株式会社丸和運輸機関 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社丸和運輸機関(E30443)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月１日
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員 総務統括本部長
河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員 総務統括本部長
河田 和美
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年12月１日開催の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)
において募集する2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち
社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議いたしましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、本
臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
イ 本新株予約権付社債の銘柄
株式会社丸和運輸機関2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
ロ 本新株予約権付社債券に関する事項
(ⅰ) 発行価額(払込金額)
未定
(本社債の払込金額は、当社の代表取締役が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその
他の市場動向を勘案して決定する。但し、本社債の払込金額は、本社債の額面金額の100％を下回っては
ならない。なお、下記(ⅱ)記載の本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)と本社債の払込金額の差額
は、本社債の額面金額の2.5％とする。)
(ⅱ) 発行価格(募集価格)
未定
(本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)は、当社の代表取締役が、当社取締役会の授権に基づき、投
資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、本新株予約権付社債の発行価格(募集
価格)は、本社債の額面金額の102.5％を下回ってはならない。)
(ⅲ) 発行価額の総額
未定
(ⅳ) 券面額の総額
200億円
(ⅴ) 利率
本社債には利息は付さない。
(ⅵ) 償還期限
(1) 満期償還
2025年12月17日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(2) 繰上償還
(イ) クリーンアップ条項による繰上償還
本(イ)の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存する本社債(以下「残存
本社債」という。)の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％を下回った場合、
当社は、その選択により、本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」
という。)に対して、30日以上60日以内の事前の通知(かかる通知は取り消すことができな
い。)をしたうえで、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100％の価額で繰上償
還することができる。
(ロ) 税制変更による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当社が本新株予約権付社債の要項記載の追加額の支払義務を
負う旨及び当社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができな
い場合、当社はその選択により、いつでも、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日
以内の事前の通知(かかる通知は取り消すことができない。)をしたうえで、残存本社債の全
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部(一部は不可)をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。但し、当社が
当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の通
知 をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発
行時の本社債の額面総額の10％以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当社に対し
て当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する
本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該
償還日後の当該本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要項記載の追加額の支払義
務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は本新株予約権付社債の要項記載の公
租公課を源泉徴収又は控除したうえでなされる。
(ハ) 組織再編等による繰上償還
組織再編等(以下に定義する。)が生じたが、(a)下記(xⅱ)(1)記載の措置を講ずることがで
きない場合、又は(b)承継会社等(下記(xⅱ)(1)に定義する。)が、当該組織再編等の効力発
生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨
の証明書を当社が本新株予約権付社債の財務代理人(以下「財務代理人」という。)に対して
交付した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、東京における14営業日以上前に
通知(かかる通知は取り消すことができない。)したうえで、当該通知において指定した償還
日(かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。)に、残存
本社債の全部(一部は不可)を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、上記(ⅰ)記載の本社債の発行価額(払込金額)及び上記
(ⅱ)記載の本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)の決定時点における金利、当社普通株
式の株価及びボラティリティ並びにその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新
株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリ
ティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される
償還金額の最低額は本社債の額面金額の100.00％とし、最高額は本社債の額面金額の190％
とする(但し、償還日が2025年12月４日から2025年12月16日までの間となる場合、償還金額
は本社債の額面金額の100.00％とする。)。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において
(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を
除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売
却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移
転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新
株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限
る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以
下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株
予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択さ
れることをいう。
(ニ) 上場廃止等による繰上償還
(ⅰ)金融商品取引法に従って、当社以外の者(以下「公開買付者」という。)により当社普通
株式の公開買付けが行われ、(ⅱ)当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同
する意見を表明し、(ⅲ)当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得
の結果当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書又はその訂正届
出書その他(以下「公開買付届出書等」という。)で公表又は容認し(但し、当社又は公開買
付者が、当該取得後も当社が日本の上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表し
た場合を除く。)、かつ、(ⅳ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した
場合、当社は、実務上可能な限り速やかに(但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取
得日から14日以内に)本新株予約権付社債権者に対して通知(かかる通知は取り消すことがで
きない。)したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該通知の日か
ら東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存本社債の
全部(一部は不可)を、上記(ハ)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額
(その最低額は本社債の額面金額の100.00％とし、最高額は本社債の額面金額の190％とす
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る。但し、償還日が2025年12月４日から2025年12月16日までの間となる場合、償還金額は本
社債の額面金額の100.00％とする。)で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の
後に組織再編等を行う予定である旨又はスクイーズアウト事由(下記(ホ)に定義する。)を生
じさせる予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合、本(ニ)記載の当社の償還義務は
適用されない。但し、かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以
内に生じなかった場合、当社は、実務上可能な限り速やかに(但し、当該60日間の最終日か
ら14日以内に)本新株予約権付社債権者に対して通知(かかる通知は取り消すことができな
い。)したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該通知の日から東
京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存本社債の全部
(一部は不可)を、上記償還金額で繰上償還するものとする。
当社が本(ニ)記載の償還義務及び上記(ハ)又は下記(ホ)記載の償還義務の両方を負うことと
なる場合、上記(ハ)又は下記(ホ)の手続が適用されるものとする。
(ホ) スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価
をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主による当
社の他の株主に対する株式売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又
は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合
(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実
務上可能な限り速やかに(但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に)通知
(かかる通知は取り消すことができない。)したうえで、当該通知において指定した償還日
(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る効力発生日より前で、当該通知の日か
ら東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。但し、当該効力発生
日が当該通知の日から東京における14営業日目の日よりも前の日となる場合には、かかる償
還日は当該効力発生日よりも前の日に繰り上げられる。)に、残存本社債の全部(一部は不
可)を、上記(ハ)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額(その最低額は
本社債の額面金額の100.00％とし、最高額は本社債の額面金額の190％とする。但し、償還
日が2025年12月４日から2025年12月16日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額
の100.00％とする。)で繰上償還するものとする。
(ヘ) 本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還
本新株予約権付社債権者は、2023年12月17日(以下「本新株予約権付社債権者の選択による
繰上償還日」という。)に、その保有する本社債を額面金額の100％の価額で繰上償還するこ
とを当社に対して請求する権利を有する。この請求権を行使するために、本新株予約権付社
債権者は、本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還日に先立つ30日以上60日以内の期
間中に本新株予約権付社債の要項に定める手続に従い償還通知書を財務代理人に預託するこ
とを要する。
(ト) 当社が上記(イ)乃至(ホ)のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合、以後他の事由に
基づく繰上償還の通知を行うことはできない(但し、上記(ロ)において繰上償還を受けない
ことが選択された本社債を除く。)。
また、当社が上記(ハ)若しくは(ホ)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は
上記(ニ)(ⅰ)乃至(ⅳ)に規定される事由が発生した場合には、以後上記(イ)及び(ロ)に基づ
く繰上償還の通知を行うことはできない。
また、当社が上記(イ)乃至(ホ)のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合には、本新
株予約権付社債権者の選択による繰上償還日前に当該通知が行われている限り、当該通知と
上記(へ)に基づく通知の先後関係にかかわらず、上記(へ)に優先して上記(イ)乃至(ホ)に基
づく繰上償還の規定が適用される。
(3) 買入消却
当社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有
若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。また、当社
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の子会社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを
保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため当社に交付すること
が できる。
(4) 期限の利益の喪失
本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場
合、本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより財務代理人に対し
本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当社は、本社債につき期限の利益を失い、残存
本社債の全部をその額面金額に経過利息(もしあれば)を付して直ちに償還しなければならない。
(ⅶ) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 種類及び内容
当社普通株式(単元株式数 100株)
(2) 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額
の総額を下記(ⅸ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切
り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場
合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付
され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
(ⅷ) 本新株予約権の総数
2,000個
(ⅸ) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、本新株予約権付社債に関して当社と下記ハ記載の幹事引受会社との間で締結さ
れる引受契約書の締結直前の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値に 1.15 を乗じた
額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
なお、当社は2021年１月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で当社普通株式の株式分割
をする予定であるが、当該株式分割の効力発生日以降、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に
定めるところにより、当該効力発生日の直前に有効な転換価額の２分の１に相当する額に調整され
る。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除
く。)の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
株式数＋
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるもの
を含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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(ⅹ) 本新株予約権の行使期間
2021年１月４日から2025年12月３日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現
地時間)とする。但し、①上記(ⅵ)(2)(イ)乃至(ホ)記載の当社による繰上償還の場合は、償還日の東京
における３営業日前の日まで(但し、上記(ⅵ)(2)(ロ)において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)、②上記(ⅵ)(2)(ヘ)記載の本新株予約権付社債権者の選択による繰
上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③上記(ⅵ)(3)記載の本社債の
買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④上記(ⅵ)(4)記載の本社債の期限の利益
の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年12月３日(新株予約権の
行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできな
い。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当
社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内
の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京におけ
る営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関
する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基
準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京
における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの
期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律
に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更さ
れた場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映
するために修正することができる。
(xⅰ) 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(xⅱ) その他
当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付
については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築
されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から
見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが
可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効
力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の
努力義務は、当社が財務代理人に対して上記(ⅵ)(2)(ハ)(b)記載の証明書を交付する場合、適用さ
れない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権
の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
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承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が
当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、
下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(ⅸ)(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新
株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等におい
て受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会
社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再
編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、
当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承
継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再
編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(ⅹ)に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資
本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
(xⅲ) 本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(xⅳ) 本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
全額の払込みがあったものとする旨
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該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するも
のとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(xⅴ) 本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
ハ 発行方法
Mizuho International plcを単独ブックランナー兼共同主幹事引受会社とし、Nomura International plcを共同
主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を
除く。)における募集。但し、買付けの申込みは引受契約書の締結日の翌日午前８時(日本時間)までに行われるも
のとする。
ニ 引受人の名称
Mizuho International plc(単独ブックランナー兼共同主幹事引受会社)
Nomura International plc(共同主幹事引受会社)
ホ 募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)
ヘ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ) 手取金の総額
(1) 払込総額
未定
(2) 発行諸費用の概算額
5,000万円
(3) 差引手取概算額
未定
(ⅱ) 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本新株予約権付社債の発行による手取金の使途については、以下を予定している。
(1) 2020年３月に公表した「新規食品物流センター」建設に係る用地取得・建設資金として、2022年３
月期までに約92億円、2023年３月期以降において約20億円、計約112億円。
(2) 2020年９月にＥＣ物流事業の機能強化を目的に完全子会社化した日本物流開発株式会社への運転資
金・既存借入金の返済・設備投資のための投融資資金として、2023年３月期までに約38億円。
(3) 本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行
することに加え、株主還元の拡充、今後の自己株式を駆使したＭ＆Ａなど機動的な投資戦略及び役
職員に対するインセンティブプランとしての活用を可能にするための自己株式取得資金として2021
年３月までに約50億円。なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得した場合は、
本新株予約権付社債の発行による手取金を当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に
充当する予定である。また、自己株式取得は、市場環境等により取得価額の総額が予定額に達しな
い可能性がある。その場合は、自己株式取得資金の一部を2023年３月期以降において上記(1)に記
載の用地取得・建設資金の一部に充当する予定である。
(4) 手取金総額から上記(1)乃至(3)の合計額を差し引いて残額が生じた場合には、2023年３月期以降に
おいて上記(1)に充当する。
上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針である。
ト 新規発行年月日
2020年12月17日
チ 上場金融商品取引所の名称
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EDINET提出書類
株式会社丸和運輸機関(E30443)
臨時報告書
該当事項なし。
リ 2020年９月30日現在の発行済株式の総数及び資本金の額
発行済株式の総数 64,369,760株
資本金の額 2,663,725,350円
(注)当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、2020年９月30日現在の数字を記
載した。
安定操作に関する事項
該当事項なし。
以 上
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