東京瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京瓦斯株式会社(E04514)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月４日
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 伊藤 麻紀子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 伊藤 麻紀子
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月18日
効力発生日 2020年８月26日
有効期限 2022年８月25日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 250,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東１－１ 2020年９月４日 40,000百万円 － －
40,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（40,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
210,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（210,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
東京瓦斯株式会社第66回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
銘柄
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は
10,000百万円
振替社債の総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.210％
利払日 毎年６月10日および12月10日
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年６月
10日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月10
日および12月10日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれ
利息支払の方法 を繰り上げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計
算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2030年12月10日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2030年12月10日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
償還の方法
上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替
機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年12月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月10日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また、特に留保されている資産は
担保
ない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、下記「財務上の特約（その他の特約）」欄で定義する担付切換条項が特
財務上の特約（担保提供制限）
約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には、本社債の
ためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項
とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益
財務上の特約（その他の特約）
を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自ら
いつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡
先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ＋ （取得日 2020年12月４日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメン
ト」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用
格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。信用格付
業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、
入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても、その弁済をすることがで
きないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によって公告をするこ
とができない場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
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に社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告す
る。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である
事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求するこ
とができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全
額につき、連帯して
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
引受ならびに募集の
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 7,000
レー証券株式会社
取扱いを行い、応募
額がその全額に達し
ない場合にはその残
額を引受ける。
２．本社債の引受手数料
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
は各社債の金額100
円につき金30銭とす
る。
計 － 10,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 39 9,961
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,961百万円は、2021年９月末までに全額を再生可能エネルギー事業に関する群馬県安中発電
所および米国アクティナ発電所の新規投資または既存投資のリファイナンスに充当する予定であります。なお、群
馬県安中発電所、アクティナ発電所ともに当社子会社への投融資を通じて行う予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」（注１）、環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）および国際NGOであ
るClimate Bonds Initiative（以下「CBI」という。）の「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version
3.0）」（以下「CBS」という。）（注３）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
東京ガス株式会社
グリーンボンド・フレームワーク
１ 調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する新規投資およ
び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、グリーンボンド発行から３年以内に実施した
支出に限ります。
大項目 事業・プロジェクト GBPプロジェクトカテゴリ SDGsとの整合性
再生可能エネルギー 再生可能エネルギー（太陽 GBP： 7.エネルギーをみんなにそ
光）発電設備の開発、建 ・再生可能エネルギー してクリーンに
設、運営、改修その他関連 9.産業と技術革新の基盤を
支出に関するプロジェクト つくろう
11.住み続けられるまちづ
くりを
13.気候変動に具体的な対
策を
17.パートナーシップで目
標を達成しよう
除外クライテリア
グリーンボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の経理部が１にて定めた適格事業を選定し、選定された適格事業の最終決定は経理担当役員が行います。事業
の適格性の評価については、適格クライテリアを踏まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施
にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、PDCAサイクルにおいて定期的にモニタ
リングしております。
３ 調達資金の管理
当社ではグリーンボンドの発行による手取り金について、全額が充当されるまで、四半期毎に当社経理部が内部管
理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーンボンドの調達手取の全額が充当されるま
での間は、現金または現金同等物等にて管理されます。
４ 発行体によるレポーティング
資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況および事業
の進捗状況を年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、プロジェクト大項目単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額および調達資金の充当額のうち既
存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、以下の指標およびプロジェクト概要を実務上可能な範囲で当社ウェブサ
イトにてレポーティングします。
大項目 対象プロジェクト レポーティング事項
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再生可能 再生可能エネルギー（太陽光）発電設 ・設備容量(MW)
エネルギー 備関連プロジェクト ・発電量(kwh)
・CO 削減量(t-CO )
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５ 外部レビュー
発行前検証手続き
当社は、グリーンボンド発行前に、本フレームワークおよびそれに基づき発行が計画されているグリーンボンドが
CBIのCBSを満たしていることの検証をDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV GL」とい
う。）より取得し、CBIからの認証を取得しています。また、DNV GLは本フレームワークの「グリーンボンド原則2018
（ICMA）」および環境省グリーンボンドガイドライン2020年版との適合性に関する検証を行っております。
発行後検証および定期レビュー
当社はCBSの要求事項に従い発行後検証をDNV GLから取得致します。また、グリーンボンド発行日から１年を経過す
る前に、適格プロジェクトのレポーティングが当社のグリーンボンド・フレームワークに適合しているかを評価する
ための定期レビューをDNV GLから取得致します。このレビューは、当該グリーンボンド調達資金が全額充当されるま
で年次で行う予定です。
本社債については、第三者評価機関であるDNV GLより上記基準等に対する適格性の評価および検証を受け、CBIの
「気候ボンド認証」（注４、５）が付与されております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNV GLは一般社団法人グリーンファイナンス推進機
構より交付決定通知を受領しております。
加えて、本社債は株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（注
７）の最上位評価である「ＧＡ１」の予備評価を取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」とは、CBIが当該債券について、パリ協
定における２℃目標と一致していることを、厳格な科学的基準に基づいて保証する基準です。当該基準は、
CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で、認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別
の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性
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を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準ではセクター別基準が運用されており、当該グリー
ンボンドが対象とするプロジェクトおよび資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満た
し ている必要があります。本社債では、第三者評価機関であるDNV GLの検証により「太陽光発電適格クライ
テリア2.1版」を満たしていることを確認しました。
（注４）「気候ボンド認証」とは、第三者評価機関により気候ボンド基準への適合性の検証を受けた債券に対しCBI
により付与されるものです。
（注５）本社債のCBIによる気候ボンド認証は、気候ボンド基準のみに基づくものであり、それ以外の情報覚書、取
引文書、発行体および発行体の経営者を含め、本社債や指名されたプロジェクトに関して一切の表明や保証
を行うものではなく、またそのような意図もありません。
本社債のCBIによる気候ボンド認証は、発行体の取締役会のみにあてられたものであり、いかなる人物に向
けても社債の購入・保有・販売を推奨するものではなく、また特定の投資家にとっての社債の市場価値や適
合性を示すものでもありません。また、この認証は発行体や第三者が、指名されたプロジェクトへの参画を
決定したことによるメリットを示すものではなく、発行体に対する意見の表明でも、指名されたプロジェク
トの気候ボンド基準への適合性以外のいかなる側面（財務実現可能性を含む。）への意見を表明するもので
はなく、そうみなされるべきでもありません。
認証の発行やモニタリングにおいて、CBIは発行体が提供、もしくは利用可能とした全ての情報の重要な事
項において、正確性と完全性を信頼し依拠します。CBIはそうした情報の個別の検証は行っておらず、検証
に関するいかなる責任も負いません。また、指名されたプロジェクトや発行体の個別の評価も行っておら
ず、評価に関するいかなる責任を負いません。さらに、CBIは指名されたプロジェクトに対し実物検査を行
わず、実物検査に関するいかなる義務も負いません。この認証は本社債においてのみ使用され、CBIの事前
の書面による同意なしに他の目的に使用することはできません。
この認証は、社債における適時の利払いや満期時の元本の支払いにおけるいかなる可能性についても述べる
ものではなく、またそのような意図もありません。この認証はCBIの唯一かつ絶対的な裁量でいつでも撤回
することができ、撤回が起きないという保証はありません。
（注６）「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境
面で重大なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以
上が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果および地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
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(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
（注７）「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で
評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンド・フレームワークに
関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグ
リーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則しているかを評価するものです。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 220 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） 2020 年６月 26 日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 221 期第１四半期（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日） 2020 年８月 14 日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 221 期第２四半期（自 2020 年７月１日 至 2020 年９月 30 日） 2020 年 11 月 13 日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（ 2020 年 12 月４日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を 2020 年７月１日
に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（ 2020 年 12 月４日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を 2020 年８月 14 日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（ 2020 年 12 月４日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を 2020 年８月 17 日に関
東財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（ 2020 年 12 月４日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を 2020 年11月30日に関
東財務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記４の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月２日に関東財務局長に提出
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東京瓦斯株式会社(E04514)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年12月
４日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日（2020年12月４日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。ま
た、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京瓦斯株式会社本店
（東京都港区海岸一丁目５番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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