株式会社東京建設会館 半期報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京建設会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東京建設会館(E03868)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月１日
【中間会計期間】 第68期中(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 株式会社東京建設会館
【英訳名】 TOKYO KENSETSUKAIKAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 篤
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀２丁目５番１号
【電話番号】 東京(3551)9671(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 田部井 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目５番１号
【電話番号】 東京(3551)9671(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 田部井 利 弘
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第66期 中 第67期 中 第68期 中 第66期 第67期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 174,357 195,484 201,495 356,476 399,036
経常利益 (千円) 54,501 69,047 70,099 88,412 135,224
中間(当期)純利益 (千円) 37,362 47,444 48,373 60,483 92,894
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 135,000 135,000 135,000 135,000 135,000
発行済株式総数 (株) 270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
純資産額 (千円) 1,056,271 1,113,347 1,193,683 1,079,392 1,158,798
総資産額 (千円) 1,250,677 1,332,995 1,430,284 1,286,495 1,392,094
１株当たり純資産額 (円) 3,915.45 4,127.03 4,424.82 4,001.16 4,295.51
１株当たり中間
(円) 138.50 175.87 179.31 224.20 344.35
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 50 50
自己資本比率 (％) 84.46 83.52 83.46 83.90 83.24
営業活動による
(千円) 73,241 65,997 53,352 131,199 146,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 100 ― △ 870 △ 6,641 △ 4,063
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 792,130 895,856 1,010,832 843,347 971,839
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 6 6 6 6 6
(注) １ 当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので中間連結会計期間等にかかる主要
な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営んでいる事業内容について、重要な変更はありません。また当社には子会社、関
連会社はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
令和２年９月30日 現在
従業員数(名) 6
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員は雇用しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。外部団体との接触もありません。また労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当中間会計期間における我国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、今後の景気
の先行きは、依然厳しい状況が続くと予想されます。
この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社の当中間会計期間の業績は、売上高201,495千円と前年同期195,484千円に比べ6,010
千円(3.1％)の増収となりました。
営業費用につきましては、当中間会計期間は131,320千円と前年同期126,441千円に比べ4,878千円(3.9％)の増額
となりました。
この結果、当中間会計期間の営業利益は70,174千円と前年同期69,043千円に比べ1,131千円(1.6％)の増益となり
ました。
経常利益についても当中間会計期間は70,099千円と前年同期69,047千円に比べ1,051千円(1.5％)の増益となり、
当中間会計期間の中間純利益は48,373千円と前年同期47,444千円に比べ929千円(2.0％)の増益となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の総資産については、前事業年度末と比較して38,189千円増加した1,430,284千円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金が38,993千円の増加となったことによるものであります。負債合計は、前事業
年度末と比較して3,304千円増加した236,601千円となりました。その主な要因は、未払法人税等6,889千円の減少と
退職給付引当金1,408千円の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して34,884千円増加した1,193,683千円となりました。その主な要因は、中間純利
益により利益剰余金が48,373千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が13,488千円減少となったことによるも
のであります。
当中間会計期間において、新たな有利子負債による資金調達はありません。
また、当中間会計期間の自己資本比率は83.46％(前年同期83.52％)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ38,993千円増加
し、当中間会計期間末1,010,832千円となりました。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は53,352千円(前年同期65,997千円)となりました。これは
主に、税引前中間純利益が70,099千円(前年同期69,047千円)、役員退職慰労引当金の増加額が250千円(前年同期
2,000千円減少)となったことの他、退職給付引当金の増加額が1,408千円(前年同期1,278千円)、法人税等の支払額
が28,520千円(前年同期19,360千円)となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は870千円となりました。これは、新規有形固定資産の取得
のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これ
は、配当金の支払いのための支出によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当中間会計期間の売上高、中間純利益の実績及び対前年同期比較は下表の通りであります。
当中間会計期間 対前年同期比較
区分
金額(千円) 金額(千円) 増減率(％)
売上高 201,495 6,010 3.1
中間純利益 48,373 929 2.0
(注) １ 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
２ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
一般社団法人日本建設業連合
59,494 30.4 59,774 29.7
会
東日本建設業保証株式会社 19,615 10.0 19,246 9.6
３ 上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。
(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており
ます。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成し
ております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の売上高は、201,495千円前年同期比3.1％の増収となっております。
また当中間会計期間の営業費用は、131,320千円と前年同期比3.9％の増加となっております。(売上原価85,755千
円前年同期比7.4％増、一般管理費45,564千円前年同期比2.1％減)
この結果、当中間会計期間の営業利益は70,174千円前年同期比1.6％の増益となり、経常利益も70,099千円前年同
期比1.5％の増益となり、当中間会計期間の中間純利益は48,373千円と前年同期比2.0％の増益となりました。
③ 資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現
状、自己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、オフィス環境の維持改善のため、計画的に実施しております。
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000
計 700,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年９月30日 ) (令和２年12月１日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 270,000 270,000 該当なし
せん。
計 270,000 270,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年４月１日～
― 270,000 ― 135,000 ― ―
令和２年９月30日
(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１－25－１ 21 8.07
戸田建設株式会社 東京都中央区八丁堀２－８－５ 20 7.56
株式会社大林組 東京都港区港南２－15－２ 19 7.24
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６－１－20 19 7.15
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４－１－13 17 6.39
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１－３－１ 16 6.26
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２－16－１ 16 6.15
西松建設株式会社 東京都港区虎ノ門１－17－１ 13 4.85
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２－１ 12 4.47
佐藤工業株式会社 東京都中央区日本橋本町４－12－19 10 3.87
計 167 62.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 230
普通株式 269,770
完全議決権株式(その他) 269,770 ―
発行済株式総数 270,000 ― ―
総株主の議決権 ― 269,770 ―
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区八丁堀
(自己保有株式)
230 ― 230 0.08
株式会社東京建設会館
２－５－１
計 ― 230 ― 230 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30
日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 971,839 1,010,832
売掛金 85 207
※2 11,451
10
その他
流動資産合計 971,935 1,022,492
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 228,059 221,648
建物附属設備（純額） 72,226 66,682
土地 100,975 100,975
5,991 5,363
その他（純額）
※1 407,252 ※1 394,670
有形固定資産合計
無形固定資産
613 613
投資その他の資産
12,292 12,508
繰延税金資産
投資その他の資産合計 12,292 12,508
固定資産合計 420,159 407,792
資産合計 1,392,094 1,430,284
負債の部
流動負債
未払法人税等 30,471 23,581
賞与引当金 8,393 8,393
※2 23,529
14,994
その他
流動負債合計 53,858 55,504
固定負債
退職給付引当金 19,871 21,280
役員退職慰労引当金 5,750 6,000
153,816 153,816
長期預り敷金保証金
固定負債合計 179,437 181,096
負債合計 233,296 236,601
純資産の部
株主資本
資本金 135,000 135,000
利益剰余金
利益準備金 33,750 33,750
その他利益剰余金
別途積立金 857,000 927,000
133,307 98,192
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,024,057 1,058,942
自己株式 △ 258 △ 258
株主資本合計 1,158,798 1,193,683
純資産合計 1,158,798 1,193,683
負債純資産合計 1,392,094 1,430,284
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 195,484 201,495
79,882 85,755
売上原価
売上総利益 115,602 115,739
一般管理費 46,559 45,564
営業利益 69,043 70,174
※1 4 ※1 4
営業外収益
- 80
営業外費用
経常利益 69,047 70,099
特別利益
- -
- -
特別損失
税引前中間純利益 69,047 70,099
法人税、住民税及び事業税
21,499 21,941
103 △ 215
法人税等調整額
法人税等合計 21,603 21,725
中間純利益 47,444 48,373
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 135,000 33,750 807,000 103,900 944,650 △ 258 1,079,392 1,079,392
当中間期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 ―
剰余金の配当 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
中間純利益 47,444 47,444 47,444 47,444
当中間期変動額合計 ― ― 50,000 △ 16,044 33,955 ― 33,955 33,955
当中間期末残高 135,000 33,750 857,000 87,856 978,606 △ 258 1,113,347 1,113,347
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 135,000 33,750 857,000 133,307 1,024,057 △ 258 1,158,798 1,158,798
当中間期変動額
別途積立金の積立 70,000 △ 70,000 ―
剰余金の配当 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
中間純利益 48,373 48,373 48,373 48,373
当中間期変動額合計 ― ― 70,000 △ 35,115 34,884 ― 34,884 34,884
当中間期末残高 135,000 33,750 927,000 98,192 1,058,942 △ 258 1,193,683 1,193,683
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 69,047 70,099
減価償却費 13,833 13,371
賞与引当金の増減額（△は減少） ― ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,278 1,408
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 250
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
有形固定資産除却損 ― 80
売上債権の増減額（△は増加） 250 △ 122
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 1,543 ―
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 359 451
1,045 △ 3,666
その他
小計 85,353 81,868
利息及び配当金の受取額
4 4
△ 19,360 △ 28,520
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,997 53,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
― △ 870
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー ― △ 870
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,488 △ 13,488
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,488 △ 13,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,508 38,993
現金及び現金同等物の期首残高 843,347 971,839
※1 895,856 ※1 1,010,832
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 41～50年
建物附属設備 ８～18年
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職共済金見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び預金日から３ヶ月以内の定期預金を含めて
おります。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜きで計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
1,195,352 千円 1,208,547 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等は流動資産のその他、仮受消費税等は流動負債のその他に両建で表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 受取利息及び受取配当金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
4千円 4千円
２ 有形固定資産の減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
13,833千円 13,371千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 270,000 ― ― 270,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 230 ― ― 230
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月20日
普通株式 13,488 50 平成31年３月31日 令和元年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 270,000 ― ― 270,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 230 ― ― 230
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月19日
普通株式 13,488 50 令和２年３月31日 令和２年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
895,856千円 1,010,832千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 895,856千円 1,010,832千円
(リース取引関係)
重要性に乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前事業年度（ 令和２年３月31日 ）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
971,839 971,839 ―
資産計 971,839 971,839 ―
(2) 長期預り敷金保証金
153,816 153,816 ―
負債計 153,816 153,816 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期預り敷金保証金
償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
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当中間会計期間（ 令和２年９月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,010,832 1,010,832 ―
資産計 1,010,832 1,010,832 ―
(2) 長期預り敷金保証金
153,816 153,816 ―
負債計 153,816 153,816 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期預り敷金保証金
償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。平成31年３月期における賃貸等不動産に関する
賃貸損益は227,066千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
418,504 △23,687 394,817 5,000,000
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動
が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対
照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
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【関連情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人日本建設業連合会 59,494
貸室業
東日本建設業保証株式会社 19,615
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人日本建設業連合会 59,774
貸室業
東日本建設業保証株式会社 19,246
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 4,295円51銭 4,424円82銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
1,158,798 1,193,683
普通株式に係る純資産額(千円)
1,158,798 1,193,683
普通株式の発行済株式数(株)
270,000 270,000
普通株式の自己株式数(株)
230 230
１株当たり純資産額の算定に用いられた
269,770 269,770
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
175円87銭 179円31銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)：①
47,444 48,373
うち普通株主に帰属しない金額(千円)：②
― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) ①－②
47,444 48,373
普通株式の期中平均株式数(株) 269,770 269,770
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年６月22日
(1)
及びその添付書類 ( 第67期 ) 至 令和２年３月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年11月30日
株式会社東京建設会館
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 元 秀 行 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京建設会館の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（令和２年
４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東京建設会館の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年
４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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