株式会社いつも 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社いつも |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社いつも(E36123)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月２日
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理本部長 杉浦 通之
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 979,200,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 894,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 312,900,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集800,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年12月１日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し810,000株(引受人の買取引受による売出し600,000株・オーバーアロットメントによる売出し
210,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、ま
た、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営
戦略 (3) 経営環境」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (ス
トック・オプション等関係)」及び「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 １ 第三者割当等による株
式等の発行の内容」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
(3) 経営環境
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(ストック・オプション等関係)
第四部 株式公開情報
第２ 第三者割当等の概況
１ 第三者割当等による株式等の発行の内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 800,000 (注)２．
となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
(注) １．2020年11月16日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年12月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2020年11月16日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式210,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 800,000
となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
(注) １．2020年11月16日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記とは別に、2020年11月16日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式210,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2020年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年12月１日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定す
る価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 800,000 979,200,000 529,920,000
計(総発行株式) 800,000 979,200,000 529,920,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、
2020年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,440 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は 1,152,000,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「第２ 売出要項
２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっ
ては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売
出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年12月１日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （1,224円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価
額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定す
る価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 800,000 979,200,000 548,320,000
計(総発行株式) 800,000 979,200,000 548,320,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、
2020年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（1,440円～1,540円）の平均価格（1,490円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は1,192,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「第２ 売出要項
２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっ
ては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売
出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
（2） 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) （円）
未定 未定 未定 未定 自 2020年12月11日(金) 未定
100 2020年12月18日(金)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2020年12月16日(水) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2020年12月１日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年12月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年12月１日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年12月
10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年11月16日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月21日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月３日から2020年12月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) （円）
未定 未定 未定 自 2020年12月11日(金) 未定
1,224 100 2020年12月18日(金)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2020年12月16日(水) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,440円以上1,540円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,224円） 及び2020年12月10
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年11月16日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月21日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月３日から2020年12月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,224円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
１．買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 ２．引受人は新株式払込金と
して、2020年12月18日ま
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 未定 といたします。
３．引受手数料は支払われま
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 額は引受人の手取金とな
ります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
計 ― 800,000 ―
(注) １．2020年12月１日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2020年12月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 562,000
１．買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 168,000 ２．引受人は新株式払込金と
して、2020年12月18日ま
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 28,000 でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 14,000 といたします。
３．引受手数料は支払われま
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 14,000 せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 7,000 額は引受人の手取金とな
ります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 7,000
計 ― 800,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日（2020年12月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
（1） 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,059,840,000 10,000,000 1,049,840,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,440 円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,096,640,000 10,000,000 1,086,640,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（1,440円～1,540円）の平均価格（1,490円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（2） 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 1,049,840 千円については、「１ 新規発行株式」の(注) ４． に記載の第三者割当増資の手取概
算額上限 278,208 千円と合わせた、手取概算額合計上限 1,328,048 千円について、①運転資金（仕入資金、採用費及
び人件費）及び②設備投資資金、並びに③借入金返済に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定
時期は以下のとおりであります。
① 運転資金の具体的な内容については、ECマーケットプレイスサービスにおける、ブランドメーカーよりの商
品の仕入資金として818,431千円（2021年３月期：67,188千円、2022年３月期：382,801千円、2023年３月
期：368,442千円）、業容拡大に対応した人材獲得のための採用費及び人件費として263,590千円（2021年３
月期：32,821千円、2022年３月期：117,211千円、2023年３月期：113,557千円）を充当する予定です。
② 売上増加に伴い発生すると見込まれるデータ処理需要増加に対応するためのシステム投資資金として145,000
千円（2022年３月期：45,000千円、2023年３月期：100,000千円）を充当する予定です。
③ 財務体質の強化を目的とした、使用使途が運転資金となる銀行からの借入金の返済資金として 101,027 千円
（2021年３月期： 101,027 千円）を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
上記の手取概算額 1,086,640 千円については、「１ 新規発行株式」の(注) ３． に記載の第三者割当増資の手取概
算額上限 287,868 千円と合わせた、手取概算額合計上限 1,374,508 千円について、①運転資金（仕入資金、採用費及
び人件費）及び②設備投資資金、並びに③借入金返済に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定
時期は以下のとおりであります。
① 運転資金の具体的な内容については、ECマーケットプレイスサービスにおける、ブランドメーカーよりの商
品の仕入資金として818,431千円（2021年３月期：67,188千円、2022年３月期：382,801千円、2023年３月
期：368,442千円）、業容拡大に対応した人材獲得のための採用費及び人件費として263,590千円（2021年３
月期：32,821千円、2022年３月期：117,211千円、2023年３月期：113,557千円）を充当する予定です。
② 売上増加に伴い発生すると見込まれるデータ処理需要増加に対応するためのシステム投資資金として145,000
千円（2022年３月期：45,000千円、2023年３月期：100,000千円）を充当する予定です。
③ 財務体質の強化を目的とした、使用使途が運転資金となる銀行からの借入金の返済資金として 147,487 千円
（2021年３月期：101,027千円 、2022年３月期：46,460千円 ）を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2020年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
京都府京都市左京区
坂本 守
360,000株
ブックビルディング
普通株式 600,000 864,000,000
方式
東京都大田区
望月 智之
240,000株
計(総売出株式) ― 600,000 864,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,440円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
京都府京都市左京区
坂本 守
360,000株
ブックビルディング
普通株式 600,000 894,000,000
方式
東京都大田区
望月 智之
240,000株
計(総売出株式) ― 600,000 894,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,440円～1,540円）の平均価格(1,490円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
総額(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 210,000 302,400,000
みずほ証券株式会社 210,000株
方式
計(総売出株式) ― 210,000 302,400,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式210,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,440円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
総額(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 210,000 312,900,000
みずほ証券株式会社 210,000株
方式
計(総売出株式) ― 210,000 312,900,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式210,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,440円～1,540円）の平均価格(1,490円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である坂本守（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連
して、当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式210,000株の第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社
法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 210,000 株
（1） 募集株式の種類及び数
（2） 募集株式の払込金額 未定 (注)１．
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び
（3） の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
資本準備金に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注) ２．
（4） 払込期日 2021年１月20日（水）
(注) １． 募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年12月１日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２． 割当価格は、2020年12月10日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である坂本守（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連
して、当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式210,000株の第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社
法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 210,000 株
（1） 募集株式の種類及び数
（2） 募集株式の払込金額 １株につき1,224円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び
（3） の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
資本準備金に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注)
（4） 払込期日 2021年１月20日（水）
(注) 割当価格は、2020年12月10日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
(注)１．の全文削除及び２．の番号削除
(以下省略)
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略
(訂正前)
当社は、ブランドメーカーのECビジネスへの参入障壁を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで
ECビジネスを総合支援する様々なサービスを展開しております。
EC市場規模自体は毎年拡大してきておりますが、当該EC市場規模の拡大においては、Amazon・楽天市場・Yahoo!
ショッピングなど主要ECプラットフォームの市場規模の拡大が寄与しています。主要ECプラットフォームの市場規
模は、年々増加傾向にあり、富士経済「 ECプラットフォームとの共存を模索するメーカーの通販チャネル戦略
2019 」によれば、2014年には市場全体の51.1％であったECプラットフォーム市場の割合は、2019年においては
67.7％を占めるまでに成長しており、今後も成長が見込まれております。一方で、自社ECサイトのみでEC事業展開
しているブランドメーカーもまだ多数存在します。また、ECプラットフォームに出店しているケースでも、ECビジ
ネス売上構成比に占めるECプラットフォーム売上の割合は、自社ECサイトより低くEC市場規模の成長を反映した売
上結果となっていないことが、特に大手メーカー企業には多い傾向です。
これらの背景から、今後は多数のブランドメーカーが、主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力する
ことが予測されており、複数ECプラットフォームに対応してサービス提供している当社にとっては、一層のビジネ
ス機会と捉えています。
また、今後も拡大すると見込まれるEC市場と、コロナ禍を体験した大手・中小メーカー企業にとって、EC事業の
成否は事業戦略上より重要な取り組みと位置づけられる背景から、新規参入及び一層の強化へ向けた多額の投資を
していくことが予想され、今後の当社にとって拡大余地が大いにあると捉えています。
(以下省略)
(訂正後)
当社は、ブランドメーカーのECビジネスへの参入障壁を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで
ECビジネスを総合支援する様々なサービスを展開しております。
EC市場規模自体は毎年拡大してきておりますが、当該EC市場規模の拡大においては、Amazon・楽天市場・Yahoo!
ショッピングなど主要ECプラットフォームの市場規模の拡大が寄与しています。主要ECプラットフォームの市場規
模は、年々増加傾向にあり、富士経済「 通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2020 」によれば、2014年には市場
全体の51.1％であったECプラットフォーム市場の割合は、2019年においては67.7％を占めるまでに成長しており、
今後も成長が見込まれております。一方で、自社ECサイトのみでEC事業展開しているブランドメーカーもまだ多数
存在します。また、ECプラットフォームに出店しているケースでも、ECビジネス売上構成比に占めるECプラット
フォーム売上の割合は、自社ECサイトより低くEC市場規模の成長を反映した売上結果となっていないことが、特に
大手メーカー企業には多い傾向です。
これらの背景から、今後は多数のブランドメーカーが、主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力する
ことが予測されており、複数ECプラットフォームに対応してサービス提供している当社にとっては、一層のビジネ
ス機会と捉えています。
また、今後も拡大すると見込まれるEC市場と、コロナ禍を体験した大手・中小メーカー企業にとって、EC事業の
成否は事業戦略上より重要な取り組みと位置づけられる背景から、新規参入及び一層の強化へ向けた多額の投資を
していくことが予想され、今後の当社にとって拡大余地が大いにあると捉えています。
(以下省略)
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（３）経営環境
(訂正前)
近年、インターネット、スマートフォンが普及したことにより、人々の購買活動は、リアル店舗からECへのシフ
トが進んでおります。2020年7月に経済産業省が発表した「令和元年度電子商取引に関する市場調査」によれば、
2018年に6.22％であったBtoC-EC（消費者向け電子商取引）のEC化率は2019年には6.76％と増加傾向にあり、商取引
の電子化が進展しております。また、EC化率の向上に伴い、国内のBtoC-EC市場規模は2019年には前年比7.7％増の
19.4兆円に達しております。野村総合研究所が発表した「ITナビゲーター2020年版」によると、2025年には27.8兆
円まで拡大するなど、引き続きEC市場の規模は拡大していく見通しが示されております。
一方で、2014年度国内BtoC向けEC市場における物販系分野では、富士経済が公表した「 ECプラットフォームとの
共存を模索するメーカーの通販チャネル戦略 」によると、2014年ECプラットフォーム市場3.1兆円、自社EC市場3.0
兆円とほぼ同等の市場規模でしたが、2015年を境に、その後の物販系EC市場規模の成長は、ECプラットフォーム市
場が牽引しています。ECプラットフォーム市場は、2015年3.6兆円から2019年6.7兆円と、5年間で185.1％の成長に
対して、自社EC市場は、102.7％とほぼ横ばいとなっております。このことから、今後もECプラットフォーム市場が
EC市場の拡大を牽引していくと考えられます。この反面、 消費者庁 が公表した「 デジタル・プラットフォーム利用
者の意識・行動調査2020（詳細版） 」によると、2018年度の大手企業のECビジネス売上構成比は、ECプラット
フォーム8.8％、自社ECサイト91.2％と自社ECサイト中心のビジネス展開となっており、EC市場のトレンドを反映し
た売上結果となっていません。また、消費者庁が まとめた デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査に
よると、ある商品を買いたいとき、自社ECサイトとECプラットフォームにおいて同じ売主が同じ価格で販売してい
る場合、回答者の76.6％は「ECプラットフォームで買い物を する 」という結果となっています。
これらの背景から、今後は多数のブランドメーカーが、主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力する
ことが予測され、電通が公表した「物販系ECプラットフォーム広告費調査」によると、大手企業を中心に積極的な
広告事業展開が確認されています。2018年に1,123億円（前年比120.6％）に達し、2019年には前年比128.3％の
1,441億円にまで成長する見通しにあり、今後の当社にとって拡大余地が大いにあると捉えています。
また、日本国内におけるEC市場が成長する中、世界的には、ブランドメーカーが直接消費者に販売するD2Cの流れ
が加速しており、小売業者、ブランドメーカーは従来リアルなプラットフォームに投じていた投資などをD2Cへシフ
トしていくことが見込まれます。ブランドメーカーが中間流通を介さず、消費者との直接接点を拡大し、消費者と
のつながりを強化し、消費者データの活用を進め、ブランド体験を向上させることが、今後日本においても重要な
テーマになると考えています。また、現在一部のブランドメーカーでは既にD2Cを展開していますが、その場合で
あっても自社ECサイトでのみECビジネスを展開しているブランドメーカーが多く、Amazon、楽天市場、Yahoo!
ショッピングなどのECプラットフォームへの出店は進んでおりません。そこで当社では、祖業であるECビジネスに
おけるコンサルティングサービスやクリエイティブ支援サービスに加え、上記ブランドメーカーのD2Cを支援し、デ
ジタル上での競争力向上を支援するサービスを提供しております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
近年、インターネット、スマートフォンが普及したことにより、人々の購買活動は、リアル店舗からECへのシフ
トが進んでおります。2020年7月に経済産業省が発表した「令和元年度電子商取引に関する市場調査」によれば、
2018年に6.22％であったBtoC-EC（消費者向け電子商取引）のEC化率は2019年には6.76％と増加傾向にあり、商取引
の電子化が進展しております。また、EC化率の向上に伴い、国内のBtoC-EC市場規模は2019年には前年比7.7％増の
19.4兆円に達しております。野村総合研究所が発表した「ITナビゲーター2020年版」によると、2025年には27.8兆
円まで拡大するなど、引き続きEC市場の規模は拡大していく見通しが示されております。
一方で、2014年度国内BtoC向けEC市場における物販系分野では、富士経済が公表した「 通販・e-コマースビジネ
スの実態と今後 2020 」によると、2014年ECプラットフォーム市場3.1兆円、自社EC市場3.0兆円とほぼ同等の市場規
模でしたが、2015年を境に、その後の物販系EC市場規模の成長は、ECプラットフォーム市場が牽引しています。EC
プラットフォーム市場は、2015年3.6兆円から2019年6.7兆円と、5年間で185.1％の成長に対して、自社EC市場は、
102.7％とほぼ横ばいとなっております。このことから、今後もECプラットフォーム市場がEC市場の拡大を牽引して
いくと考えられます。この反面、 富士経済 が公表した「 ECプラットフォームとの共存を模索するメーカーの通販
チャネル戦略 2019 」によると、2018年度の大手企業のECビジネス売上構成比は、ECプラットフォーム8.8％、自社
ECサイト91.2％と自社ECサイト中心のビジネス展開となっており、EC市場のトレンドを反映した売上結果となって
いません。また、 2020年５月に 消費者庁が 公表した「 デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査 」 によ
ると、ある商品を買いたいとき、自社ECサイトとECプラットフォームにおいて同じ売主が同じ価格で販売している
場合、回答者の76.6％は「ECプラットフォームで買い物を したい 」という結果となっています。
これらの背景から、今後は多数のブランドメーカーが、主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力する
ことが予測され、電通が公表した「物販系ECプラットフォーム広告費調査」によると、大手企業を中心に積極的な
広告事業展開が確認されています。2018年に1,123億円（前年比120.6％）に達し、2019年には前年比128.3％の
1,441億円にまで成長する見通しにあり、今後の当社にとって拡大余地が大いにあると捉えています。
また、日本国内におけるEC市場が成長する中、世界的には、ブランドメーカーが直接消費者に販売するD2Cの流れ
が加速しており、小売業者、ブランドメーカーは従来リアルなプラットフォームに投じていた投資などをD2Cへシフ
トしていくことが見込まれます。ブランドメーカーが中間流通を介さず、消費者との直接接点を拡大し、消費者と
のつながりを強化し、消費者データの活用を進め、ブランド体験を向上させることが、今後日本においても重要な
テーマになると考えています。また、現在一部のブランドメーカーでは既にD2Cを展開していますが、その場合で
あっても自社ECサイトでのみECビジネスを展開しているブランドメーカーが多く、Amazon、楽天市場、Yahoo!
ショッピングなどのECプラットフォームへの出店は進んでおりません。そこで当社では、祖業であるECビジネスに
おけるコンサルティングサービスやクリエイティブ支援サービスに加え、上記ブランドメーカーのD2Cを支援し、デ
ジタル上での競争力向上を支援するサービスを提供しております。
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第５ 【経理の状況】
１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
（ストック・オプション等関係）
(訂正前)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当
たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月４日に１株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２名
当社執行役員 ４名
当社従業員 110名
株式の種類別のストック・
普通株式 245,200株
普通株式 4,800株
オプションの数
付与日 2019年 ９月24日 2019年 ９月24日
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の状況」に記載のとお （２）新株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年９月25日 ～ 2029年９月24日 2021年９月25日 ～ 2029年９月24日
(以下省略)
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株式会社いつも(E36123)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当
たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月４日に１株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２名
当社執行役員 ４名
当社従業員 110名
株式の種類別のストック・
普通株式 245,200株
普通株式 4,800株
オプションの数
付与日 2019年 10月４日 2019年 10月４日
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の状況」に記載のとお （２）新株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年９月25日 ～ 2029年９月24日 2021年９月25日 ～ 2029年９月24日
(以下省略)
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株式会社いつも(E36123)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第四部 【株式公開情報】
第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
(訂正前)
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2019年 ９月24日 2019年 ９月24日
第１回新株予約権 第２回新株予約権
種類
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 普通株式 12,260株 普通株式 240株
１株につき805円 １株につき805円
発行価格
（注）４ （注）４
資本組入額 403円 403円
発行価額の総額 9,869,300円 193,200円
資本組入額の総額 4,934,650円 96,600円
2019年9月24日開催の臨時株主総会にお 2019年9月24日開催の臨時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第 いて、会社法第236条、第238条及び第
発行方法 239条の規定に基づく新株予約権（ス 239条の規定に基づく新株予約権（ス
トック・オプション）の付与に関する トック・オプション）の付与に関する
決議を行っております。 決議を行っております。
保有期間等に関する確約 （注）２ （注）３
項目 新株予約権③
発行年月日 2020年４月１日
第３回新株予約権
種類
（ストック・オプション）
発行数 普通株式 7,960株
１株につき805円
発行価格
（注）４
資本組入額 403円
発行価額の総額 6,407,800円
資本組入額の総額 3,203,900円
2019年9月24日開催の臨時株主総会及び
2020年４月1日開催の臨時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第
発行方法
239条の規定に基づく新株予約権（ス
トック・オプション）の付与に関する
決議を行っております。
保有期間等に関する確約 （注）２
(以下省略)
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株式会社いつも(E36123)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2019年 10月４日 2019年 10月４日
第１回新株予約権 第２回新株予約権
種類
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 普通株式 12,260株 普通株式 240株
１株につき805円 １株につき805円
発行価格
（注）４ （注）４
資本組入額 403円 403円
発行価額の総額 9,869,300円 193,200円
資本組入額の総額 4,934,650円 96,600円
2019年9月24日開催の臨時株主総会にお 2019年9月24日開催の臨時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第 いて、会社法第236条、第238条及び第
発行方法 239条の規定に基づく新株予約権（ス 239条の規定に基づく新株予約権（ス
トック・オプション）の付与に関する トック・オプション）の付与に関する
決議を行っております。 決議を行っております。
保有期間等に関する確約 （注）２ （注）３
項目 新株予約権③
発行年月日 2020年４月１日
第３回新株予約権
種類
（ストック・オプション）
発行数 普通株式 7,960株
１株につき805円
発行価格
（注）４
資本組入額 403円
発行価額の総額 6,407,800円
資本組入額の総額 3,203,900円
2019年9月24日開催の臨時株主総会及び
2020年４月1日開催の臨時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第
発行方法
239条の規定に基づく新株予約権（ス
トック・オプション）の付与に関する
決議を行っております。
保有期間等に関する確約 （注）２
(以下省略)
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