ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月４日
【ファンド名】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/5
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【臨時報告書の提出理由】
追加型証券投資信託「 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 」につき、 運用指図に関する権限の委託解除
等にかかる信託約款の変更 が決定しましたので、金融商品取引法第 24 条の５第４項および特定有価証券
の内容等の開示に関する 内閣府令第 29 条第２項第３号 の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
２【内容】
イ．変更の内容についての概要
「ＳＭＢＣファンドラップ・米国株」は、 2007 年２月 20 日の設定以来運用指図にかかる権限を
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへ委託し運用しておりましたが、投資対象
ファンド入替えの柔軟性が高まり運用の機動性向上につながるため、ＳＭＢＣファンドラップ・シリー
ズの他の投資信託と同様のファンド・オブ・ファンズ形式での運用とするため、信託約款に所要の変更
を行います。
・信託約款の変更内容（新旧対照表）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
＜異議申立手続きの結果、変更の実施が決定した信託約款の新旧対照表＞
新 旧
運用の基本方針 運用の基本方針
２ . 運用方法 ２ . 運用方法
（２）投資態度 （２）投資態度
①～⑥ [ 略 ] ①～⑥ [ 略 ]
⑦ 運用指図にかかる権限をＴ．ロウ・プライス・
[ 削 除 ]
インターナショナル・リミテッドへ委託します。
⑧ [ 略 ]
⑦ [ 略 ]
（受益権の申込単位および価額） （受益権の申込単位および価額）
第 12 条 [ 略 ] 第 12 条 [ 略 ]
②～④ [ 略 ] ②～④ [ 略 ]
⑤ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日 ⑤ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日
の翌々営業日の基準価額 とします。ただし、この信 の翌営業日の基準価額 とします。ただし、この信託
託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の 契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価
価額は、１口につき１円とします。 額は、１口につき１円とします。
⑥ [ 略 ]
⑥ [ 略 ]
2/5
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
臨時報告書（内国特定有価証券）
（運用の指図範囲） （運用の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託金を主として、別に定める投 第 16 条 委託者 （第 18 条の 2 に規定する委託者から運
資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいま 用指図に関する権限の委託を受けたものを含みま
す。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融
す。以下、第 18 条、第 19 条の２、第 20 条、第 22 条、第 27
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
条および第 28 条について同じ。） は、信託金を主と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
して、別に定める投資信託証券（以下「指定投資
に投資することを指図します。
信託証券」といいます。）に投資するほか、次に掲
1. ～ 5. [ 略 ]
げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規
なお、第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債に 定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
かかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件付
1. ～ 5. [ 略 ]
の買い入れ ) および債券貸借取引（現金担保付き
債券借入れ）に限り行うことができます。また、 なお、第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債に
第 4 号および第 5 号の証券を以下「投資信託証 かかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件付
券」といいます。
の買い入れ ) および債券貸借取引（現金担保付き
債券借入れ）に限り行うことができます。また、
第 4 号および第 5 号の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
② [ 略 ]
② [ 略 ]
（運用の権限委託） （運用の権限委託）
第 18 条の 2 ＜削除＞ 第 18 条の 2 委託者は、指定投資信託証券等への運用
指図に関する権限を次のものに委託します。ただ
し、投資信託証券等の発注に関しては、委託者が行
う場合があります。
Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッド
(T.Rowe Price International Ltd)
所在地：英国ロンドン市
② 前項の委託を受けたものが受ける報酬額は、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 60 以内の率を乗
じて得た金額とし、第 35 条第１項に基づいて委託
者が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁する
ものとします。
③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託を
受けたものが、法律に違反した場合、信託契約に違
反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた
場合等において、委託者は運用の指図に関する権
限を中止または委託の内容を変更することができ
ます。
（信託業務の委託等） （信託業務の委託等）
第 23 条 [ 略 ] 第 23 条 [ 略 ]
1. ～ 4 ． [ 略 ] 1. ～ 4 ． [ 略 ]
② [ 略 ] ② [ 略 ]
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げ ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げ
る業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託 る業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託
者および委託者が適当と認める者（受託者の利害 者および委託者が適当と認める者（受託者の利害
関係人を含みます。）に委託することができるも 関係人を含みます。）に委託することができるも
のとします。 のとします。
1 ．～ 2 ． [ 略 ] 1 ．～ 2 ． [ 略 ]
3 ．委託者のみの指図により信託財産の処分および 3 ．委託者 （委託者から運用指図に関する権限の委
その他の信託の目的の達成のために必要な行為に 託を受けたものを含みます。） のみの指図により
係る業務 信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成
のために必要な行為に係る業務
4 ． [ 略 ] 4 ． [ 略 ]
（信託の一部解約） （信託の一部解約）
第 40 条 [ 略 ] 第 40 条 [ 略 ]
②～④ [ 略 ] ②～④ [ 略 ]
⑤ 第 3 項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請 ⑤ 第 3 項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請
求日の翌々営業日の基準価額 とします。 求日の翌営業日の基準価額 とします。
⑥～⑨ [ 略 ] ⑥～⑨ [ 略 ]
3/5
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
臨時報告書（内国特定有価証券）
( 付表 ) ( 付表 )
[ 略 ] [ 略 ]
Ⅲ 別に定める日 Ⅱ 別に定める日
約款第 12 条および第 40 条における別に定める日は、 約款第 12 条および第 40 条における別に定める日は、
次のいずれかに該当する日とします。 次のいずれかに該当する日とします。
• ニューヨーク証券取引所の休業日またはニュー • ニューヨーク証券取引所の休業日またはニュー
ヨークの銀行の休業日 ヨークの銀行の休業日
• 翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日また • ルクセンブルグ証券取引所またはルクセンブルグ
はニューヨークの銀行の休業日である日 の銀行の休業日
＜上記以外の信託約款変更の新旧対照表＞
新 旧
（運用の指図範囲） （運用の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託金を主として、別に定める投 第 16 条 委託者は、信託金を主として、別に定める投
資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいま 資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいま
す。） および三井住友ＤＳアセットマネジメント す。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融
株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会 商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
社を受託者として締結された別に定める親投資信 みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
託（以下「マザーファンド」） に投資するほか、 に投資することを指図します。
次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２
1. ～ 5. [ 略 ]
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
なお、第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債に
掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
かかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件付
します。
の買い入れ ) および債券貸借取引（現金担保付き
1. ～ 5. [ 略 ]
債券借入れ）に限り行うことができます。また、
なお、第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債に
第 4 号および第 5 号の証券を以下「投資信託証
かかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件付
券」といいます。
の買い入れ ) および債券貸借取引（現金担保付き
債券借入れ）に限り行うことができます。また、
第 4 号および第 5 号の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
② [ 略 ] ② [ 略 ]
（ 一部解約の請求および 有価証券売却等の指図） （有価証券売却等の指図）
第 27 条 委託者は、 信託財産に属するマザーファンド 第 27 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却
の受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求な 等の指図ができます。
らびに 信託財産に属する有価証券の売却等の指図
ができます。
（再投資の指図） （再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による 一部解約代金お 第 28 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価
よび 売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証 証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子
券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投 等およびその他の収入金を再投資することの指図
資することの指図ができます。 ができます。
（信託報酬の額および支弁の方法） （信託報酬の額および支弁の方法）
第 35 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 第 35 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第
32 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産 32 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産
の純資産総額に年 10,000 分の 28 の率を乗じて得た の純資産総額に年 10,000 分の 103 の率を乗じて得
金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定 た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に
めます。 定めます。
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
4/5
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
臨時報告書（内国特定有価証券）
( 付表 ) ( 付表 )
Ｉ 別に定める投資信託 証券 Ｉ 別に定める投資信託
約款第 16 条および別に定める運用の基本方針におけ 約款第 16 条および別に定める運用の基本方針におけ
る「別に定める指定投資信託証券」とは次の投資信 る「別に定める指定投資信託証券」とは次の投資信
託及び投資法人 ( 外国のものも含む ) の、受益証券又 託及び投資法人 ( 外国のものも含む ) の、受益証券又
は投資証券（振替受益権または振替投資口を含む） は投資証券（振替受益権または振替投資口を含む）
をいいます。 をいいます。
外国籍投資法人（ルクセンブルグ籍） ○ 外国籍投資法人（ルクセンブルグ籍）
「 T.Rowe Price Funds SICAV – U.S. Large-Cap 「 T.Rowe Price Funds SICAV – U.S. Large-Cap
Value Equity Fund 」 Value Equity Fund 」
「 T.Rowe Price Funds SICAV – U.S. Large-Cap 「 T.Rowe Price Funds SICAV – U.S. Large-Cap
Growth Equity Fund 」 Growth Equity Fund 」
「 T.Rowe Price Funds SICAV – U.S. Blue Chip 「 T.Rowe Price Funds SICAV – U.S. Blue Chip
Equity Fund 」 Equity Fund 」
・投資運用会社： T.Rowe Price International Ltd ・投資運用会社： T.Rowe Price International Ltd
・保管銀行： JP Morgan Bank Luxembourg S.A ・保管銀行： JP Morgan Bank Luxembourg S.A
追加型証券投資信託
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バ
リュー株式ファンド ( 適格機関投資家専用 ) ティー・
ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株
式ファンド ( 適格機関投資家専用 )
[ 新設 ]
Ⅱ 別に定める親投資信託
約款第 16 条における「別に定める親投資信託」とは
次のものとします。
親投資信託
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
[ 以下略 ]
[ 以下略 ]
ロ． 当該変更の年月日
2020 年 12 月 26 日より変更後の信託約款が適用されます。
以 上
5/5
