTERN ALLIANCE BANCORP
1,031 45.05 46,446.55
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
102 82.06 8,370.12
MOODY'S CORPORATION
184 279.69 51,462.96
MORGAN STANLEY
1,451 49.53 71,868.03
NAVIENT CORPORATION
571 8.81 5,033.36
STATE STREET CORPORATION
1,001 70.70 70,770.70
VOYA FINANCIAL INC
342 52.11 17,821.62
ACCENTURE PLC-CL A
176 208.49 36,694.24
CITRIX SYSTEMS INC
213 139.15 29,638.95
FORTINET INC
393 140.48 55,208.64
J2 GLOBAL INC
718 81.05 58,193.90
LEIDOS HOLDINGS INC
689 106.05 73,068.45
MANHATTAN ASSOCIATES INC
305 87.43 26,666.15
MASTERCARD INC-CLASS A
292 311.88 91,068.96
MICROSOFT CORP
1,778 187.20 332,841.60
NUANCE COMMUNICATIONS INC
343 22.57 7,741.51
ORACLE CORPORATION
1,593 53.98 85,990.14
PERSPECTA INC
414 24.34 10,076.76
THE WESTERN UNION COMPANY
1,127 24.55 27,667.85
VISA INC-CLASS A SHARES
487 199.61 97,210.07
APPLE INC
1,077 331.50 357,025.50
CISCO SYSTEMS INC
383 47.83 18,318.89
HP INC
1,904 17.41 33,148.64
SEAGATE TECHNOLOGY PLC
514 54.39 27,956.46
XEROX HOLDINGS CORP
885 18.46 16,337.10
AT & T INC
359 32.77 11,764.43
ENTERGY CORPORATION
266 103.73 27,592.18
NRG ENERGY INC
1,886 36.72 69,253.92
126/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THE AES CORPORATION
1,897 14.30 27,127.10
WEC ENERGY GROUP INC
59 92.85 5,478.15
APPLIED MATERIALS INC
164 60.19 9,871.16
CIRRUS LOGIC INC
502 71.60 35,943.20
LAM RESEARCH CORPORATION
261 304.92 79,584.12
QUALCOMM INCORPORATED
105 88.55 9,297.75
SYNAPTICS INCORPORATED
288 72.26 20,810.88
小計 銘柄数: 111 5,250,457.66
(574,820,104)
組入時価比率: 66.9% 69.8%
カナダドル CENTERRA GOLD INC
2,854 12.27 35,018.58
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
787 51.35 40,412.45
STANTEC INC
235 42.11 9,895.85
COGECO COMMUNICATIONS INC
103 101.49 10,453.47
LOBLAW COMPANIES LIMITED
260 67.46 17,539.60
GENWORTH MI CANADA INC
825 36.12 29,799.00
NATIONAL BANK OF CANADA
300 65.52 19,656.00
ROYAL BANK OF CANADA
1,041 96.80 100,768.80
CI FINANCIAL CORPORATION
1,418 18.08 25,637.44
IA FINANCIAL CORPORATION INC
207 48.37 10,012.59
MANULIFE FINANCIAL CORPORATION
445 19.52 8,686.40
小計 銘柄数: 11 307,880.18
(25,135,337)
組入時価比率: 2.9% 3.0%
ユーロ AURUBIS AG
820 55.70 45,674.00
WIENERBERGER AG
540 21.12 11,404.80
EIFFAGE SA
199 87.44 17,400.56
SIGNIFY NV
1,129 22.08 24,928.32
PEUGEOT SA
341 15.43 5,261.63
JERONIMO MARTINS SGPS SA
2,669 15.49 41,356.15
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV
1,844 23.52 43,370.88
SANOFI 259 89.16 23,092.44
AGEAS 1,143 36.68 41,925.24
ALLIANZ SE-REG
360 191.50 68,940.00
MUENCHENER RUECKVERSICHERUNGS-GESELL-REG
294 242.30 71,236.20
TALANX AG
203 36.52 7,413.56
SOPRA STERIA GROUP
75 115.20 8,640.00
ENDESA S A
2,454 22.62 55,509.48
DIALOG SEMICONDUCTOR PLC
1,297 40.00 51,880.00
小計 銘柄数: 15 518,033.26
(64,075,533)
組入時価比率: 7.5% 7.8%
英ポンド RIO TINTO PLC
184 45.50 8,372.00
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS PLC
1,204 43.80 52,735.20
127/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DUNELM GROUP PLC
1,746 11.52 20,113.92
GREENCORE GROUP PLC
3,108 1.47 4,593.62
TATE & LYLE PLC
884 6.84 6,053.63
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
16,865 2.50 42,314.28
SAVILLS PLC
1,232 9.42 11,605.44
AVAST PLC
11,108 4.69 52,096.52
小計 銘柄数: 8 197,884.61
(27,527,728)
組入時価比率: 3.2% 3.3%
スイスフラン ADECCO GROUP AG-REG
652 51.64 33,669.28
NESTLE SA REGISTERED
338 102.60 34,678.80
NOVARTIS AG-REG SHS
1,141 83.04 94,748.64
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
316 332.15 104,959.40
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
97 380.10 36,869.70
ZURICH INSURANCE GROUP AG
185 350.50 64,842.50
SWISSCOM AG-REG
22 501.20 11,026.40
小計 銘柄数: 7 380,794.72
(43,326,823)
組入時価比率: 5.0% 5.3%
スウェーデンクローネ SKANSKA AB-B SHS
1,557 199.30 310,310.10
SWEDISH MATCH AB
847 666.20 564,271.40
小計 銘柄数: 2 874,581.50
(10,442,503)
組入時価比率: 1.2% 1.3%
ノルウェークローネ ORKLA ASA
772 84.94 65,573.68
NORWEGIAN FINANS HOLDING ASA
763 76.00 57,988.00
SCATEC SOLAR ASA
2,718 166.00 451,188.00
小計 銘柄数: 3 574,749.68
(6,793,541)
組入時価比率: 0.8% 0.8%
デンマーククローネ CARLSBERG A/S-B
485 900.60 436,791.00
SCANDINAVIAN TOBACCO GROUP A/S
2,307 99.15 228,739.05
小計 銘柄数: 2 665,530.05
(11,041,143)
組入時価比率: 1.3% 1.3%
オーストラリアドル BEACH ENERGY LIMITED
17,996 1.70 30,683.18
BHP GROUP LTD
273 36.33 9,918.09
CSR LIMITED
2,564 4.28 10,973.92
FORTESCUE METALS GROUP LTD
7,216 14.54 104,920.64
AUSTAL LIMITED
19,874 3.39 67,372.86
AURIZON HOLDINGS LTD
2,023 4.77 9,649.71
JB HI-FI LIMITED
349 40.35 14,082.15
COLES GROUP LIMITED
1,823 15.76 28,730.48
METCASH LIMITED
5,400 2.75 14,850.00
128/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
COCA-COLA AMATIL LIMITED
4,466 8.81 39,345.46
ANSELL LIMITED
2,936 35.23 103,435.28
IOOF HOLDINGS LIMITED
1,482 5.21 7,721.22
小計 銘柄数: 12 441,682.99
(33,766,664)
組入時価比率: 3.9% 4.1%
ニュージーランドドル SPARK NEW ZEALAND LIMITED
2,303 4.43 10,213.80
小計 銘柄数: 1 10,213.80
(729,061)
組入時価比率: 0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS LTD
46,000 9.00 414,000.00
WH GROUP LIMITED
9,500 6.75 64,125.00
VTECH HOLDINGS LIMITED
3,700 49.70 183,890.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD
5,000 42.20 211,000.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
2,700 93.80 253,260.00
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED
4,500 44.60 200,700.00
小計 銘柄数: 6 1,326,975.00
(18,750,156)
組入時価比率: 2.2% 2.3%
シンガポールドル SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
10,600 2.63 27,878.00
STARHUB LTD
50,200 1.41 70,782.00
小計 銘柄数: 2 98,660.00
(7,757,635)
組入時価比率: 0.9% 0.9%
合計 824,166,228
(824,166,228)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資証券 アメリカドル EQUITY COMMONWEALTH-REIT
1,530 51,484.50
EXTRA SPACE STORAGE INC-REIT
123 12,710.82
QTS REALTY TRUST INC-CL A-REIT
112 7,099.68
SBA COMMUNICATIONS CORPORATION-REIT
227 67,459.86
計 銘柄数: 4 1,992 138,754.86
(15,190,882)
組入時価比率: 1.8% 100.0%
小計 15,190,882
(15,190,882)
合計 15,190,882
129/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(15,190,882)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象としてお
ります。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第27特定期間(2019年12月7日から2020年6月8日まで)の財務諸表について、P
wCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2019年12月6日現在) (2020年6月8日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 417,228,573 360,745,302
1,500,000 -
未収入金
流動資産合計 418,728,573 360,745,302
資産合計
418,728,573 360,745,302
130/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,381,099 2,152,762
未払解約金 1,500,000 -
未払受託者報酬 114,472 89,407
未払委託者報酬 869,948 679,502
22,859 17,851
その他未払費用
流動負債合計 4,888,378 2,939,522
負債合計 4,888,378 2,939,522
純資産の部
元本等
元本 ※1 793,699,674 717,587,382
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △379,859,479 △359,781,602
103,367,938 82,012,010
(分配準備積立金)
元本等合計 413,840,195 357,805,780
純資産合計
413,840,195 357,805,780
負債純資産合計 418,728,573 360,745,302
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2019年6月7日 (自 2019年12月7日
注記
区分
至 2019年12月6日) 至 2020年6月8日)
番号
金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 38,251,991 △8,605,087
営業収益合計 38,251,991 △8,605,087
営業費用
受託者報酬 230,105 203,181
委託者報酬 ※1 1,748,724 1,544,150
45,954 40,577
その他費用
営業費用合計 2,024,783 1,787,908
営業利益又は営業損失(△) 36,227,208 △10,392,995
経常利益又は経常損失(△) 36,227,208 △10,392,995
当期純利益又は当期純損失(△) 36,227,208 △10,392,995
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
2,304,427 △3,186,509
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △448,863,864 △379,859,479
剰余金増加額又は欠損金減少額 52,829,241 73,511,375
131/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
52,829,241 73,511,375
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,808,949 41,885,761
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
12,808,949 41,885,761
欠損金増加額
分配金 ※2 4,938,688 4,341,251
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△379,859,479 △359,781,602
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2020年6月6日および2020年6月7日が休日のため、信託約款第39条に
なる重要な事項 より、第27特定期間末日を2020年6月8日としております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2019年12月6日現在) (2020年6月8日現在)
※1期首元本額 872,000,861円 793,699,674円
期中追加設定元本額 24,708,949円 74,328,001円
期中一部解約元本額 103,010,136円 150,440,293円
※2元本の欠損 379,859,479円 359,781,602円
受益権の総数 793,699,674口 717,587,382口
1口当たりの純資産額 0.5214円 0.4986円
(1万口当たりの純資産額) (5,214円) (4,986円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2019年6月7日 (自 2019年12月7日
至 2019年12月6日) 至 2020年6月8日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.5%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2019年6月7日 (自 2019年12月7日
至 2019年9月6日) 至 2020年3月6日)
費用控除後の配当等収益額 4,414,286円 801,473円
132/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 134,894,545円 117,591,970円
分配準備積立金額 110,750,324円 93,210,004円
当ファンドの分配対象収益額 250,059,155円 211,603,447円
当ファンドの期末残存口数 852,529,976口 729,496,616口
1万口当たり収益分配対象額 2,933.14円 2,900.67円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,557,589円 2,188,489円
(自 2019年9月7日 (自 2020年3月7日
至 2019年12月6日) 至 2020年6月8日)
費用控除後の配当等収益額 1,289,707円 855,741円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 125,967,156円 122,712,332円
分配準備積立金額 104,459,330円 83,309,031円
当ファンドの分配対象収益額 231,716,193円 206,877,104円
当ファンドの期末残存口数 793,699,674口 717,587,382口
1万口当たり収益分配対象額 2,919.44円 2,882.95円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,381,099円 2,152,762円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券であります。
GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
133/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年12月6日現在) (2020年6月8日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 29,479,013 2,036,005
合計 29,479,013 2,036,005
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年6月8日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMエマージング株式マザーファン
日本円 150,800,645 360,745,302
受益証券 ド(適格機関投資家専用)
合計 150,800,645 360,745,302
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
134/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益 証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月6日現在) (2020年6月8日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 57,357,466 131,139,795
金銭信託 - 29,620,592
コール・ローン 44,675,885 -
株式 9,227,453,265 8,816,058,464
社債券 42,578,281 -
派生商品評価勘定 - 1,450
未収入金 9,205,579 121,714
未収配当金 3,229,198 14,937,581
流動資産合計 9,384,499,674 8,991,879,596
資産合計
9,384,499,674 8,991,879,596
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,018
未払金 - 16,167,928
未払解約金 37,690,685 15,973,636
85 -
未払利息
流動負債合計 37,690,770 32,142,582
負債合計
37,690,770 32,142,582
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,799,352,029 3,745,349,635
剰余金
5,547,456,875 5,214,387,379
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 9,346,808,904 8,959,737,014
純資産合計
9,346,808,904 8,959,737,014
負債純資産合計 9,384,499,674 8,991,879,596
(注)「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年7月27日から翌年7月26日
まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
135/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基 株式および社債券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年12月6日現在) (2020年6月8日現在)
※1期首元本額 3,895,859,807円 3,799,352,029円
期中追加設定元本額 182,580,596円 293,893,651円
期中解約元本額 279,088,374円 347,896,045円
元本の内訳(注)
GIMエマージング株式ファンドF
169,598,217円 150,800,645円
(適格機関投資家専用)
GIM/FOFs用新興国株F(適格
3,629,753,812円 3,594,548,990円
機関投資家限定)
合 計 3,799,352,029円 3,745,349,635円
受益権の総数 3,799,352,029口 3,745,349,635口
1口当たりの純資産額 2.4601円 2.3922円
(1万口当たりの純資産額) (24,601円) (23,922円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
136/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券およびデリバティ
びそのリスク ブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連
では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリ
バティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、
信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的として利用しております。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
2019年12月6日現在、該当事項はありません。
2020年6月8日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載し
ております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
137/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2019年12月6日現在) (2020年6月8日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 193,179,479 122,950,643
社債券 △4,380,633 -
合計 188,798,846 122,950,643
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年12月6日現在) (2020年6月8日現在)
区分 種類
契約額等 うち1年超 時価 評価損益 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円) (円) (円)
為替予約取引
市場
買建
取引
以外 メキシコペソ - - - - 292,162 - 293,612 1,450
の取
売建
引
アメリカドル - - - - 292,162 - 293,180 △1,018
合計 - - - - 584,324 - 586,792 432
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年6月8日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル LUKOIL PJSC-SPON ADR
26,131 80.18 2,095,183.58
TATNEFT-SPONSORED ADR
7,836 49.98 391,643.28
GERDAU SA-SPON ADR
142,403 3.10 441,449.30
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
40,820 13.82 564,132.40
138/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NEW ORIENTAL EDUCATION & TECHNOLO-SP ADR
9,667 130.58 1,262,316.86
NETEASE INC-ADR
2,695 425.37 1,146,372.15
SEA LIMITED-ADR
4,490 89.70 402,753.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
31,203 219.55 6,850,618.65
JD COM INC-ADR
17,292 59.04 1,020,919.68
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR
12,669 31.34 397,046.46
CREDICORP LIMITED
6,797 166.35 1,130,680.95
HDFC BANK LTD-ADR
27,846 47.61 1,325,748.06
SBERBANK PAO-SPONSORED ADR
99,748 12.89 1,285,751.72
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC
297,510 1.72 512,252.71
EPAM SYSTEMS INC
1,642 238.05 390,878.10
INFOSYS LIMITED-SP ADR
66,749 9.38 626,105.62
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-GDR REG S
1,503 1,171.00 1,760,013.00
小計 銘柄数: 17 21,603,865.52
(2,365,191,197)
組入時価比率: 26.4% 26.9%
メキシコペソ GRUPO AEROPORTUARIO DEL PACIFICO SAB-B
23,556 170.31 4,011,822.36
GRUPO AEROPORTUARIO DEL SURESTE-B
14,347 290.33 4,165,364.51
WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V
294,684 55.36 16,313,706.24
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO SAB DE CV-A
107,900 36.53 3,941,587.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV-O
285,419 80.44 22,959,104.36
小計 銘柄数: 5 51,391,584.47
(261,583,164)
組入時価比率: 2.9% 3.0%
ブラジルレアル LOJAS RENNER SA
90,163 45.98 4,145,694.74
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF
305,705 27.26 8,333,518.30
B3 SA-BRAZIL BOLSA BALCAO
72,346 49.07 3,550,018.22
小計 銘柄数: 3 16,029,231.26
(353,765,133)
組入時価比率: 3.9% 4.0%
ユーロ ERSTE GROUP BANK AG
25,478 24.83 632,618.74
小計 銘柄数: 1 632,618.74
(78,248,611)
組入時価比率: 0.9% 0.9%
英ポンド WIZZ AIR HOLDINGS PLC
8,858 35.86 317,647.88
小計 銘柄数: 1 317,647.88
(44,187,996)
組入時価比率: 0.5% 0.5%
トルコリラ EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIKALARI TAS
209,801 8.67 1,818,974.67
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS
40,470 66.40 2,687,208.00
小計 銘柄数: 2 4,506,182.67
(72,819,911)
組入時価比率: 0.8% 0.8%
ハンガリーフォリント OTP BANK NYRT
22,552 11,580.00 261,152,160.00
139/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 銘柄数: 1 261,152,160.00
(94,014,777)
組入時価比率: 1.0% 1.1%
ポーランドズロチ CD PROJEKT SA
5,115 390.60 1,997,919.00
小計 銘柄数: 1 1,997,919.00
(55,741,940)
組入時価比率: 0.6% 0.6%
香港ドル GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LIMITED
511,000 11.76 6,009,360.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
112,900 434.20 49,021,180.00
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
268,900 24.80 6,668,720.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
264,500 38.70 10,236,150.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA CO LTD-H
975,000 4.95 4,826,250.00
AIA GROUP LTD
172,800 71.60 12,372,480.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
191,500 81.35 15,578,525.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
322,000 25.00 8,050,000.00
CHINA VANKE CO LTD-H
261,800 26.50 6,937,700.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD
116,000 27.45 3,184,200.00
小計 銘柄数: 10 122,884,565.00
(1,736,358,903)
組入時価比率: 19.4% 19.7%
タイバーツ SIAM CEMENT PCL NVDR
30,100 368.00 11,076,800.00
小計 銘柄数: 1 11,076,800.00
(38,547,264)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
インドネシアルピア PT BANK CENTRAL ASIA TBK
602,000 28,625.00 17,232,250,000.00
小計 銘柄数: 1 17,232,250,000.00
(136,134,775)
組入時価比率: 1.5% 1.5%
韓国ウォン S-OIL CORPORATION
7,922 76,300.00 604,448,600.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION
2,726 193,000.00 526,118,000.00
POSCO 4,373 200,500.00 876,786,500.00
HYUNDAI MOBIS CO LTD
4,347 219,000.00 951,993,000.00
HYUNDAI MOTOR COMPANY
8,874 111,000.00 985,014,000.00
NCSOFT CORP
1,162 805,000.00 935,410,000.00
HANA FINANCIAL GROUP INC
36,137 31,250.00 1,129,281,250.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP CO LTD
34,048 35,000.00 1,191,680,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
31,582 55,500.00 1,752,801,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
45,921 47,750.00 2,192,727,750.00
SAMSUNG SDI CO LTD
1,340 371,500.00 497,810,000.00
SK TELECOM CO LTD
4,283 223,500.00 957,250,500.00
SK HYNIX INC
16,058 90,400.00 1,451,643,200.00
小計 銘柄数: 13 14,052,963,800.00
(1,278,819,705)
組入時価比率: 14.3% 14.5%
140/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新台湾ドル CHAILEASE HOLDING CO LTD
153,024 123.50 18,898,464.00
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD
412,000 43.50 17,922,000.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
98,000 226.00 22,148,000.00
DELTA ELECTRONICS INC
117,000 153.50 17,959,500.00
LARGAN PRECISION COMPANY LIMITED
8,000 4,270.00 34,160,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD
50,000 383.50 19,175,000.00
SILERGY CORP
7,000 1,570.00 10,990,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
491,000 311.50 152,946,500.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO
158,000 74.40 11,755,200.00
小計 銘柄数: 9 305,954,664.00
(1,125,913,163)
組入時価比率: 12.6% 12.8%
インドルピー MARUTI SUZUKI INDIA LTD
5,812 5,746.20 33,396,914.40
ITC LIMITED
395,660 200.00 79,132,000.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
87,859 1,766.60 155,211,709.40
KOTAK MAHINDRA BANK LIMITED
23,776 1,337.80 31,807,532.80
TATA CONSULTANCY SERVICES
21,886 2,048.25 44,827,999.50
小計 銘柄数: 5 344,376,156.10
(502,789,187)
組入時価比率: 5.6% 5.7%
南アフリカランド MONDI PLC
22,247 334.75 7,447,183.25
BIDVEST GROUP LIMITED
48,743 168.57 8,216,607.51
MR PRICE GROUP LIMITED
70,943 149.79 10,626,551.97
FIRSTRAND LTD
292,756 46.23 13,534,109.88
小計 銘柄数: 4 39,824,452.61
(260,053,675)
組入時価比率: 2.9% 2.9%
オフショア元 BAOSHAN IRON & STEEL CO LTD-A
718,000 4.56 3,274,080.00
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS CO LTD-A
125,001 25.00 3,125,025.00
SUOFEIYA HOME COLLECTION COMPANY LTD-A
190,296 23.40 4,452,926.40
JIANGSU YANGHE BREWERY JOINT-STOCK CO-A
27,900 109.30 3,049,470.00
PING AN BANK CO LTD-A
622,464 13.59 8,459,285.76
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY CO LTD-A
81,910 51.85 4,247,033.50
小計 銘柄数: 6 26,607,820.66
(411,889,063)
組入時価比率: 4.6% 4.7%
合計 8,816,058,464
(8,816,058,464)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
141/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第26特定期間(2019年11月27日から2020年5月26日まで)の財務諸表について、Pw
Cあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2019年11月26日現在) (2020年5月26日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,821,053,600 1,492,584,619
499,999 -
未収入金
流動資産合計 1,821,553,599 1,492,584,619
資産合計 1,821,553,599 1,492,584,619
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,132,842 4,604,417
未払解約金 499,999 -
未払受託者報酬 47,845 37,362
142/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払委託者報酬 1,132,307 884,186
その他未払費用 31,885 24,898
流動負債合計 8,844,878 5,550,863
負債合計
8,844,878 5,550,863
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,195,789,609 3,837,014,455
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △2,383,080,888 △2,349,980,699
461,913 625,564
(分配準備積立金)
元本等合計 1,812,708,721 1,487,033,756
純資産合計
1,812,708,721 1,487,033,756
負債純資産合計 1,821,553,599 1,492,584,619
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2019年5月28日 (自 2019年11月27日
注記
区分
至 2019年11月26日) 至 2020年5月26日)
番号
金額 金額
営業収益
105,460,352 △132,271,083
有価証券売買等損益
営業収益合計 105,460,352 △132,271,083
営業費用
受託者報酬 281,148 274,803
委託者報酬 ※1 6,653,630 6,503,508
187,366 183,136
その他費用
営業費用合計 7,122,144 6,961,447
営業利益又は営業損失(△) 98,338,208 △139,232,530
経常利益又は経常損失(△) 98,338,208 △139,232,530
当期純利益又は当期純損失(△) 98,338,208 △139,232,530
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 269,998 △9,604,737
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,322,602,923 △2,383,080,888
剰余金増加額又は欠損金減少額 122,350,582 515,255,349
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
122,350,582 515,255,349
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 226,019,652 305,387,665
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
226,019,652 305,387,665
は欠損金増加額
分配金 ※2 54,877,105 47,139,702
143/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△2,383,080,888 △2,349,980,699
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2019年11月26日現在) (2020年5月26日現在)
※1期首元本額 4,009,660,763円 4,195,789,609円
期中追加設定元本額 400,019,652円 482,387,665円
期中一部解約元本額 213,890,806円 841,162,819円
※2元本の欠損 2,383,080,888円 2,349,980,699円
受益権の総数 4,195,789,609口 3,837,014,455口
1口当たりの純資産額 0.4320円 0.3875円
(1万口当たりの純資産額) (4,320円) (3,875円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2019年5月28日 (自 2019年11月27日
至 2019年11月26日) 至 2020年5月26日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.35%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2019年5月28日 (自 2019年11月27日
至 2019年6月26日) 至 2019年12月26日)
費用控除後の配当等収益額 6,811,267円 7,700,128円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,060,177円 2,642,484円
分配準備積立金額 1,058,265円 459,906円
当ファンドの分配対象収益額 9,929,709円 10,802,518円
当ファンドの期末残存口数 3,977,343,340口 4,191,286,984口
1万口当たり収益分配対象額 24.96円 25.77円
1万口当たり分配金額 16.00円 17.00円
収益分配金金額 6,363,749円 7,125,187円
(自 2019年6月27日 (自 2019年12月27日
至 2019年7月26日) 至 2020年1月27日)
144/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後の配当等収益額 19,213,746円 16,496,005円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,047,273円 2,623,928円
分配準備積立金額 1,496,351円 1,026,868円
当ファンドの分配対象収益額 22,757,370円 20,146,801円
当ファンドの期末残存口数 3,952,428,685口 4,160,078,357口
1万口当たり収益分配対象額 57.57円 48.42円
1万口当たり分配金額 49.00円 40.00円
収益分配金金額 19,366,900円 16,640,313円
(自 2019年7月27日 (自 2020年1月28日
至 2019年8月26日) 至 2020年2月26日)
費用控除後の配当等収益額 6,982,067円 7,535,760円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,039,932円 2,647,734円
分配準備積立金額 1,331,609円 877,528円
当ファンドの分配対象収益額 10,353,608円 11,061,022円
当ファンドの期末残存口数 3,925,430,856口 4,154,345,471口
1万口当たり収益分配対象額 26.37円 26.62円
1万口当たり分配金額 19.00円 16.00円
収益分配金金額 7,458,318円 6,646,952円
前期 当期
区分 (自 2019年5月28日 (自 2019年11月27日
至 2019年11月26日) 至 2020年5月26日)
(自 2019年8月27日 (自 2020年2月27日
至 2019年9月26日) 至 2020年3月26日)
費用控除後の配当等収益額 7,856,124円 5,402,451円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,036,606円 2,550,521円
分配準備積立金額 846,642円 1,699,881円
当ファンドの分配対象収益額 10,739,372円 9,652,853円
当ファンドの期末残存口数 3,893,754,756口 3,999,197,118口
1万口当たり収益分配対象額 27.58円 24.13円
1万口当たり分配金額 17.00円 18.00円
収益分配金金額 6,619,383円 7,198,554円
(自 2019年9月27日 (自 2020年3月27日
至 2019年10月28日) 至 2020年4月27日)
費用控除後の配当等収益額 7,416,588円 4,842,859円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,556,212円 2,611,188円
分配準備積立金額 2,075,255円 3,230円
145/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 12,048,055円 7,457,277円
当ファンドの期末残存口数 4,176,796,703口 3,787,907,341口
1万口当たり収益分配対象額 28.84円 19.68円
1万口当たり分配金額 19.00円 13.00円
収益分配金金額 7,935,913円 4,924,279円
(自 2019年10月29日 (自 2020年4月28日
至 2019年11月26日) 至 2020年5月26日)
費用控除後の配当等収益額 6,050,233円 5,224,837円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,630,428円 2,595,356円
分配準備積立金額 1,544,522円 5,144円
当ファンドの分配対象収益額 10,225,183円 7,825,337円
当ファンドの期末残存口数 4,195,789,609口 3,837,014,455口
1万口当たり収益分配対象額 24.37円 20.39円
1万口当たり分配金額 17.00円 12.00円
収益分配金金額 7,132,842円 4,604,417円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
2.金融商品の内容およ
益証券であります。
びそのリスク
GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当
該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
146/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年11月26日現在) (2020年5月26日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 △36,803,941 99,424,547
合計 △36,803,941 99,424,547
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年5月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザー
日本円 1,192,827,155 1,492,584,619
受益証券 ファンドⅡ(適格機関投資家専用)
合計 1,192,827,155 1,492,584,619
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
147/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年11月26日現在) (2020年5月26日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 215,449,953 167,745,031
金銭信託 - 664,646
コール・ローン 1,209,739 -
国債証券 4,855,730,868 4,043,786,329
特殊債券 27,937,570 166,894,551
社債券 14,648,008 12,012,963
派生商品評価勘定 5,800,694 27,990,741
未収入金 78,874,500 -
未収利息 60,845,282 52,903,956
前払費用 18,094,874 11,941,926
2,999,444 2,808,897
差入委託証拠金
流動資産合計 5,281,590,932 4,486,749,040
資産合計
5,281,590,932 4,486,749,040
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,992,030 35,476,210
未払金 - 46,930,858
未払解約金 2,395,479 1,632,213
未払利息 2 -
流動負債合計 9,387,511 84,039,281
負債合計
9,387,511 84,039,281
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,903,145,608 3,518,543,316
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,369,057,813 884,166,443
元本等合計 5,272,203,421 4,402,709,759
純資産合計
5,272,203,421 4,402,709,759
負債純資産合計 5,281,590,932 4,486,749,040
(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年2月16日から8
月15日および8月16日から翌年2月15日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当
ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 国債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
148/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年11月26日現在) (2020年5月26日現在)
※1期首元本額 4,094,206,266円 3,903,145,608円
期中追加設定元本額 154,195,275円 175,571,463円
期中解約元本額 345,255,933円 560,173,755円
元本の内訳(注)
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファ
2,133,711,420円 1,947,124,191円
ンド(毎月決算型)
GIM FOFs用新興国現地通貨ソ
ブリン・ファンドF(適格機関投資家 1,348,129,701円 1,192,827,155円
専用)
GIM新興国現地通貨ソブリン・ファ
421,304,487円 378,591,970円
ンドVA(適格機関投資家専用)
合 計 3,903,145,608円 3,518,543,316円
受益権の総数 3,903,145,608口 3,518,543,316口
1口当たりの純資産額 1.3508円 1.2513円
(1万口当たりの純資産額) (13,508円) (12,513円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
149/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券お
びそのリスク よびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取
引は、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引、金利関連
では金利先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリ
バティブ取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動
性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスク
を回避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的、金利関連
では金利変動リスクを回避し、効率的な運用に資することを目的として利
用しております。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
150/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一
部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があり
ます。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基
にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将
来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して
価格提供会社が算出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年11月26日現在) (2020年5月26日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 40,456,413 10,959,198
特殊債券 △187,553 △625,815
社債券 322,237 △1,033,954
合計 40,591,097 9,299,429
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年11月26日現在) (2020年5月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 715,722,310 - 712,574,569 △3,147,741 1,066,836,408 - 1,065,426,616 △1,409,792
メキシコペソ 113,245,677 - 111,003,713 △2,241,964 101,668,699 - 110,621,564 8,952,865
コロンビアペソ - - - - 3,530,851 - 3,531,389 538
トルコリラ 43,441,904 - 43,557,006 115,102 101,594,943 - 104,388,008 2,793,065
チェココルナ 146,808,615 - 146,778,827 △29,788 136,883,996 - 136,638,307 △245,689
ハンガリーフォリン
100,704,379 - 100,048,285 △656,094 173,979,768 - 176,211,157 2,231,389
ト
151/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場
ポーランドズロチ 240,172,405 - 239,774,018 △398,387 185,199,899 - 187,339,996 2,140,097
取引
タイバーツ 73,402,831 - 73,344,044 △58,787 125,372,725 - 127,436,946 2,064,221
以外
南アフリカランド - - - - 44,852,180 - 47,574,384 2,722,204
の取
オフショア元 - - - - 207,516,862 - 206,857,909 △658,953
引
売建
アメリカドル 724,975,811 - 724,291,733 684,078 1,087,199,923 - 1,091,462,157 △4,262,234
メキシコペソ 214,885,657 - 211,846,182 3,039,475 94,237,952 - 101,024,947 △6,786,995
トルコリラ 9,876,066 - 9,818,403 57,663 188,810,216 - 190,324,829 △1,514,613
チェココルナ 67,297,482 - 66,869,744 427,738 112,669,941 - 114,319,355 △1,649,414
ハンガリーフォリン
41,643,271 - 40,943,866 699,405 97,338,734 - 99,472,216 △2,133,482
ト
ポーランドズロチ 59,703,315 - 59,362,275 341,040 108,907,641 - 110,596,985 △1,689,344
タイバーツ 225,119,875 - 225,119,875 0 197,891,187 - 202,108,739 △4,217,552
南アフリカランド 97,196,644 - 97,219,720 △23,076 107,863,704 - 112,358,709 △4,495,005
オフショア元 - - - - 159,117,033 - 158,443,808 673,225
合計 2,874,196,242 - 2,862,552,260 △1,191,336 4,301,472,662 - 4,346,138,021 △7,485,469
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年5月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証 メキシコペソ
MEXICO GOVT 10% NOV36
2,188,900.00 2,889,238.55
券
MEXICO GOVT 5.75% MAR26
9,300,000.00 9,331,248.00
MEXICO GOVT 7.5% JUN27
17,400,000.00 18,951,558.00
MEXICO GOVT 7.75% MAY31
4,900,000.00 5,411,511.00
MEXICO GOVT 8.5% MAY29
19,500,000.00 22,566,765.00
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
17,400,000.00 20,174,256.00
MEXICO GOVT 8% DEC23
31,500,000.00 34,214,355.00
152/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MEXICO I/L 4% NOV40
530,000.00 3,856,218.78
計 銘柄数: 8 102,718,900.00 117,395,150.33
(562,322,770)
組入時価比率: 12.8% 13.4%
ブラジルレアル BRAZIL 10% JAN23 NTNF
12,367,000.00 14,511,821.17
BRAZIL 10% JAN25 NTNF
3,410,000.00 4,088,167.16
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
3,360,000.00 4,065,727.68
BRAZIL 10% JAN29 NTNF
1,040,000.00 1,268,124.00
BRAZIL I/L 6% AUG22 NTNB
149,000.00 548,568.96
計 銘柄数: 5 20,326,000.00 24,482,408.97
(484,506,873)
組入時価比率: 11.0% 11.5%
チリペソ CHILE GOVT 4.5% MAR26
555,000,000.00 653,235,000.00
CHILE GOVT 4.7% SEP30
70,000,000.00 87,983,700.00
計 銘柄数: 2 625,000,000.00 741,218,700.00
(99,249,183)
組入時価比率: 2.3% 2.4%
コロンビアペソ COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
825,000,000.00 962,993,625.00
COLOMBIA TES 6% APR28
3,191,300,000.00 3,314,937,344.60
COLOMBIA TES 7.5% AUG26
620,000,000.00 709,766,948.00
COLOMBIA TES 7% MAY22
832,000,000.00 885,953,369.60
COLOMBIA TES5.75%NOV27
1,026,700,000.00 1,056,362,595.04
計 銘柄数: 5 6,495,000,000.00 6,930,013,882.24
(197,505,395)
組入時価比率: 4.5% 4.7%
ペルーソル PERU GOVT 5.4% AUG34
90,000.00 97,617.60
PERU GOVT 5.94%FEB29 GDN
100,000.00 115,561.00
PERU GOVT 6.15% AUG32
305,000.00 354,019.60
PERU GOVT 6.35% AUG28
1,184,000.00 1,403,442.56
PERU GOVT 6.9% AUG37 GDN
1,990,000.00 2,463,381.20
PERU GOVT6.35% AUG28 GDN
215,000.00 255,039.45
PERU GOVT6.95% AUG31 GDN
240,000.00 295,600.80
計 銘柄数: 7 4,124,000.00 4,984,662.21
(156,667,933)
組入時価比率: 3.6% 3.7%
ウルグアイペソ URUGUAY9.875% JUN22 REGS
3,330,000.00 3,225,238.20
計 銘柄数: 1 3,330,000.00 3,225,238.20
(8,030,843)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
ドミニカペソ DOMINICA 8.9% FEB23 REGS
10,000,000.00 8,990,200.00
DOMREP 9.75% JUN26 REGS
8,000,000.00 6,643,760.00
計 銘柄数: 2 18,000,000.00 15,633,960.00
(29,548,184)
組入時価比率: 0.7% 0.7%
153/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ディナール SERBIA 4.5% JAN26 7Y
10,000,000.00 10,707,500.00
SERBIA 5.875% FEB28 10Y
12,110,000.00 14,121,713.20
計 銘柄数: 2 22,110,000.00 24,829,213.20
(24,814,315)
組入時価比率: 0.6% 0.6%
トルコリラ TURKEY GOVT 10.6% FEB26
1,840,000.00 1,747,540.00
TURKEY GOVT 11% FEB27
1,370,000.00 1,296,020.00
TURKEY GOVT 11% MAR22
895,349.00 918,628.07
TURKEY GOVT 7.1% MAR23
406,572.00 370,407.42
TURKEY GOVT 8.5% SEP22
1,347,945.00 1,318,964.18
TURKEY GOVT 8% MAR25
509,554.00 439,235.54
計 銘柄数: 6 6,369,420.00 6,090,795.21
(96,295,472)
組入時価比率: 2.2% 2.3%
チェココルナ CZECH REPUBLIC 1.2% 11Y
10,450,000.00 10,731,836.50
CZECH REPUBLIC 1.25% 5Y
5,070,000.00 5,220,325.50
CZECH REPUBLIC 2% 15Y
5,170,000.00 5,797,276.10
CZECH REPUBLIC 4.2% 49
980,000.00 1,432,671.80
CZECH REPUBLIC 4.85% 53
5,140,000.00 8,564,268.00
計 銘柄数: 5 26,810,000.00 31,746,377.90
(136,826,888)
組入時価比率: 3.1% 3.2%
ハンガリーフォリン
HUNGARY 3% AUG30 30/A
93,470,000.00 101,780,417.70
ト
HUNGARY 3% OCT38 38/A
59,710,000.00 65,915,660.30
計 銘柄数: 2 153,180,000.00 167,696,078.00
(56,161,416)
組入時価比率: 1.3% 1.3%
ポーランドズロチ POLAND 2.75% OCT29 1029
4,150,000.00 4,656,258.50
POLAND 3.25% JUL25 0725
1,737,000.00 1,930,310.73
POLAND 5.75% OCT21 1021
930,000.00 998,541.00
POLAND GOVT 5.75% SEP22
3,400,000.00 3,804,634.00
計 銘柄数: 4 10,217,000.00 11,389,744.23
(297,386,221)
組入時価比率: 6.8% 7.0%
ロシアルーブル RUSSIA 7.05% JAN28 6212
11,510,000.00 12,837,793.60
RUSSIA 7.15% NOV25 6229
53,000,000.00 58,351,410.00
RUSSIA 7.25% MAY34 6225
2,693,000.00 3,099,535.28
RUSSIA 7.5% AUG21 6217
8,000,000.00 8,265,120.00
RUSSIA 7.65% APR30 6228
21,790,000.00 25,485,584.00
RUSSIA 7.7% MAR39 6230
22,000,000.00 26,827,460.00
RUSSIA 7.75% SEP26 6219
38,244,000.00 43,806,972.24
RUSSIA 7.95% OCT26 6226
24,000,000.00 27,758,880.00
RUSSIA 7% AUG23 6215
47,000,000.00 50,131,140.00
計 銘柄数: 9 228,237,000.00 256,563,895.12
154/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(384,845,842)
組入時価比率: 8.7% 9.1%
ルーマニアレイ ROMANIA GOVT 3.65% SEP31
1,650,000.00 1,474,522.50
ROMANIA GOVT 5% FEB29
305,000.00 313,552.20
計 銘柄数: 2 1,955,000.00 1,788,074.70
(43,414,453)
組入時価比率: 1.0% 1.0%
マレーシアリンギッ
MALAYSIA 3.502% MAY27
1,000,000.00 1,052,874.30
ト
MALAYSIA 3.8% AUG23
1,200,000.00 1,254,013.08
MALAYSIA 3.828% JUL34
800,000.00 856,659.75
MALAYSIA 3.882% MAR22
1,511,000.00 1,557,042.28
MALAYSIA 4.07% SEP26
1,259,000.00 1,358,874.58
MALAYSIA 4.181% JUL24
400,000.00 427,064.16
MALAYSIA 4.232% JUN31
1,372,000.00 1,523,594.47
MALAYSIA 4.642% NOV33
1,550,000.00 1,781,516.06
MALAYSIA 4.786% OCT35
400,000.00 467,904.48
計 銘柄数: 9 9,492,000.00 10,279,543.16
(253,904,716)
組入時価比率: 5.8% 6.0%
タイバーツ THAI GOVT 1.6% DEC29
6,900,000.00 7,256,937.00
THAI GOVT 1.6% JUN35
7,600,000.00 7,817,968.00
THAI GOVT 2.125% DEC26
15,950,000.00 17,171,770.00
THAI GOVT 2.4% DEC23 0
7,600,000.00 8,075,836.00
THAI GOVT 2.875% DEC28
18,443,000.00 21,161,682.63
THAI GOVT 3.3% JUN38
12,000,000.00 15,196,080.00
THAI GOVT 3.4% JUN36
1,200,000.00 1,508,508.00
THAI GOVT 3.58% DEC27
693,000.00 816,721.29
THAI GOVT 3.625% JUN23
1,639,000.00 1,788,493.19
THAI GOVT 3.65% DEC21
7,000,000.00 7,338,660.00
THAI GOVT 3.65% JUN31
4,500,000.00 5,561,280.00
THAI GOVT 3.775% JUN32
14,405,000.00 18,239,034.80
THAI GOVT 4.875% JUN29
551,000.00 721,099.21
計 銘柄数: 13 98,481,000.00 112,654,070.12
(380,770,757)
組入時価比率: 8.6% 9.0%
フィリピンペソ PHIL GOVT 8% JUL31 2017
7,000,000.00 10,043,746.30
PHIL GOVT5.75%APR25 7-61
1,580,562.00 1,789,240.28
計 銘柄数: 2 8,580,562.00 11,832,986.58
(25,085,931)
組入時価比率: 0.6% 0.6%
インドネシアルピア INDON 10.5% AUG30 FR52
1,350,000,000.00 1,606,871,250.00
INDON 5.625% MAY23 FR63
7,750,000,000.00 7,563,225,000.00
INDON 6.5% JUN25 FR81
1,180,000,000.00 1,161,769,000.00
155/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INDON 7.375% MAY48 FR76
4,506,000,000.00 4,163,544,000.00
INDON 7.5% AUG32 FR74
3,510,000,000.00 3,386,448,000.00
INDON 7.5% MAY38 FR75
1,477,000,000.00 1,409,353,400.00
INDON 7% SEP30 FR82
1,381,000,000.00 1,337,774,700.00
INDON 8.25% JUN32 FR58
3,200,000,000.00 3,272,000,000.00
INDON 8.25% MAY36 FR72
9,312,000,000.00 9,594,153,600.00
INDON 8.75% MAY31 FR73
2,153,000,000.00 2,292,083,800.00
INDON 9% MAR29 FR71
23,101,000,000.00 24,974,491,100.00
計 銘柄数: 11 58,920,000,000.00 60,761,713,850.00
(449,636,682)
組入時価比率: 10.2% 10.6%
ウクライナフリブナ UKRAI14.64%JUN20REGS GDN
218,000.00 218,574.47
UKRAIN15.84%FEB25REGSGDN 2,000,000.00 2,265,338.80
UKRAINE 17.25% SEP20 GDN
752,000.00 778,323.53
計 銘柄数: 3 2,970,000.00 3,262,236.80
(13,081,569)
組入時価比率: 0.3% 0.3%
南アフリカランド S.AFRICA 8.5% JAN37 2037
5,076,090.00 4,217,063.28
S.AFRICA 9% JAN40 2040
3,721,195.00 3,139,646.64
S.AFRICA10.5% DEC26 R186
8,480,000.00 9,713,500.80
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
11,244,272.00 7,635,198.01
S.AFRICA7.75% FEB23 2023
6,716,132.00 7,101,705.13
S.AFRICA8.25% MAR32 2032
6,926,020.00 6,165,750.78
S.AFRICA8.75% FEB48 2048
13,313,159.00 10,743,586.18
S.AFRICA8.75% JAN44 2044
3,574,607.00 2,898,434.33
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
5,139,889.00 4,550,292.32
計 銘柄数: 9 64,191,364.00 56,165,177.47
(343,730,886)
組入時価比率: 7.8% 8.1%
小計 4,043,786,329
(4,043,786,329)
特殊債 オフショア元
CHINA DEV BK 3.07% 2005
4,000,000.00 4,023,148.00
券
CHINA DEV BK 3.23% 2003
3,000,000.00 3,107,529.00
CHINA DEV BK 3.42% 1908
1,800,000.00 1,868,698.80
CHINA DEV BK 3.45% 1915
2,000,000.00 2,060,568.00
計 銘柄数: 4 10,800,000.00 11,059,943.80
(166,894,551)
組入時価比率: 3.8% 4.0%
小計 166,894,551
(166,894,551)
社債券 コロンビアペソ EPM 8.375% REGS
430,000,000.00 421,507,500.00
計 銘柄数: 1 430,000,000.00 421,507,500.00
(12,012,963)
組入時価比率: 0.3% 0.3%
156/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 12,012,963
(12,012,963)
合計 4,222,693,843
(4,222,693,843)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
当ファンドは、「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、アライアンス・バーンスタイン株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等
規則」という。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(以下「投資
信託財産計算規則」という。)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、当期(2020年1月16日から2020年7月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2020年 1月15日現在) (2020年 7月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,987 9,996
親投資信託受益証券 93,093,766,912 79,561,263,803
900,800,000 1,122,400,000
未収入金
流動資産合計 93,994,576,899 80,683,673,799
157/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産合計 93,994,576,899 80,683,673,799
負債の部
流動負債
未払収益分配金 853,731,018 1,078,929,946
未払受託者報酬 3,250,194 2,960,895
未払委託者報酬 42,789,182 39,328,002
99,182 108,848
その他未払費用
流動負債合計 899,869,576 1,121,327,691
負債合計 899,869,576 1,121,327,691
純資産の部
元本等
元本 85,373,101,882 107,892,994,614
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,721,605,441 △28,330,648,506
1,433,521,656 -
(分配準備積立金)
元本等合計 93,094,707,323 79,562,346,108
純資産合計 93,094,707,323 79,562,346,108
負債純資産合計 93,994,576,899 80,683,673,799
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2019年 7月17日 (自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日) 至 2020年 7月15日)
営業収益
7,892,322,931 △27,798,239,747
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,892,322,931 △27,798,239,747
営業費用
支払利息 158 168
受託者報酬 17,080,527 17,793,058
委託者報酬 227,891,702 236,497,141
605,000 660,034
その他費用
営業費用合計 245,577,387 254,950,401
営業利益又は営業損失(△) 7,646,745,544 △28,053,190,148
経常利益又は経常損失(△) 7,646,745,544 △28,053,190,148
当期純利益又は当期純損失(△) 7,646,745,544 △28,053,190,148
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
92,241,407 △681,205,881
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,493,180,945 7,721,605,441
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,895,166,982 3,437,593,251
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 2,712,596,214
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 2,895,166,982 724,997,037
剰余金減少額又は欠損金増加額 552,204,382 6,085,929,034
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 552,204,382 345,502,553
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 5,740,426,481
分配金 8,669,042,241 6,031,933,897
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,721,605,441 △28,330,648,506
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
(自 2020年 1月16日
項目
至 2020年 7月15日)
158/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 (1)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他 当ファンドの特定期間は、2020年1月16日から2020年7月15日までとなっておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2020年 1月15日現在) (2020年 7月15日現在)
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
85,373,101,882口 107,892,994,614口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 -円 元本の欠損 28,330,648,506円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0904円 1口当たり純資産額 0.7374円
(10,000口当たり純資産額 10,904円) (10,000口当たり純資産額 7,374円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 2019年 7月17日 (自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日) 至 2020年 7月15日)
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
-円 -円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2019年7月17日から2019年8月15日まで 2020年1月16日から2020年2月17日まで
計算期末における分配対象金額11,745,946,217円 計算期末における分配対象金額14,329,464,421円
(10,000口当たり1,836円)のうち、1,982,531,262円 (10,000口当たり1,564円)のうち、916,138,737円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
338,340,983円 488,588,715円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 2,365,159,753円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
11,407,605,234円 10,069,113,798円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 1,406,602,155円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
11,745,946,217円 14,329,464,421円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
63,952,621,361口 91,613,873,749口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
1,836円 1,564円
159/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,982,531,262円 916,138,737円
2019年8月16日から2019年9月17日まで 2020年2月18日から2020年3月16日まで
計算期末における分配対象金額10,331,407,322円 計算期末における分配対象金額14,365,180,461円
(10,000口当たり1,546円)のうち、2,070,594,808円 (10,000口当たり1,474円)のうち、974,144,801円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
124,860,306円 93,072,222円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
10,206,547,016円 10,991,653,692円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 3,280,454,547円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
10,331,407,322円 14,365,180,461円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
66,793,380,922口 97,414,480,127口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
1,546円 1,474円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2,070,594,808円 974,144,801円
2019年9月18日から2019年10月15日まで 2020年3月17日から2020年4月15日まで
計算期末における分配対象金額10,575,474,697円 計算期末における分配対象金額14,400,503,251円
(10,000口当たり1,488円)のうち、2,202,432,291円 (10,000口当たり1,449円)のうち、993,386,292円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
420,847,313円 687,216,806円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 1,342,270,348円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
8,812,357,036円 11,401,984,113円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 2,311,302,332円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
10,575,474,697円 14,400,503,251円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
71,046,202,962口 99,338,629,269口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
1,488円 1,449円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2,202,432,291円 993,386,292円
160/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年10月16日から2019年11月15日まで 2020年4月16日から2020年5月15日まで
計算期末における分配対象金額9,395,049,074円 計算期末における分配対象金額14,193,028,822円
(10,000口当たり1,259円)のうち、745,917,764円 (10,000口当たり1,383円)のうち、1,025,803,979円
(10,000口当たり100円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
321,160,868円 331,666,922円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 260,839,930円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
8,813,048,276円 11,889,946,594円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 1,971,415,306円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
9,395,049,074円 14,193,028,822円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
74,591,776,424口 102,580,397,921口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
1,259円 1,383円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
100円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
745,917,764円 1,025,803,979円
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年5月16日から2020年6月15日まで
計算期末における分配対象金額9,581,282,553円 計算期末における分配対象金額13,570,229,475円
(10,000口当たり1,177円)のうち、813,835,098円 (10,000口当たり1,300円)のうち、1,043,530,142円
(10,000口当たり100円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
128,753,896円 166,607,167円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,452,528,657円 12,158,624,099円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 1,244,998,209円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
9,581,282,553円 13,570,229,475円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
81,383,509,899口 104,353,014,254口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
1,177円 1,300円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
100円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
813,835,098円 1,043,530,142円
161/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年12月17日から2020年1月15日まで 2020年6月16日から2020年7月15日まで
計算期末における分配対象金額11,510,154,988円 計算期末における分配対象金額13,307,955,208円
(10,000口当たり1,348円)のうち、853,731,018円 (10,000口当たり1,233円)のうち、1,078,929,946円
(10,000口当たり100円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
295,820,972円 336,699,662円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 1,991,431,702円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,222,902,314円 12,610,858,009円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 360,397,537円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
11,510,154,988円 13,307,955,208円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
85,373,101,882口 107,892,994,614口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
1,348円 1,233円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
100円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
853,731,018円 1,078,929,946円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2019年 7月17日 (自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日) 至 2020年 7月15日)
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク (2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注
記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは
価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
162/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2020年 1月15日現在) (2020年 7月15日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額 (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
(2)時価の算定方法 (2)時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 2019年 7月17日 (自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日) 至 2020年 7月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
当期
(自 2020年 1月16日
至 2020年 7月15日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
163/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.元本の移動
前期 当期
(2020年 1月15日現在) (2020年 7月15日現在)
期首元本額 59,189,828,094円 期首元本額 85,373,101,882円
期中追加設定元本額 34,020,977,982円 期中追加設定元本額 36,166,652,264円
期中一部解約元本額 7,837,704,194円 期中一部解約元本額 13,646,759,532円
2.売買目的有価証券
(単位:円)
前期 当期
(2020年 1月15日現在) (2020年 7月15日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,241,269,549 △3,831,253,423
合計 3,241,269,549 △3,831,253,423
3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2020年 7月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2020年 7月15日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・コ 60,250,862,403 79,561,263,803
証券 クサイ・リート・マザーファンド
小計
銘柄数:1 60,250,862,403 79,561,263,803
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 79,561,263,803
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1.「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 7月15日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 571,450,983
コール・ローン 1,907,832,467
投資証券 77,815,416,341
派生商品評価勘定 113,264
未収入金 746,468,068
305,210,966
未収配当金
流動資産合計 81,346,492,089
164/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産合計 81,346,492,089
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,997
未払金 317,277,724
未払解約金 1,125,900,000
4,442
未払利息
流動負債合計 1,443,188,163
負債合計 1,443,188,163
純資産の部
元本等
元本 60,512,152,206
剰余金
19,391,151,720
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 79,903,303,926
純資産合計 79,903,303,926
負債純資産合計 81,346,492,089
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 2020年 1月16日
項目
至 2020年 7月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(2)配当株式
配当株式は、原則として配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計
上しております。
(3)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(4)為替差損益
約定日基準で計上しております。
(その他の注記)
(2020年 7月15日現在)
1. 元本の移動
期首 2020年 1月16日
期首元本額 51,373,415,878円
2020年1月16日より2020年7月15日までの期中追加設定元本額 23,437,782,386円
165/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年1月16日より2020年7月15日までの期中一部解約元本額 14,299,046,058円
期末元本額 60,512,152,206円
期末元本額の内訳*
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド 60,250,862,403円
261,289,803円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(為替ヘッジあり)
2. 2020年7月15日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3205円
(10,000口当たり純資産額) (13,205円)
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2020年 7月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2020年 7月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 482,680 16,184,260.40
AMERICAN HOMES 4 RENT A 560,540 15,168,212.40
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 87,500 2,216,375.00
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 62,481 1,575,146.01
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 29,000 751,970.00
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 57,100 1,436,065.00
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 50,100 1,252,500.00
AMERICOLD REALTY TRUST 633,317 22,400,422.29
APPLE HOSPITALITY REIT INC 481,206 4,220,176.62
ARMAD HOFFLER PROPERTIES INC 1,553,150 14,677,267.50
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC Pfd 165,925 3,832,867.50
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC Pfd 151,400 699,468.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC Pfd 11,759 55,443.68
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC Pfd 11,900 56,287.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST Pfd 13,955 64,472.10
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 427,254 3,054,866.10
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 24,552 549,473.76
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 33,600 774,819.36
BOSTON PROPERTIES INC Pfd 11,998 301,749.70
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 2,114,910 24,638,701.50
BROOKFIELD PROPERTY PARTNERS LP Pfd 46,933 875,300.45
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC-A Pfd 112,025 1,801,362.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 135,400 12,280,780.00
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 94,739 1,890,043.05
CITY OFFICE REIT INC Pfd 21,720 484,862.07
COLONY CAPITAL INC Pfd 10,000 185,700.00
COLONY CAPITAL INC Pfd 43,000 763,250.00
COLONY CAPITAL INC Pfd 111,000 1,973,580.00
COLONY CAPITAL INC Pfd 142,026 2,513,860.20
DIGITAL REALTY TRUST INC 236,760 34,751,632.80
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 63,117 1,609,483.50
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 68,000 1,799,960.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 88,000 2,288,880.00
166/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 5,000 126,650.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 86,000 2,169,762.80
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 5,000 127,495.50
EPR PROPERTIES Pfd 108,689 1,718,525.25
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 389,150 5,681,590.00
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST Pfd 39,200 918,024.80
GAMING AND LEISURE PROPERTIES 752,797 24,706,797.54
GLADSTONE COMMERCIAL CORP Pfd 20,633 498,802.77
GLADSTONE COMMERCIAL CORP Pfd 169,525 3,771,931.25
GLOBAL MEDICAL REIT INC Pfd 2,149 54,467.90
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 169,047 3,967,025.94
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 39,275 866,799.25
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 53,250 612,375.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 63,000 675,360.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 77,575 837,810.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 2,333,944 25,930,117.84
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT 717,672 14,618,978.64
INVESTORS REAL ESTATE TRUST Pfd 14,400 363,422.88
KIMCO REALTY CORP 1,004,621 11,553,141.50
KIMCO REALTY CORP Pfd 26,500 617,450.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 1,590,378 29,024,398.50
MGM GROWTH PROPERTIES LLC A 949,550 24,460,408.00
MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT Pfd 200,425 4,990,582.50
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC Pfd 56,000 1,360,800.00
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 571,962 16,655,533.44
NATIONAL STORAGE AFFILIATES Pfd 157,266 4,030,570.31
NEW SENIOR INVESTMENT GR 1,913,405 6,142,030.05
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 900,070 26,327,047.50
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 629,774 10,907,685.68
PARK HOTELS & RESORTS INC 750,151 6,751,359.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 42,950 825,928.50
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 52,044 985,713.36
PHYSICIANS REALTY TRUST 717,760 12,331,116.80
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 165,100 4,013,581.00
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 69,000 1,725,000.00
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 17,500 439,250.00
PUBLIC STORAGE Pfd 40,900 1,062,582.00
PUBLIC STORAGE Pfd 46,000 1,200,158.40
PUBLIC STORAGE Pfd 18,000 458,280.00
PUBLIC STORAGE Pfd 45,275 1,155,418.00
QTS REALTY TRUST INC Pfd 33,005 864,731.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 210,630 8,890,692.30
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 116,275 2,967,338.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 92,025 2,314,428.75
REXFORD INDUSTRIAL REALTY Pfd 26,050 660,237.25
RLJ LODGING TRUST 1,722,250 14,260,230.00
SAUL CENTERS INC Pfd 26,199 592,097.40
SAUL CENTERS INC Pfd 157,000 3,414,750.00
SERITAGE GROWTH PROPERTIES Pfd 32,632 440,532.00
SITE CENTERS CORP 1,569,610 11,238,407.60
167/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SITE CENTERS CORP Pfd 65,700 1,470,366.00
SITE CENTERS CORP Pfd 64,250 1,411,572.50
SL GREEN REALTY CORP Pfd 86,400 2,181,600.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC Pfd 59,455 1,423,352.70
STAG INDUSTRIAL INC 565,949 16,933,194.08
STAG INDUSTRIAL INC Pfd 97,300 2,529,216.20
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC Pfd 56,375 978,106.25
SUMMIT HOTEL PROPERTIES Pfd 145,075 2,408,245.00
SUN COMMUNITIES INC 104,810 14,240,534.70
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 96,400 2,286,608.00
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 97,100 2,313,893.00
TAUBMAN CENTERS INC Pfd 45,800 982,410.00
TAUBMAN CENTERS INC Pfd 58,500 1,248,975.00
UMH PROPERTIES INC Pfd 46,000 1,160,819.20
UMH PROPERTIES INC Pfd 116,978 2,759,686.48
UMH PROPERTIES INC Pfd 79,475 1,858,125.50
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 22,630 464,820.20
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 63,125 1,357,187.50
VEREIT INC Pfd 25,545 640,413.15
VORNADO REALTY TRUST Pfd 99,825 2,091,832.87
VORNADO REALTY TRUST Pfd 50,000 1,107,500.00
WELLTOWER INC 375,150 18,734,991.00
小計 銘柄数:105 29,555,502 558,020,103.52
(59,875,557,107)
組入時価比率:74.9% 76.9%
カナダドル DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 1,275,064 13,515,678.40
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 481,520 8,176,209.60
TRUE NORTH COMMERCIAL REIT 1,465,100 8,365,721.00
小計
銘柄数:3 3,221,684 30,057,609.00
(2,370,944,197)
組入時価比率:3.0% 3.0%
メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 5,794,290 103,428,076.50
小計
銘柄数:1 5,794,290 103,428,076.50
(495,420,486)
組入時価比率:0.6% 0.6%
ユーロ BEFIMMO 150,050 5,851,950.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES-CVA 530,499 6,175,008.36
ICADE 194,785 11,833,188.75
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 1,752,984 6,188,033.52
KLEPIERRE REIT 491,935 8,153,822.62
MERCIALYS 735,469 5,177,701.76
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 973,690 7,083,594.75
UNIBAIL RODAMCO WESTFIELD 42,852 2,194,022.40
小計
銘柄数:8 4,872,264 52,657,322.16
(6,446,835,952)
組入時価比率:8.1% 8.3%
英ポンド ASSURA PLC 12,475,020 9,568,340.34
小計
銘柄数:1 12,475,020 9,568,340.34
(1,290,960,478)
組入時価比率:1.6% 1.7%
オーストラリアドル ARENA REIT 1,032,977 2,179,581.47
168/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AVENTUS RETAIL PROPERTY FUND 1,415,408 3,014,819.04
CENTURIA INDUSTRIAL REIT 1,163,598 3,793,329.48
CHARTER HALL RETAIL REIT 2,140,590 6,956,917.50
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 3,027,810 6,691,460.10
STOCKLAND 5,068,930 16,474,022.50
VICINITY CENTRES 22,541,101 30,092,369.83
小計
銘柄数:7 36,390,414 69,202,499.92
(5,188,803,444)
組入時価比率:6.5% 6.7%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 4,912,000 16,209,600.00
ESR-REIT 14,679,633 5,725,056.87
小計
銘柄数:2 19,591,633 21,934,656.87
(1,691,820,084)
組入時価比率:2.1% 2.2%
南アフリカランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 4,853,280 70,663,756.80
小計
銘柄数:1 4,853,280 70,663,756.80
(455,074,593)
組入時価比率:0.6% 0.6%
合計 77,815,416,341
(77,815,416,341)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2020年 7月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 47,304,336 - 47,298,339 △5,997
カナダドル 47,304,336 - 47,298,339 △5,997
売建 261,846,678 - 261,733,414 113,264
シンガポールドル 182,987,366 - 182,967,200 20,166
南アフリカランド 78,859,312 - 78,766,214 93,098
合計 309,151,014 - 309,031,753 107,267
(注1)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
(注2)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注3)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
169/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ラップ・アプローチ(安定コース)
(2020年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額 472,295,024 円
Ⅱ 負債総額 175,840 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 472,119,184 円
Ⅳ 発行済数量 473,766,423 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9965 円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
(2020年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額 577,735,216 円
Ⅱ 負債総額 217,221 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 577,517,995 円
Ⅳ 発行済数量 579,029,300 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9974 円
ラップ・アプローチ(成長コース)
(2020年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額 1,143,111,145 円
Ⅱ 負債総額 1,518,022 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,141,593,123 円
Ⅳ 発行済数量 1,159,106,095 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9849 円
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
(2020年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額 442,143,751 円
Ⅱ 負債総額 20,687,088 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 421,456,663 円
Ⅳ 発行済数量 187,169,653 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2517 円
170/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)国内債券マザーファンド
(2020年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額 551,470,602 円
Ⅱ 負債総額 83 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 551,470,519 円
Ⅳ 発行済数量 431,299,602 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2786 円
(参考)世界高金利債券マザーファンド
(2020年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額 137,026,965 円
Ⅱ 負債総額 31 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 137,026,934 円
Ⅳ 発行済数量 111,291,795 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2312 円
(参考)Jリート・マザーファンド
(2020年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額 15,420,538,945 円
Ⅱ 負債総額 3,139 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,420,535,806 円
Ⅳ 発行済数量 5,742,266,197 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6854 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
171/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を 得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
172/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(2020年10月末日現在)
(1)資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
2【事業の内容及び営業の概況】
173/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 151 9,622
追加型公社債投資信託 3 2,476
単位型株式投資信託 55 867
単位型公社債投資信託 7 134
合計 216 13,101
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自2019年4月1日至2020年3
月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(3)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(4)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2020年4月1日至2020
年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,708,895 11,807,346
有価証券 90,390 464,800
未収委託者報酬 1,080,542 939,305
未収運用受託報酬 14,356 14,133
未収投資助言報酬 11,660 11,959
前払費用 66,647 64,503
未収入金 5,399 22,805
未収収益 19,886 13,659
その他の流動資産 4,904 50,481
174/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産合計
17,002,683 13,388,994
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 228,682 ※1 216,836
器具備品 ※1 37,985 ※1 59,198
有形固定資産合計
266,667 276,035
無形固定資産
ソフトウェア 6,782 4,399
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
8,904 6,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,647,347 1,109,287
親会社株式 348,548 290,033
長期差入保証金 232,079 231,146
前払年金費用 31,734 23,941
繰延税金資産 59,229 61,623
その他 25,580 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,330,010 1,726,502
固定資産合計
2,605,582 2,009,059
資産合計
19,608,265 15,398,053
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 15,536 6,352
前受投資助言報酬 631 627
未払金 625,305 544,430
未払収益分配金 5 3
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 512,821 431,312
その他未払金 107,476 108,112
未払費用 202,822 162,268
未払法人税等 105,393 116,262
未払消費税等 ― 62,714
賞与引当金 11,400 8,800
流動負債合計
961,089 901,455
固定負債
退職給付引当金 310,078 323,196
役員退職慰労引当金 17,880 22,830
資産除去債務 89,658 90,582
長期未払金 67,901 29,100
固定負債合計
485,518 465,709
負債合計
1,446,608 1,367,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
175/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 10,500,468 6,382,996
利益剰余金合計
16,398,960 12,281,488
株主資本合計
17,965,460 13,847,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,196 182,899
評価・換算差額等合計
196,196 182,899
純資産合計
18,161,657 14,030,887
負債・純資産合計
19,608,265 15,398,053
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 10,964,360 10,157,808
運用受託報酬 40,492 33,847
投資助言報酬 28,800 28,878
営業収益合計
11,033,653 10,220,534
営業費用
支払手数料 5,343,010 4,745,695
広告宣伝費 183,752 162,932
公告費 ― 118
受益権管理費 17,749 17,200
調査費 1,601,396 1,731,126
調査費 305,474 296,917
委託調査費 1,295,921 1,434,208
委託計算費 272,941 261,181
営業雑経費 340,974 352,370
通信費 57,308 57,912
印刷費 216,118 225,307
諸経費 56,348 58,103
協会費 8,137 7,869
諸会費 3,061 3,177
営業費用合計
7,759,824 7,270,626
一般管理費
給料 1,490,747 1,333,803
役員報酬 120,600 109,200
給料・手当 1,364,335 1,223,313
賞与 5,811 1,290
交際費 21,170 14,908
寄付金 16,786 15,991
176/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
旅費交通費 39,050 32,341
租税公課 51,822 46,444
不動産賃借料 219,956 215,864
賞与引当金繰入 11,400 6,910
退職給付費用 78,631 66,223
役員退職慰労引当金繰入 6,500 4,950
固定資産減価償却費 31,740 34,494
諸経費 336,645 308,860
一般管理費合計
2,304,450 2,080,793
営業利益
969,377 869,115
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 36,327 ※1 27,286
受取利息 1,329 1,295
約款時効収入 3 2
雑益 2,989 1,517
営業外収益合計
40,650 30,101
営業外費用
固定資産除却損 ※2 253 ※2 0
為替差損 257 71
雑損 94 ―
営業外費用合計
605 71
経常利益
1,009,422 899,144
特別利益
有価証券償還益 ― 27,529
投資有価証券売却益 646 1,542
投資有価証券償還益 71 195
親会社株式売却益 130,424 ―
特別利益合計
131,141 29,268
特別損失
有価証券償還損 ― 28,197
投資有価証券売却損 13,131 5,890
投資有価証券償還損 1,560 380
ゴルフ会員権売却損 ― 229
ゴルフ会員権評価損 1,125 ―
特別損失合計
15,816 34,698
税引前当期純利益
1,124,747 893,714
法人税、住民税及び事業税
338,839 274,953
法人税等調整額 10,269 3,474
法人税等合計
349,108 278,427
当期純利益
775,639 615,286
177/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額(純額)
- - - - - 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 -
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動
-
- - - - - △4,117,472 △4,117,472 △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
178/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
179/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 25,616千円 37,598千円
器具備品 97,870 〃 108,705 〃
計 123,486 〃 146,303 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取配当金 12,720千円 8,480千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
180/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
器具備品 253千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月21日
普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式(株) ― 270,299 270,299 ―
(変動事由の概要)
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
181/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年以内
226,338 226,338
1年超
396,091 169,753
合計
622,429 396,091
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
182/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 有価証券 90,390 90,390 ―
(3) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(4) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(5) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(6) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(7) 未払金(未払手数料) 512,821 512,821 ―
(8) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(4) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(5) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(6) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(7) 未払金(未払手数料) 431,312 431,312 ―
(8) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(7)未払金(未払手数料)、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
183/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 647,368 328,806 318,562
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 158,705 136,300 22,405
小計 806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 10,465 12,350 △1,885
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 715,886 772,183 △56,297
小計 726,351 784,533 △58,182
合計 1,532,425 1,249,639 282,785
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 626,317 328,806 297,511
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 89,006 80,000 9,006
184/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 715,323 408,806 306,517
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 7,930 12,350 △4,420
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 283,000 130,424 ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 251,515 646 13,131
合計 534,515 131,070 13,131
当事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
185/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 595,688 611,083
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
数理計算上の差異の発生額 △13,891 △38,262
退職給付の支払額 △25,631 △52,705
その他 ― 6,061
退職給付債務の期末残高 611,083 578,531
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 343,897 350,120
期待運用収益 1,719 1,750
数理計算上の差異の発生額 △4,398 △10,103
事業主からの拠出額 17,595 15,462
退職給付の支払額 △8,692 △29,100
年金資産の期末残高 350,120 328,129
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 296,922 280,958
年金資産 △350,120 △328,129
△53,197 △47,171
非積立型制度の退職給付債務 314,160 297,572
未積立退職給付債務 260,962 250,401
未認識数理計算上の差異 17,380 48,853
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
退職給付引当金 310,078 323,196
前払年金費用 31,734 23,941
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
186/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
期待運用収益 △1,719 △1,750
数理計算上の差異の費用処理額 11,368 3,313
確定給付制度に係る退職給付費用 64,566 53,917
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 37.8% 33.4%
一般勘定 31.1% 32.4%
債券 18.2% 21.6%
その他
12.9% 12.6%
合計
100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.00% 0.03%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,786千円、当事業年度12,134千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
94,946 98,962
役員退職慰労引当金
5,474 6,990
賞与引当金
3,490 2,694
ゴルフ会員権評価損
2,182 918
187/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
17,815 13,135
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,453 27,736
未払事業税
8,927 8,720
未払不動産賃借料
32,672 20,791
その他
4,884 4,915
繰延税金資産の合計
205,108 192,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
104,404 93,855
未収配当金
6,003 4,098
資産除去債務に対応する除去費用
25,753 25,216
前払年金費用
9,717 7,330
繰延税金負債の合計
145,878 130,501
繰延税金資産(負債)の純額
59,229 61,623
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
88,744 89,658
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
914 923
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
89,658 90,582
期末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
188/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
189/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有)割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有) 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
3.43% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
190/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1株当たり純資産額 22,014円13銭 25,294円50銭
1株当たり当期純利益金額 940円16銭 897円68銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 775,639千円 615,286千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 775,639千円 615,286千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 685,419株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 18,161,657千円 14,030,887千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 18,161,657千円 14,030,887千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)[中間貸借対照表]
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,998,458
有価証券 464,724
未収委託者報酬 865,845
未収運用受託報酬 6,663
未収投資助言報酬 27,181
その他の流動資産 68,893
流動資産合計
13,431,766
固定資産
有形固定資産 ※1 260,332
16,299
無形固定資産
1,651,782
投資その他の資産
191/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,373,658
投資有価証券
292,634
その他
△14,510
貸倒引当金
固定資産合計 1,928,414
資産合計 15,360,181
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 77,238
前受運用受託報酬 1,087
前受投資助言報酬 26
未払金 513,049
未払収益分配金 3
未払償還金 5,001
未払手数料 391,959
その他未払金 116,085
賞与引当金 1,306
未払法人税等 47,708
その他流動負債 ※2 219,967
流動負債合計
860,383
固定負債
退職給付引当金 314,791
役員退職慰労引当金 11,880
長期未払金 9,700
資産除去債務 91,048
固定負債合計
427,420
負債合計
1,287,804
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,436,792
利益剰余金合計
12,335,284
株主資本合計
13,901,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 170,592
評価・換算差額等合計
170,592
純資産合計
14,072,377
負債・純資産合計
15,360,181
192/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)[中間損益計算書]
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 4,261,056
運用受託報酬 12,466
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
4,287,962
営業費用
3,143,946
一般管理費 1,014,867
営業利益
129,147
営業外収益 ※1
61,155
営業外費用 ※2 26,198
経常利益
164,104
特別利益 ※3
2,391
特別損失 -
税引前中間純利益
166,496
法人税、住民税及び事業税
36,875
法人税等調整額 53,636
法人税等合計
90,512
中間純利益
75,983
(3)[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
株主資本 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 価証券評
資本準 利益準 利益剰余金
合計 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
価差額金
備金 備金 合計
計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
当期首残高
当中間期変動額
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
剰余金の配当
75,983 75,983 75,983 75,983
中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△12,306 △12,306 △12,306
額(純額)
当中間期変動額合
- - - - - 53,795 53,795 53,795 △12,306 △12,306 41,489
計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,436,792 12,335,284 13,901,784 170,592 170,592 14,072,377
当中間期末残高
重要な会計方針
193/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
194/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
( 2020年9月30日)
建物 43,580千円
器具備品 116,000 〃
計 159,580 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
受取配当金 13,005千円
受取補償金 25,964 〃
受取保険金
20,000 〃
※2営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
支払補償費 25,964千円
※3特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
投資有価証券売却益 2,391千円
4減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
有形固定資産 18,211千円
無形固定資産 976 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式(株) 554,701 ― ― 554,701
2.剰余金の配当に関する事項
195/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日 普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
(2020年9月30日)
千円
226,338
1年以内
〃
56,584
1年超
〃
282,922
合計
(金融商品関係)
当中間会計期間(2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,998,458 11,998,458 ―
(2)有価証券 464,724 464,724 ―
(3)未収委託者報酬 865,845 865,845 ―
(4)投資有価証券 819,797 819,797 ―
(5)未払金(未払手数料) 391,959 391,959 ―
(6)未払法人税等 47,708 47,708 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(5)未払金(未払手数料)、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
(単位:千円)
196/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
区分
( 2020年9月30日)
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(2020年9月30日)
(単位:千円)
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
614,806 341,156 273,650
るもの
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 106,359 94,000 12,359
小計
721,165 435,156 286,009
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
― ― ―
ないもの
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 563,356 603,483 △40,127
小計
563,356 603,483 △40,127
合計
1,284,521 1,038,639 245,881
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2020年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
( 自 2020年4月1日
至 2020年9月30
日)
千円
90,582
期首残高
197/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
〃
466
時の経過による調整額
〃
91,048
当中間会計期間末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
2.関連情報
当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
(2020年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 25,369円30銭
198/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 14,072,377
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 14,072,377
普通株式の発行済株式数(株) 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株) 554,701
当中間会計期間
( 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 136円98銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 75,983
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 75,983
普通株式の期中平均株式数(株) 554,701
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2020年12月1日に当社の親会社である株式会社岡三証
券グループに対して6,000,000千円を極度額として貸付を行うことを決議し、2020年12月1日に5,000,000
千円の貸付を実行しております。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
199/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
(1)定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2020年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「販売会社」(資本金の額は、2020年3月末日現在)
名 称 資本金の額(百万円) 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
「金融商品取引法」に定め
る第一種金融商品取引業を
岡三オンライン証券株式会社 2,500
営んでいます。
三縁証券株式会社 150
2【関係業務の概要】
(1)「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
(2)「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
3【資本関係】
200/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(持株比率5.0%以上を記載します。2020年3月末日現在)
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株(持株比率6.09%)保有しています。
第3【その他】
1 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(請求目論
見書)」という名称を用いることがあります。
2 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先(ホームページアドレス、電話番号及び受付時間)
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
3 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
4 投資信託説明書(請求目論見書)の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
5 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
6 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
201/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月23日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記 について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の 財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績 を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
202/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
203/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年12月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2020年4月21日から
2020年10月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2020年10月19日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
204/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
205/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年12月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2020年4月21日
から2020年10月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2020年10月19日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
206/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
207/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年12月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2020年4月21日から
2020年10月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2020年10月19日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
208/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
209/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告 書
2020年12月2日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年
3月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
210/211
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
211/211