株式会社内田洋行 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年7月21日－令和2年10月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月４日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務・経理統括グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務・経理統括グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月21日 自 2020年７月21日 自 2019年７月21日
会計期間
至 2019年10月20日 至 2020年10月20日 至 2020年７月20日
（百万円） 49,332 40,745 200,307
売上高
（百万円） 4,167 390 7,834
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,475 86 3,490
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,954 204 4,059
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,169 41,224 42,315
純資産額
（百万円） 110,193 117,905 111,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 253.14 8.83 356.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.2 31.7 34.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年７－９月期のGDP速報値では前期比で持ち直しの動き
が見られますが、未だ前年度の水準は下回っております。また新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候から先行
きは依然として不透明な状況にあり、今年度の各企業の業績は前年度から減少する見通しであります。一方、企業
や自治体のIT投資においては、Windows10更新需要の反動はあるものの、その他は堅調に推移しています。
内田洋行グループ第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、日本の急速な少子化がもたらす近
い将来の社会課題解決のため、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」を掲げ準備をすすめておりま
す。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、この少子化の進展による日本の社会・産業構造の大変革を大きく
前倒しするものであり、そのために対応速度を速めているところであります。当社グループは、この大きな社会課
題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え、ICTと環境の両方の構築をベースとして取り組んでまいります。
このような環境下、内田洋行グループは企業のテレワーク推進にともなうオフィスの再編やIT環境の整備、文部
科学省「GIGAスクール構想」など、自治体や学校などの新型コロナウイルス感染症の対策による新たな需要に対応
しております。
当第１四半期連結会計期間ではこれらを着実に実行しておりますが、前年同四半期にあった「Windows10更新需
要」「教育ICT案件の大型案件」での売上・利益の大きな伸長の反動があり、また、民間におけるオフィス市場や
中堅中小企業のIT化の商談が、前四半期ではコロナ禍により停滞していた影響もあることから、当四半期の売上高
は前年同四半期比較で減少し、407億４千５百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
利益面では、売上高の減少のほか、前年同四半期には「消費税軽減税率制度導入に伴うシステム対応」による利
益増大があったため、営業利益は２億３百万円（前年同期比95.0％減）となりました。また経常利益は３億９千万
円（前年同期比90.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８千６百万円（前年同期比96.5％減）となり
ました。
売上・利益ともに前年同四半期を大幅に下回りましたが、これは需要や案件の前年同四半期での増加に加えて四
半期ごとの需要の変動が大きな要因であります。官公庁市場における新型コロナ感染症対策に向けた商談や、大手
企業や官公庁向けのソフトウェアライセンス販売や大型IT商談は当四半期も引き続き増加し、概ね当初の計画通り
に推移して一昨年の水準を上回る結果となりました。
＜参考＞ 単位：百万円
2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期
第1四半期実績 第1四半期実績 第1四半期実績
売上高 33,160 49,332 40,745
営業利益 90 4,103 203
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、前年同期に高い水準で獲得した2020年度に開始する小中学校での学習指導要領改訂を契
機に大型化した既存顧客でのICT環境整備案件の影響から、当第１四半期では大きな反動がありました。また本年
に大型補正予算で進められる１人１台端末等を小中学校に整備する文部科学省「GIGAスクール構想」につきまして
は、当期間は活動中もしくは導入のための準備中であり、売上計上に向けた過程の期間となっております。一方
で、感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売や官公庁自治体の各種案件は大幅に増加しております。
これらの結果、売上高は199億２千４百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は７億７千４百万円（前年同期
比77.9％減）となりました。
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＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響から一部の商談で進捗に遅れが生じております
が、2020年の大型オフィスビル増加による移転案件は継続しており、その売上計上は第３四半期以降を予定してお
ります。
当期間の売上高は減少し、93億８千５百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は５億７千９百万円（前年同期
は１億４千万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、前年同期にあったWindows10への更新によるハードウェアやシステム更新需要の反動が
ありましたが、大手企業向けにソフトウェアライセンス販売が高水準で推移しているほか、クラウド環境へのシス
テム移行商談が拡大しました。
これらの結果、売上高は112億３千４百万円（前年同期比5.7％減）、前年同期に 食品業での軽減税率対応システ
ム案件があったため、営業利益は６百万円（前年同期比99.2％減）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。前期で新型コロナの影響を受けた研修事業は、当期にはオ
ンラインでの研修が拡大し、 売上高は２億円（前年同期比5.6％増）、営業損失は２千６百万円（前年同期は６千
６百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億４千１百万円増加し、1,179億５百万
円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加163億９千７百万円、現金及び預金の減少47億２千万円、および
受取手形及び売掛金の減少63億２千２百万円等により前連結会計年度末に比べ66億５千２百万円増加し、896億９
千５百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、282億１千万円となりまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ77億３千２百万円増加し、766億８千万円となりました。流動負債は、仕
入債務の増加82億６千４百万円、短期借入金の増加36億１千万円、未払法人税等の減少17億５千３百万円、および
未払消費税等の減少11億５千５百万円等により前連結会計年度末に比べ79億２千５百万円増加し、665億３千万円
となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少し、101億５千万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当11億７千５百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ10億９千万円減少
し、412億２千４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6％から2.9ポイント低下し、31.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
（ⅱ）基本方針実現のための取組み
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(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～
2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客
様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境
構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むと
ともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来の
セグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。また、グループガバナンスの強化をは
じめとしたマネジメントの構造改革など、中長期的視点から経営基盤の見直しに着手し、持続的な成長と企
業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
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本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億６千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月20日） （2020年12月４日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2020年10月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
626,600 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
17,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,756,300 97,563
普通株式 同上
18,571 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,419,371 － －
発行済株式総数
－ 97,563 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
626,600 － 626,600 6.01
株式会社内田洋行
４番７号
－ 626,600 － 626,600 6.01
小計
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 － 16,900 0.16
さくら精機株式会社
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 － 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム
839－１
－ 17,900 － 17,900 0.17
小計
－ 644,500 － 644,500 6.19
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月21日から2020
年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月21日から2020年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2020年10月20日)
資産の部
流動資産
26,953 22,232
現金及び預金
36,340 30,018
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
6,020 15,987
商品及び製品
9,583 16,008
仕掛品
537 544
原材料及び貯蔵品
383 374
短期貸付金
2,015 3,349
その他
△ 292 △ 318
貸倒引当金
83,043 89,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,429 3,420
機械装置及び運搬具（純額） 327 306
工具、器具及び備品（純額） 775 740
リース資産（純額） 86 85
6,553 6,548
土地
11,173 11,102
有形固定資産合計
無形固定資産
2,899 2,724
ソフトウエア
48 45
その他
2,948 2,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,983 9,077
投資有価証券
762 734
長期貸付金
- 0
退職給付に係る資産
3,212 3,403
繰延税金資産
1,305 1,287
その他
△ 164 △ 164
貸倒引当金
14,099 14,337
投資その他の資産合計
28,221 28,210
固定資産合計
111,264 117,905
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2020年10月20日)
負債の部
流動負債
24,380 33,799
支払手形及び買掛金
10,048 8,893
電子記録債務
2,130 5,740
短期借入金
4,556 4,204
未払費用
2,010 257
未払法人税等
1,526 370
未払消費税等
5,779 5,540
前受金
2,897 4,260
賞与引当金
53 51
工事損失引当金
5,222 3,411
その他
58,604 66,530
流動負債合計
固定負債
1 0
繰延税金負債
7,361 7,162
退職給付に係る負債
231 231
資産除去債務
2,750 2,755
その他
10,343 10,150
固定負債合計
68,948 76,680
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,242 3,242
資本剰余金
31,138 30,050
利益剰余金
△ 1,525 △ 1,525
自己株式
37,856 36,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,609 2,581
その他有価証券評価差額金
△ 383 △ 415
為替換算調整勘定
△ 1,549 △ 1,499
退職給付に係る調整累計額
675 666
その他の包括利益累計額合計
3,784 3,791
非支配株主持分
42,315 41,224
純資産合計
111,264 117,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2019年10月20日) 至 2020年10月20日)
49,332 40,745
売上高
37,039 32,349
売上原価
12,293 8,396
売上総利益
8,189 8,192
販売費及び一般管理費
4,103 203
営業利益
営業外収益
13 9
受取利息
8 103
受取配当金
25 66
持分法による投資利益
60 81
その他
107 261
営業外収益合計
営業外費用
14 17
支払利息
9 14
売上割引
13 31
貸倒引当金繰入額
6 11
その他
43 74
営業外費用合計
4,167 390
経常利益
4,167 390
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,645 415
△ 310 △ 235
法人税等調整額
1,335 180
法人税等合計
2,832 210
四半期純利益
356 123
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,475 86
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2019年10月20日) 至 2020年10月20日)
2,832 210
四半期純利益
その他の包括利益
40 △ 18
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 31
為替換算調整勘定
73 51
退職給付に係る調整額
9 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
122 △ 5
その他の包括利益合計
2,954 204
四半期包括利益
（内訳）
2,594 77
親会社株主に係る四半期包括利益
360 126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2019年10月20日） 至 2020年10月20日）
減価償却費 492百万円 530百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月12日
普通株式 880百万円 90.00円 2019年７月20日 2019年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月10日
普通株式 1,175百万円 120.00円 2020年７月20日 2020年10月13日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
26,015 11,211 11,916 49,142 189 49,332 - 49,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
302 64 21 388 803 1,192 △ 1,192 -
又は振替高
26,317 11,275 11,938 49,531 993 50,524 △ 1,192 49,332
計
セグメント利益又は損失(△) 3,503 △ 140 749 4,112 △ 66 4,046 57 4,103
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
19,924 9,385 11,234 40,545 200 40,745 - 40,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
92 56 21 170 786 957 △ 957 -
又は振替高
20,017 9,442 11,255 40,715 987 41,702 △ 957 40,745
計
セグメント利益又は損失(△) 774 △ 579 6 200 △ 26 173 29 203
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
項目
至 2019年10月20日） 至 2020年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額 253円14銭 8円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,475 86
四半期純利益金額（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,475 86
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,777 9,787
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月４日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2020年７月21日から2021年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月21日から2020年10月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月21日から2020年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2020年10月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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