株式会社ピースリー 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピースリー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ピースリー(E33323)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月３日
【会社名】 株式会社ピースリー
【英訳名】 P3,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 藤吉 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番３号
【電話番号】 03-3239-2020
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 青栁 貴士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番３号
【電話番号】 03-3239-2020
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 青栁 貴士
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 380,030円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
769,785,030円
（注）１．本募集は、2020年11月30日開催の当社取締役会決議に
基づき、ストックオプションの付与を目的として、新
株予約権を発行するものであります。
２．申込数が募集の上限数に達しなかったこと等により割
り当てられる新株予約権の数が減少した場合には、募
集金額は減少いたします。
３．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は
減少いたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ピースリー(E33323)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月30日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項について、2020年12月３日付で四半期報告書を提出し
たことに伴い、当該四半期報告書を組込書類とし、合わせてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂
正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスク
２．臨時報告書の提出
３．最近の業績の概要
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
１．事業等のリスク
（訂正前）
「第四部 組込情報」の第26期有価証券報告書及び第27期第 ２ 四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日（2020年 11 月 30 日）までの間に新たに生
じた事業等のリスクは以下のとおりであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載した事項を除き、本有価証券届出書の提出日（2020年 11 月 30 日）現在においてもその判断に変更はありま
せん。
＜以下略＞
（訂正後）
「第四部 組込情報」の第26期有価証券報告書及び第27期第 ３ 四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2020年 12 月 ３ 日）までの
間に新たに生じた事業等のリスクは以下のとおりであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載した事項を除き、本有価証券届出書 の 訂正届出書 提出日（2020年 12 月 ３ 日）現在においてもその判断に変
更はありません。
＜以下略＞
２．臨時報告書の提出
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年 11 月 30
日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜以下略＞
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期）の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
（2020年 12 月 ３ 日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜以下略＞
（訂正前）
３．最近の業績の概要
2020年11月30日開催の当社取締役会において承認し、公表した2021年１月期第３四半期に係る財務諸表は以下のと
おりです。なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監
査報告書は受領しておりません。
＜以下略＞
（訂正後）
「３．最近の業績の概要」の全文削除
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年２月１日 2020年４月23日
有価証券報告書
（第26期）
至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年 ５月１日 2020年 ９月８日
四半期報告書
（第27期第 ２ 四半期）
至 2020年 ７月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用した
データを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライン）
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年２月１日 2020年４月23日
有価証券報告書
（第26期）
至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年 ８月１日 2020年 12月３日
四半期報告書
（第27期第 ３ 四半期）
至 2020年 10月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用した
データを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライン）
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月３日
株式会社ピースリー
取締役会 御中
そうせい監査法人
指定社員
公認会計士 木村 勝治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 信一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピース
リー（旧会社名 株式会社トランザス）の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピースリー（旧会社名 株式会社トランザス）及び連結子会
社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月30日開催の取締役会において、会社の取締役、従業員、
社外協力者及び子会社従業員に対し、新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年12月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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