株式会社リベルタ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リベルタ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社リベルタ(E36133)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7670
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7670
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田 俊作
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 285,600,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 614,800,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 144,420,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額
であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月12日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集300,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年11月27日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し654,500株（引受人の買取引受による売出し530,000株・オーバーアロットメントによる売出し
124,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、ま
た、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載
するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
（２）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
（１）新規発行による手取金の額
（２）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 300,000 （注）２. 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注） １．2020年11月12日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 300,000 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注） １．2020年11月12日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（注） ２．の全文削除及び３．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年11月27日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 300,000 285,600,000 154,560,000
計（総発行株式） 300,000 285,600,000 154,560,000
（注） １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額でありま
す。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、
2020年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,120円）で算出した場合、本募集における発行価格の総
額（見込額）は336,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの
条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需
要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年11月27日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （952円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額
の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に
対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 300,000 285,600,000 160,080,000
計（総発行株式） 300,000 285,600,000 160,080,000
（注） １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、
2020年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５． 仮条件（1,120円～1,200円）の平均価格（1,160円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は348,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの
条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需
要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
（２） 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2020年12月９日（水） 未定
100 2020年12月16日（水）
（注）１. （注）１. （注）２. （注）３. 至 2020年12月14日（月） （注）４.
（注） １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2020年11月27日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リス
ク等を総合的に勘案した上で、2020年12月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能
力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年11月27日開催予定の取締役会において決定される予定で
あります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020
年 12月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、
引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2020年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第
14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払
込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月17日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務
規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月１日から2020年12月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考とし
て需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売にあたりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通
性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に
従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホー
ムページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 自 2020年12月９日（水） 未定
952 100 2020年12月16日（水）
（注）１. （注）１. （注）３. 至 2020年12月14日（月） （注）４.
（注） １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,120円以上1,200円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、
価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新
規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020
年12月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （952円） 及び2020年12月８
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2020年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第
14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払
込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月17日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務
規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月１日から2020年12月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考とし
て需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売にあたりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通
性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に
従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホー
ムページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （952円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年12月16日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 300,000 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 300,000 ―
（注） １．引受株式数については、2020年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2020年12月８日）に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年12月16日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 300,000 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 300,000 ―
（注）上記引受人と発行価格決定日（2020年12月８日）に元引受契約を締結する予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
309,120,000 7,000,000 302,120,000
（注） １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価
額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,120円）を基礎として算出した見込額
であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
320,160,000 7,000,000 313,160,000
（注） １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価
額の総額であり、 仮条件（1,120円～1,200円）の平均価格（1,160円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２） 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 302,120 千円については、設備資金に55,000千円、運転資金に 247,120 千円を充当する予定であ
り、その具体的な内容及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 設備資金
事業拡大に対応するための業務効率化を目的とした基幹システム更新及び定型業務（主に受注業務等）の自
動化を目的としたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入費用 として55,000千円（2021年12
月期）を充当する予定であります。このインフラ整備による効果として売上増加に伴う受注業務量の増加によ
る増員（人件費）を抑制できます。
② 運転資金
重点ブランド（「ベビーフット」、「FREEZE TECH」、「カビトルネード」、「デンティス」、「COSCOS」、
「アスミール」）を強化するためのSNS等を活用した広告宣伝やプロモーションイベント開催などのプロモー
ション費用として56,000千円（2021年12月期）、自社通販を強化するための各種施策費用（SNSによる認知度向
上広告施策他）として55,000千円（2021年12月期）、事業拡大に伴う仕入資金等の費用として 136,120 千円
（2021年12月期に53,000千円、2022年12月期に 83,120 千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額 313,160 千円については、設備資金に55,000千円、運転資金に 258,160 千円を充当する予定であ
り、その具体的な内容及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 設備資金
事業拡大に対応するための業務効率化を目的とした基幹システム更新及び定型業務（主に受注業務等）の自
動化を目的としたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入費用 として55,000千円（2021年12
月期）を充当する予定であります。このインフラ整備による効果として売上増加に伴う受注業務量の増加によ
る増員（人件費）を抑制できます。
② 運転資金
重点ブランド（「ベビーフット」、「FREEZE TECH」、「カビトルネード」、「デンティス」、「COSCOS」、
「アスミール」）を強化するためのSNS等を活用した広告宣伝やプロモーションイベント開催などのプロモー
ション費用として56,000千円（2021年12月期）、自社通販を強化するための各種施策費用（SNSによる認知度向
上広告施策他）として55,000千円（2021年12月期）、事業拡大に伴う仕入資金等の費用として 147,160 千円
（2021年12月期に53,000千円、2022年12月期に 94,160 千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
(訂正前)
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し）（２） ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都渋谷区
佐藤 透 300,000株
東京都世田谷区
筒井 安規雄 70,000株
ブックビルディング
神奈川県横浜市港北区
普通株式 530,000 593,600,000
方式
石田 幸司 70,000株
東京都世田谷区
二田 俊作 70,000株
埼玉県北本市
北條 規 20,000株
計
― 530,000 593,600,000 ―
（総売出株式）
（注） １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,120円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち41,500株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業
員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し）（２） ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都渋谷区
佐藤 透 300,000株
東京都世田谷区
筒井 安規雄 70,000株
ブックビルディング
神奈川県横浜市港北区
普通株式 530,000 614,800,000
方式
石田 幸司 70,000株
東京都世田谷区
二田 俊作 70,000株
埼玉県北本市
北條 規 20,000株
計
― 530,000 614,800,000 ―
（総売出株式）
（注） １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,120円～1,200円）の平均価格（1,160円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち41,500株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業
員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 しております。
野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 124,500 139,440,000
野村證券株式会社 124,500株
方式
計（総売出株式） ― 124,500 139,440,000 ―
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要
状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合が
あります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジ
ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションと
シンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中
止いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,120円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と
同一であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 124,500 144,420,000
野村證券株式会社 124,500株
方式
計（総売出株式） ― 124,500 144,420,000 ―
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要
状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合が
あります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジ
ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションと
シンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中
止いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,120円～1,200円）の平均価格（1,160円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と
同一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である佐藤透、売出人である筒井安規
雄、石田幸司、二田俊作及び北條規、当社株主である株式会社モア、山﨑豊和、佐藤貴子、西名武彦及び水上亮比呂
並びに当社新株予約権者である佐々木聡及び椎名寛昭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む）後90日目の2021年３月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社
普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普
通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除
く。）を行わない旨合意しております。
当社の株主であるリベルタ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日
を含む）後180日目の2021年６月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売
却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年６月
14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しく
は交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その
内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である佐藤透、売出人である筒井安規
雄、石田幸司、二田俊作及び北條規、当社株主である株式会社モア、山﨑豊和、佐藤貴子、西名武彦及び水上亮比呂
並びに当社新株予約権者である佐々木聡及び椎名寛昭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む）後90日目の2021年３月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社
普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普
通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除
く。）を行わない旨合意しております。
当社の株主であるリベルタ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日
を含む）後180日目の2021年６月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売
却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年６月
14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しく
は交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日
を含む）後180日目の日（2021年６月14日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その
内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
（１）親引け先の状況等
リベルタ従業員持株会（理事長 木俣 翔）
ａ．親引け先の概要
東京都渋谷区桜丘町26－１
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受
による売出しの売出株式のうち、41,500株を上限とし
ｄ．親引けしようとする株式の数
て、2020年12月８日（売出価格等決定日）に決定され
る予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会に
ｆ．払込みに要する資金等の状況
おける積立て資金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。
（２）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（３）販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日（2020年12月８日）に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の買
取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。
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（４）親引け後の大株主の状況
本募集及び引受人
の買取引受による
株式（自己株式を 本募集及び引受人
売出し後の株式
所有株式数 除く。）の総数に の買取引受による
（自己株式を
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式数 売出し後の所有株
除く。）の総数に
の割合(％) 式数(株)
対する所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区代
株式会社モア 1,100,000 41.37 1,100,000 37.17
官山町17－４
佐藤 透 東京都渋谷区 822,000 30.91 522,000 17.64
リベルタ従業員 東京都渋谷区桜
80,000 3.01 121,500 4.11
持株会 丘町26－１
筒井 安規雄 東京都世田谷区 170,000 6.39 100,000 3.38
神奈川県横浜市
石田 幸司 170,000 6.39 100,000 3.38
港北区
二田 俊作 東京都世田谷区 170,000 6.39 100,000 3.38
北條 規 埼玉県北本市 50,000 1.88 30,000 1.01
山﨑 豊和 東京都大田区 19,000 0.71 19,000 0.64
佐藤 貴子 東京都渋谷区 13,000 0.49 13,000 0.44
神奈川県川崎市 13,000 0.49 13,000 0.44
佐々木 聡
川崎区 (13,000) (0.49) (13,000) (0.44)
2,607,000 98.04 2,118,500 71.60
計 ―
(13,000) (0.49) (13,000) (0.44)
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2020年11月12日現在のも
のであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出
し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2020年11月12日現在の所有株式数
及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（41,500株
として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
（５）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
（６）その他参考になる事項
該当事項はありません。
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