株式会社リクルートホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リクルートホールディングス(E07801)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目4番17号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所
で行っています。)
【電話番号】 03(6835)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
臨時報告書
1 【提出理由】
2020年11月30日(月)付の当社取締役会において、海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール
144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における当社普通株式の売出し(以下、「海外売出し」とい
う。)について決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2 【報告内容】
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 売出株式数
当社普通株式 86,111,300株
(3) 売出価格
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング
方式により、2020年12月2日(水)から2020年12月3日(木)までの間のいずれかの日(以下、「売出価格等決定日」と
いう。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に
先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上
で、売出価格等決定日に決定される。)
(4) 引受価額
未定
(需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。なお、引受価額とは、売出人が下記(9)に記載の
引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいう。)
(5) 売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。1単元の株式数は100株
です。
(7) 売出方法
下記(9)に記載の引受人に売出株式の全部を総額個別買取引受けさせます。
(8) 売出人の名称
株式会社電通グループ
凸版印刷株式会社
株式会社TBSテレビ
図書印刷株式会社
日本テレビ放送網株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社博報堂DYホールディングス
株式会社野村総合研究所
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
臨時報告書
(9) 引受人の名称
Merrill Lynch International(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
Morgan Stanley & Co. International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
(10) 売出しを行う地域
海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみ
とする。)
(11) 受渡年月日
2020年12月4日(金)から2020年12月7日(月)までの間のいずれかの日。但し、売出価格等決定日の2営業日後の日と
します。
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(13) その他の事項
(イ) 当社の発行済株式総数及び資本金の額(2020年11月30日現在)
発行済株式総数 普通株式 1,695,960,030株
資本金の額 40,000百万円
(ロ) 海外売出しに当たり、その需要状況等を勘案した上で、Morgan Stanley & Co. International plcが当社の
株主である株式会社電通グループ及び凸版印刷株式会社からそれぞれ6,624,000株及び1,987,200株を上限と
してモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外市場(但し、米国におい
ては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出
しが行われる場合があります。
安定操作に関する事項
該当事項はありません。
以 上
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