株式会社JTC 半期報告書 第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
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株式会社JTC(E34891)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月30日
【中間会計期間】 第27期中(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社JTC
【英訳名】 JTC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 具 哲謨
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番1号
【電話番号】 092-260-8364(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 柳田 博樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番1号
【電話番号】 092-260-8364(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 柳田 博樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期中 第26期中 第27期中 第25期 第26期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月29日
(百万円) - 32,529 677 51,975 52,485
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) - 1,803 △ 2,664 2,353 1,176
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
(百万円) - 693 △ 2,112 1,101 △ 1,673
株主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
(百万円) - 298 △ 2,214 855 △ 2,195
中間包括利益又は包括利益
(百万円) - 23,211 18,367 23,166 20,701
純資産額
(百万円) - 37,285 26,466 34,193 30,611
総資産額
(円) - 641.62 514.51 634.67 577.73
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
利益又は1株当たり中間 (円) - 19.82 △ 60.35 32.17 △ 47.82
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - 32.14 -
中間(当期)純利益
(%) - 60.24 68.05 64.97 66.07
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) - 1,977 △ 2,909 1,228 3,360
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) - △ 1,262 1,168 △ 6,581 △ 2,264
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) - △ 1,089 122 9,336 △ 3,151
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) - 8,308 5,329 9,237 6,963
期末(期末)残高
- 886 250 780 726
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 353 ) ( 109 ) ( 280 ) ( 293 )
(注)1 第26期中より中間連結財務諸表を作成しているため、第25期中については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第26期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4 第26期及び第27期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)
純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な連結経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期中 第26期中 第27期中 第25期 第26期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月29日
(百万円) - 28,621 530 49,491 45,525
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) - 2,244 △ 2,233 2,702 2,726
(△)
中間(当期)純利益又は中
(百万円) - 1,321 △ 1,784 1,659 △ 2,238
間(当期)純損失(△)
(百万円) - 4,854 4,854 4,854 4,854
資本金
(株) - 35,005,517 35,005,517 35,005,517 35,005,517
発行済株式総数
(百万円) - 23,913 18,463 22,794 20,360
純資産額
(百万円) - 34,446 24,663 32,823 27,540
総資産額
(円) - - - 6.00 3.00
1株当たり配当額
(%) - 69.37 74.79 69.41 73.83
自己資本比率
- 666 157 639 619
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 297 ) ( 106 ) ( 265 ) ( 282 )
(注)1 第26期中より中間財務諸表を作成しているため、第25期中については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 250(109)
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間
連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ476名減少しましたのは、提出会社及び関係会社において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、経営の合理化による希望退職者の募集等を行ったためであります。
(2)提出会社の状況
2020年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 157(106)
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2 従業員数が前事業年度末に比べ462名減少しましたのは、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の
合理化による希望退職者の募集を行ったためであります 。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更
はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売
業を主たる事業としております。2020年1月下旬から確認された新型コロナウイルス感染症拡大によって、世界的な海
外渡航客の減少が発生しております。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受
けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社グループは、当中間連結会計期間において、金融機関から12億円の資金調達や関係会社におけ
る定 期預金の解約により、十分な手元流動性を確保していることに加え、従業員の休業対応や希望退職者の募集、不
採算店舗 の見直しや家賃の減免交渉など当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業に大きく影響を及ぼす海外からの訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局
(JNTO)によると、当中間連結会計期間において21万3千人(前年同期比98.7%減)と大幅な減少となり
ました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化等の措置が取ら れ
ていること、多くの国においても海外渡航制限等の措置が取られていること等、世界的に旅行需要が停滞 し
ている状況にあり、先行きはより一層不透明感が増しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、アフターコロナにおける事業再開にむけて、新たな営業・
販売体制の企画推進のための組織を設置する一方で、各種固定費の削減、従業員の休業対応や希望退職者の
募集、店舗の再配置、既存商品の圧縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを強
化してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、当中間連結会計期間において金融機関から
12億円の資金調達を行い、手元流動性をやや手厚く保有しております。
なお、海外事業につきましても、当該感染症の影響を軽減するための取り組みを強化し、事業運営全般に
おける効率化に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高677百万円、営業損失2,630百万円、経常損失
2,664百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2,112百万円となりました。
当中間連結会計期間の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末より13.5%減の26,466百万円となりました。総
資産の減少は新型コロナウイルス感染症の影響により流動資産で主に現金及び預金が2,201百万円減少し、固
定資産では有形固定資産が967百万円減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末より18.3%減の8,098百万円となりました。負債の減少は主に流動負債で売上
の減少に伴う仕入債務の減少432百万円、流動・固定負債のリース債務減少996百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より11.3%減の18,367百万円となりました。これは主として、親会社株主に
帰属する中間純損失が2,112百万円計上されたことによるものであります。
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前年同期と比較し、売上高は31,851百万円(97.9%)減少、営業利益は4,967百万円(212.6%)減少、経常利
益は4,467百万円(247.7%)減少、親会社株主に帰属する中間純利益は2,806百万円(404.5%)減少しておりま
す。減少の主な要因としては新型コロナウイルス感染症による影響で売上が減少したことによるものです。
な お 、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,329百万円となりまし
た。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は、2,909百万円となりました。これは主に、税
金等調整前中間純損失2,915百万円、仕入債務の減少430百万円によるキャッシュの減少、未収消費税等539百
万円、減価償却費369百万円によるキャッシュの増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、1,168百万円となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入580百万円、敷金及び保証金の回収による収入266百万円によるキャッシュの増加に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、122百万円となりました。これは主に、長期
借入による収入1,219百万円、長期借入金の返済による支出930百万円、リース債務の返済による支出12百万
円、配当金の支払額105百万円によるキャッシュの増加によるものであります。
c.生産、受注及び販売の実績
ⅰ. 仕入実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の仕入実績
は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年3月1日
セグメントの名称 至 2020年8月31日) 前年同期比(%)
仕入高(百万円)
小売事業 422 4.1
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式
会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
ⅱ.販売実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の販売実績
は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年3月1日
セグメントの名称 至 2020年8月31日) 前年同期比(%)
売上高(百万円)
2.1
小売事業 677
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式
会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
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②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと
異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の
状況1.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載のとおりであります。
b.当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 a.財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2020年1月下旬から確認された新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴い、予定しておりました新規の設備投資は行わず、資金の流動性に関するモニタリングを
行い、事業活動に必要な資金を維持する活動を優先しております。
また、金融機関との信頼関係を保持するように務め、借入の実施により計画通りの資金調達が行えており
ます。今後も流動性に関するモニタリングを継続し、事業活動に必要な資金確保に努めてまいります。
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 b.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,308,000
計 100,308,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月30日)
(2020年8月31日) 業協会名
当社は単元株制度
韓国取引所
普通株式 35,005,517 35,005,517 は採用しておりま
(KOSDAQ市場)
せん。
計 35,005,517 35,005,517 ‐ ‐
(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、こ
れに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
決議年月日 2017年6月15日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 3
使用人 14
23,000 [21,000] (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 115,000 [105,000] (注)1、4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2019年5月25日 至 2022年5月24日
発行価格 (注)2、4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)3、4
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位に
あることを要す。ただし、当社の取締役・監査役を任期
満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由が
新株予約権の行使の条件※
ある場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 当中間会計期間の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日
の前月末現在(2020年10月31日)にかけて変更された事項については、[]内に記載しており、その他の事項につ
いては当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個あたりの目的である株式の数は5株とします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式
の数を調整するものとします。 調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率
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2 韓国取引所(KOSDAQ市場) に株式上場時の公開価額 8,500ウォンに上場日当日の東京の主要銀行が提示する韓
国ウォン対顧客電信為替レート仲値100ウォン=10.08円を乗じた額となります。
なお、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を
時価とみなす)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法
の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券の転換、又は当社普通株式の交 付を請求
できる新株予約権の行使による場合を除く)には、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
4 2017年8月15日開催の取締役会の決議により2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割
を行っております。これによって「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第2回新株予約権
決議年月日 2018年6月15日
取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 30
新株予約権の数(個)※ 43,500 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 43,500 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2
新株予約権の行使期間※ 自 2020年6月16日 至 2023年6月15日
発行価格 ( 注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 (注)3
価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び
従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、
当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当中間会計期間の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月
31日)において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日前月末現在
に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調
整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
2 新株予約権の割当日2018年6月16日の前営業日である2018年6月15日の韓国取引所における当社普通株式を
表章する韓国預託証券の終値に1.01を乗じた金額13,686ウォンを、割当日の前営業日において東京の主要銀
行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レート100ウォン=10.39円で換算した円価額(1円未満
の端数は切り上げる。)となります。
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3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 に準じて決定します。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
(8)新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第3回新株予約権
決議年月日 2018年7月13日
子会社使用人 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 5,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 5,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2
新株予約権の行使期間※ 自 2020年7月14日 至 2023年7月13日
発行価格 ( 注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 (注)3
価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び
従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、
当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当中間会計期間の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月
31日)において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日前月末現在
に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に
調整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2 新株予約権の割当日2018年7月14日の前営業日である2018年7月13日の韓国取引所における当社普通株式を
表章する韓国預託証券の終値に1.01を乗じた金額12,726ウォンを、割当日の前営業日において東京の主要銀
行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レート100ウォン=10.27円で換算した円価額(1円未満
の端数は切り上げる。)となります。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 に準じて決定します。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
(8)新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年3月1日~
‐ 35,005,517 ‐ 4,854 ‐ 4,776
2020年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
福岡県糟屋郡志免町
20,867 59.61
具 哲謨
福岡県糟屋郡志免町別府西3丁目13番7-714号
株式会社KU 1,440 4.11
Dongdaemun-gu,Seoul,Republic of Korea
Choi Seng Hak 200 0.57
福岡県大野城市乙金2丁目16番28号
178 0.51
ワールド投資株式会社
Haeundae-gu,Busan,Republic of Korea
Kang Chang Kyun 156 0.45
Haeundae-gu,Busan,Republic of Korea
Jang Hyun Young 151 0.43
Gwagjin-gu,Seoul,Republic of Korea
136 0.39
具 光謨
Jongno-gu,Seoul,Republic of Korea
Kim Hee Tae 126 0.36
大阪府泉佐野市高松東1丁目10番37号
121 0.35
日王株式会社
Stock business Team,47,Jong-ro,Jongno-
UBS Group AG 103 0.30
gu,Seoul,Republic of Korea
‐
23,481 67.10
計
(注) 当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記の「(5)大株主
の状況」は韓国預託証券を保有している実質保有者について記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ‐ ‐ ‐
議決権制限株式(自己株式等) ‐ ‐ ‐
議決権制限株式(その他) ‐ ‐ ‐
完全議決権株式(自己株式等) ‐ ‐ ‐
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,005,517 35,005,517 ‐
単元未満株式 ‐ ‐ ‐
発行済株式総数 35,005,517 ‐ ‐
総株主の議決権 ‐ 35,005,517 ‐
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
‐ ‐ ‐ ‐
‐ ‐
‐ ‐ ‐ ‐
計 ‐
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年3月1日から2020年8月
31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
8,316 6,114
現金及び預金
211 48
売掛金
6,637 6,431
商品
2,487 2,412
前渡金
619 78
未収消費税等
801 760
その他
△ 263 △ 248
貸倒引当金
18,811 15,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,557 ※1 3,379
建物及び構築物(純額)
※1 226 ※1 154
車両運搬具(純額)
※1 209 ※1 155
工具、器具及び備品(純額)
1,122 1,117
土地
※1 1,251
※1 559
使用権資産(純額)
0 33
建設仮勘定
6,367 5,400
有形固定資産合計
無形固定資産
173 148
のれん
94 74
その他
268 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,737 1,688
長期貸付金
2,782 2,623
敷金及び保証金
318 1,026
繰延税金資産
1,089 793
その他
△ 763 △ 886
貸倒引当金
5,164 5,245
投資その他の資産合計
11,800 10,868
固定資産合計
30,611 26,466
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
475 43
買掛金
149 147
短期借入金
100 100
1年内償還予定の社債
1,864 2,158
1年内返済予定の長期借入金
1,098 247
リース債務
822 436
未払金
599 636
未払法人税等
2 -
賞与引当金
306 178
訴訟損失引当金
695 713
その他
6,113 4,660
流動負債合計
固定負債
200 150
社債
2,163 2,133
長期借入金
509 364
リース債務
504 465
役員退職慰労引当金
167 70
退職給付に係る負債
252 253
その他
3,796 3,437
固定負債合計
9,909 8,098
負債合計
純資産の部
株主資本
4,854 4,854
資本金
4,776 4,776
資本剰余金
10,708 8,490
利益剰余金
20,340 18,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 117 △ 112
為替換算調整勘定
△ 117 △ 112
その他の包括利益累計額合計
26 18
新株予約権
451 339
非支配株主持分
20,701 18,367
純資産合計
30,611 26,466
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
32,529 677
売上高
10,037 622
売上原価
22,492 55
売上総利益
※1 20,156 ※1 2,686
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,336 △ 2,630
営業外収益
26 11
受取利息
13 -
受取補償金
- 18
雇用調整助成金
- 33
立退料収入
27 15
その他
66 78
営業外収益合計
営業外費用
74 39
支払利息
501 64
為替差損
22 8
その他
599 112
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,803 △ 2,664
特別利益
- 68
訴訟損失引当金戻入額
- 68
特別利益合計
特別損失
※2 356 ※2 68
減損損失
※3 250
-
事業構造改善費用
356 319
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
1,447 △ 2,915
失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,008 11
△ 100 △ 707
法人税等調整額
907 △ 696
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 539 △ 2,219
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 154 △ 106
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
693 △ 2,112
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
中間純利益又は中間純損失(△) 539 △ 2,219
その他の包括利益
△ 240 4
為替換算調整勘定
△ 240 4
その他の包括利益合計
298 △ 2,214
中間包括利益
(内訳)
504 △ 2,101
親会社株主に係る中間包括利益
△ 205 △ 112
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産合
その他の包 株主持
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算調整 約権 計
資本金 括利益累計 分
金 金 合計 勘定
額合計
当期首残高 4,854 4,776 12,592 22,224 △ 7 △ 7 12 937 23,166
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210 △ 210
親会社株主に帰属する中
693 693 693
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 240 △ 240 7 △ 205 △ 439
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 483 483 △ 240 △ 240 7 △ 205 44
当中間期末残高 4,854 4,776 13,076 22,708 △ 248 △ 248 19 732 23,211
当中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産合
その他の包 株主持
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算調整 約権 計
資本金 括利益累計 分
金 金 合計 勘定
額合計
当期首残高 4,854 4,776 10,708 20,340 △ 117 △ 117 26 451 20,701
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105 △ 105
親会社株主に帰属する中
△ 2,112 △ 2,112 △ 2,112
間純損失(△)
株主資本以外の項目の当
4 4 △ 8 △ 112 △ 116
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,217 △ 2,217 4 4 △ 8 △ 112 △ 2,334
当中間期末残高 4,854 4,776 8,490 18,122 △ 112 △ 112 18 339 18,367
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
1,447 △ 2,915
損失(△)
1,179 369
減価償却費
88 23
のれん償却額
356 68
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 114
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 △ 96
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △ 39
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - △ 126
△ 26 △ 11
受取利息
74 39
支払利息
- 250
事業構造改善費用
為替差損益(△は益) 474 14
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,042 △ 12
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 234 196
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 223 539
前渡金の増減額(△は増加) △ 604 67
仕入債務の増減額(△は減少) 382 △ 430
未払金の増減額(△は減少) 490 △ 385
139 △ 347
その他
2,534 △ 2,682
小計
利息の受取額 14 12
△ 65 △ 23
利息の支払額
- △ 218
事業構造改善費用の支払額
△ 506 3
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,977 △ 2,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 812 △ 23
定期預金の預入による支出
1,531 580
定期預金の払戻による収入
△ 1,244 △ 47
固定資産の取得による支出
△ 493 -
貸付けによる支出
- 42
貸付金の回収による収入
△ 733 △ 113
敷金及び保証金の差入による支出
431 266
敷金及び保証金の回収による収入
- 467
長期性預金の払戻による収入
58 △ 3
その他
△ 1,262 1,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
691 1,219
長期借入れによる収入
△ 688 △ 930
長期借入金の返済による支出
△ 50 △ 50
社債の償還による支出
△ 210 △ 105
配当金の支払額
△ 832 △ 12
リース債務の返済による支出
△ 1,089 122
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 554 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 928 △ 1,634
9,237 6,963
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,308 ※1 5,329
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ケイボックス
株式会社シティープラス
株式会社ケイティーシータックスフリー
株式会社トップシティー免税店
株式会社ディーエフケイボックス
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用して
おります。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産
として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当中間連結決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円
貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レート
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上し
ております。
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③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上
しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当中間連結会計
期間において必要と認められる金額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において支払額が確定しているものについては、未払金として計上してお
ります。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しておりま
す。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当
社は、このような状況が一定期間続くものの、外部の情報等を踏まえて、2022年2月期上半期より緩やかに
回復しながら推移し、2024年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると
仮定して減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
5,144 百万円 3,936 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
販売促進費 14,485 百万円 12 百万円
1,442 627
給与
866 821
地代家賃
1,140 321
減価償却費
39 △ 0
賞与引当金繰入額
25 29
退職給付費用
15 11
役員退職慰労引当金繰入額
12 96
貸倒引当金繰入額
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
場所
用途 種類 金額(百万円)
(会社)
韓国ソウル特別市
直営店舗 建設仮勘定 356
(㈱トップシティー免税店)
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収が
見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として356百万円
を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
場所
用途 種類 金額(百万円)
(会社)
熊本県宇城市 建物及び構築物 29
直営店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 11
大阪府大阪市 建物及び構築物 6
転貸店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 7
福岡県福岡市 建物及び構築物 7
転貸店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 0
愛知県名古屋市 建物及び構築物 1
直営店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 0
韓国仁川広域市 建物及び構築物 1
直営店舗
(㈱シティープラス) 建設仮勘定 2
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収が
見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として68百万円
を特別損失に計上しております。
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なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※3 事業構造改善費用
当中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収
益性の改善を図っていくための施策の一環として、希望退職者の募集を行い、本件の実施により発生した費用
を事業構造改善費用に計上しております。なお、その内訳は特別退職金250百万円であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 35,005,517 - - 35,005,517
合計 35,005,517 - - 35,005,517
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
の目的とな 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結 当中間連結
る株式の種 当連結会計 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
類 年度期首 会計期間末 (百万円)
加 少
提出会社 ストック・オプション
-
- - - - 19
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 19
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 210 6 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 35,005,517 - - 35,005,517
合計 35,005,517 - - 35,005,517
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
の目的とな 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結 当中間連結
る株式の種 当連結会計 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
類 年度期首 会計期間末 (百万円)
加 少
提出会社 ストック・オプション
-
- - - - 18
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 18
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 105 3 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 9,119百万円 6,114百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △811 △785
現金及び現金同等物 8,308 5,329
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(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
1年内 1,098 1,075
1年超 16,657 16,116
合計 17,755 17,192
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,316 8,316 -
(2)売掛金 211 211 -
(3) 未収消費税等
619 619 -
(4) 長期貸付金
1,923
△126
貸倒引当金(※)
1,796 1,796 -
(5)敷金及び保証金
2,782
△99
貸倒引当金(※)
2,683 2,669 △13
資産計 13,627 13,613 △13
(6)買掛金 475 475 -
(7)未払金 822 822 -
(8)未払法人税等 599 599 -
(9)短期借入金 149 149 -
(10)社債 300 299 △0
(11)長期借入金 4,027 4,037 10
(12)リース債務 1,608 1,549 △58
負債計 7,982 7,933 △48
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当中間連結会計期間(2020年8月31日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,114 6,114 -
(2)売掛金 48 48 -
(3) 未収消費税等
78 78 -
(4) 長期貸付金
1,874
△124
貸倒引当金(※)
1,749 1,749 -
(5)敷金及び保証金
2,623
△97
貸倒引当金(※)
2,525 2,465 △59
資産計 10,517 10,457 △59
(6)買掛金 43 43 -
(7)未払金 436 436 -
(8)未払法人税等 636 636 -
(9)短期借入金 147 147 -
248 △1
(10)社債 250
(11)長期借入金 4,291 4,292 0
(12)リース債務 611 587 △23
負債計 6,417 6,392 △25
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(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の
利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1
年以内に回収予定のものを含んでおります。
また、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を中間連結貸借対照表に計上
しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒
見積額を控除した金額をもって時価としております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合
理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒
見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(6)買掛金、(7) 未払金、(8)未払法人税等、(9) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(10)社債
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、上記表には1年以内に償還予定のものを含んでおります。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を期末直近借入利率で算定した割引現在価値により算
定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(12)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含ん
でおります。
2 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
販売費及び一般管理費 7百万円 △4百万円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
新株予約権戻入益 -百万円 3百万円
3.中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 韓国 合計
28,621 3,908 32,529
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 合計
4,484 3,659 8,144
(注) 有形固定資産の韓国には、使用権資産2,103百万円を含んでおります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 韓国 合計
530 147 677
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 合計
3,729 1,671 5,400
(注) 有形固定資産の韓国には、使用権資産559百万円を含んでおります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
1株当たり純資産額 577.73円 514.51円
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
19.82円 △60.35円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
693 △2,112
に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 693 △2,112
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,005 35,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 第1回新株予約権(新株予約権
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 の数 115,000個)
第2回新株予約権(新株予約権
要
の数83,500個) 第2回新株予約権(新株予約権
第3回新株予約権(新株予約権 の数 43,500個)
の数 5,000個)
第3回新株予約権(新株予約権
なお、新株予約権の概要は「第 の数 5,000個)
4 提出会社の状況、1株式等
なお、新株予約権の概要は「第
の状況(2)新株予約権等の状
4 提出会社の状況、1株式等
況」に記載のとおりでありま
の状況(2)新株予約権等の状
す。
況」に記載のとおりでありま
す。
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
7,238 4,850
現金及び預金
194 45
売掛金
6,086 5,968
商品
1,830 1,786
前渡金
543 78
未収消費税等
668 644
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,564 13,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,863 2,716
建物
59 54
構築物
226 154
車両運搬具
202 150
工具、器具及び備品
651 651
土地
0 2
建設仮勘定
4,003 3,729
有形固定資産合計
無形固定資産
38 31
ソフトウエア
26 26
その他
65 58
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,296 1,252
長期貸付金
3,531 3,511
関係会社長期貸付金
2,288 2,263
敷金及び保証金
318 1,026
繰延税金資産
475 650
その他
△ 1,001 △ 1,201
貸倒引当金
6,907 7,502
投資その他の資産合計
10,976 11,289
固定資産合計
27,540 24,663
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
387 9
買掛金
100 100
1年内償還予定の社債
1,588 1,692
1年内返済予定の長期借入金
800 395
未払金
599 636
未払法人税等
2 -
賞与引当金
126 -
訴訟損失引当金
604 400
その他
4,208 3,234
流動負債合計
固定負債
200 150
社債
1,930 2,111
長期借入金
160 62
退職給付引当金
504 465
役員退職慰労引当金
175 176
資産除去債務
2,971 2,965
固定負債合計
7,180 6,199
負債合計
純資産の部
株主資本
4,854 4,854
資本金
資本剰余金
4,776 4,776
資本準備金
4,776 4,776
資本剰余金合計
利益剰余金
34 34
利益準備金
その他利益剰余金
11 7
特別償却準備金
500 500
別途積立金
10,156 8,271
繰越利益剰余金
10,702 8,813
利益剰余金合計
20,334 18,445
株主資本合計
26 18
新株予約権
20,360 18,463
純資産合計
27,540 24,663
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
28,621 530
売上高
8,553 485
売上原価
20,067 45
売上総利益
17,552 2,184
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,514 △ 2,139
※1 48 ※1 40
営業外収益
※2 319 ※2 134
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 2,244 △ 2,233
※3 68
特別利益 -
※4 315
-
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 2,244 △ 2,480
法人税、住民税及び事業税 1,008 11
△ 85 △ 707
法人税等調整額
923 △ 696
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 1,321 △ 1,784
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益剰余金
株主資 権 計
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 本合計
繰越利
金 金合計 金 特別償却 別途積 金合計
益剰余
準備金 立金
金
当期首残高 4,854 4,776 4,776 34 21 500 12,595 13,150 22,782 12 22,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210 △ 210 △ 210
中間純利益 1,321 1,321 1,321 1,321
特別償却準備金の取崩 △ 4 4 - - -
株主資本以外の項目の
7 7
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 4 - 1,116 1,111 1,111 7 1,118
当中間期末残高 4,854 4,776 4,776 34 16 500 13,711 14,262 23,894 19 23,913
当中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益剰余金
株主資 権 計
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 本合計
繰越利
金 金合計 金 特別償却 別途積 金合計
益剰余
準備金 立金
金
当期首残高 4,854 4,776 4,776 34 11 500 10,156 10,702 20,334 26 20,360
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105 △ 105 △ 105
中間純損失(△) △ 1,784 △ 1,784 △ 1,784 △ 1,784
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 - - -
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 8
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 3 - △ 1,885 △ 1,889 △ 1,889 △ 8 △ 1,897
当中間期末残高 4,854 4,776 4,776 34 7 500 8,271 8,813 18,445 18 18,463
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程並びに当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費
用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上してお
ります。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、 当中間会計期間に
おいて支払額が確定していることから、未払金として計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当
社は、このような状況が一定期間続くものの、外部の情報等を踏まえて、2022年2月期上半期より緩やかに
回復しながら推移し、2024年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると
仮定して減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
受取利息 29百万円 4百万円
33
立退料収入 -
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
支払利息 10百万円 8百万円
為替差損 291 44
関係会社貸倒引当金繰入額 - 73
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
訴訟損失引当金戻入額 -百万円 68百万円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
減損損失 -百万円 64百万円
事業構造改善費用
特別退職金 - 250
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
有形固定資産 259百万円 186百万円
無形固定資産 9 10
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第26期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年7月15日福岡財務支局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月30日
株式会社JTC
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JTCの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年3月1日か
ら2020年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連
結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社JTC及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月30日
株式会社JTC
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JTCの2020年3月1日から2021年2月28日までの第27期事業年度の中間会計期間(2020年3月1日から
2020年8月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社JTCの2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年3月1日から
2020年8月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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