株式会社リーガル不動産 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガル不動産 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社リーガル不動産
【英訳名】 LEGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 3,813,760 5,640,327 26,703,707
経常利益 (千円) 6,700 71,223 624,339
四半期（当期）純利益
(千円) △ 20,185 35,298 100,479
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 655,524 790,091 790,016
発行済株式総数 (株) 2,909,200 3,153,478 3,152,978
純資産額 (千円) 3,622,564 4,028,720 4,012,175
総資産額 (千円) 51,864,118 37,797,409 40,981,987
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 6.97 11.26 33.07
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 11.04 32.35
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 6.00
自己資本比率 (％) 7.0 10.7 9.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が続く中、緊急
事態宣言の解除後は国内経済活動が徐々に再開され、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界的な感染
拡大や、国内での再拡大等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、感染症拡大当初は経済活動の停滞が不動産取引にも影響を及
ぼしましたが、住居系を主体として取引は回復傾向にあります。しかしながら、主要都市でのオフィス空室率の増
加やインバウンドの減少による宿泊系施設の収益性低下など懸念材料も多く、留意が必要な状況が続いておりま
す。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産
会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、 売上高56億40百万円 （前年同期比 47.9％増 ）、 営業利益３億
34百万円 （前年同期比 9.2％増 ）、 経常利益71百万円 （前年同期比 962.9％増 ）、 四半期純利益35百万円 （前年同期
は四半期純 損失20百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高50億31百万円 （前年同期比 61.1％増 ）、 セグメント利益５億33百万円 （前年同期比 52.3％増 ）となり
ました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を
行いました。 販売用不動産の仕入に際しては、不動産価格の方向感を見定めながら、当社の目利き力やノウハ
ウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
販売面においては、主力商品である「LEGALAND」の販売に注力したことに加え、平均販売単価が増加した結
果、当第１四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。
受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第１四半期累計期間総受注高は15億15百万
円、当第１四半期会計期間末の受注残高は23億17百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高３億53百万円 （前年同期比 27.0％減 ）、 セグメント利益１億１百万円 （前年同期比 54.6％減 ）となり
ました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動
産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引
き続き安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売
却したための物件数の減少及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少したことに
加え、修繕費等の経費が増加した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の稼働率を上げるとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる
基盤強化を図ってまいります。
3/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
③ その他事業
売上高２億56百万円 （前年同期比 23.6％増 ）、 セグメント利益17百万円 （前年同期比 17.1％増 ）となりまし
た。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事
業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行ってお
ります。
当事業セグメントの介護事業においては、高い入居率を維持したことに加え、新規にオープンした施設が寄
与した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
（資産）
総資産は 377億97百万円 となり、 前事業年度末に比べ31億84百万円減少 しました。
流動資産は 315億89百万円 となり、 前事業年度末に比べ22億６百万円減少 しました。これは主として「現金及び
預金」の 10億34百万円減少 、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の 84億10百万円減少 及び「販売用
不動産」の 73億60百万円増加 によるものであります。
固定資産は 62億７百万円 となり、 前事業年度末に比べ９億78百万円減少 しました。これは主として、保有目的
変更等に伴う「土地」の ７億51百万円減少 及び「建物」の １億77百万円減少 によるものであります。
（負債）
負債は 337億68百万円 となり、 前事業年度末に比べ32億１百万円減少 しました。
流動負債は 192億４百万円 となり、 前事業年度末に比べ16億35百万円減少 しました。これは主として、売却に伴
う返済等による「１年内返済予定の長期借入金」の ８億73百万円減少 、「短期借入金」の ４億９百万円減少 及び
工事業者への支払に伴う「営業未払金」の ３億８百万円減少 によるものであります。
固定負債は 145億64百万円 となり、 前事業年度末に比べ15億66百万円減少 しました。これは主として、売却に伴
う返済等による「長期借入金」の 14億58百万円減少 及び売却に伴う継承等による「長期預り保証金」の88百万円
減少を反映したものであります。
（純資産）
純資産は 40億28百万円 となり、 前事業年度末に比べ16百万円増加 しました。これは主として、 「四半期純利
益」35百万円 の計上及び剰余金の配当18百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の 9.8％ か
ら 10.7％ と増加する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 3,153,478 3,153,478
り、単元株式数は100株であり
（マザーズ）
ます。
計 3,153,478 3,153,478 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
500 3,153,478 75 790,091 75 700,091
2020年10月31日
(注１)
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、 新株予約権 の行使による発行済株式総数、資本金及び資
本準備金の増加はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,501 －
3,150,100
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
578
発行済株式総数 3,152,978 － －
総株主の議決権 － 31,501 －
（注） １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない ため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２． 「 単元未満 株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
３． 当第１四半期会計期間において 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、 当第１四半期会計
期間末日の「 発行済株式総数」は500株増加し、3,153,478株となっております。
４． 当第１四半期会計期間において75,126 株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、 当第１四半期会計期間末日
における自己株式数は77,458株となっております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区堂山町３
2,300 － 2,300 0.07
番３号
株式会社リーガル不動産
計 ― 2,300 － 2,300 0.07
(注) 上記は、直前の基準日(2020年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間に
おいて、譲渡制限付株式の 無償取得 により、自己株式を75,126株取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,825 948,220
営業未収入金 215,835 185,725
販売用不動産 10,939,358 18,299,550
仕掛販売用不動産 20,006,201 11,595,247
その他 655,050 565,307
△ 3,670 △ 4,634
貸倒引当金
流動資産合計 33,795,601 31,589,415
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,960,883 2,783,067
土地 3,425,424 2,674,088
31,340 24,210
その他（純額）
有形固定資産合計 6,417,647 5,481,366
無形固定資産
35,375 32,856
733,362 693,770
投資その他の資産
固定資産合計 7,186,386 6,207,993
資産合計 40,981,987 37,797,409
負債の部
流動負債
営業未払金 514,613 205,754
短期借入金 5,813,636 5,403,803
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 13,332,258 12,459,079
未払法人税等 99,880 50,487
賞与引当金 57,310 69,753
993,999 987,702
その他
流動負債合計 20,839,697 19,204,580
固定負債
社債 74,000 60,000
長期借入金 15,732,643 14,274,594
323,470 229,513
その他
固定負債合計 16,130,114 14,564,108
負債合計 36,969,811 33,768,688
純資産の部
株主資本
資本金 790,016 790,091
資本剰余金 700,016 700,091
利益剰余金 2,522,178 2,538,573
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 4,012,175 4,028,720
純資産合計 4,012,175 4,028,720
負債純資産合計 40,981,987 37,797,409
8/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 3,813,760 5,640,327
2,803,462 4,633,299
売上原価
売上総利益 1,010,298 1,007,027
販売費及び一般管理費 704,030 672,631
営業利益 306,268 334,396
営業外収益
受取利息 41 20
受取配当金 151 189
補助金収入 － 2,682
違約金収入 － 4,320
保険解約返戻金 28,944 1
3,061 1,552
その他
営業外収益合計 32,197 8,767
営業外費用
支払利息 294,452 222,222
支払手数料 34,849 17,228
2,463 32,488
その他
営業外費用合計 331,764 271,939
経常利益 6,700 71,223
特別損失
－ 896
固定資産除却損
特別損失合計 － 896
税引前四半期純利益 6,700 70,327
法人税、住民税及び事業税
118,718 39,886
△ 91,832 △ 4,858
法人税等調整額
法人税等合計 26,886 35,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,185 35,298
9/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部920,645千円を販売用不動産へ振替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 60,924 千円 41,610 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 14,426 5.00 2019年７月31日 2019年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 18,903 6.00 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
10/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
ソリューション事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,122,718 483,943 3,606,662 207,098 3,813,760
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,122,718 483,943 3,606,662 207,098 3,813,760
セグメント利益 350,416 224,153 574,570 14,840 589,410
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を
変更した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 574,570
「その他」の区分の利益 14,840
セグメント間取引消去 －
全社費用(注)１、２ △283,142
四半期損益計算書の営業利益 306,268
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理
費が増加しております。
11/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
ソリューション事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,031,041 353,276 5,384,317 256,010 5,640,327
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,031,041 353,276 5,384,317 256,010 5,640,327
セグメント利益 533,716 101,823 635,540 17,373 652,914
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動のさらなる効率化を図
るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 635,540
「その他」の区分の利益 17,373
セグメント間取引消去 －
全社費用(注)１、２ △318,518
四半期損益計算書の営業利益 334,396
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動のさらなる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販
売費及び一般管理費が減少しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△6.97円 11.26円
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △20,185 35,298
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△20,185 35,298
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,897,259 3,136,027
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円 11.04円
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) － 62,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社リーガル不動産
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野村 利宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ル不動産の2020年８月１日から2021年７月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間( 2020年８月１日 から 2020年
10月31日 まで)及び第１四半期累計期間( 2020年８月１日 から 2020年10月31日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガル不動産の 2020年10月31日 現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
