株式会社プレイド 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社プレイド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社プレイド(E34973)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月７日
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 武藤 健太郎
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 334,866,000円
売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 3,745,760,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,145,600,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月12日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年11月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、国内募集608,800株が281,400株に、引受人の買取引受による国内売出し3,191,700株が
2,341,100株に、それぞれ変更されるとともに、ブックビルディング方式による募集281,400株の募集の条件及びブック
ビルディング方式による売出し3,057,100株（引受人の買取引受による国内売出し2,341,100株・オーバーアロットメン
トによる売出し716,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、2020年12月７日に決定さ
れたため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）
(2）ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
(2）ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．海外募集及び海外売出しについて
３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
４．ロックアップについて
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 608,800 （注）３． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社におけ
る標準となる株式であります。
（注）１．2020年11月12日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記発行数は、2020年11月12日開催の取締役会において決議された当社普通株式1,522,000株（以下「総発
行株式数」という。）の公募による新株式発行のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」とい
う。）に係るものであります。総発行株式数のうち残余の 913,200 株 について、国内募集と同時に、海外市
場（但し、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに従っ
た適格機関投資家に対する販売のみとします。）において募集（以下「海外募集」という。）が 行われる予
定であります。 国内募集と海外募集の最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案の上、
発行価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、国内募集
と同時に、当社の株主であるJAPAN VENTURES I L.P.、倉橋健太、柴山直樹、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事
業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号 投資事業有限責任組合、三井物産株式会社、みずほ成
長支援第２号投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合が保有する当社普
通株式 3,191,700 株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。）が
行われる予定であります。
また、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外募集と同時に、海外市場（但し、米国におい
ては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）において、当
社の株主 であるJAPAN VENTURES I L.P.、フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、フェムトグ
ロースファンド2.0投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合フェムト・スタートアップ が保有する当社
普通株式 9,625,300 株の売出し（以下「海外売出し」という。）が 行われる予定であります。
また、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて国内及び海外のそ
れぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株
式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及
び海外売出しについて」をご参照下さい。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとお
り、需要状況等を 勘案し、 国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しとは別に、 716,000株を上限と
して、 みずほ証券株式会社が当社の株主である倉橋健太から借入れる当社普通株式の日本国内における売出
し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に 行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
４．国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外
売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コー
ディネーターは、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディ
ネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社
兼ジョイント・ブックランナーは、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社であり、当社普通株式を取得
しうる投資家のうち、個人・事業会社等に関する状況等の把握及び配分に関しては、みずほ証券株式会社が
行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、みずほ証券株式会社及びBofA
証券株式会社が共同で行います。
５．上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、2020年11月12日 及び2020年11月30日 開催
の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式716,000株の第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
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なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意が 2020年12月７日付で なされる予定であ
ります。 その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」
をご参照下さい。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 281,400 （注）３． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社におけ
る標準となる株式であります。
（注）１．2020年11月12日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記発行数は、2020年11月12日開催の取締役会において決議された当社普通株式1,522,000株（以下「総発
行株式数」という。）の公募による新株式発行のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」とい
う。）に係るものであります。総発行株式数のうち残余の 1,240,600 株 について、国内募集と同時に、海外
市場（但し、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに
従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）において募集（以下「海外募集」という。）が 行われ
ます。 国内募集と海外募集の最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2020
年12月７日に決定いたしました。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、国内募集
と同時に、当社の株主であるJAPAN VENTURES I L.P.、倉橋健太、柴山直樹、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事
業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号 投資事業有限責任組合、三井物産株式会社、みずほ成
長支援第２号投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合が保有する当社普
通株式 2,341,100 株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。）が
行われます。
また、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外募集と同時に、海外市場（但し、米国におい
ては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）において、当
社の株主 であるJAPAN VENTURES I L.P.、フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、フェムトグ
ロースファンド2.0投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合フェムト・スタートアップ が保有する当社
普通株式 10,475,900 株の売出し（以下「海外売出し」という。）が 行われます。
また、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて国内及び海外のそ
れぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株
式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及
び海外売出しについて」をご参照下さい。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとお
り、需要状況等を 勘案した結果、 国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しとは別に、みずほ証券株
式会社が当社の株主である倉橋健太から借入れる当社普通株式 716,000株 の日本国内における売出し（以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に 行われます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
４．国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外
売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コー
ディネーターは、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディ
ネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社
兼ジョイント・ブックランナーは、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社であり、当社普通株式を取得
しうる投資家のうち、個人・事業会社等に関する状況等の把握及び配分に関しては、みずほ証券株式会社が
行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、みずほ証券株式会社及びBofA
証券株式会社が共同で行います。
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５．上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、2020年11月12日 及び2020年11月30日 開催
の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式716,000株の第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意が2020年12月７日付で なされておりま
す。 その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご
参照下さい。
２【募集の方法】
（訂正前）
2020年12月７日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額 （発行価格） で国内募集を行います。 引受価額は2020年11月30日開催の取締役会において決定さ
れ た 会社法上の払込金額（1,190円）以上の価額となります。 引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定 する 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
608,800 724,472,000 422,355,000
ブックビルディング方式
608,800 724,472,000 422,355,000
計（総発行株式）
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であり、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づ
き、2020年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５．仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
（見込額）は913,200,000円となります。
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（訂正後）
2020年12月７日に決定 された 引受価額 （1,480円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額 （発行価格1,600円） で国内募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に
払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手
数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定 された 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
281,400 334,866,000 208,236,000
ブックビルディング方式
281,400 334,866,000 208,236,000
計（総発行株式）
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であります。
（注）５．の全文削除
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
自 2020年12月８日(火)
未定 未定 未定 未定
1,190 2020年12月16日(水)
100
(注)１． (注)１． (注)３． (注)４．
至 2020年12月11日(金)
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は、1,400円以上1,600円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定
能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式
の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたし
ました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額 （1,190円） と2020年12月７日に決定
される予定の 発行価格及び引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の
手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金 の額 であります。 なお、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2020年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議しております。
４．申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月17日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。国内
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、2020年12月１日から2020年12月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、
各社 の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８． 引受価額が会社法上の払込金額（1,190円）を下回る場合は国内募集を中止いたします。 国内募集が中止さ
れた場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割
当増資、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合に
も、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者
割当増資を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
１株につ
自 2020年12月８日(火)
1,600 1,480 1,190 740 き 2020年12月16日(水)
100
至 2020年12月11日(金)
1,600
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（1,400円～1,600円）に基づいて機関投資家等を中心にブック
ビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等
の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に
勘案して、1,600円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,480円と決定いたしました。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額 （1,190円） と2020年12月７日に決定
され た 発行価格 （1,600円） 及び引受価額 （1,480円） とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の
総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金 の額 であります。 なお、１株当たりの増加する資本準備金の額
は740円（増加する資本準備金の額の総額208,236,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金 には、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額 （１株につき1,480円） は、払込期
日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月17日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。国内
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、
各社 の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８． 国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出
し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中
止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し
及び本件第三者割当増資を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
441,400
みずほ証券株式会社 東京都千代田区 大手町一丁目５番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2020年12月16日までに
30,400
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
ます。
47,900
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３．引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
20,500
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
20,500
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
16,400
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
クレディ・スイス証券株式
13,700
東京都港区六本木 一 丁目 ６ 番 １ 号
会社
3,800
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
3,800
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
3,800
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
3,800
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
1,400
極東証券株式会社
号
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 1,400
丸三証券株式会社
608,800 －
計 －
（注）１．引受株式数は 需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2020年12
月７日付で 変更される可能性があります。
２．当社は、上記引受人と 発行価格決定日（2020年12月７日） に国内募集に関する元引受契約を締結 する予定で
あります。 但し、 元引受契約の締結後 払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した
場合、国内募集を中止いたします。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
219,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区 大手町一丁目５番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2020年12月16日までに
6,000
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
払込取扱場所へ引受価額と
同額 （１株につき1,480
円） を払込むことといたし
19,900
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
8,500
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ん。但し、発行価格と引受
価額との差額 （１株につき
8,500
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
120円） の総額は引受人の
手取金となります。
6,800
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
クレディ・スイス証券株式
5,700
東京都港区六本木 一 丁目 ６ 番 １ 号
会社
1,500
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
1,500
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
1,500
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
1,500
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
500
極東証券株式会社
号
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 500
丸三証券株式会社
281,400 －
計 －
（注）１．引受株式数は 需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2020年12
月７日付で 変更されました。
２．当社は、上記引受人と 2020年12月７日 に国内募集に関する元引受契約を締結 いたしました。 但し、払込期日
までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、国内募集を中止いたします。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
844,710,000 745,710,000
99,000,000
（注）１． 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社
に払い込まれる引受価額の総額 であり、仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）を基礎として
算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
416,472,000 317,472,000
99,000,000
（注）１． 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社
に払い込まれる引受価額の総額 であります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の国内募集における差引手取概算額 745 百万円については、海外募集における手取概算額 1,118 百万円及び前記
「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の本件第三者割当増資の手取概算額上限 993 百万円とあわせて、運転資金
として、①当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、②事業成長のための採用費及び人員
増による人件費等に充当する予定であります。
①当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用
当社は、その成長のために、当社の主たるサービスである「KARTE」の機能強化（解析スピード等のパフォーマン
ス強化及び外部連携の強化等）及びそれによる「KARTE」利用者の増加が必要であると考えているところ、これらは
「KARTE」の運営に用いられるサーバー等のインフラの負荷の増大を伴います。当社は、主たるサービスである
「KARTE」の運営にあたり、主にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマ
ゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウド（注）サービスを利用して
おりますが、上記のような当社サービスの機能強化や利用者の増加に伴うインフラ負荷の増大に対応しつつ、安定的
に当社サービスを稼働するため、上記サーバー利用料として 1,997 百万円（2021年９月期に1,000百万円、2022年９月
期に 997 百万円）を充当する予定であります。
（注）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス
提供することを前提とした仕組みの総称であります。
②事業成長のための採用費及び人員増による人件費
当社の主たる事業であるSaaS（Software as a Service）（注）事業の成長のためには、機能強化や新機能開発に
不可欠であるシステム開発に従事するエンジニアや、営業や顧客サポートに従事するビジネス人員を含め、優秀な人
材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、2022年９月期の事業年度末までに正社員数を250名程度まで増
員することを計画しております。採用費及び人員増による人件費として860百万円（2021年９月期に300百万円、2022
年９月期に560百万円）を充当する予定であります。
（注）サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフト
ウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指しま
す。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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（訂正後）
上記の国内募集における差引手取概算額 317 百万円については、海外募集における手取概算額 1,687 百万円及び前記
「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の本件第三者割当増資の手取概算額上限 1,059 百万円とあわせて、運転資
金として、①当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、②事業成長のための採用費及び人
員増による人件費等に充当する予定であります。
①当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用
当社は、その成長のために、当社の主たるサービスである「KARTE」の機能強化（解析スピード等のパフォーマン
ス強化及び外部連携の強化等）及びそれによる「KARTE」利用者の増加が必要であると考えているところ、これらは
「KARTE」の運営に用いられるサーバー等のインフラの負荷の増大を伴います。当社は、主たるサービスである
「KARTE」の運営にあたり、主にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマ
ゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウド（注）サービスを利用して
おりますが、上記のような当社サービスの機能強化や利用者の増加に伴うインフラ負荷の増大に対応しつつ、安定的
に当社サービスを稼働するため、上記サーバー利用料として 2,204 百万円（2021年９月期に1,000百万円、2022年９月
期に 1,204 百万円）を充当する予定であります。
（注）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス
提供することを前提とした仕組みの総称であります。
②事業成長のための採用費及び人員増による人件費
当社の主たる事業であるSaaS（Software as a Service）（注）事業の成長のためには、機能強化や新機能開発に
不可欠であるシステム開発に従事するエンジニアや、営業や顧客サポートに従事するビジネス人員を含め、優秀な人
材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、2022年９月期の事業年度末までに正社員数を250名程度まで増
員することを計画しております。採用費及び人員増による人件費として860百万円（2021年９月期に300百万円、2022
年９月期に560百万円）を充当する予定であります。
（注）サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフト
ウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指しま
す。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
（訂正前）
2020年12月７日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による国内売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第
２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額
（売出価格 、発行価格と同一の価格 ）で国内売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に
支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出
人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke,
HM 19, Bermuda
JAPAN VENTURES I L.P.
850,700 株
東京都渋谷区
倉橋 健太
750,000株
千葉県千葉市美浜区
柴山 直樹
750,000株
東京都中央区京橋一丁目２番５号
ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組
合
448,000株
ブックビルディング
3,191,700 4,787,550,000
普通株式
東京都中央区八重洲一丁目３番４号
方式
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事
業有限責任組合
148,000株
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
三井物産株式会社
99,000株
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組
合
73,000株
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責
任組合
73,000株
3,191,700 4,787,550,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売
出しと同時に、国内募集、海外募集及び海外売出しが 行われる予定です。 引受人の買取引受による国内売出
し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は12,817,000株で、その内訳は、引受
人の買取引受による国内売出し 3,191,700 株、海外売出し 9,625,300 株 の予定でありますが、 最終的な内訳
は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案の上、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予
定であります。
３．売出価額の総額は、仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）で算出した見込額であります。
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４．総売出株数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関
と同一であります。
６． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受
による国内売出しにあたっては、需要状況等を 勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しが追加的に 行
われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受に
よる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見
合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却される
ことがあります。
８． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６．に記載のとおり、グローバル・オファリングに関
連して、ロックアップに関する合意が なされる予定であります。 その内容については、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
９． 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。
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（訂正後）
2020年12月７日に決定 され た 引受価額 （1,480円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による国内売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第
２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額
（売出価格 1,600 円 ）で国内売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人
の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に
対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke,
HM 19, Bermuda
JAPAN VENTURES I L.P.
100 株
東京都渋谷区
倉橋 健太
750,000株
千葉県千葉市美浜区
柴山 直樹
750,000株
東京都中央区京橋一丁目２番５号
ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組
合
448,000株
ブックビルディング
2,341,100 3,745,760,000
普通株式
東京都中央区八重洲一丁目３番４号
方式
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事
業有限責任組合
148,000株
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
三井物産株式会社
99,000株
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組
合
73,000株
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責
任組合
73,000株
2,341,100 3,745,760,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売
出しと同時に、国内募集、海外募集及び海外売出しが 行われ ます。 引受人の買取引受による国内売出し及び
海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は12,817,000株で、その内訳は、引受人の買
取引受による国内売出し 2,341,100 株、海外売出し 10,475,900 株 であります。 最終的な内訳は、総売出株式
数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2020年12月７日に決定されました。
３． 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関
と同一であります。
４． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受
による国内売出しにあたっては、需要状況等を 勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出し
716,000 株 が追加的に 行われます。
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なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受に
よる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見
合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却される
ことがあります。
６． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６．に記載のとおり、グローバル・オファリングに関
連して、ロックアップに関する合意が なされております。 その内容については、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
７． 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。
（注）３．４．の全文削除及び５．乃至９．の番号変更
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区大手町一
丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁
目４番１号
BofA証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番
32号
マネックス証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
引受人及びその
自 2020年
委託販売先金融 東京都港区六本木一丁目６
未定
12月８日(火)
未定 未定 未定
商品取引業者の 番１号
(注)１．
100
(注)２． (注)２． (注)３．
至 2020年 本店並びに 全国 クレディ・スイス証券株式
(注)２．
12月11日(金) 各支店及び営業 会社
所
大阪市中央区今橋一丁目８
番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目
７番１号
東海東京証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
（注）１． 売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の
（注）１．と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同
一 となります。 但し、申込証拠金には、利息をつけません。
３． 引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は
引受人の手取金 となります。
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４．売出人及び当社は、上記引受人と 売出価格決定日（2020年12月７日） に引受人の買取引受による国内売出し
に関する元引受契約を締結 する予定であります。 但し、 元引受契約の締結後 株式受渡期日までの間に、同契
約 の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による国内売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取り扱いますので、上場（売買開始）日か
ら売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、
各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、国内募集、オーバーアロットメントによる売出
し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中
止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し
及び本件第三者割当増資を中止いたします。
９．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株 を上限として、 全国の販
売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託 する方針であります。
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（訂正後）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区大手町一
丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁
目４番１号
BofA証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番
32号
マネックス証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
引受人及びその
自 2020年
委託販売先金融 東京都港区六本木一丁目６
１株につ
12月８日(火)
商品取引業者の 番１号
1,600 1,480 き (注)３．
100
至 2020年 本店並びに 全国 クレディ・スイス証券株式
1,600
12月11日(金) 各支店及び営業 会社
所
大阪市中央区今橋一丁目８
番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目
７番１号
東海東京証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
（注）１． 売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の
（注）１．と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同
一 の理由により決定いたしました。 但し、申込証拠金には、利息をつけません。
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３． 元引受契約の内容
各引受人の引受株式数 みずほ証券株式会社 1,816,700株
BofA証券株式会社 49,900株
野村證券株式会社 166,200株
株式会社ＳＢＩ証券 71,200株
マネックス証券株式会社 71,200株
楽天証券株式会社 57,000株
クレディ・スイス証券株式会社 47,500株
岩井コスモ証券株式会社 13,000株
岡三証券株式会社 13,000株
大和証券株式会社 13,000株
東海東京証券株式会社 13,000株
極東証券株式会社 4,700株
丸三証券株式会社 4,700株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額 （１株に
つき120円） の総額は引受人の手取金 となります。
４．売出人及び当社は、上記引受人と 2020年12月７日 に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約
を締結 いたしました。 但し、株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場
合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による国内売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取り扱いますので、上場（売買開始）日か
ら売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、
各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、国内募集、オーバーアロットメントによる売出
し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中
止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し
及び本件第三者割当増資を中止いたします。
９．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株 について、 全国の販売を
希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託 いたします。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
1,074,000,000
普通株式 716,000 みずほ 証券株式会社
方式
716,000株
1,074,000,000 －
計(総売出株式) － 716,000
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を 勘案し、 みずほ証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。 したがってオーバーア
ロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は
中止する場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11月12日 及び2020年11月30日 開催の取締
役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。 また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引
所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以
下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、 後記 「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４． 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売
出し及び本件第三者割当増資も中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）で算出した見込額であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関
と同一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
1,145,600,000
普通株式 716,000 みずほ 証券株式会社
方式
716,000株
1,145,600,000 －
計(総売出株式) － 716,000
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を 勘案した結果、 みずほ証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11月12日 及び2020年11月30日 開催の取締
役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。 また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引
所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以
下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、 後記 「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４． 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売
出し及び本件第三者割当増資も中止いたします。
５． 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関
と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2020年
式会社の本店
未定 未定
12月８日(火)
－
100 並びに全国各 －
(注)１． (注)１．
至 2020年
支店及び営業
12月11日(金)
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一 とし、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定する予定であります。 但 し、申込証拠金に
は、利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、 売出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予
定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予
定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取り扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．みずほ証券株式会社の販売方針は、 前記 「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方
式」の（注）７．に記載した販売方針と同様です。
（訂正後）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2020年
式会社の本店
１株につき
12月８日(火)
1,600 －
100 並びに全国各 －
1,600
至 2020年
支店及び営業
12月11日(金)
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一 の理由により、2020年12月７日に決定いたしました。 但 し、申込証拠金には、利息をつけま
せん。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、 2020年12月７日に決定 いたしました。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予
定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取り扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．みずほ証券株式会社の販売方針は、 前記 「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方
式」の（注）７．に記載した販売方針と同様です。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．海外募集及び海外売出しについて
（訂正前）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（但
し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）におけ
る募集（海外募集）及び売出し（海外売出し）が、Merrill Lynch International及びMizuho International plcを
共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより 行われる予定であり
ます。
総発行株式数は1,522,000株で、その内訳は、国内募集 608,800 株、海外募集 913,200 株 の予定でありますが、 最終
的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案の上、発行価格決定日（2020年12月７日）に決定される予
定であります。 また、総売出株式数は12,817,000株で、その内訳は、引受人の買取引受による国内売出し 3,191,700
株、海外売出し 9,625,300 株 の予定でありますが、 最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案の
上、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
（訂正後）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（但
し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）におけ
る募集（海外募集）及び売出し（海外売出し）が、Merrill Lynch International及びMizuho International plcを
共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより 行われます。
総発行株式数は1,522,000株で、その内訳は、国内募集 281,400 株、海外募集 1,240,600 株 であります。 最終的な内
訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2020年12月７日に決定されました。 また、総売出株式
数は12,817,000株で、その内訳は、引受人の買取引受による国内売出し 2,341,100 株、海外売出し 10,475,900 株 であ
ります。 最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2020年12月７日に決定されまし
た。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、みずほ証券株式会社が当社の株主である倉橋健太（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。こ
れに関連して、当社は、2020年11月12日 及び2020年11月30日 開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先
とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、
以下のとおりであります。
(1)
募集株式の数 当社普通株式 716,000株
(2)
募集株式の払込金額 １株につき1,190円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）
(4) 2021年１月14日（木）
払込期日
（注） 割当価格は、2020年12月７日に決定 される予定の 前記「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と
同一とする予定であります。
みずほ証券株式会社は、2020年12月17日から2021年１月８日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」とい
う。）、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。また、みずほ証券株式会社は、貸株
人から借入れた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て若しくは上記のシンジケートカバー取引又はその双
方により取得する株式により返還する予定です。
なお、みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当
てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込
みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが
全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社は、みずほ
証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
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（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、みずほ証券株式会社が当社の株主である倉橋健太（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。こ
れに関連して、当社は、2020年11月12日 及び2020年11月30日 開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先
とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、
以下のとおりであります。
(1)
募集株式の数 当社普通株式 716,000株
(2)
募集株式の払込金額 １株につき1,190円
増加する資本金の額 529,840,000円（１株につき金740円）
増加する資本金及び資本準備金
(3)
に関する事項 増加する資本準備金の額 529,840,000円（１株につき金740円）
(4) 2021年１月14日（木）
払込期日
（注） 割当価格は、2020年12月７日に決定 され た 前記「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額 （1,480
円） と 同一であります。
みずほ証券株式会社は、2020年12月17日から2021年１月８日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」とい
う。）、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数 （716,000株） を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。また、みずほ証券株
式会社は、貸株人から借入れた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て若しくは上記のシンジケートカバー
取引又はその双方により取得する株式により返還する予定です。
なお、みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当
てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込
みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが
全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社は、みずほ
証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
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４．ロックアップについて
（訂正前）
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である倉橋健太、売出人である柴山直樹並びに当社株主
であるT.Rowe Price Japan Fund及び髙栁慶太郎は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契
約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2021年12月11日（当日を含む。）までの期間（以下
「ロックアップ期間①」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年12月７日
付で 差し入れる予定であります。
また、売出人であるJAPAN VENTURES I L.P.、フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、フェムトグ
ロースファンド2.0投資事業有限責任組合、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャ
ピタル４号投資事業有限責任組合、有限責任事業組合フェムト・スタートアップ、三井物産株式会社、みずほ成長支
援第２号投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合並びに当社株主である牧野祐
己、梅村和彦及び坂部雅之は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売
買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年６月14日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間
②」といい、ロックアップ期間①と併せて以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国
内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を
行わない旨を約束する書面を2020年12月７日付で 差し入れる予定であります。
さらに、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間②中、ジョイント・グ
ローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但し、グローバル・オ
ファリング及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年12月７日付で 差し入れ
る予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、各ロックアップ期間中で
あってもその裁量で当該誓約の内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当て等に関し、当社株式の割当てを受けた者（Google International LLC）及び当社新株予約権の割当
てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第
２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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（訂正後）
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である倉橋健太、売出人である柴山直樹並びに当社株主
であるT.Rowe Price Japan Fund及び髙栁慶太郎は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契
約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2021年12月11日（当日を含む。）までの期間（以下
「ロックアップ期間①」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年12月７日
付で 差し入れております。
また、売出人であるJAPAN VENTURES I L.P.、フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、フェムトグ
ロースファンド2.0投資事業有限責任組合、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャ
ピタル４号投資事業有限責任組合、有限責任事業組合フェムト・スタートアップ、三井物産株式会社、みずほ成長支
援第２号投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合並びに当社株主である牧野祐
己、梅村和彦及び坂部雅之は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売
買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年６月14日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間
②」といい、ロックアップ期間①と併せて以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国
内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を
行わない旨を約束する書面を2020年12月７日付で 差し入れております。
さらに、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間②中、ジョイント・グ
ローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但し、グローバル・オ
ファリング及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年12月７日付で 差し入れ
ております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、各ロックアップ期間中で
あってもその裁量で当該誓約の内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当て等に関し、当社株式の割当てを受けた者（Google International LLC）及び当社新株予約権の割当
てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第
２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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