株式会社プレイド 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月７日
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/6
EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみ
とします。）における当社普通株式の募集（以下「海外募集」という。）及び売出し（以下「海外売出し」という。）
に関して、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第
１号の規定に基づき、2020年11月12日付で臨時報告書を、同法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７
条第１項の規定に基づき、2020年11月30日付で臨時報告書の訂正報告書を、それぞれ提出しておりますが、2020年12月
７日において、海外募集及び海外売出しにおける発行価格等が決定されましたので、記載事項の一部を訂正するととも
に、海外募集及び海外売出しに係る英文目論見書及びその抄訳を提出するために、同法第24条の５第５項及び同項にお
いて準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
また、別添のとおり、英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
１．海外募集に関する事項
(2）発行株式数（募集株式数）
（訂正前）
913,200 株 （予定）
（注） 海外募集と同時に、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）が 行われる予定であります 。
2020年11月12日開催の当社取締役会において決議された公募による新株式発行の総発行株式数は
1,522,000株で、その内訳は、国内募集 608,800 株、海外募集 913,200 株 の予定でありますが、 最終的な
内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案の上、発行価格決定日（2020年12月７日）に決定
される予定であります。
（訂正後）
1,240,600 株
（注） 海外募集と同時に、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）が 行われます 。2020年11月12
日 及び2020年11月30日 開催の当社取締役会において決議された公募による新株式発行の総発行株式数は
1,522,000株で、その内訳は、国内募集 281,400 株、海外募集 1,240,600 株 であります。 最終的な内訳
は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2020年12月７日に決定いたしました。
(3）発行価格（募集価格）
（訂正前）
未定
（需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格決定日に決定される予定であり
ます。）
（訂正後）
１株につき1,600円
(4）引受価額
（訂正前）
未定
（ 需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格決定日に決定される予定であり
ます。なお、 引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいい
ます。）
（訂正後）
１株につき1,480円
（引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
2/6
EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
訂正臨時報告書
(6）資本組入額
（訂正前）
未定
（資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未
満端数切上げ）を発行株式数で除した金額とします。）
（訂正後）
１株につき740円
(7）発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
1,476,314,000円
(8）資本組入額の総額
（訂正前）
未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 発行価格決定日に決定される予定の引受価額を
基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額 とします。）
（訂正後）
918,044,000円
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、
918,044,000円 とします。）
(13）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（イ）手取金の総額
（訂正前）
払込金額の総額 1,267,065,000 円 （見込み）
発行諸費用の概算額 149,000,000円 （見込み）
差引手 取概算額 1,118,065,000 円 （見込み）
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集における株式の新規発行に際して当社
に払い込まれる引受価額の総額であり 、国内募集における仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500
円）を基礎として算出した見込額であります 。
（訂正後）
払込金額の総額 1,836,088,000 円
発行諸費用の概算額 149,000,000円
差引手取概算額 1,687,088,000 円
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集における株式の新規発行に際して当社
に払い込まれる引受価額 （1,480円） の総額であり ます 。
3/6
EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
訂正臨時報告書
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
上記の差引手取概算額 1,118 百万円については、国内募集における差引手取概算額 745 百万円及び下記３．
(2)に記載の第三者割当増資の手取概算額上限 993 百万円とあわせて、運転資金として、①当社のシステムの機
能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、②事業成長のための採用費及び人員増による人件費等に充当
する予定であります。
① 当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用
当社は、その成長のために、当社の主たるサービスである「KARTE」の機能強化（解析スピード等のパ
フォーマンス強化及び外部連携の強化等）及びそれによる「KARTE」利用者の増加が必要であると考えている
ところ、これらは「KARTE」の運営に用いられるサーバー等のインフラの負荷の増大を伴います。当社は、主
たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、主にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供する
Google Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの
外部クラウド（注）サービスを利用しておりますが、上記のような当社サービスの機能強化や利用者の増加に
伴うインフラ負荷の増大に対応しつつ、安定的に当社サービスを稼働するため、上記サーバー利用料として
1,997 百万円（2021年９月期に 1,000 百万円、2022年９月期に 997 百万円）を充当する予定であります。
（注） クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由して
サービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
② 事業成長のための採用費及び人員増による人件費
当社の主たる事業であるSaaS（Software as a Service）（注）事業の成長のためには、機能強化や新機能
開発に不可欠であるシステム開発に従事するエンジニアや、営業や顧客サポートに従事するビジネス人員を含
め、優秀な人材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、2022年９月期の事業年度末までに正社員数
を250名程度まで増員することを計画しております。採用費及び人員増による人件費として 860 百万円（2021年
９月期に 300 百万円、2022年９月期に 560 百万円）を充当する予定であります。
（注） サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターに
ソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態の
サービスを指します。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（訂正後）
上記の差引手取概算額 1,687 百万円については、国内募集における差引手取概算額 317 百万円及び下記３．
(2)に記載の第三者割当増資の手取概算額上限 1,059 百万円とあわせて、運転資金として、①当社のシステムの
機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、②事業成長のための採用費及び人員増による人件費等に充
当する予定であります。
① 当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用
当社は、その成長のために、当社の主たるサービスである「KARTE」の機能強化（解析スピード等のパ
フォーマンス強化及び外部連携の強化等）及びそれによる「KARTE」利用者の増加が必要であると考えている
ところ、これらは「KARTE」の運営に用いられるサーバー等のインフラの負荷の増大を伴います。当社は、主
たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、主にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供する
Google Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの
外部クラウド（注）サービスを利用しておりますが、上記のような当社サービスの機能強化や利用者の増加に
伴うインフラ負荷の増大に対応しつつ、安定的に当社サービスを稼働するため、上記サーバー利用料として
2,204 百万円（2021年９月期に1,000百万円、2022年９月期に 1,204 百万円）を充当する予定であります。
（注） クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由して
サービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
4/6
EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
訂正臨時報告書
② 事業成長のための採用費及び人員増による人件費
当社の主たる事業であるSaaS（Software as a Service）（注）事業の成長のためには、機能強化や新機能
開発に不可欠であるシステム開発に従事するエンジニアや、営業や顧客サポートに従事するビジネス人員を含
め、優秀な人材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、2022年９月期の事業年度末までに正社員数
を250名程度まで増員することを計画しております。採用費及び人員増による人件費として860百万円（2021年
９月期に300百万円、2022年９月期に560百万円）を充当する予定であります。
（注） サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターに
ソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態の
サービスを指します。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
２．海外売出しに関する事項
(2）売出株式数
（訂正前）
9,625,300 株 （予定）
（注） 海外売出しと同時に、当社株主が所有する当社普通株式 3,191,700 株の日本国内における売出し（以下
「引受人の買取引受による国内売出し」という。）が 行われる予定であります 。引受人の買取引受によ
る国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は12,817,000株で、その内訳は、引受人の買取引受による
国内売出し 3,191,700 株、海外売出し 9,625,300 株 の予定でありますが、 最終的な内訳は、総売出株式数
の範囲内で、需要状況等を 勘案の上、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定でありま
す 。
（訂正後）
10,475,900 株
（注） 海外売出しと同時に、当社株主が所有する当社普通株式 2,341,100 株の日本国内における売出し（以下
「引受人の買取引受による国内売出し」という。）が 行われます 。引受人の買取引受による国内売出し
及び海外売出しの総売出株式数は12,817,000株で、その内訳は、引受人の買取引受による国内売出し
2,341,100 株、海外売出し 10,475,900 株 であります。 最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要
状況等を 勘案した結果、2020年12月７日に決定されました 。
(3）売出価格
（訂正前）
未定
（上記１．(3)における発行価格（募集価格）と同一 であり、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合
的に勘案した上で、売出価格決定日に決定される予定 であります。）
（訂正後）
１株につき1,600円
（上記１．(3)における発行価格（募集価格）と同一であります。）
(4）引受価額
（訂正前）
未定
（上記１．(4)における引受価額と同一 であり、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した
上で、売出価格決定日に決定される予定 であります。なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記載
の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
（訂正後）
１株につき1,480円
（上記１．(4)における引受価額と同一であります。なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記載
の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
5/6
EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
訂正臨時報告書
(5）売出価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
16,761,440,000円
３．その他の事項
（訂正前）
(2）海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しが 行われる予定であります
が、かかる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案し、716,000株
を上限として 、みずほ証券株式会社が当社の株主である倉橋健太から借入れる当社普通株式の日本国内における売
出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に 行われる場合があります 。また、これ
に関連して、当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする日本国内にお
ける当社普通株式の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
について関東財務局長に対して2020年11月12日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、
それぞれ提出しております。
（略）
（訂正後）
(2）海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しが 行われます が、かかる国
内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案した結果 、みずほ証券株式会
社が当社の株主である倉橋健太から借入れる当社普通株式 716,000株 の日本国内における売出し（以下「オーバー
アロットメントによる売出し」という。）が追加的に 行われます 。また、これに関連して、当社は、2020年11月12
日 及び2020年11月30日 開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株
式の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
について関東財務局長に対して2020年11月12日付で有価証券届出書を、 2020年11月30日付及び 本日付で有価証券届
出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。
（略）
以 上
6/6
