ウチダエスコ株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年7月21日－令和2年10月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年7月21日－令和2年10月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月3日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 英則
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目８番40号
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 久保 博幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
（千葉県浦安市北栄一丁目10番４号）
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としてあります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月21日 自 2020年７月21日 自 2019年７月21日
会計期間
至 2019年10月20日 至 2020年10月20日 至 2020年７月20日
（千円） 5,923,425 3,829,370 17,248,948
売上高
（千円） 908,725 261,909 1,717,932
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 626,038 183,210 1,191,871
期）純利益
（千円） 632,090 188,916 1,228,891
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,896,131 6,519,378 6,492,466
純資産額
（千円） 14,265,119 13,447,776 13,751,381
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 174.12 50.95 331.50
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 41.3 48.5 47.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響に伴う急減速
から、拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち直すという両立行動へのシフトを図る中、景気の持ち直
し傾向はみられるものの、そのペースは緩やかなものにとどまっています。
当社の属するＩＣＴ業界においては、学校市場では、ＧＩＧＡスクール構想で計画されていた１人１台端末配備
を、当初スケジュールの2023年度中の完了予定から2020年度中の完了を目指す方向への前倒しが行われており、ま
た民間市場では、テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイルワーク）の実施に見られるような
働き方改革が行われており、学び方や働き方に係るデジタル化の流れが市場の違いに関わらず加速されています。
当社グループは、こうした新たなＩＣＴ需要に積極的に対応するとともに、当期が２年目となる第11次中期経営
計画（2020年7月期～2022年7月期）の推進をしております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社で
はバランススコアカードを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客
体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は38億29百万円、前年同四半期比20億94百万
円（35.4％）の減少となりました。利益面では、営業利益は2億60百万円、前年同四半期比6億46百万円（71.3％）
の減少、経常利益は2億61百万円、前年同四半期比6億46百万円（71.2％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1億83百万円、前年同四半期比4億42百万円（70.7％）の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＩＣＴサービス事業）
学校市場においては、ＧＩＧＡスクール構想案件の積極的な取り込みとともに、同案件作業については、短期間
に集中することが予想されることから、品質確保と納期遵守に向けた体制作りを進めました。また、民間市場にお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規案件の開拓が困難な状況の中、顧客及びパートナー企業の状
況に合わせた提案により案件の顕在化を図っています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期には、大型案件の販売があったことに加え学校市場向けタブ
レット型端末等の販売及び導入サポート案件が集中していたこと等、の影響により、前年同四半期を大幅に下回る
結果となり、売上高は27億23百万円、前年同四半期比19億21百万円（41.4％）の減少、セグメント利益は2億66百
万円、前年同四半期比5億94百万円（69.0％）の減少となりました。
（オフィスシステム事業）
サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービ
ス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促
進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、サプライビジネスにおいては、テ
レワークの実施に伴いプリント量が大幅に減少し、その結果トナーカートリッジ等の販売が低調であったこと、ま
たオフィスビジネスにおいては、企業のオフィス移転案件の減少や延伸があったこと等により、売上高は8億91百
万円、前年同四半期比1億10百万円（11.0％）の減少、セグメント利益は24百万円、前年同四半期比7百万円
（23.5％）の減少となりました。
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（ソリューションサービス事業）
民間企業、学校、公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とする業務アプリケーションソフトの導入
及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向
上に継続的に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、民間企業では新型コロナウイルス感染症の影響により業務アプリケーショ
ンソフトへの投資先送り等があったこと、また公共機関では大規模な法改正が見られなかったこと等により、前連
結会計年度末における受注残高が低調となり、売上高は2億14百万円、前年同四半期比62百万円（22.6％）の減
少、セグメント損失は30百万円（前年同四半期はセグメント利益14百万円）となりました。
② 財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は134億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億3百万円
減少しました。
流動資産は111億28百万円、前連結会計年度末比3億35百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛
金の増加5億73百万円、商品の増加3億69百万円、並びに仕掛品が3億3百万円増加したこと等に対して、現金及び預
金の減少10億46百万円、並びに電子記録債権が5億66百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は23億19百万円、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。これは主に建物（純額）の減少5
百万円、無形固定資産の減少4百万円、並びに敷金及び保証金が4百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の
増加40百万円、並びに投資有価証券が4百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は69億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億30百万円
減少しました。
流動負債は55億14百万円、前連結会計年度末比3億18百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛
金の増加3億34百万円、賞与引当金の増加2億12百万円、並びにリース債務が6百万円増加したこと等に対して、未
払法人税等の減少2億57百万円、その他流動負債の減少2億52百万円、短期借入金の減少1億50百万円、並びに未払
金が89百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は14億13百万円、前連結会計年度末比12百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が
11百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は65億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増
加しました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益1億83百万円の計上による
利益剰余金の増加21百万円、並びにその他有価証券評価差額金が2百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から1.3ポイント増加し、48.5％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,400,000
普通株式
14,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月20日） （2020年12月３日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
3,600,000 3,600,000
普通株式
ります。
（スタンダード）
3,600,000 3,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月21日～
－ 3,600,000 － 334,000 － 300,080
2020年10月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,594,000 35,940 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
3,600,000 － －
発行済株式総数
－ 35,940 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区木場5-
4,700 － 4,700 0.13
ウチダエスコ株式会社
8-40
－ 4,700 － 4,700 0.13
計
（注） 上記自己所有株式には、単元未満株式30株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月21日から2020
年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月21日から2020年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2020年10月20日)
資産の部
流動資産
6,993,692 5,946,728
現金及び預金
2,110,236 2,684,140
受取手形及び売掛金
1,745,774 1,179,150
電子記録債権
231,839 239,001
リース投資資産
123,058 492,067
商品
124,245 427,937
仕掛品
2,976 23,923
原材料及び貯蔵品
132,690 136,088
その他
△ 790 △ 938
貸倒引当金
11,463,722 11,128,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 358,657 352,828
工具、器具及び備品（純額） 93,178 96,148
693,332 693,332
土地
53,311 52,628
リース資産（純額）
1,198,480 1,194,937
有形固定資産合計
無形固定資産 134,261 129,486
投資その他の資産
156,220 161,150
投資有価証券
210,080 205,852
敷金及び保証金
586,956 627,088
繰延税金資産
2,400 1,915
その他
△ 743 △ 754
貸倒引当金
954,915 995,253
投資その他の資産合計
2,287,658 2,319,677
固定資産合計
13,751,381 13,447,776
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2020年10月20日)
負債の部
流動負債
1,617,076 1,951,967
支払手形及び買掛金
260,000 110,000
短期借入金
83,041 89,729
リース債務
401,551 311,692
未払金
516,181 471,279
未払費用
374,880 117,379
未払法人税等
1,739,246 1,660,364
前受金
493,453 706,048
賞与引当金
246 1,064
工事損失引当金
347,644 95,317
その他
5,833,323 5,514,841
流動負債合計
固定負債
1,216,197 1,204,350
退職給付に係る負債
202,081 201,893
リース債務
7,312 7,312
長期未払金
1,425,591 1,413,556
固定負債合計
7,258,915 6,928,398
負債合計
純資産の部
株主資本
334,000 334,000
資本金
300,080 300,080
資本剰余金
5,850,552 5,871,976
利益剰余金
△ 2,636 △ 2,853
自己株式
6,481,996 6,503,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,133 75,116
その他有価証券評価差額金
△ 61,663 △ 58,941
退職給付に係る調整累計額
10,469 16,174
その他の包括利益累計額合計
6,492,466 6,519,378
純資産合計
13,751,381 13,447,776
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2019年10月20日) 至 2020年10月20日)
5,923,425 3,829,370
売上高
4,241,747 2,787,556
売上原価
1,681,677 1,041,814
売上総利益
販売費及び一般管理費
307,782 322,159
給料及び手当
92,616 98,453
賞与引当金繰入額
26,112 27,102
退職給付費用
59,603 63,188
法定福利費
22,877 22,125
福利厚生費
23,008 28,146
賃借料
28,043 23,707
減価償却費
213,681 195,955
その他
773,725 780,837
販売費及び一般管理費合計
907,952 260,976
営業利益
営業外収益
44 15
受取利息
568 702
受取配当金
263 324
受取地代家賃
471 430
その他
1,348 1,472
営業外収益合計
営業外費用
422 316
支払利息
146 138
不動産賃貸費用
5 84
その他
574 539
営業外費用合計
908,725 261,909
経常利益
908,725 261,909
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 353,519 121,346
△ 70,832 △ 42,647
法人税等調整額
282,687 78,698
法人税等合計
626,038 183,210
四半期純利益
626,038 183,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2019年10月20日) 至 2020年10月20日)
626,038 183,210
四半期純利益
その他の包括利益
3,565 2,982
その他有価証券評価差額金
2,487 2,722
退職給付に係る調整額
6,052 5,705
その他の包括利益合計
632,090 188,916
四半期包括利益
（内訳）
632,090 188,916
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2019年10月20日） 至 2020年10月20日）
減価償却費 38,483千円 31,995千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月10日
143,815 40.00
普通株式 2019年７月20日 2019年10月11日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月15日
161,787 45.00
普通株式 2020年７月20日 2020年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
ＩＣＴ （注）１ 計上額
オフィス
ション 計
（注）２
システム事業
サービス事業
サービス事業
売上高
4,644,908 1,001,318 277,198 5,923,425 － 5,923,425
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
13,927 13,110 34,923 61,961 △ 61,961 －
は振替高
4,658,835 1,014,429 312,121 5,985,386 △ 61,961 5,923,425
計
860,838 32,540 14,573 907,952 － 907,952
セグメント利益
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
ＩＣＴ （注）１ 計上額
オフィス
ション 計
（注）２
システム事業
サービス事業
サービス事業
売上高
2,723,757 891,125 214,487 3,829,370 － 3,829,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
38,951 6,241 40,660 85,853 △ 85,853 －
は振替高
2,762,708 897,367 255,148 3,915,224 △ 85,853 3,829,370
計
セグメント利益又は損失（△） 266,701 24,898 △ 30,623 260,976 － 260,976
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
項目
至 2019年10月20日） 至 2020年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額 174円12銭 50円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 626,038 183,210
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
626,038 183,210
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,595 3,595
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月３日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株
式会社の2020年７月21日から2021年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月21日から2020年
10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月21日から2020年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2020年10月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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