Spiber株式会社 半期報告書 第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | Spiber株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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Spiber株式会社(E35280)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【中間会計期間】 第13期中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 Spiber株式会社
【英訳名】 Spiber Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 関山 和秀
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地1
【電話番号】 (0235)25-3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【最寄りの連絡場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地1
【電話番号】 (0235)25-3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) - 33,307 - 200,000 233,307
経常損失(△) (千円) △ 1,290,746 △ 1,241,172 △ 1,497,856 △ 2,524,639 △ 2,663,155
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,464,474 △ 1,260,091 △ 1,502,954 △ 2,782,127 △ 2,671,173
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 1,456,779 △ 1,262,008 △ 1,459,849 △ 2,768,179 △ 2,728,897
包括利益
純資産額 (千円) 10,506,032 10,232,803 11,486,064 10,294,872 13,445,914
総資産額 (千円) 11,596,075 11,334,641 12,804,215 11,590,574 14,909,523
1株当たり純資産額 (円) 501.07 470.94 515.37 482.07 599.67
1株当たり中間
(円) △ 74.15 △ 62.23 △ 70.72 △ 140.64 △ 129.90
(当期)純利益金額(△)
自己資本比率 (%) 84.90 84.41 84.74 83.06 85.93
営業活動による
(千円) △ 1,416,402 △ 1,039,522 △ 1,089,216 △ 2,185,442 △ 2,001,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,514,416 △ 296,564 △ 1,535,354 △ 1,868,002 △ 1,282,295
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 214,529 1,191,340 △ 729,687 1,308,600 5,841,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,841,246 4,667,944 4,004,274 4,812,690 7,346,570
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 135 152 174 135 156
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 については、潜在株式は存在するものの 1株当たり中
間(当期)純損失金額 であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失 であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数 は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) - 33,307 - 200,000 263,307
経常損失(△) (千円) △ 1,302,580 △ 1,235,942 △ 1,427,384 △ 2,559,324 △ 2,586,495
中間(当期)純損失
(千円) △ 1,472,169 △ 1,258,174 △ 1,413,105 △ 2,796,074 △ 2,630,128
(△)
資本金 (千円) 7,576,740 8,726,830 11,226,830 8,126,860 11,226,830
発行済株式総数 (株) 19,885,400 20,553,100 21,803,100 20,209,000 21,803,100
純資産額 (千円) 9,884,062 9,602,162 10,997,103 9,660,397 12,910,209
総資産額 (千円) 10,759,329 10,519,761 12,087,362 10,738,588 14,156,819
自己資本比率 (%) 91.87 91.28 90.98 89.96 91.19
従業員数 (人) 135 152 174 135 156
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
構造タンパク質事業 174
合計 174
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.前連結会計年度に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名) 174
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。 なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の
10未満であるため記載を省略しております。
2. 当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、前連結会計年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のと
おりであります。ただし、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断
したものであります。
財務制限条項
当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項に抵触する可能
性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の
利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造
タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 財政状態の状況及び分析・検討内容
第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
現金及び預金の減少によるもので
(資産) 11,590,574 11,334,641 △255,933
あります。
未払金の減少によるものでありま
(負債) 1,295,702 1,101,838 △193,864
す。
株式発行に伴う資本金及び資本準
備金の増加、及び親株主に帰属す
(純資産) 10,294,872 10,232,803 △62,068
る中間純損失に伴う繰越利益剰余
金の減少によるものであります。
第13期中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
現金及び預金の減少によるもので
(資産) 14,909,523 12,804,215 △2,105,308
あります。
未払金の減少によるものでありま
(負債) 1,463,609 1,318,150 △145,458
す。
親会社株主に帰属する中間純損失
に伴う繰越利益剰余金の減少、及
(純資産) 13,445,914 11,486,064 △1,959,849
び自己株式の取得に伴う自己株式
の増加によるものであります。
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② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
契約金収入が増加したことによるも
(営業収益) - 33,307 33,307
のであります。
営業収益が増加したことによるもの
(営業損益) △1,408,662 △1,336,871 71,791
であります。
営業損失が減少したことによるもの
(経常損益) △1,290,746 △1,241,172 49,574
であります。
(親会社株主に 経常損失の減少の他、当中間連結会
帰属する中間純 △1,464,474 △1,260,091 204,382 計期間において減損損失が発生しな
損益) かったことによるものであります。
第13期中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
(営業収益) 33,307 - △33,307 -
営業収益が減少した他、販売費及び
(営業損益) △1,336,871 △1,506,746 △169,874 一般管理費の増加(主に広告宣伝費
の増加)によるものであります。
営業損失が増加した他、営業外費用
(経常損益) △1,241,172 △1,497,856 △256,683 の増加(主に支払手数料の増加)に
よるものであります。
経常損失が増加した他、特別損失の
(親会社株主に 増加(主に解約負担引当金繰入額の
帰属する中間純 △1,260,091 △1,502,954 △242,862 増加)及び非支配株主に帰属する中
損益) 間期純損失の増加によるものであり
ます。
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③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容
第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
(現金及び現金
4,841,246 4,667,944 △173,302 -
同等物)
(営業活動によ
税金等調整前中間純損失の減少によ
るキャッシュ・ △1,416,402 △1,039,522 376,879
るものであります。
フロー)
(投資活動によ
有形固定資産の取得による支出の減
るキャッシュ・ △1,514,416 △296,564 1,217,851
少によるものであります。
フロー)
(財務活動によ 株式の発行による収入の増加、及び
るキャッシュ・ 214,529 1,191,340 976,811 自己株式の取得による支出の減少に
フロー) よるものであります。
第13期中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
(現金及び現金
4,667,944 4,004,274 △663,669 -
同等物)
(営業活動によ
税金等調整前中間純損失の増加によ
るキャッシュ・ △1,039,522 △1,089,216 △49,693
るものであります。
フロー)
(投資活動によ
有形固定資産の取得による支出の増
るキャッシュ・ △296,564 △1,535,354 △1,238,790
加によるものであります。
フロー)
(財務活動によ アレンジメントフィーの支払額の増
るキャッシュ・ 1,191,340 △729,687 △1,921,028 加、及び自己株式の取得による支出
フロー) の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
b.受注状況
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の
会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の
結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務
諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記
事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1)借入契約
契約金額
契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間
(千円)
設備資金(タイ国における
株式会社三菱UFJ銀行
タンパク質生産プラント建
実行可能期
株式会社山形銀行 設資金としてのSpiber
2019年
2019年3月29日 間付ターム 5,000,000
株式会社荘内銀行
(Thailand) Ltd.宛増資資 ~2034年
ローン契約
鶴岡信用金庫
金)の借入
(注)1、2
注1. 連結貸借対照表における現預金の金額や連結フリー・キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基
づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は、「第5 経理の状況 1 中間連結財
務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結貸借対照表関係)」に記載しております。
2. 当社は、Spiber (Thailand) Ltd.を発行会社とする株式及び新株予約権(以下、「同社株式等」という)
を取得後、当社が保有する同社株式等の上に、借入先を質権者とする質権を設定する義務を負っておりま
す。
(2)リース契約
契約金額
契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間
(千円)
2019年
2019年3月29日 リース契約書 三菱UFJリース株式会社 設備機器等のリース 1,500,000
~2029年
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5 【研究開発活動】
(1) 研究開発要素と課題
当社グループは構造タンパク質材料を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発
に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計(アミノ酸配列及び塩基配列の設
計)、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の5つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子
レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産能の
分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという
作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたカスタムメイドの素材開発の実現を目指しています。
当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブ
ラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コス
ト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となりま
す。
(2) 研究開発体制
当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究
開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内も
しくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりま
した。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を
構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。
(3) 研究開発状況
① 製品開発
自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。
② 大規模生産プロセスの開発
大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。
③ 低コスト生産技術の開発
工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産
性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組み
ました。これらの活動に伴う当中間連結会計期間の研究開発費は、総額で803,757千円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 21,803,100 22,041,195 非上場
ります。
計 21,803,100 22,041,195 ― ―
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.提出日現在発行数につきましては、本書を提出すべき期間の最終日現在の発行数を記載しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1)第3回新株予約権
決議年月日 2012年4月19日
監査役 1
当社従業員 17
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 7
189個
新株予約権の数(個)※
(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個)
普通株式 189,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
(新株予約権1個につき1,000株)
及び数(株)※
(注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 新株予約権1個あたり160,000円
自 2015年1月1日 至 2021年12月31日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)3
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項
※ 会計期間 の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在( 2019年8月31日 )において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
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付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
2.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(アルバイトを含む)
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所(国内外を問わず)に上場さ
れた後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の
上場日から1年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い(下記計算式により算出さ
れた割当数に、1個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。)、本新株予約権を行使する
ことができる。
ア.当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ.当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ.当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が1単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年1月21日開催の取締役会決議により、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2)第4回新株予約権
決議年月日 2013年6月27日
当社従業員 22
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 5
129個
新株予約権の数(個) ※
(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個) ※
普通株式 129,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
(新株予約権1個につき1,000株)
及び数(株) ※
(注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 新株予約権1個あたり400,000円
自 2016年1月1日 至 2022年12月31日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
2.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(アルバイトを含む)
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所(国内外を問わず)に上場さ
れた後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の
上場日から1年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い(下記計算式により算出さ
れた割当数に、1個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。)、本新株予約権を行使する
ことができる。
ア.当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ.当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ.当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が1単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
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当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
に て取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年1月21日開催の取締役会決議により、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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3)第5回新株予約権
決議年月日 2014年1月16日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 31
114個
新株予約権の数(個) ※
(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個) ※
普通株式 114,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
(新株予約権1個につき1,000株)
及び数(株) ※
(注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 新株予約権1個あたり400,000円
自 2017年1月1日 至 2023年12月25日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
2.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(アルバイトを含む)
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所(国内外を問わず)に上場さ
れた後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の
上場日から1年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い(下記計算式により算出さ
れた割当数に、1個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。)、本新株予約権を行使する
ことができる。
ア.当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ.当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ.当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が1単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
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(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年1月21日開催の取締役会決議により、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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4)第6回新株予約権
決議年月日 2014年12月25日
当社取締役 1
当社従業員 50
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 5
202個
新株予約権の数(個) ※
(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個) ※
普通株式 202,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
(新株予約権1個につき1,000株)
及び数(株) ※
(注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 新株予約権1個あたり1,500,000円
自 2018年1月1日 至 2024年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
2.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(アルバイトを含む)
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所(国内外を問わず)に上場さ
れた後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の
上場日から1年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い(下記計算式により算出さ
れた割当数に、1個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。)、本新株予約権を行使する
ことができる。
ア.当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ.当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ.当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が1単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
(株 主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年1月21日開催の取締役会決議により、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月16日
‐ 21,803,100 ‐ 11,226,830 △3,000,000 1,216,830
(注)1
(注) 1.資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
KISCO株式会社 東京都中央区日本橋本町4-11-2 3,944,900 18.74
株式会社ゴールドウイン 東京都渋谷区松涛2-20-6 1,875,000 8.91
関山 和秀
山形県鶴岡市 1,627,700 7.73
小島プレス工業株式会社 愛知県豊田市下市場町3-30 1,599,600 7.60
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3 1,562,500 7.42
菅原 潤一
山形県鶴岡市 1,278,800 6.07
本城慎之介 長野県北佐久郡軽井沢町 1,028,900 4.89
株式会社海外需要開拓支援機構 東京都港区六本木6-10-1 928,030 4.41
大和PIパートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 374,800 1.78
SBI Ventures Two株式会社
東京都港区六本木1-6-1 333,538 1.58
計 ― 14,553,768 69.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
749,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 210,527 ―
21,052,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 21,803,100 ― ―
総株主の議決権 ― 210,527 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
山形県鶴岡市覚岸寺水上2
749,900 - 749,900 3.44
34−1
Spiber株式会社
計 - 749,900 - 749,900 3.44
2 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の本来提出日後、当半期報告書の本来提出日までにおいて、役員(取締役及び執行
役)の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年1月1日から2019年6月30
日まで)及び中間会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,346,570 4,004,274
371,283 470,416
その他
流動資産合計 7,717,854 4,474,690
固定資産
有形固定資産
※2 2,611,447 ※2 2,519,500
建物及び構築物(純額)
※2 297,996 ※2 400,064
機械装置及び運搬具(純額)
※2 172,909 ※2 157,974
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,226,682 3,246,350
リース資産 57,395 55,381
370,655 1,525,174
建設仮勘定
※1 6,737,085 ※1 7,904,444
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 13,554 22,706
4,130 58,296
その他
無形固定資産合計 17,684 81,002
投資その他の資産
投資有価証券 96,843 44,898
長期前払費用 333,778 275,601
6,276 23,577
その他
投資その他の資産合計 436,899 344,077
固定資産合計 7,191,669 8,329,524
資産合計 14,909,523 12,804,215
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 413,098 307,035
リース債務 17,198 17,216
※3 148,250 ※3 169,250
課徴金引当金
※4 51,848
解約負担引当金 -
213,683 106,473
その他
流動負債合計 792,230 651,823
固定負債
※7 300,000 ※5 、 7 300,000
長期借入金
※7 44,787 ※6 、 7 43,117
リース債務
繰延税金負債 46,313 44,398
資産除去債務 237,151 238,838
43,125 39,972
その他
固定負債合計 671,378 666,327
負債合計 1,463,609 1,318,150
純資産の部
株主資本
資本金 11,226,830 11,226,830
資本剰余金 11,216,830 11,216,830
利益剰余金 △ 9,002,339 △ 10,505,294
△ 604,923 △ 1,104,923
自己株式
株主資本合計 12,836,397 10,833,442
その他の包括利益累計額
△ 24,070 16,695
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 24,070 16,695
非支配株主持分 633,587 635,927
純資産合計 13,445,914 11,486,064
負債純資産合計 14,909,523 12,804,215
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益 33,307 -
※1 1,370,178 ※1 1,506,746
営業費用
営業損失(△) △ 1,336,871 △ 1,506,746
営業外収益
助成金収入 89,952 142,268
保育事業収入 27,454 111,129
4,428 53,150
その他
営業外収益合計 121,836 306,547
営業外費用
支払利息 598 722
※3 221,067
支払手数料 -
保育事業費用 25,215 50,048
※2 21,464
持分法による投資損失 -
322 4,354
その他
営業外費用合計 26,136 297,657
経常損失(△) △ 1,241,172 △ 1,497,856
特別利益
※4 92,735
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 92,735
特別損失
固定資産除却損 11 242
※5 23,216
持分変動損失 -
※6 21,000 ※6 21,000
課徴金引当金繰入額
※7 51,848
-
解約負担引当金繰入額
特別損失合計 21,011 96,306
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,262,183 △ 1,501,427
法人税、住民税及び事業税
3,111 1,102
△ 3,286 △ 1,914
法人税等調整額
法人税等合計 △ 174 △ 811
中間純損失(△) △ 1,262,008 △ 1,500,615
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 1,916 2,339
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 1,260,091 △ 1,502,954
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
中間純損失(△) △ 1,262,008 △ 1,500,615
その他の包括利益
- 40,765
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - 40,765
中間包括利益 △ 1,262,008 △ 1,459,849
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,260,091 △ 1,462,189
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,916 2,339
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
純資産合計
為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 8,126,860 8,116,860 △ 6,331,166 △ 284,923 9,627,630 - - 667,241 10,294,872
当中間期変動額
新株の発行 599,970 599,970 1,199,940 1,199,940
自己株式の取得 -
親会社株主に帰属す
△ 1,260,091 - △ 1,260,091 △ 1,260,091
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - - △ 1,916 △ 1,916
(純額)
当中間期変動額合計 599,970 599,970 △ 1,260,091 - △ 60,151 - - △ 1,916 △ 62,068
当中間期末残高 8,726,830 8,716,830 △ 7,591,257 △ 284,923 9,567,478 - - 665,324 10,232,803
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
純資産合計
為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 11,226,830 11,216,830 △ 9,002,339 △ 604,923 12,836,397 △ 24,070 △ 24,070 633,587 13,445,914
当中間期変動額
新株の発行 - - - -
自己株式の取得 - △ 500,000 △ 500,000 △ 500,000
親会社株主に帰属す
△ 1,502,954 - △ 1,502,954 △ 1,502,954
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - 40,765 40,765 2,339 43,104
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 1,502,954 △ 500,000 △ 2,002,954 40,765 40,765 2,339 △ 1,959,849
当中間期末残高 11,226,830 11,216,830 △ 10,505,294 △ 1,104,923 10,833,442 16,695 16,695 635,927 11,486,064
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,262,183 △ 1,501,427
減価償却費 262,717 257,607
支払手数料 - 221,067
助成金収入 △ 89,952 △ 142,268
支払利息 598 722
持分法による投資損益(△は益) - 21,464
持分変動損益(△は益) - 23,216
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 92,735
課徴金引当金の増減額(△は減少) 21,000 21,000
解約負担引当金の増減額(△は減少) - 51,848
固定資産除却損 11 242
未払金の増減額(△は減少) △ 16,581 31,515
前受金の増減額(△は減少) △ 33,307 -
27,257 △ 117,762
その他
小計 △ 1,090,439 △ 1,225,509
利息の受取額
22 456
利息の支払額 △ 598 △ 722
助成金の受取額 71,408 141,444
法人税等の支払額 △ 19,915 △ 13,600
- 8,716
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,039,522 △ 1,089,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 295,078 △ 1,550,558
無形固定資産の取得による支出 △ 1,485 △ 69,746
投資有価証券の売却による収入 - 100,000
- △ 15,050
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 296,564 △ 1,535,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
アレンジメントフィーの支払額 - △ 221,067
リース債務の返済による支出 △ 8,599 △ 8,620
株式の発行による収入 1,199,940 -
- △ 500,000
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,191,340 △ 729,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 11,962
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 144,746 △ 3,342,296
現金及び現金同等物の期首残高 4,812,690 7,346,570
※1 4,667,944 ※1 4,004,274
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 Xpiber株式会社
Spiber(Thailand)Ltd.
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
3.持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称 株式会社シンプロジェン
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエ ア 3~5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
5.重要な引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
② 解約負担引当金
技術革新により自社設備の生産能力が大幅に向上したことを受け、外注業務委託先に対する委託業務の中途解
約を行ったため、委託先の労務費及び固定費の一部負担の発生が見込まれます。このうち、発生の可能性が高
く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
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6.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
7.その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連
結会計期間の費用として処理しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,057,485 2,293,108
※2 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
建物及び構築物 278,123 278,123
機械装置及び運搬具 212 212
工具、器具及び備品 5,757 5,757
計 284,094 284,094
※3 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
※4 解約負担引当金
技術革新により自社設備の生産能力が大幅に向上したことを受け、外注業務委託先に対する委託業務の中途解約
を行ったため、委託先の労務費及び固定費の一部負担の発生が見込まれます。
このうち、発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
※5 実行可能期間付タームローン契約
当社グループのタイ国における構造タンパク質発酵生産プラント建設資金を安定的に調達するため、株式会社三
菱UFJ銀行、株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行及び鶴岡信用金庫との間で、極度額5,000,000千円の実行可能
期間付タームローン契約を2019年3月29日付で締結しております。
当中間連結会計期間における実行可能期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
実行可能期間付タームローン極度額
5,000,000
-
の総額
借入実行残高 -
-
借入未実行残高 5,000,000
-
※6 ファイナンス・リース契約
設備改修等に係る資金を安定的に調達するため、三菱UFJリース株式会社との間で、2019年3月20日付の基本条
件書に基づき、総額1,500,000千円のファイナンス・リース契約を締結しております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
ファイナンス・リース契約の総額 1,500,000
-
実行残高 -
-
未実行残高 1,500,000
-
※7 財務制限条項
実行可能期間付タームローン契約及びファイナンス・リース契約については、以下の通り財務制限条項が付され
ております。
(1) 2020年12月に終了する決算期以降、2決算期毎に当該決算期及び当該決算期の直前の決算期における連結のフ
リーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー+資本調達)の合計値を、 事業計画書
上のフリーキャッシュフロー値の合計値以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表において、現預金の金額を30億円以上に維持すること。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与諸手当 90,027 115,028
支払報酬 71,672 100,256
研究開発費 927,020 803,757
減価償却費 37,318 33,880
※2 持分法による投資損失
当連結中間会計期間において計上した持分法による投資損失は、前連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた
株式会社シンプロジェンによるものであります。
※3 支払手数料
実行可能期間付タームローン契約及びファイナンス・リース契約に伴うアレンジメントフィーの手数料を計上し
ております。
※4 投資有価証券売却益
当連結中間会計期間に計上した投資有価証券売却益は、関連会社である株式会社シンプロジェンの株式を一部売
却したことによるものであります。
※5 持分変動損失
当中間連結会計期間に計上した持分変動損失は、関連会社である株式会社シンプロジェンの第三者割当増資に伴
い当社の持分が減少したことにより損失が発生したことによるものであります。
※6 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。各
事業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部分を合理的に見積
もった額であります。
※7 解約負担引当金繰入額
技術革新により自社設備の生産能力が大幅に向上したことを受け、外注業務委託先に対する委託業務の中途解約
を行ったため、委託先の労務費及び固定費の一部負担の発生が見込まれます。 このうち、発生の可能性が高く、か
つ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 20,209,000 344,100 - 20,553,100
合計 20,209,000 344,100 - 20,553,100
自己株式
普通株式 237,436 - - 237,436
合計 237,436 - - 237,436
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加344,100株は、有償第三者割当による増加であります。
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,803,100 - - 21,803,100
合計 21,803,100 - - 21,803,100
自己株式
312,500
普通株式 (注)1 437,436 - 749,936
312,500
合計 437,436 - 749,936
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数増加 312,500 株は、2019年3月27日開催の株主総会決議に基づく自己株式の取
得による増加であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
7,346,570 7,346,570 -
資産計 7,346,570 7,346,570 -
(1) 未払金
413,098 413,098 -
(2) 長期借入金
300,000 300,907 907
負債計 713,098 714,006 907
当中間連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,004,274 4,004,274 -
資産計 4,004,274 4,004,274 -
(1) 未払金
307,035 307,035 -
(2) 長期借入金
300,000 301,389 1,389
負債計 607,035 608,424 1,389
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿額によっておりま
す。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
投資有価証券
96,843 44,898
非上場株式
投資有価証券は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3. リース債務については、未経過リース料の中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に
占める割合が低く、重要性が乏しいと認められるため、時価の算定及び返済予定額の記載を省略しておりま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当該資産除去債務の概要は以下の通りであります。
① 試作研究棟の借地契約に伴う原状回復義務に基づく諸費用
② ラボエリア及び企業内保育施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく諸費用
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~38年と見積り、割引率は0.15%~1.60%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年6月30日)
期首残高 230,090 237,151
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,744 -
時の経過による調整額 3,316 1,687
中間期末(期末)残高 237,151 238,838
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
33,307 33,307
-
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
33,307
A社(国内ラグジュアリーブランド) 構造タンパク質事業
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
5,706,428 2,198,016 7,904,444
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
1株当たり純資産額(円) 599.67 515.37
(算定上の基礎)
普通株式に係る中間期末(期末)純資産の部の合計額
12,812,327 10,850,137
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
21,365,664 21,053,164
末)の普通株式の数(株)
1株当たり中間純損失の金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり中間純損失(△)(円) △62.23 △70.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △1,260,091 △1,502,954
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△1,260,091 △1,502,954
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,248,343 21,251,713
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1.新株の発行
当社は、当中間連結会計期間の末日後の期間において総額 12,979,055千 円の新株を発行しております。当該事象
に関する内容は、以下のとおりであります。
① 第三者割当増資 999,999千円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2019年11月26日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年12月6
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 238,095株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 999,999千円
払込期日 2019年12月6日
割当先及び割当株式数 協和発酵バイオ株式会社 238,095株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
増加する資本金及び資本準備金に
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当しております。
② 第三者割当増資 4,377,198千 円
(1)概要
当社は、2019年12月23日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、
Archer Daniels Midland Company(以下「同社」という。)との間で、様々な有用物質の発酵生産に向けた共
同取り組みの第一歩にあたるExclusivity Negotiation Agreement等(以下「本契約等」という。)を締結する
ことを決議し、同日付けで本契約等を締結致しております。
また、当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委
任」に基づき、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年
12月27日に当該募集株式の発行に係る払込を同社より受けております。
(2) 本契約等の内容
同社との間で様々な有用物質の発酵生産に向けた共同取り組む予定であり
契約の目的
ます。
同社が所有する発酵施設等に係る独占的使用権等を取得
発行価額
同社からコンサルティング・サービスを受領
4,377,198千円
支払対価の総額
(3)業績に与える影響
本契約締等の契約期間にわたって、翌連結会計年度以降、一定の割合で費用計上しております。
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(4)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 1,042,190 株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 4,377,198 千円
募集株式と引換えにする財産の給
2019年12月23日
付の期日
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.が当社に対して有する金
出資の目的たる財産に関する事項
4,377,198,000円の金銭債権
現物出資財産の価額 4,377,198,000円
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)資金の使途
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.に対する当社株式の発行は、Archer Daniels Midland
Singapore, Pte. Ltd.の当社に対する金銭債権の現物出資により行われるため、同社から当社が取得する手取
金はありません。
③ 第三者割当増資 999,999千円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年12月27
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 238,095株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 999,999千円
払込期日 2019年12月27日
割当先及び割当株式数 株式会社荏原製作所 238,095株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における設備投資資金の一部に充当する予定でおります。
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④ 第三者割当増資 108,998千 円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2020年1月24日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年1月31
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 25,952 株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 108,998 千円
払込期日 2020年1月31日
Miroslava Duma 25,952株
割当先及び割当株式数
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
関する事項
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における設備投資資金の一部に充当する予定でおります。
⑤ 第三者割当増資 499, 999千円
(1)概要
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2020年3月25日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年4月8
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 111,111 株
発行価額 1株につき金4,500円
発行価額の総額 499,999 千円
払込期日 2020年4月8日
割当先及び割当株式数 豊島株式会社 111,111株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における設備投資資金の一部に充当する予定でおります。
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半期報告書
⑥ 第三者割当増資 84,996千 円
(1)概要
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2020年8月21日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年8月27
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 18,888 株
発行価額 1株につき金4,500円
発行価額の総額 84,996 千円
払込期日 2020年8月31日
割当先及び割当株式数 ザ・ユージーン・スタジオ株式会社 18,888株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
関する事項
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における設備投資資金の一部に充当する予定でおります。
⑦ 第三者割当増資 5,907,865千 円
(1)概要
当社は、2020年9月25日開催の取締役会において、Archer Daniels Midland Company(以下「同社」とい
う。)との間で、同社が保有する米国発酵施設での有用物質発酵生産委託に向けた協業条件を定める
Manufacturing Collaboration Agreement等(以下「本契約等」という。)を締結することを決議し、同日付け
で本契約等を締結しております。 また、当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会にて決議された「募集
株式に関する募集事項の決定の委任」に基づき、2020年9月25日開催の取締役会において、第三者割当による
募集株式の発行を決議し、2020年9月25日に当該募集株式の発行に係る払込を同社より受けております。
(2) 本契約等の内容
本契約等は、様々な有用物質の発酵生産に向けて同社と共同して取り組むことを目的としたものでありま
す。また、本契約等は、同社 が保有する米国発酵施設での有用物質発酵生産委託に向けた、当社と同社との間
の協業条件を定めております。
(3)業績に与える影響
本契約締等の契約期間にわたって、翌連結会計年度以降、一定の割合で費用計上しております。
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(4)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 1,312,859 株
発行価額 1株につき金4,500円
発行価額の総額 5,907,865 千円
募集株式と引換えにする財産の給
2020年9月25日
付の期日
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.が当社に対して有する金
出資の目的たる財産に関する事項
5,907,865千円の金銭債権
現物出資財産の価額 5,907,865千円
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
増加する資本金及び資本準備金に
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)資金の使途
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.に対する当社株式の発行は、Archer Daniels Midland
Singapore, Pte. Ltd.の当社に対する金銭債権の現物出資により行われるため、同社から当社が取得する手取
金はありません。
2.資金の借入
当社は、当社グループの米国進出資金に充当するため、2020年10月29日付で借入総額1,000,000千円の金銭消費貸
借契約を締結しました。当該事象に関する内容は以下のとおりであります。
(1)概要
当社は、2020年10月29日付で金銭消費貸借契約を締結しました。
(2)金銭消費貸借契約の概要
借入限度額 1,000,000千円
契約日 2020年10月29日
借入実行日 2020年10月30日
借入満期日 2021年3月31日
利率 固定金利
資金使途
当社グループの米国進出に係る支出
借入先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,129,345 3,330,166
原材料及び貯蔵品 7,872 8,519
前渡金 39,108 68,616
前払費用 136,000 157,949
未収入金 10,260 30,827
立替金 241,658 24,831
159,270 115,113
その他
流動資産合計 6,723,516 3,736,024
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 754,568 722,185
構築物(純額) 596,900 566,872
機械及び装置(純額) 257,774 366,710
車両運搬具(純額) 40,061 33,274
工具、器具及び備品(純額) 163,656 149,365
リース資産 57,395 55,381
土地 2,481,479 2,481,479
211,014 92,600
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,562,851 4,467,868
無形固定資産
ソフトウエア 13,554 22,706
4,130 58,296
その他
無形固定資産合計 17,684 81,002
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 2,000
関係会社株式 2,510,710 3,501,288
長期前払費用 333,778 275,601
6,276 23,577
その他
投資その他の資産合計 2,852,766 3,802,467
固定資産合計 7,433,302 8,351,338
資産合計 14,156,819 12,087,362
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半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 437,946 322,441
未払費用 26,201 26,565
リース債務 17,198 17,216
未払法人税等 63,995 50,840
預り金 112,026 16,879
前受収益 9,115 7,710
課徴金引当金 148,250 169,250
- 51,848
解約負担引当金
流動負債合計 814,734 662,753
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 44,787 42,650
長期前受収益 43,125 39,972
繰延税金負債 5,298 5,989
38,663 38,893
資産除去債務
固定負債合計 431,875 427,505
負債合計 1,246,610 1,090,259
純資産の部
株主資本
資本金 11,226,830 11,226,830
資本剰余金
資本準備金 4,216,830 1,216,830
7,000,000 10,000,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,216,830 11,216,830
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 34,997 31,435
△ 8,963,524 △ 10,373,069
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 8,928,527 △ 10,341,633
自己株式 △ 604,923 △ 1,104,923
株主資本合計 12,910,209 10,997,103
純資産合計 12,910,209 10,997,103
負債純資産合計 14,156,819 12,087,362
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益
33,307 -
契約金収入
営業収益合計 33,307 -
営業費用
※1 1,367,346 ※1 1,479,763
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,367,346 1,479,763
営業損失(△) △ 1,334,039 △ 1,479,763
営業外収益
受取利息 21 31
助成金収入 89,952 142,268
業務受託収入 2,400 31,280
保育事業収入 27,454 111,129
4,404 39,676
その他
営業外収益合計 124,233 324,386
営業外費用
支払利息 598 715
※2 221,067
支払手数料 -
保育事業費用 25,215 50,048
322 177
その他
営業外費用合計 26,136 272,008
経常損失(△) △ 1,235,942 △ 1,427,384
特別利益
※3 90,000
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 90,000
特別損失
固定資産除却損 11 242
※4 21,000 ※4 21,000
課徴金引当金繰入額
※5 51,848
-
解約負担引当金繰入額
特別損失合計 21,011 73,090
税引前当期純損失(△) △ 1,256,953 △ 1,410,475
法人税、住民税及び事業税
1,939 1,939
△ 718 690
法人税等調整額
法人税等合計 1,221 2,630
当期純損失(△) △ 1,258,174 △ 1,413,105
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮積 繰越利益
剰余金 合計 合計
立金 剰余金
当期首残高 8,126,860 3,116,860 5,000,000 8,116,860 33,380 △ 6,331,779 △ 6,298,399 △ 284,923 9,660,397 9,660,397
当期変動額
新株の発行 599,970 599,970 599,970 1,199,940 1,199,940
準備金から剰
- - -
余金への振替
自己株式の取
- -
得
圧縮積立金の
△ 4,270 4,270 - - -
取崩
当期純損失
△ 1,258,174 △ 1,258,174 △ 1,258,174 △ 1,258,174
(△)
株主資本以外
の項目の当中
-
間期変動額
(純額)
当期変動額合計 599,970 599,970 - 599,970 △ 4,270 △ 1,253,904 △ 1,258,174 - △ 58,234 △ 58,234
当期末残高 8,726,830 3,716,830 5,000,000 8,716,830 29,109 △ 7,585,684 △ 7,556,574 △ 284,923 9,602,162 9,602,162
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮積 繰越利益
剰余金 合計 合計
立金 剰余金
当期首残高 11,226,830 4,216,830 7,000,000 11,216,830 34,997 △ 8,963,524 △ 8,928,527 △ 604,923 12,910,209 12,910,209
当期変動額
新株の発行 - - -
準備金から剰
△ 3,000,000 3,000,000 - - -
余金への振替
自己株式の取
△ 500,000 △ 500,000 △ 500,000
得
圧縮積立金の
△ 3,561 3,561 - - -
取崩
当期純損失
△ 1,413,105 △ 1,413,105 △ 1,413,105 △ 1,413,105
(△)
株主資本以外
の項目の当中
-
間期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 3,000,000 3,000,000 - △ 3,561 △ 1,409,544 △ 1,413,105 △ 500,000 △ 1,913,105 △ 1,913,105
当期末残高 11,226,830 1,216,830 10,000,000 11,216,830 31,435 △ 10,373,069 △ 10,341,633 △ 1,104,923 10,997,103 10,997,103
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~38年
構築物 7~15年
機械及び装置 4年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3~5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
② 解約負担引当金
技術革新により自社設備の生産能力が大幅に向上したことを受け、外注業務委託先に対する委託業務の中途解
約を行ったため、委託先の労務費及び固定費の一部負担の発生が見込まれます。このうち、発生の可能性が高
く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会
計期間の費用として処理しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
有形固定資産 225,170 220,249
無形固定資産 3,697 6,429
※2 支払手数料
取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の
手数料を計上しております。
※3 関係会社株式売却益
前中間会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社の関連会社である株式会社シンプロジェンの株式を一部売却したものであります。
※4 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。各事業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部分を合理的
に見積もった額であります。
※5 解約負担引当金繰入額
技術革新により自社設備の生産能力が大幅に向上したことを受け、外注業務委託先に対する委託業務の中途解
約を行ったため、委託先の労務費及び固定費の一部負担の発生が見込まれます。このうち、発生の可能性が高
く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
(有価証券関係)
子会社及株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の 中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額) は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
区分
至 2018年12月31日) 至 2019年6月30日)
2,410,710 3,411,288
子会社株式
100,000 90,000
関連会社株式
2,510,710 3,501,288
計
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(重要な後発事象)
1.新株の発行
当社は、当中間会計期間の末日後の期間において総額 12,979,055千 円の新株を発行しております。当該事象に関
する内容は、以下のとおりであります。
① 第三者割当増資 999,999千円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2019年11月26日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年12月6
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 238,095株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 999,999千円
払込期日 2019年12月6日
割当先及び割当株式数 協和発酵バイオ株式会社 238,095株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
増加する資本金及び資本準備金に
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌事業年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当しております。
② 第三者割当増資 4,377,198千 円
(1)概要
当社は、2019年12月23日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、
Archer Daniels Midland Company(以下「同社」という。)との間で、様々な有用物質の発酵生産に向けた共
同取り組みの第一歩にあたるExclusivity Negotiation Agreement等(以下「本契約等」という。)を締結する
ことを決議し、同日付けで本契約等を締結致しております。
また、当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委
任」に基づき、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年
12月27日に当該募集株式の発行に係る払込を同社より受けております。
(2) 本契約等の内容
同社との間で様々な有用物質の発酵生産に向けた共同取り組む予定であり
契約の目的
ます。
同社が所有する発酵施設等に係る独占的使用権等を取得
発行価額
同社からコンサルティング・サービスを受領
4,377,198千円
支払対価の総額
(3)業績に与える影響
本契約締等の契約期間にわたって、翌事業年度以降、一定の割合で費用計上しております。
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(4)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 1,042,190 株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 4,377,198 千円
募集株式と引換えにする財産の給
2019年12月23日
付の期日
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.が当社に対して有する金
出資の目的たる財産に関する事項
4,377,198,000円の金銭債権
現物出資財産の価額 金4,377,198,000円
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
増加する資本金及び資本準備金に
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)資金の使途
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.に対する当社株式の発行は、Archer Daniels Midland
Singapore, Pte. Ltd.の当社に対する金銭債権の現物出資により行われるため、同社から当社が取得する手取
金はありません。
③ 第三者割当増資 999,999千円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年12月27
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 238,095株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 999,999千円
払込期日 2019年12月27日
割当先及び割当株式数 株式会社荏原製作所 238,095株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
増加する資本金及び資本準備金に
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌事業年度以降における設備投資資金の一部に充当する予定でおります。
④ 第三者割当増資 108,998千 円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2020年1月24日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年1月31
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
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(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 25,952 株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 108,998 千円
払込期日 2020年1月31日
Miroslava Duma 25,952株
割当先及び割当株式数
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
増加する資本金及び資本準備金に
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌事業年度以降における設備投資資金の一部に充当する予定でおります。
⑤ 第三者割当増資 499, 999千円
(1)概要
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2020年3月25日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年4月8
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 111,111 株
発行価額 1株につき金4,500円
発行価額の総額 499,999 千円
払込期日 2020年4月8日
割当先及び割当株式数 豊島株式会社 111,111株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌事業年度以降における設備投資資金の一部に充当する予定でおります。
⑥ 第三者割当増資 84,996千 円
(1)概要
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2020年8月21日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年8月27
日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
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(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 18,888 株
発行価額 1株につき金4,500円
発行価額の総額 84,996 千円
払込期日 2020年8月31日
割当先及び割当株式数 ザ・ユージーン・スタジオ株式会社 18,888株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
増加する資本金及び資本準備金に
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌事業年度以降における設備投資資金の一部に充当する予定でおります。
⑦ 第三者割当増資 5,907,865千 円
(1)概要
当社は、2020年9月25日開催の取締役会において、Archer Daniels Midland Company(以下「同社」とい
う。)との間で、同社が保有する米国発酵施設での有用物質発酵生産委託に向けた協業条件を定める
Manufacturing Collaboration Agreement等(以下「本契約等」という。)を締結することを決議し、同日付け
で本契約等を締結しております。 また、当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会にて決議された「募集
株式に関する募集事項の決定の委任」に基づき、2020年9月25日開催の取締役会において、第三者割当による
募集株式の発行を決議し、2020年9月25日に当該募集株式の発行に係る払込を同社より受けております。
(2) 本契約等の内容
本契約等は、様々な有用物質の発酵生産に向けて同社と共同して取り組むことを目的としたものでありま
す。また、本契約等は、同社 が保有する米国発酵施設での有用物質発酵生産委託に向けた、当社と同社との間
の協業条件を定めております。
(3)業績に与える影響
本契約締等の契約期間にわたって、翌事業年度以降、一定の割合で費用計上しております。
(4)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 1,312,859 株
発行価額 1株につき金4,500円
発行価額の総額 5,907,865 千円
募集株式と引換えにする財産の給
2020年9月25日
付の期日
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.が当社に対して有する金
出資の目的たる財産に関する事項
5,907,865千円の金銭債権
現物出資財産の価額 金5,907,865千円
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
関する事項
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)資金の使途
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.に対する当社株式の発行は、Archer Daniels Midland
Singapore, Pte. Ltd.の当社に対する金銭債権の現物出資により行われるため、同社から当社が取得する手取
金はありません。
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2.資金の借入
当社は、当社グループの米国進出資金に充当するため、2020年10月29日付で借入総額1,000,000千円の金銭消費貸
借契約を締結しました。当該事象に関する内容は以下のとおりであります。
(1)概要
当社は、2020年10月29日付で金銭消費貸借契約を締結しました。
(2)金銭消費貸借契約の概要
借入限度額 1,000,000千円
契約日 2020年10月29日
借入実行日 2020年10月30日
借入満期日 2021年3月31日
利率 固定金利
資金使途
当社グループの米国進出に係る支出
借入先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
3.子会社による増資の引受及び子会社株式の質権設定
当社は、連結子会社Spiber (Thailand) Ltd.によるタイ国における構造タンパク質発酵生産プラントの建設資金
に充当するため、総額 1,671,000千THB の同社による増資を引き受けており、同社株式に対して実行可能期間付ター
ムローン契約に基づく質権を設定しております。当該事象に関する内容は以下のとおりであります。
① Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 437,000千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.のタイ国におけるタンパク質生産プラントの建設資金に
充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 437,000千THB
払込時期 2019年8月21日
当社は、実行可能期間付タームローン契約に基づき、当社が取得した同社
株式に対して、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山形銀行、株式会社荘
その他
内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設定しております。
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② Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 102,600千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber(Thailand) Ltd.のタイ国における構造タンパク質発酵生産プラントの建設
資金に充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 102,600千THB
払込時期 2019年11月20日
当社は、実行可能期間付タームローン契約に基づき、当社が取得した同社
その他 株式に対して、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山形銀行、株式会社荘
内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設定しております。
③ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 250,000千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber(Thailand) Ltd.のタイ国における構造タンパク質発酵生産プラントの建設
資金に充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 250,000千THB
払込時期 2020年2月17日
当社は、実行可能期間付タームローン契約に基づき、当社が取得した同社
その他 株式に対して、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山形銀行、株式会社荘
内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設定しております。
④ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 490,200千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber(Thailand) Ltd.のタイ国における構造タンパク質発酵生産プラントの建設
資金に充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 490,200千THB
払込時期 2020年5月20日
当社は、実行可能期間付タームローン契約に基づき、当社が取得した同社
その他 株式に対して、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山形銀行、株式会社荘
内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設定しております。
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⑤ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 211,200千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber(Thailand) Ltd.のタイ国における構造タンパク質発酵生産プラントの建設
資金に充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 211,200千THB
払込時期 2020年8月20日
当社は、実行可能期間付タームローン契約に基づき、当社が取得した同社
その他 株式に対して、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山形銀行、株式会社荘
内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設定しております。
⑥ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 180,000千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber(Thailand) Ltd.のタイ国における構造タンパク質発酵生産プラントの建設
資金に充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 180,000千THB
払込時期 2020年11月20日
当社は、実行可能期間付タームローン契約に基づき、当社が取得した同社
その他 株式に対して、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山形銀行、株式会社荘
内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設定しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
提出日 提出先 提出事由
2020年4月1日 東北財務局長 その他の者に対する割当
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 提出先 事業年度
2020年4月1日 東北財務局長 期8期(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
2020年4月1日 東北財務局長 第9期(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
2020年4月1日 東北財務局長 第10期(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
2020年4月1日 東北財務局長 第11期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2020年8月31日 東北財務局長 第12期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(3)半期報告書及び確認書
提出日 提出先 事業年度
2020年4月1日 東北財務局長 第9期(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
2020年4月1日 東北財務局長 第10期(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
2020年4月1日 東北財務局長 第11期(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
2020年8月31日 東北財務局長 第12期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(4) 臨時報告書
提出日 提出先 提出事由
2019年11月26日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(※1)
2019年12月25日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2019年12月25日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(※2)
2020年1月29日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年2月28日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
2020年3月30日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(※3)
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年4月1日 東北財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年8月31日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4
2020年8月31日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年8月31日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
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半期報告書
2020年8月31日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年8月31日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
2020年8月31日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
2020年8月31日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年9月29日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年9月29日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年11月4日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年11月30日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
(5) 臨時報告書の訂正報告書
提出日 提出先 提出事由
2019年11月26日提出の臨時報告書(募集によらないで取得される
2019年12月3日 東北財務局長 有価証券の発行)に係る訂正報告書
上記(※1)の臨時報告書の訂正報告書
2019年12月25日提出の臨時報告書(募集によらないで取得される
2020年1月29日 東北財務局長 有価証券の発行)に係る訂正報告書
上記(※2)の臨時報告書の訂正報告書
2020年3月30日提出の臨時報告書(募集によらないで取得される有
2020年4月7日 東北財務局長 価証券の発行)に係る訂正報告書
上記(※3)の臨時報告書の訂正報告書
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月30日
Spiber株式会社
取締役会 御中
PwCあらた 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 那須 伸裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年1月1日か
ら2019年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、Spiber株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
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半期報告書
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間の末日後に開催した取締役会におい
て、第三者割当による募集株式の発行を決議し、当該募集株式の発行に係る払込を受けている。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月29日付で金銭消費貸借契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月30日
Spiber株式会社
取締役会 御中
PwCあらた 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 那須 伸裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間(2019年1月1日から
2019年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、Spiber株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年1月1日から
2019年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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半期報告書
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間の末日後に開催した取締役会において、第
三者割当による募集株式の発行を決議し、当該募集株式の発行に係る払込を受けている。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月29日付で金銭消費貸借契約を締結している。
3. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、タイ国子会社の増資を引き受けており、同社株式に対して
実行可能期間付タームローン契約に基づく質権を設定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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