ＦＣ Ｔ トラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
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| 提出者 | ＦＣ Ｔ トラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月30日
【計算期間】 第13期（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
【ファンド名】 ＦＣ Ｔトラスト‐海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンド
（FC T - Trust - Haitong Aizawa China Number One Fund ）
【発行者名】 ＦＣインベストメント・リミテッド
（FC Investment Ltd. ）
【代表者の役職氏名】 取締役 リー・ワイ・リム
（Lee Wai Lim ）
【本店の所在の場所】 英領西インド諸島、ケイマン諸島、ＫＹ１－1111、グランド・ケイ
マン、私書箱2681、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエ
ア、コンヤーズ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド気
付
（c/o Conyers Trust Company (Cayman) Limited, Cricket Square,
Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman
Islands, British West Indies ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
（注１）アメリカ合衆国（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2020年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.80円）によります。以下、米ドルの円貨換算はすべてこれにより
ます。
（注２）本ファンドは、ケイマン法に基づいて設定されていますが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は別
段の記載がない限り米ドル貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨
五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注４）本書の中で計算期間（以下「会計年度」ともいいます。）とは、毎年６月１日に始まり翌年の５月31日に終わる１年
を指します。（ただし、第１会計年度は、2007年６月５日から2008年５月31日までの期間を指します。）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 目的
ＦＣ Ｔトラスト（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドである海通‐アイザワ
中国ナンバーワンファンド（以下「本ファンド」といいます。）は、様々な証券取引所に上場し
ている大手中国企業、特に、香港の証券取引所に上場されているＨ株式およびレッド・チップ、
ならびに上海および深センの証券取引所に上場されているＡ株式に主に投資することにより、中
長期的に安定したキャピタル・ゲインを獲得することを目的としています。投資運用会社は、
「大手」中国企業について、中国のそれぞれの産業部門におけるマーケット・リーダーか、また
は最低５億米ドルの時価総額を有し、かつその営業を行う産業部門において重要で支配的な役割
を担う中国企業と定義します。中国経済が西欧経済の水準に追い付くために年間で一桁台後半の
成長率で成長し続けるのにつれて、このような中国のマーケット・リーダーは、今後５年から10
年の間に著しい成長を持続する準備を行っており、最終的には国際経済の舞台において重要な地
位を担うものと投資運用会社は考えています。投資運用会社は、このような潜在的「世界クラ
ス」の中国企業は、投資家にとって多くの有益な機会をもたらすものと判断しています。このよ
うな中国のマーケット・リーダーを識別し、それらに投資することが投資運用会社の目的です。
本ファンドにおける信託金の限度額はありません。
② 基本的性格
本ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立されまし
た。
管理会社および／または管理会社から任命されたいかなる者（受託会社も含みます。）も、か
かる目的のために本ファンドの勘定で受益証券を発行する独占的な権利を有します。各受益者
は、毎取引日に書面による通知を日本における販売会社を通じて受託会社に送付することによ
り、受託会社にそのファンド証券の買戻しを請求することができます。
１口当たりの買戻価格は、受託会社によって買戻請求が受領された直後の取引日における純資
産価格です。
（２）【ファンドの沿革】
2003年９月９日 管理会社の設立
2005年７月29日 基本信託証書締結
2007年４月23日 補遺信託証書締結
2007年６月５日 本ファンドの運用開始
2010年12月８日 改訂証書締結
2013年11月27日 受託会社の退任・任命証書締結
2015年７月23日 補遺信託証書締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドに関するスキーム（関係法人図）
（注１）保管会社であったスミトモ・ミツイ・トラスト（ＵＫ）リミテッドは、2020年３月２日に三井住友
信託銀行株式会社ロンドン支店に全事業を譲渡しました。2020年３月２日以降の保管会社は三井住
友信託銀行株式会社ロンドン支店です。以下同じです。
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（注２）投資運用会社は、2020年12月１日付で海通國際資産管理有限公司（Haitong International Asset
Management Limited）から海通國際資産管理（香港）有限公司（Haitong International Asset
Management (HK) Limited）に変更されます。以下同じです。
② 管理会社とファンドの関係法人との契約関係
ファンド運営上
名 称 契約等の概要
の役割
ＦＣインベストメント・リミテッド 管理会社 2005年７月29日付基本信託証書（ＨＳＢＣト
(FC Investment Ltd.) ラスティー（ケイマン）リミテッド（以下
「旧受託会社」といいます。）、管理会社お
よび受託会社との間で締結された2013年11月
27日付退任・任命証書を含みます。）（随時
改訂され、補足されます。以下併せて「信託
証書」といいます。）を旧受託会社と締結。
ファンド資産の運用、管理、ファンド証券の
発行、買戻し業務を提供します。
海通國際資産管理有限公司 投資運用会社 2005年８月16日付で投資運用契約（2020年11
(Haitong International Asset 月10日付で変更済）（注１）を管理会社と締
結。ファンド資産の投資運用業務について規
Management Limited)
定しています。
Ｇ.Ａ.Ｓ. (ケイマン)リミテッド 受託会社 旧受託会社および管理会社との間で2013年11
月27日付退任・任命証書を締結。ファンドの
（G.A.S. (Cayman) Limited）
受託業務を提供します。
ＳＭＴファンド・サービシーズ（ア 管理事務代行会 管理事務代行契約（改訂済）（注２）を締
イルランド）リミテッド 社 結。ファンド資産の管理事務代行業務を提供
(SMT Fund Services (Ireland) します。
Limited)
三井住友信託銀行株式会社ロンドン 保管会社 保管契約（2020年３月２日付で変更済）（注
支店 ３）を受託会社と締結。ファンド資産の保管
業務を提供します。
藍澤證券株式会社 代行協会員 2005年８月15日付で管理会社との間で代行協
日本における販 会員契約（改訂済）（注４）を締結。代行協
売会社 会員業務について規定しています。2007年４
月27日付で管理会社との間で受益証券販売・
買戻契約（注５）を締結。ファンド証券の販
売・買戻業務について規定しています。
（注１）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社がファンド資産の投資運用に関する
役務の提供を行い、本ファンドの投資目的に基づく資産の投資を通じ、本ファンドの投資目的の達
成に努めることを約する契約です。
（注２）管理事務代行契約とは、管理事務代行会社が、管理事務代行業務を行うことを約する契約です。
（注３）保管契約とは、保管会社が、保管業務を行うことを約する契約です。
（注４）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員がファンド証券に関する目論見書の
送付、ファンド証券の純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成
を要する運用報告書等の文書の配付等を行うことを約する契約です。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社が販売会社に対して交付したファンド証券を、販売会社が
日本の法令・規則および目論見書に準拠して日本で販売・買戻しすることを約する契約です。
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③ 管理会社の概況
管理会社： ＦＣインベストメント・リミテッド (FC Investment Ltd.)
１. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島の会社法に基づき、ケイマン諸島で2003年９月に免除
会社として設立されました。ケイマン諸島の会社法（2020年改訂）は、会社の設
立、運営、株式の募集等、会社に関する基本的事項を規定しています。
２. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管
理会社として行為することを含みます。
３. 資本金の額 管理会社の2020年９月末日現在の資本金は5,000万円で、全額払込済みです。管理
会社は、１株50,000円の記名式株式1,000株を発行済みです。
４. 沿革 2003年９月９日に設立されました。
５. 大株主の状況 株式会社ファンドクリエー 東京都千代田区麹町一丁目４番地 1,000株
ショングループ 半蔵門ファーストビル５階 (100％)
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
（ⅰ）準拠法の名称
トラストは、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂）（以下「信託法」といいます。）に基づき
設立されています。トラストは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2020年改
訂）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）により規制されています。
（ⅱ）準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほと
んどの部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用しています。さら
に、ケイマン諸島の信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としています。投資者
は、受託銀行に対して資金を払い込み、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受
託銀行は、一般的に保管銀行としてこれを保持します。各受益者は、信託資産の持分比率に応
じて権利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務があります。その機
能、義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されています。
大部分のユニット・トラストは、ケイマン諸島籍免税信託として登録申請されます。その場
合、信託証書、およびケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られ
た一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託会社または管理会社の法定の宣誓書が登
録料と共に信託登記官に届出られます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益権者、および信託財産が50年間ケイマン諸島の課税
に服さないとの約定を取得することができます。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりませ
ん。
② ミューチュアル・ファンド法
下記「(6) 監督官庁の概要」の記載をご覧下さい。
③ 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）（以下「本規則」といいます。）は、
日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを
定めたものです。
本規則は、新たな一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」
といいます。）への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託免許の交付に
は、ＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資家向
け投資信託は、本規則に従って事業を行わねばなりません。
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本規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利および制限、資産と
負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計算方法、証
券 の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれば）
を含みます。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件なら
びに監査人の任命の条項を入れることを義務づけています。
本規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法に基づきＣＩＭＡ
が承認した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけています。管理事務代行会社
を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資家および管理事務代行会社以外の
役務提供業者に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければなりません。一般投資家向
け投資信託は、ＣＩＭＡの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができま
せん。
また、管理事務代行会社は、投資家名簿の写しを通常の営業時間中に投資家が閲覧できるよ
うにし、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供し
なければなりません。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承
認したその他の法域で規制を受けている保管会社（もしくはプライムブローカー）を任命し、
維持しなければなりません。「同等の法律が存在する法域」とは、ケイマン諸島の犯罪収益に
関する法律（2020年改訂）（以下「犯罪収益に関する法律」といいます。）の第５ (2)(a) 条
に従って指定された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの
資金調達に係る対策を有する法域をいいます。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資
信託は、当該変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資家および保
管会社以外の役務提供者に通知しなければなりません。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承
認したその他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持
しなければなりません。投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、
投資家およびその他の役務提供者に当該変更について通知しなければなりません。さらに、投
資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前
の承認を要します。運営者は、かかる変更について、変更の１か月前までに書面でＣＩＭＡに
通知することが要求されます。
一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織
り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければ
なりません。また、中間財務諸表については当該投資信託の英文目論見書の中で投資家に説明
した要領で作成し、配付すればよいものとされています。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
(A) ケイマン諸島金融庁への開示
トラストは、目論見書を発行しなければなりません。目論見書は、受益証券についてすべて
の重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がトラストに投資するか否かについて十分な
情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければなりません。目論見
書は、トラストの詳細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければなりません。
トラストはＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書
類を提出しなければなりません。監査人は、監査の過程において、トラストに以下の事由があ
ると信ずべき理由があることを知ったときはＣＩＭＡに報告する法的義務を負っています。
・ 弁済期に債務を履行できないかまたはできないであろうこと。
・ 投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、ま
たはその旨意図していること。
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・ 会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行し
ようと意図していること。
・ 詐欺的または犯罪的な方法で、事業を遂行するかまたはその旨意図していること。
・ 下記を遵守しない方法により事業を遂行するかまたはその旨意図していること。
・ミューチュアル・ファンド法またはこれに基づく規則；
・金融庁法（2020年改訂）（以下「金融庁法」といいます。）；
・マネー・ロンダリング防止規則（2020年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規
則」といいます。）；または
・認可の条件
トラストは、ＣＩＭＡに年次報告書を提出しなければなりません。年次報告書は、純資産、
受益者の数、トラストの業績、投資タイプおよび資金の源泉、受託者および業務提供者など前
年５月31日現在のトラストに関する重要な情報を要約します。
本ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパースのケイマン事務所です。本
ファンドの会計は香港の財務報告基準に準拠し、監査が行われます。
管理事務代行会社が、(a) トラストの資産の一部または全部が目論見書に記載される投資目
的および投資制限に従って投資が行われていない、または(b）受託会社または管理会社が実質
的に設立文書または目論見書に従ってトラストの業務または投資活動を行っていないことを了
知した場合には、できる限り速やかに以下の行為を行わなければなりません。
（ⅰ）受託会社にかかる事項を書面で報告すること。
（ⅱ）当該報告書の写しおよび報告書に適用ある証拠をＣＩＭＡに提出すること。
また、かかる報告書またはその適切な概要は、トラストの次期年次報告書、および中間報告
書または定期報告書が年次報告書より前に開示される必要がある場合にはかかる中間報告書ま
たは定期報告書に記載されなければなりません。
管理事務代行会社は、できる限り速やかに書面で以下の事由をＣＩＭＡに通知しなければな
りません。
（ⅰ）受益証券の販売および買戻しの停止ならびにその理由
（ⅱ）トラストの償還予定およびその理由
受託会社は、各会計年度末の６か月後から20日以内にＣＩＭＡにトラストの業務に関する書
面による報告書を提出するか、または提出を手配しなければなりません。また、報告書には
ファンドに関する以下の内容を盛り込まなければなりません。
（ⅰ）トラストの名称（過去の全名称を含みます。）
（ⅱ）受益者により保有される受益証券の純資産価格
（ⅲ）前報告期間からの受益証券の純資産価格の変動率
（ⅳ）純資産総額
（ⅴ）当該報告期間における販売の口数および価格
（ⅵ）当該報告期間における買戻しの口数および価格
（ⅶ）当該報告期間末の発行済受益証券総口数
受託会社は、以下を確認した受託会社による署名済みの宣誓書を毎年ＣＩＭＡに提出する
か、または提出を手配しなければなりません。
（ⅰ）受託会社の知るかつ信じる限りにおいて、トラストの投資方針、投資制限および設立
文書が遵守されていること。
（ⅱ）トラストが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしていないこと。
トラストは、管理事務代行会社の任命の変更の発議について、ＣＩＭＡ、投資家および業務
提供者（管理事務代行会社を除きます。）に対して、当該変更の１か月以上前に書面で通知し
なければなりません。
トラストは、保管受託銀行の任命の変更の発議について、ＣＩＭＡ、投資家および業務提供
者（関連する保管受託銀行を除きます。）に対して、当該変更の１か月以上前に書面で通知し
なければなりません。
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トラストは、管理会社についての変更の発議について、ＣＩＭＡ、投資家および業務提供者
に対して、当該変更の１か月以上前に書面で通知しなければなりません。
(B) 受益者に対する開示
入手可能なトラストの直近の会計帳簿および記録書類（信託証書、サービス委託契約、申込
書の様式、販売・買戻契約、代行協会員契約および管理事務代行契約を含みます。）は、管理
会社および管理事務代行会社の営業所に備え置かれます。受益者およびその正当な代理人は、
自己の受益権に関してのみ、合理的な通知をもって、通常の営業時間中いつでもかかる会計帳
簿および記録書類を閲覧し、これらの写しを取得することができます。受益者登録簿の写し
も、管理事務代行会社の営業所に備え置かれます（主たる登録簿は、ケイマン諸島において受
託会社が保持します。）。管理事務代行会社は、管理会社と協力して、各評価日現在の純資産
価格を算定します。さらに、各サブ・ファンドの各会計年度の終了後、合理的に可能な限り速
やかに（遅くとも当該サブ・ファンドの会計年度の終了から５か月以内に）、香港の会計基準
に従った監査済年次報告書および監査報告書が作成されます。かかる財務諸表および報告書の
写しは、トラストの受益者登録簿に記載されている受益者の登録住所に宛て送付されます。
受益者は、受託会社のinfoMLRO@sumitrustgas.comに連絡することにより、現任のマネー・ロ
ンダリング・コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・レポーティング・オ
フィサーおよびデュプティ・マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーの詳細（連
絡先の詳細を含みます。）を入手することができます。
② 日本における開示
(A) 監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書
を関東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品
取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等
において閲覧することができます。
ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじ
めまたは同時に交付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。ま
た、投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者
から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいます。）を交付します。管理
会社は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書
を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項
について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ、関東財務局長に提出しま
す。投資者およびその他希望する者は、かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧すること
ができます。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資
法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に従い、ファンドに係る一定の事項を金
融庁長官に届け出なければなりません。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しよ
うとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出な
ければなりません。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間
終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全
体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
(B) 日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であってその内容が重大なもので
ある場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由
等を書面をもって通知しなければなりません。
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管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響をおよぼす事実は販売取扱会社を通じて
日本の受益者に通知されます。
上記の本ファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面（交付運
用報告書）は、日本の知れている受益者に交付されます。運用報告書（全体版）は、管理会社
のために代行協会員のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付されます。
（６）【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託として規制をうけています。Ｃ
ＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド法を遵守させる監督権限および強制力を有しています。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規制は、所定の事項および監査済財務書類をＣＩＭＡに毎
年提出することを求めています。規制された投資信託として、ＣＩＭＡは、いつでも受託会社
に、トラストの財務書類の監査を行い、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡ
に提出するよう指示することができます。ＣＩＭＡの要求に応じない場合、受託会社は高額の罰
金に服し、ＣＩＭＡは裁判所にトラストの解散を請求することができます。
ＣＩＭＡは、規制されたミューチュアル・ファンドが支払期日の到来した債務を弁済できない
か、もしくはできなくなる可能性が高いか、または投資者もしくは債権者の利益を害する方法で
事業を継続するかまたは継続することを試み、もしくは自発的に事業を清算しようとしていると
確信する場合、もしくはトラストのような認可済ミューチュアル・ファンドの場合、規制された
ミューチュアル・ファンドがミューチュアル・ファンド法に反する認可の条件に従うことなく、
事業を行うかまたは行うことを試みる場合、もしくは規制されたミューチュアル・ファンドの監
督および運用が適当および適切な方法で行われなかった場合、もしくは規制されたミューチュア
ル・ファンドの管理者としての地位を有する者がその地位を有するに適当および適切な者ではな
い場合、一定の措置を講じることができます。ＣＩＭＡの権限には、特に、受託会社の交代を要
求する権限、業務の適切な実施に関連して受託会社に助言を行う者を任命する権限、トラストの
業務の管理を引き受ける者を任命する権限などを含みます。その他にも、上記以外の措置の承認
を求めてケイマン諸島の裁判所に申請を行うことができるなど、ＣＩＭＡが利用できる救済が存
在します。
トラストの受託会社は、ケイマン諸島籍の会社として登記されており、ケイマン諸島政府から
信託会社の免許を受けています。受託会社はＣＩＭＡの監督を受けます。受託会社は、ミュー
チュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンド管理事務代行会社としての免許も受け
ています。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
本ファンドは、様々な証券取引所に上場している大手中国企業、特に、香港の証券取引所に上
場されているＨ株式およびレッド・チップ、ならびに上海および深センの証券取引所に上場され
ているＡ株式に主に投資することにより、中長期的に安定したキャピタル・ゲインを獲得するこ
とを目的としています。投資運用会社は、「大手」中国企業について、中国のそれぞれの産業部
門におけるマーケット・リーダーか、または最低５億米ドルの時価総額を有し、かつその営業を
行う産業部門において重要で支配的な役割を担う中国企業と定義します。中国経済が西欧経済の
水準に追い付くために年間で一桁台後半の成長率で成長し続けるのにつれて、このような中国の
マーケット・リーダーは、今後５年から10年の間に著しい成長を持続する準備を行っており、最
終的には国際経済の舞台において重要な地位を担うものと投資運用会社は考えています。投資運
用会社は、このような潜在的「世界クラス」の中国企業は、投資家にとって多くの有益な機会を
もたらすものと判断しています。このような中国のマーケット・リーダーを識別し、それらに投
資することが投資運用会社の目的です。さらに、中国経済発展の過程において、企業の経営環境
における頻繁な変化はきわめて一般的なものです。中国で事業を経営することは、ある時には大
変有利な時もあれば、他の時期には大変厳しい場合もあり、公表される利益は変動することにな
ります。従って、アップ・ダウンおよび後退は不可避です。これらの変動にもかかわらず、マー
ケット・リーダーまたは中国のそれぞれの産業部門における大手企業は、リスクを伴いつつ中国
経済の成長と共に存続し、成長し、長期的には繁栄するというのが投資運用会社の判断です。投
資運用会社の経験および評価は、これらのマーケット・リーダーを通じた中国に対する投資のリ
スク・リターンの割合は、中・小規模の企業等の他の資産クラスを通じた中国に対する投資と比
べて、はるかに有利であることを示しています。
この目的を達成するため、投資運用会社は、比較的大量の取引総額のある証券、ならびに高い
時価総額、健全な収益、売上の伸び率、拡大する利益率、ならびに株主の価値および高度な企業
統治を重視する優良経営を有する大手中国企業を選択する定量的な手法を用い、大規模企業株式
の中で将来性のある株式を体系的に選別します。
中国の証券会社、ファンド・マネージャーおよび上場企業との間で強固な関係を有する、香港
に拠点を置く中国投資の専門家としての経験を用いて、投資運用会社は、経営の妥当性、企業統
治のレベルおよび一般の株主と経営上の利益の整合性の程度を質的に評価するために行う企業訪
問および実地調査を通じて、さらなる選別を行います。こうした実地調査には、対象会社が作り
出す商品およびサービスに関する検査およびテストならびにその競合企業、納入業者および顧客
との面談が含まれます。
投資運用会社は、流暢な中国各地の中国語を話し、かつ中国の商習慣および文化を理解し国際
的な資金運用の経験も持つ中国の専門家チームから構成されます。従って、投資運用会社は、中
国市場における投資アイデアおよびテーマを把握し調査することができます。また、投資運用会
社は、国際的に有名な証券会社および中国国内の証券会社を通じて中国関連企業に関する国外お
よび国内の調査情報を収集します。
最終的な投資選別は、株式および市場の評価です。投資運用会社は、投資家の投資資本をリス
クにさらすことがないよう保守的な方法で大手中国企業に投資を行うことを目指します。投資運
用会社は、合理的な価格でこれらの中国のマーケット・リーダーの証券を購入する傾向にありま
す。
本ファンドに関する投資ポートフォリオの構築のプロセスの一環として、投資運用会社は、一
連の会議（中国のマクロおよび市場の問題点を協議するための毎月の中国株式投資戦略会議、な
らびに個々の中国株式投資のアイデアおよび企業訪問および実地調査の結果を協議および討議す
るための毎週の中国株式選別会議を含みます。）を行います。当該会議には、投資運用会社の
チームのメンバーが出席し、中国の業績優秀なファンド・マネージャーおよびアナリスト等のゲ
ストが投資アイデアについての意見交換をするため招待されます。
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本ファンドは、香港上場Ｈ株式、レッド・チップ、またさらにはＢ株式のみならず、人民元で
取引されるＡ株式にも投資を行います。現在、中国の法律は、かかるＡ株式への投資については
中国証券監督管理委員会によって承認された適格外国機関投資家（以下「ＱＦＩＩ」といいま
す。） 以外の海外からの投資を禁止しています。よって、本ファンドによるＡ株式への投資は、
中国の国外で設立され、ＱＦＩＩとして承認された国際的な証券会社の割当数量を通じて間接的
に行われます。この投資は、エクイティ・リンク債またはロー・ストライク・プライス・オプ
ションの形式による投資ポートフォリオによっても行われます。
（２）【投資対象】
上記「(1）投資方針」を参照ください。
（３）【運用体制】
（ⅰ）投資運用方針の意思決定プロセス
投資運用会社は、現在、ダイナミックな投資プロセスを採用しています。投資運用会社全体で
定期的に開かれる戦略検討会議で定められる厳密な基準に基づき、資産配分を決定します。ダイ
ナミックな投資プロセスは、「トップダウン」マクロ経済分析の要素と、「ボトムアップ」企業
分析の要素を組み合わせます。当社の「トップダウン」マクロ経済分析は、経済成長、政治情
勢、インフレ、金融政策、雇用等の要素の評価を含むものであり、実際のポートフォリオ構築の
ための戦略的背景を形成する役割を果たします。「ボトムアップ」企業分析については、運用実
績、市場シェアおよび競争的地位、業界の動向、成長可能性、財政力、配当利回り、魅力的な評
価等の特性に基づき株式が評価され、選定されます。
かかるスクリーニングプロセスの最終段階は、株式および市場の評価です。投資運用会社は、
株式のファンダメンタルズおよび評価を同業他社の情報とともに注意深く検討します。かかる両
方の分析を採用することにより、投資運用会社は、ポートフォリオに関するシステマティック・
リスクおよびノンシステマティック・リスクに備えて分散化を行う目的で、テーマ型投資、グ
ロース投資およびバリュー投資のバランスを取るために株式を選択します。投資運用会社は、ま
た、投資対象の値下がりをヘッジしまたは投資対象の収益を増大させる目的で、金融先物ならび
に指数オプションおよび株式オプションを含むオプション取引を採用します。
（ⅱ）社内会議もしくは委員会またはその他の社内組織
投資運用会社は、ファンドのパフォーマンスを検討するための投資検討会議を行います。経営
陣レベルでは、投資運用会社は、ファンドのパフォーマンス、リスクおよびコンプライアンスを
検討するため、その取締役と部門間会議を毎月行います。投資運用会社は、適宜、管理会社に
ファンドに関する報告を行います。
（ⅲ）ファンドの投資運用
(a）ファンド管理事務の方針決定
ファンド管理事務の方針は、一般的な市場の慣行、規制上の要件および方針の実行可能性を
考慮して、投資運用会社の会議で毎月決定されます。既存の方針の変更は、投資運用会社の取
締役の承認があった場合のみ行われます。投資運用会社が現在採用する主要なファンド管理事
務方針は、以下を含みます。
１. 取引承認前に、関連するファンドの投資制限および投資マンデートの確認を含む取引前
のコンプライアンスチェックを行うこと
２. 注文の最良執行および注文の公正な配分を確保するために、実行される取引のモニタリ
ングを行うこと
３. 管理事務代行会社の正式な評価を考慮して社内評価の日々の調整を行うこと
４. 投資運用会社の営業部門と事務管理部門双方の授権者による承認がある場合のみブロー
カーに対する支払を行うこと
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５. 第三者支払を行わないこと
６. 適切な計算書および記録を維持すること
(b）取引の実行
取引は、ブルームバーグのＡＩＭシステムに注文をインポートすることによって始められま
す。セントラル・ディーラーに送信する前に、インポートされた取引の取引前のコンプライア
ンスチェックをブルームバーグのＡＩＭシステムで実施にします。かかる取引が取引前のコン
プライアンスチェックに合格した後、セントラル・ディーラーは、注文の実行および取引状況
のモニタリングのために、ブルームバーグのシステムを通じて当該注文を承認されたブロー
カーに送信します。業務担当社員は、実行後、その他のすべての業務上および決済上の事項に
ついて追跡調査を行います。
(c）モニタリング
投資運用会社は、３段階のレベルでモニタリングを行います。取引前のコンプライアンス
チェック、最良執行、注文の公正な配分および日々の突合等の日々のモニタリングは、リスク
管理担当社員および業務担当社員により行われます。（３名で構成される）コンプライアンス
担当社員は、取引の実行、資金運用および規制遵守に関する継続的なコンプライアンスのモニ
タリングを行います。コンプライアンス違反の問題があった場合、コンプライアンス担当社員
は、投資運用会社のコンプライアンスおよびモニタリングを監督する上級経営陣に直接報告し
ます。
(d）リスク管理、投資運用評価および法務管理
投資運用会社のリスクモニタリングおよびリスク管理は、持株会社のリスク管理部門により
行われます。投資運用会社を監督するリスク・マネージャーは持株会社のチーフ・リスク・オ
フィサーに直接報告し、ファンド・マネージャーへの報告過程はありません。リスク管理部門
は、投資運用会社の日々の事業活動から生じるリスクのあらゆる側面の分析、測定、モニタリ
ングおよび管理について責任を負います。
リスク管理部門の職務は、以下の側面に分類できます。
－ リスクおよびコンプライアンス委員会の定期的な会議に参加すること
－ 投資委員会の定期的な会議に参加すること。
－ ブルームバーグ・コンプライアンス・マネージャーにおけるコンプライアンスおよび／
または内部ガイドラインを確立すること。
－ 監視リスト／制限リストを維持すること
－ リスクの報告
－ ポートフォリオの見直し
－ リスク事故の処理
ファンドのパフォーマンスおよびリスクは、投資委員会の会議で毎月検討されます。投資運
用会社の持株会社の法務およびコンプライアンス部は、外部弁護士とともに、投資運用会社の
法務を支援するものとします。
なお、この情報は2020年９月末日現在のものであり、随時変更されます。
（４）【分配方針】
管理会社は、その絶対的な裁量で、本ファンドの純収益ならびに実現および未実現キャピタ
ル・ゲインの分配を受益者に対して行うことができます。しかしながら、本書の日付現在、管理
会社はかかる分配を行うことを予定しておりません。
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（５）【投資制限】
管理会社および投資運用会社は、本ファンドのために以下の投資を行うことはできません。
(a) 買付時に５億米ドルを下回る時価総額の中国企業に投資すること。ただし、投資運用会社
の意見および判断において、当該中国企業が、その営業を行う産業部門においてマーケッ
ト・リーダーであるという場合は除きます。
(b) 投資運用会社が自ら当事者として、管理会社、または投資運用会社の取締役もしくは管理
会社の取締役と取引すること。
(c) 受益者の利益を損なうか、または本ファンドの資産の適切な運用に違反する取引（受益者
ではなく管理会社、投資運用会社もしくは第三者の利益を図る取引を含みますが、これら
に限りません。）を行うこと。
(d) 当該取得の結果、管理会社または投資運用会社が運用する複数のミューチュアル・ファン
ド全部が保有する投資法人ではない１つの会社の議決権付株式総数が当該会社の発行済議
決権付株式総数の50％を超える場合に、当該会社の株式を取得すること。
(e) 当該取得の結果、本ファンドの保有する１つの会社の株式総数が当該会社の発行済株式総
数の10％を超える場合に、当該会社の株式を取得すること。
(f) 空売りを行った有価証券の時価総額が純資産総額の15％を超える場合に、空売りを行うこ
と。
ただし、投資運用会社は、投資ポートフォリオの値下がりに対してヘッジを行うために、また
ポートフォリオの収益を強化するために、インデックスおよびストック・オプションを含む金融
先物およびオプションの利用を選択します。特に、投資運用会社が、十分に評価されていると自
らが信じる投資対象を当該ポートフォリオの中に保有している場合、投資運用会社は、目標とす
る売却価格を固定するために当該保有対象についてのコール・オプションを売却し、同時に、当
該ポートフォリオについていくらかのプレミアム収益を得るようにします。逆に、投資運用会社
が、自己の意見において、実勢市場価格で十分に評価されている主流の中国株の数銘柄を購入す
る予定である場合、投資運用会社は、当該ポートフォリオにおいて望ましい目標価格で株式を購
入することができ、同時に、当該ポートフォリオについていくらかのプレミアム収益が得られる
ように市場価格より安い行使価格で当該株式のプット・オプションを売却することになります。
本ファンドが米ドル建てである一方で、投資対象は香港ドル、米ドル、および人民元建てであ
るため、投資運用会社は、本ファンドを通貨危機から保護するために、金融デリバティブを通じ
て通貨ヘッジを行う権利を留保します。
投資運用会社は、当該取得の結果、本ファンドに保有される取引所に上場されていないかまた
は容易に換金できないような、投資対象全部の総額が、当該取得後直ちに、純資産総額の15％を
超えるおそれがある場合には、本ファンドの勘定で取得された投資対象の価格付けの透明性を確
保するのに必要な措置を取ります。
上記に加え、管理会社および投資運用会社は、本ファンドに関して下記の投資制限を遵守しま
す。
(a）一つの発行体の株式または投資信託受益証券を、その価値（以下「株式等エクスポー
ジャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えて保有することはできません（当該株
式等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）。
(b）一つの取引相手方とのデリバティブのポジションまたはデリバティブ取引の原資産である
発行体についてのデリバティブのポジションから生じるネット・エクスポージャー（以下
「デリバティブ等エクスポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えて、デリ
バティブのポジションを保有することはできません（当該デリバティブ等エクスポー
ジャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）。
(c）一つの主体により発行され、組成されまたは引き受けられた、（ⅰ）有価証券（上記（a）
に掲げる株式または投資信託受益証券を除きます。）、（ⅱ）金銭債権（上記（b）に掲げ
るデリバティブを除きます。）および（ⅲ）匿名組合出資持分を、その価値（以下「債券
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等エクスポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えて保有することはできま
せん（当該債券等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されま
す。）。 （注：担保付取引の場合は、担保評価額が控除され、当該主体に対する債務があ
る場合は、債務額が控除されます。）
(d）一つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティ
ブ等エクスポージャーについて、総額で純資産総額の20％を超えてポジションを有するこ
とはできません。
投資運用会社は、上記投資制限および以下で言及される借入制限の遵守について、関係する投
資または借入れが行われた時点における直近の利用できる純資産総額に照らして監視する責任を
負います。
借入制限
投資運用会社は、本ファンドのために、その時点において未弁済である金額が本ファンドの純
資産総額の10％に達するまで借入れを行うことができます。
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３【投資リスク】
(1 ）リスク要因
投資家は受益証券の価値は上昇することもあれば下落することもあることを認識する必要がありま
す。本ファンドへの投資には大きなリスクが伴います。投資運用会社は損失の危険性を最小限に抑え
るために組み立てられた戦略を実行する予定ですが、こうした戦略が実行できること、または実行で
きたとしても成功を収めることは保証できません。受益証券の流通市場が生まれる可能性は低いた
め、受益者は保有する受益証券を買戻しによってのみ処分することができます。投資家は本ファンド
に対する投資のすべてまたは相当分を失う可能性があります。従って、各投資家は本ファンドに投資
するリスクを負うことができるか否かを慎重に検討する必要があります。以下のリスク要因に関する
考察は本ファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明することを意図したものではありません。
本ファンドの投資目的の達成
本ファンドの投資目的が達成できる旨の保証または確約はされていません。
本ファンドの投資プログラムには流動性の低い投資対象、限定的な分散投資などの投資手法が含ま
れているため、一定の状況下では本ファンドの投資に及ぼす悪影響が極大化する恐れがあります。ま
た本ファンドがキャピタル・ゲインを得る投資目的を達成できるという保証はありません。
キー・パーソンに依存する事業
本ファンドの資産に関するすべての投資決定は投資運用会社が行います。受益者に本ファンドの運
営に参加する権利または権限はありません。その結果として、本ファンドが近い将来、成功を収める
か否かは投資運用会社の能力に大きく依存しています。投資運用会社が本ファンドのために使用する
戦略が魅力的なリターンを実現し、または成功を収めるという保証はありません。更に、投資運用会
社のキー・パーソンが退職し、死亡し、または一定期間、行為無能力に陥った場合、本ファンドのパ
フォーマンスが損なわれる可能性があります。
価格変動リスク
ある期間、特に短期において、本ファンドの投資ポートフォリオが、元本成長により値上がりを達
成するという保証はありません。
投資予定者は、受益証券の価格が上下する場合があることにつき留意する必要があります。
借入れ
管理会社は、本ファンドの勘定のために投資を行うことを目的として、借入れを行うことができま
す。借入れの利用は特別なリスクをもたらし、本ファンドの投資リスクを大幅に高める可能性があり
ます。借入れは、より大きな収益とトータル・リターンの機会をもたらしますが、同時に、本ファン
ドの資本リスクおよび金利コストに対するエクスポージャーを増加させます。借入れの利用によって
行われた投資を通じて獲得した、関連する金利コストを超過するいかなる投資収益および投資利益
も、他の場合に比べて、本ファンドの純資産総額をより急速に増加させる可能性があります。逆に、
関連する金利コストが当該収益および利息より大きい場合、本ファンドの純資産総額は、他の場合に
比べてより急速に減少することがあります。
持分証券
本ファンドは、持分証券への投資を行います。持分証券への投資に付随するリスクには、市場価格
の変動、特定の発行体に悪影響を及ぼす事由、ならびに持分証券が支払権につきその他の社債（例え
ば債務証券）に劣後するという事実が含まれます。
投資運用会社への依存
受託会社は、本ファンドの受託者の職務および管理上の事項に関して最終的な権限および責任を有
しますが、本ファンドの資産の投資に関するすべての決定は、投資運用会社に委任されており、投資
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運用会社によって行われるため、投資運用会社は、本ファンドの資産に対して完全な取引権限を有し
ます。したがって、本ファンドの資産の投資に関する専門知識は、投資運用契約の継続ならびに投資
運 用会社の役員および従業員の業務および技能に大きく依存します。投資運用会社および／またはそ
の主要人物のいずれかから業務の提供を受けられなくなる場合、本ファンドは、投資運用会社により
開発された独自の投資手法を利用できなくなる可能性があり、その結果、本ファンドの資産価値に重
大な悪影響が生じる可能性があります。受益者は、本ファンドの運用に参加する権利または権限を有
しません。
過去の実績
投資運用会社、ならびに投資運用会社およびその関連会社が運用、助言またはスポンサー業務を行
う法主体、ファンド、口座またはクライアントの運用成績は、本ファンドの将来の運用成績の指標と
みなすべきではありません。
ポートフォリオ選択リスク
一般的に、特定のセクター、地域、市場セグメント、有価証券または金利に影響を及ぼす品質、相
対利回り、相対価値または市場動向に関する投資運用会社の判断が誤りであると判明する場合があり
ます。
決済リスク
本ファンドは、本ファンドの投資対象であるロー・ストライク・プライス・オプションまたはエク
イティ・リンク債（以下「本オプション／エクイティ・リンク債」ということがあります。）の発行
体および投資運用会社が本ファンドの勘定で取引を行うその他の者の信用リスクおよび決済不履行の
リスクにさらされます。
為替レート
本ファンドが米ドル以外の通貨で表示された資産に投資する場合、受益証券は為替レートの変動リ
スクにさらされます。投資運用会社は本ファンドのために、為替取引によって上記の投資に伴うリス
クを相殺するよう努力しますが、為替取引を実行する市場は変動性が激しく、極めて専門的かつ技術
的な市場であり、こうした市場では流動性および価格は極めて短期間に、しばしば数分間で変化しま
す。
為替取引のリスクには、為替レートのリスク、金利リスク、現地の為替市場、外国投資または特定
の外貨取引の規制を通じて外国政府が介入する可能性などを含みますが、上記に限定されません。
デリバティブ
投資運用会社は、先物、オプション、先渡取引、スワップおよびその他のデリバティブを含む様々
なデリバティブ商品を利用することができます。これらの商品は不安定で投機的なことがあります。
一定のポジションは、市場価値の大きくかつ急激な変動にさらされる可能性があり、その結果、利益
および損失の額に変動をもたらします。このような商品のポジションを建てるために通常必要な低い
当初証拠金の入金は、高いレバレッジを可能にします。その結果、商品の種類に応じて、比較的小さ
な契約価格の変動が、当初証拠金として実際に差し入れた資金の量に比して高い利益または損失をも
たらすことがあり、また、入金されたいかなる証拠金も超過する数量化不可能な更なる損失をもたら
すことがあります。また、日々の価格変動上限および取引所の投機的ポジション制限は、ポジション
の迅速な清算を阻む可能性があり、その結果、大きな損失をもたらす可能性があります。店頭契約に
おける取引は、オープン・ポジションを清算するための為替市場が存在しないことから、更なるリス
クを伴うことがあります。既存ポジションの清算、ポジションの価値算定またはリスクエクスポー
ジャー評価ができないことがあります。相手方が純資産価値の一定の減少、不正確な担保コールまた
は担保の回復の遅れに基づいて取引を終了することができる中断条項のような契約上の非相互性と非
効率性もまた、リスクを高めることがあります。
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流通市場の不存在
受益証券の流通市場が形成される見込みはありません。したがって、受益者は、買戻しという手段
によってのみ受益証券の処分を行うことができます。買戻請求日から関係する買戻日までの期間にお
いて、買戻請求を行う受益者の受益証券に帰属する純資産総額の一部が下落するリスクは、買戻しを
請求する受益者が負います。
買戻しおよび買付けの潜在的な影響
投資運用会社が、ある取引日に関する買付けの申込みを受付けた旨の通知を受けた後、当該取引日
における受益証券が発行される前に、本ファンドの勘定で投資を行った場合、かかる投資による利益
（または損失）は、既存の受益者が保有する受益証券に割り当てられ、かかる割当てが、当該取引日
における純資産価格を増減させる可能性があります。
同様に、投資運用会社がある買戻日における買戻しに関して本ファンドの投資対象を処分したが、
その決済が当該買戻日の後に行われる場合、当該処分による利益（または損失）は、残存する受益者
が保有する本ファンドの受益証券に割り当てられます。
さらに、受益者の請求により受益証券の大量買戻しが行われる場合、管理会社または投資運用会社
は、かかる買戻しの代金を賄うために必要な現金を調達する目的で、本来望ましい時期よりも早急
に、また、本来得ることのできる価格よりも不利な価格で投資対象を換金する必要が生じる可能性が
あります。
例外的な場合、例えば、本ファンドの多数の投資者が受益証券の買戻しを単一の日に要求した場
合、すべての受益者に対する支払いが、想定された買戻しスケジュールより遅延する可能性がありま
す。
担保に関する取り決め
本ファンドは、本ファンドまたは本ファンドの取引相手方に適用される法令および規制に基づく場
合を含め、担保に関する取り決めの実行を要求されることがあります。
取引相手方が本ファンドの勘定に現金担保を提供した場合、当該現金担保は、保管会社における分
別された担保勘定または当該担保に関する取り決めの当事者の間で合意されるその他の銀行勘定（以
下「担保勘定」といいます。）に預託され、再投資目的では利用されません。担保勘定の受取利息
（もしあれば）は、クレジット・サポート・アネックスに従い取引相手方から要求される利息の支払
いに不足する可能性があります。金利差は、純資産総額に影響を及ぼします。現金以外の受取担保
は、売却、再投資または質権設定されません。
また、本ファンドは、取引相手方の利益のために担保提供を要求される場合もあります。かかる場
合、本ファンドの投資目的のために利用可能な本ファンドのポートフォリオが本来よりも少なくなり
ます。その結果、本ファンドの全収益は、担保に関する取り決めにより減少する可能性があります。
担保の管理を支援する担保管理代理人が任命される可能性があり、その場合、当該代理人の報酬
は、本ファンドの資産から支払われるか、または別途合意されるところに従って支払われます。
担保リスク
取引相手方からの担保の受け入れおよび実施されている担保管理システムは、取引相手方の債務不
履行または支払不能に対する本ファンドの潜在的なエクスポージャーの軽減を意図していますが、か
かるリスクを完全に取り除くことはできません。提供される担保は、多くの理由により、当該取引相
手方の債務の返済に不足する可能性があります。また、取引相手方により提供される担保は独立して
日次で評価されますが、担保として提供される一部の確定利付証券および／または持分証券が常に有
効な相場価格を有するとは限りません。
担保が正確かつ的確に評価される保証はありません。担保が正確に評価されない場合、本ファンド
はその範囲で損失を被る可能性があります。担保が正確に評価されたとしても、取引相手方の債務不
履行または支払不能の時点と当該担保が換金される時点の間に担保の価値が減少することがありま
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す。非流動資産の場合、換金に時間を要することから担保の価値の減少のリスクがより大きくなる可
能性がありますが、提供される担保の全部または大部分がかかる資産で構成されることがあります。
担保のオペレーショナル・リスク
取引相手方の支払債務および取引相手方により提供される担保は、各営業日に独立して評価され、
担保の金額および構成は、担保要件を満たすために調整されます。担保に関する方針は投資運用会社
により監視されますが、当該方針が正しく遵守および実施されない場合、本ファンドはその範囲で、
取引相手方の債務不履行または支払不能により損失を被ることがあります。
分配
本ファンドに関する方針により、本ファンドの純利益および実現キャピタル・ゲインは分配せずに
すべて再投資されます。したがって、本ファンドへの投資は資産運用または税金対策を目的に当座の
利益を求める投資家には適さない可能性があります。
政府、経済、社会等に関する検討事項
本ファンドの基礎となる資産の純資産総額および流動性は為替レート、為替管理、金利、政府方針
および税制の変更（中国Ａ株への投資により生ずる、所得および収益に関連する税を含みます。）、
社会、政治および経済の不安定化または中国における、または中国に影響するその他の出来事の悪影
響を受けます。
市場変動の可能性
中国の株式市場は最近、著しい価格変動に見舞われており、こうした変動が将来起こらないという
保証はありません。
企業の情報開示、会計および規制基準
一部の中国企業の情報開示は国際基準に比べて厳格ではなく、企業に関する公開情報も少ない場合
があります。また中国企業に適用される会計基準は米国やヨーロッパの企業に適用される会計基準と
は大きく異なります。
ロー・ストライク・プライス・オプション／エクイティ・リンク債への投資
本オプション／エクイティ・リンク債への投資は、他の特定のオプション投資には伴わない重大な
リスク（特に裏付株式の市場価格の変動、人民元と米ドルの為替レートの変動、および予測が困難で
ありかつ発行体の支配を超えるその他の事象を含みます。）を伴います。ただし、以下のリスク要因
は、本オプション／エクイティ・リンク債への投資に伴う可能性のあるすべてのリスクを開示してい
るわけではなく、本書の日付以降、追加のリスクが発生する可能性もあります。
● 当初の投資に対する収益は、ゼロまたはマイナスになる可能性もあります。
本ファンドに対する収益は、本オプション／エクイティ・リンク債の存続期間中の裏付株式の
パフォーマンスおよび為替レート（人民元と米ドルの間の為替レート）を基準とするため、本
ファンドはその当初投資金額の全額を失う可能性もあります。本ファンドの投資期間中に為替
レートに変動がなく、かつ裏付株式が無価値になった場合は、本ファンドは、その投資金額の全
額を失う可能性があります。本ファンドの投資期間中に裏付株式の価格に変動がなく、かつ人民
元が無価値になった場合は、本ファンドは、その投資金額の全額を失う可能性があります。
● 期限前行使および評価
投資運用会社により本オプション／エクイティ・リンク債の行使が行われた場合、現金決済金
額は、行使通知の交付後、特定の期間の間に決定されます。かかる期間中、裏付株式の価格およ
び為替レートが変動する可能性があります。かかる変動により、本ファンドは、本オプション／
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エクイティ・リンク債の行使時に受け取ることを予想していた金額よりも多いまたは少ない現金
決済金額を受取る可能性があります。
● 繰上償還
本オプション／エクイティ・リンク債の発行体は、本オプション／エクイティ・リンク債の繰
上償還を行う権利を有するため、かかる場合、本ファンドは、予想より早く投資を終了すること
を余儀なくされる可能性があります。
● 配当の受領についての制限
本ファンドは、本オプション／エクイティ・リンク債の保有を通じて裏付株式の発行会社の配
当に参加することができますが、かかる配当金額は、特定の割合に制限されています。現金配当
については、特定の割合が、特定の本オプション／エクイティ・リンク債が発行されたときに設
定されます。従って、現金配当の場合は、本ファンドは、裏付株式について宣言された現金配当
金額をかかる特定の割合を超えて受領することはありません。
一定の場合には、本ファンドは本オプション／エクイティ・リンク債の商品要項に規定される
ところにより、裏付株式について宣言された配当を全く受けられなくなります。
● 本ファンドは、裏付株式または裏付株式の発行会社に関するいかなる権利も有しません。
本ファンドは、本オプション／エクイティ・リンク債の保有者として、裏付株式に関する一切
の権利(裏付株式に関する議決権、または配当もしくはその他の分配を受取る権利を含みますがこ
れらに限定されません。)を有しません。本オプション／エクイティ・リンク債は、その発行体の
みの債務を表象します。裏付株式の発行会社は、本オプション／エクイティ・リンク債の募集に
関し一切関与しないものとし、また、本オプション／エクイティ・リンク債または本オプショ
ン／エクイティ・リンク債保有者に関するいかなる債務も負わないものとします。
● 本オプション／エクイティ・リンク債の売買価額は、多くの要因の影響を受けます。
本オプション／エクイティ・リンク債の売買高は、本オプション／エクイティ・リンク債の需
要と供給およびその他の要因の影響を受けるものとし、かかる要因の中には、発行体の財務状況
および業績とは無関係のものもあります。かかる要因には以下が含まれます。
■ 全般的経済状況および政治状況の影響を受ける裏付株式の市場価格、裏付株式の発行会社の
財務状況および業績ならびに裏付株式の発行会社の属する業界全体の状況
■ 裏付株式の配当利回り、および
■ 人民元と米ドルとの為替レート
● 特定の事象の発生による調整
本オプション／エクイティ・リンク債の発行体は、本オプション／エクイティ・リンク債に関
する条項に記載されている通り、本オプション／エクイティ・リンク債に関して支払われる金額
に対し一定の調整を行うことがあります。特に、裏付株式の現金配当または株式配当の実際の受
領を含むがこれらに限定されない事象の結果、発行体および／またはその関連会社および／また
はヘッジ当事者が被ったまたは被ったはずである租税、源泉、減額その他の費用の額を反映すべ
く調整されることがあります。
● 一般的条件の調整
本オプション／エクイティ・リンク債の発行体は、発行体またはそのヘッジ・プロバイダーに
よるヘッジ取引に直接的または間接的に悪影響を及ぼす、または本オプション／エクイティ・リ
ンク債の発行体またはそのヘッジ・プロバイダーによるヘッジ取引に関する費用を直接的または
間接的に増額し得る政治的または財務的事象を含む事象が発生した場合、本オプション／エクイ
ティ・リンク債の条件を調整するか、または本オプション／エクイティ・リンク債を消却するこ
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とができることを規定しています。従って、本ファンドは、かかる事象の発生に関連するリスク
を負います。
保管リスク
保管会社またはブローカーとの取引にはリスクを伴います。保管会社またはブローカーに証拠金と
して預託されたすべての有価証券およびその他の資産は、本ファンドの資産として明確に特定され、
したがって、本ファンドはかかる当事者に関する信用リスクにさらされないことが期待されます。し
かしながら、かかる当事者が支払不能となった場合には、かかる分別管理が達成されるとは限らず、
また、証拠金として保有されている資産に対する本ファンドの権利を強制することに関連して、実務
上または時間的な困難が生じる可能性があります。
本ファンドの資産が、支払不能となった保管会社およびブローカーにより保有される可能性もあり
ます。資産が分別管理されていない場合、本ファンドは無担保債権者として順位付けられ、その資産
を完全には回収できない可能性があります。
市場リスク
本ファンドの勘定で保有する投資対象の価値は、経済的、政治的、もしくは規制上の状況、インフ
レ、金利もしくは為替レートの変動、または投資者心理の悪化といった一般的な市場状況によって下
落する可能性があります。不利な市況が長引く可能性があり、有価証券の種類によって受ける影響が
異なる場合もあります。有価証券の価値は、特定の発行者、業種、あるいは証券市場全体に影響を与
える要因によって下落することがあります。最近の世界的な金融危機により、本ファンドの勘定で保
有する投資対象を含む多くの有価証券の価値と流動性が大きく低下しました。この危機に対応して、
米国政府と連邦準備制度理事会は、金融市場を支援するための措置を講じてきました。このような支
援の取りやめにより、一定の有価証券の価値や流動性に悪影響が生じる可能性があります。さらに、
最近米国で制定された法律により、金融規制の多くの側面に変化が求められています。この法律が市
場に与える影響や、市場参加者への実務的な影響は、当面の間、明らかにならない可能性がありま
す。本ファンドは、個別の投資対象について、重大または完全な損失を被る可能性があります。
流動性リスク
流動性は、投資運用会社が本ファンドの勘定で適時に投資対象を売却することができるか否かに関
係します。投資運用会社が本ファンドの勘定で投資することができる有価証券は、流動性が低い可能
性があります。比較的流動性の低い投資対象の市場は、より流動性の高い有価証券の市場よりも変動
が大きい傾向があります。本ファンドが比較的流動性の低い有価証券に投資する場合、投資運用会社
が希望する価格とタイミングで投資対象を処分する機会は制限される可能性があります。有価証券の
転売は、時には契約条項によって制限されることがあり、それ自体が有価証券の価値に影響を与える
可能性があります。
キャッシュ・スウィープ・リスク
保管会社によって保有されるオーバーナイト現金残高は、キャッシュ・スウィープ・プログラム
（以下「キャッシュ・スウィープ・プログラム」といいます。）の対象となる可能性があります。
キャッシュ・スウィープ・プログラムには、金銭を第三者たるカウンターパーティー（以下「キャッ
シュ・スウィープ・カウンターパーティー」といいます。）における単一または複数の顧客共同口座
に預託することが含まれます。投資者は、キャッシュ・スウィープ・プログラムの結果として、本
ファンドがキャッシュ・スウィープ・カウンターパーティーに対するカウンターパーティー・エクス
ポージャーを負うことに留意すべきです。カウンターパーティー・リスクの説明は、下記「カウン
ターパーティー・リスク」をご参照ください。
カウンターパーティー・リスク
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本ファンドは、契約条件に関する紛争（正当な根拠に基づくものであるか否かにかかわりませ
ん。）または信用もしくは流動性の問題を理由にカウンターパーティーが取引をその条件に従って決
済しないリスクにさらされ、本ファンドが損失を被ることになる場合があります。満期までの期間が
長 く、何らかの出来事が決済を妨げる可能性がある契約の場合、または単独もしくは少数のカウン
ターパーティーとの間で取引が行われた場合には、このような「カウンターパーティー・リスク」が
大きくなります。
受託会社、管理会社および投資運用会社は、特定のカウンターパーティーと取引を行うことまた
は、すべてもしくはいずれかの取引を同一のカウンターパーティーに集中させることを制限されてい
ません。受託会社、管理会社および投資運用会社がいかなるカウンターパーティーとも取引可能であ
ること、およびかかるカウンターパーティーの財務能力に関する有意かつ独立した評価がないことに
より、本ファンドが損失を被る可能性が高まる場合があります。
また、本ファンドは、非上場デリバティブ商品に関して、取引所決済機関の履行保証など組織化さ
れた取引所におけるかかる商品の取引参加者に適用されるものと同様の保護を受けることができない
ことにより、本ファンドの受託会社、管理会社または投資運用会社が本ファンドに関して取引を行う
カウンターパーティーの信用リスクにさらされる場合があります。非上場デリバティブ取引のカウン
ターパーティーは、公認取引所ではなく取引に従事する特定の会社または企業であり、よって、受託
会社、管理会社または投資運用会社が本ファンドに関して取引を行うカウンターパーティーの支払不
能、破産または債務不履行の場合には、本ファンドに多額の損失が生じる可能性があります。受託会
社、管理会社または投資運用会社は、特定のデリバティブ取引に関する契約に基づく債務不履行時に
は契約上の救済が得られることがあります。しかし、引き当てとなる担保またはその他の資産が不足
する場合には、かかる救済では十分ではない可能性があります。
投資者は、集金口座キャッシュ・スウィープ・プログラムに関連する集金口座キャッシュ・ス
ウィープ・カウンターパーティー（それぞれ、後記「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等
（ⅰ）海外における申込み（販売）」にて定義されます。）のカウンターパーティー・リスクにさら
される可能性があります。また本ファンドは、キャッシュ・スウィープ・プログラムに関連する
キャッシュ・スウィープ提供者のカウンターパーティー・リスクにさらされる可能性があります。
世界的な金融危機の間、複数の大手金融市場参加者（店頭取引およびディーラー間取引のカウン
ターパーティーを含みます。）が、支払期限の到来した契約上の債務を履行することができず、また
は不履行に近い状態に陥り、金融市場において不確実性の認識が高まるとともに、先例のない政府の
介入、信用および流動性の縮小、取引および金融取り決めの早期解約、ならびに支払いおよび引渡し
の停止および不履行がもたらされました。受託会社、管理会社または本ファンドに関するそれらの代
理人（投資運用会社を含みます。）が本ファンドに関して取引を行うカウンターパーティーが債務不
履行に陥らない、また、本ファンドが結果として取引による損失を被らないという保証はありませ
ん。
評価リスク
本ファンドに帰属する資産の価値を計算するにあたり、その評価は、受託会社、管理会社および投
資運用会社が随時承認する評価方針および手続に従って行われるものとします。受託会社、管理会社
および／または投資運用会社は、評価方針に基づき、裁量権を行使し、また判断を行うことができま
す。受託会社および／または投資運用会社は、資産および負債の価値を決定するにあたり、本ファン
ド全体の利益のために誠実に行動することを条件として、合理的な判断を下す権利を有します。かか
る評価について、現在または過去の投資者が異議を申し立てることはできません。
投資対象の評価
管理事務代行会社が、本ファンドが取引を行うかまたは現金を保有する取引相手方から、本ファン
ドの勘定において締結された取引と保有される現金または投資対象を照合するのに十分なタイミング
で、取引明細書またはその他の必要な情報を受領しない場合があります。これは、不完全な情報また
は計算時に検証できない情報に基づいて純資産総額が計算されることを意味し、純資産総額の計算に
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おける不正確性につながる場合があります。受託会社、管理事務代行会社および投資運用会社のいず
れも、その結果発生した損失について責任を負いません。
プライシング情報源の限定
受託会社、その委託先としての管理事務代行会社、および／または管理会社、その委託先としての
投資運用会社は、純資産総額の計算に関連するものを含め、本ファンドの投資対象の価格決定に関し
て単一または限られた数の情報源に依拠する場合があります。
先行投資
受益者は、受益証券の取得申込みが受領された旨の通知を受けた投資運用会社が、申込金が受領さ
れる前に当該申込金が決済されることを見越して、本ファンドの勘定において投資を行う場合がある
こと（以下「先行投資」といいます。）に留意すべきです。かかる先行投資は、本ファンドの利益の
ために行うことが意図されていますが、申込金の決済が行われなかった場合、本ファンドは損失にさ
らされることがあります。かかる損失には、取引の手仕舞い費用（その時までに相場に不利な変動が
生じている可能性があります。）および先行投資の資金を調達した本ファンドの銀行預金口座または
関連するファシリティ契約が借り越しとなった場合の遅延利息の支払いが含まれますが、これらに限
られません。その結果、先行投資により生じる本ファンドの損失は、純資産価格に悪影響を及ぼす可
能性があります。受託会社、管理会社および投資運用会社のいずれも、かかる損失について責任を負
いません。
仲介その他の取決め
ポートフォリオ取引を実行するためにブローカーまたはディーラーを選定するにあたり、投資運用
会社は競争入札を実施する必要はなく、利用可能な最低手数料を探求する義務を負いません。投資運
用会社は、同一の取引を行う他のブローカーもしくはディーラーよりも高い価格でリサーチもしくは
サービスの提供もしくはそれらに対する支払いを行うブローカーもしくはディーラー、または投資運
用会社の関連会社であるブローカーもしくはディーラーに対して手数料を支払う可能性があります。
決済ブローカーの支払不能リスク
投資運用会社は、本ファンドに関して、証券取引を精算し決済するために、複数のブローカーの
サービスを利用することができます。本ファンドのいずれか１社のブローカーが支払不能に陥った場
合、適用される規則および規制により顧客資産に保護が与えられる場合がありますが、当該ブロー
カーの下で保管されている本ファンドの資産がリスクにさらされることがあります。
源泉徴収税リスク
投資者は、一部の市場における本ファンドの投資対象の売却、またはかかる投資対象に関する配
当、分配金もしくはその他の支払金の受取による手取金が、当該市場の当局により賦課される税金、
課徴金、関税またはその他の費用もしくは手数料（源泉徴収税を含みます。）の対象である、または
対象となる可能性があることに留意すべきです。
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）は、原則として、一定
の米国源泉その他の支払いに対し30％の源泉徴収を課します。本ファンドがＦＡＴＣＡ関連の該当す
る要件または義務を遵守しなかった場合、本ファンドが受領した支払いについて源泉徴収税の対象と
なる可能性があり、その場合は純資産総額が減少し、受益証券の価格に悪影響を及ぼすこととなりま
す。本ファンドは、ＦＡＴＣＡによる源泉徴収税の課税を回避するために、本ファンドに課される義
務を履行するよう図るものの、本ファンドがこれらの義務を履行できるとの保証はありません。本
ファンドは、関連する源泉徴収税の課税の原因または一因となった投資者に当該源泉徴収税を割り当
てることができない場合があります。また、ＦＡＴＣＡの遵守に起因する管理上の費用は、本ファン
ドの運営費の増加を招くこともあります。
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取得時点で源泉徴収税の対象とならない有価証券に投資運用会社が投資する場合、適用される法
律、条約、規則もしくは規制、またはそれらの解釈の何らかの変更の結果として、将来的に税金が源
泉徴収されない保証はありません。投資運用会社はかかる源泉徴収された税金を回収することができ
ず、 よってかかる変更（該当する場合）は、本ファンドが投資している投資対象の純資産総額に悪影
響を及ぼす可能性があります。
ＯＥＣＤ共通報告基準
ＦＡＴＣＡを実施するための政府間アプローチを広範囲に推進するために、ＯＥＣＤは、世界的な
オフショア脱税の問題に対処する目的でＣＲＳ（共通報告基準）を策定しました。金融機関の効率性
を最大化し、そのコストを削減することを目的として、ＣＲＳは、金融口座情報のデュー・ディリ
ジェンス、報告および交換に関する共通基準について定めています。ＣＲＳに基づき、参加する法域
は、共通のデュー・ディリジェンスおよび報告手続きに基づいて金融機関が特定したすべての報告対
象口座に関する金融情報を、報告を行う金融機関から取得し、これを交換パートナーとの間で年に一
度自動的に交換します。ケイマン諸島は、ＣＲＳの実施に同意しています。その結果、本ファンド
は、ケイマン諸島が採用するところに従い、ＣＲＳのデュー・ディリジェンスおよび報告要件を遵守
する必要があります。投資者は、本ファンドによるＣＲＳ上の義務の履行を可能にするために、管理
事務代行会社から追加の情報提供を求められることがあります。求められた情報を提供しない場合、
投資者は、これにより生じる罰金もしくはその他の課徴金を課され、受益証券の強制的買戻しの対象
となり、および／または、投資者がＦＡＴＣＡに関連して請求された情報を提供しない場合と同様の
その他の悪影響を受けることがあります。投資者は詳細につき、下記「４ 手数料等及び税金 (5）
課税上の取扱い （B）ケイマン諸島」、「ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換」の項を参照す
ることが推奨されます。
サイバー犯罪とセキュリティー侵害
本ファンドの業務に関連してインターネットとテクノロジーの使用が増えるにつれて、本ファンド
はサイバー・セキュリティの侵害により、より大きなオペレーション・リスクおよび情報セキュリ
ティ・リスクにさらされやすくなっています。サイバー・セキュリティ侵害には、資産もしくは機密
情報の横領、データの汚染、もしくは業務の中断を目的としたコンピュータウィルスへの感染、また
は「ハッキング」もしくはその他の手段による本ファンドのシステムへの不正アクセスを含みます
が、これに限定されるものではありません。サイバー・セキュリティ侵害はまた、サービス妨害攻撃
や、本ファンドのシステムに保存された機密情報を、権限を有する個人が意図的または意図せずに公
開する場合など、不正なアクセスを要しない方法で発生する可能性があります。サイバー・セキュリ
ティ侵害は、混乱を引き起こし、本ファンドの事業運営に影響を与える可能性があり、その結果、財
務上の損失、本ファンドの純資産総額の算出不能、適用法令違反、規制上の罰金および／または課徴
金の負担、法令遵守その他のコストを発生させる場合があります。その結果、本ファンドおよびその
投資者に悪影響が生じる可能性があります。さらに、本ファンドは第三者であるサービス提供者と緊
密に連携しているため、そのような第三者であるサービス提供者に対する間接的なサイバー・セキュ
リティー侵害により、本ファンドとその投資者が、直接的なサイバー・セキュリティー侵害と同様の
リスクにさらされる可能性があります。本ファンドは、サイバー・セキュリティ侵害によるリスクを
軽減するためにリスク管理体制を構築していますが、そのような措置が成功する保証はありません。
将来の規制の変更は予測不可能であること
証券市場には包括的な法律、規則および証拠金要件が適用されます。さらに、証券取引所は、市場
の緊急事態に際して、例えば投機的ポジション制限の遡及的実施、証拠金の引上げ、値幅制限の設
定、取引停止などの特別措置を講じる権限を有します。有価証券の規制は急速に進展しつつある法律
分野であり、政府および司法機関の措置によって変更される場合があります。将来の規制の変更が本
ファンドに及ぼす影響は予測が不可能ですが、重大かつ悪影響となることがあります。
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訴訟および規制措置
本ファンドは、自身の活動および投資運用会社の活動に起因する訴訟または規制措置の対象となる
可能性があり、防御のコストが発生したり、結果の不成功のリスクを負ったりする可能性がありま
す。
早期終了リスク
本ファンドは、一定の状況において、下記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (3）信
託期間」の項に記載されているように、予定された終了日以前に終了することがあります。
利益相反
下記「第二部 特別情報 第１ 管理会社の概況 ４ 利害関係人との取引制限」に記載のとお
り、利益相反が生じる可能性があります。あらゆる利益相反を確実に、公正な解決をすることが意図
されていますが、これは常に可能であるとは限りません。
保証の不存在
本ファンドへの投資は、いかなる政府、政府機関もしくは政府関係機関、またはいかなる銀行保証
基金によっても、付保または保証されていません。本ファンドの受益証券は、いかなる銀行の預金ま
たは債務でもなく、またいかなる銀行によっても保証または裏書きされておらず、受益証券への投資
金額は上昇および／または下落する可能性があります。元本の保全は保証されていません。本ファン
ドへの投資は、元本割れの可能性を含む一定の投資リスクを伴います。
ファンド営業日
ファンド営業日の定義は、祝日またはその他の理由によるケイマン諸島の休業日を考慮していませ
ん。したがって、受託会社はすべてのファンド営業日に裁量を行使できるとは限りません。
スタートアップ期間
本ファンドは、新規に拠出された資産の初期投資に関する一定のリスクを伴うスタートアップ期間
に直面する可能性があります。スタートアップ期間には、全額コミットされたポートフォリオと比べ
て、本ファンドのポートフォリオの分散の水準が低くなる可能性があるという特別なリスクももたら
されます。投資運用会社は、全額コミットされたポートフォリオへの移行に関して様々な手続きを用
いることがあります。これらの手続きは、一部は市場の判断に基づくものであり、成功する保証はあ
りません。
追加のクラスの費用
将来において、追加のクラスの受益証券が発行されることがあります。かかる追加のクラスの設定
に関連する経費および費用の全部または一部が、当該クラスのみによって負担されず、例えば本ファ
ンド全体によって負担される可能性があります。これは、かかる追加のクラスが設定される前に発行
されていたクラスの純資産価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
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制裁
受託会社および本ファンドは、適用される制裁制度の対象となる事業体、個人、組織および／また
は投資との間における取引を制限する法律の対象となります。
したがって受託会社は、投資者が、また投資者の知識または意見の限りにおいて、投資者の実質的
所有者、支配者または権限ある者（以下「関連者」といいます。）（該当する場合）が、（ⅰ）米国
財務省の外国資産管理室（以下「ＯＦＡＣ」といいます。）によって維持されるか、またはＥＵおよ
び／もしくは英国の規制（後者の規制は行政命令によってケイマン諸島に拡大適用されます。）に
従って、制裁を受ける事業体または個人の何らかのリストに挙げられている、（ⅱ）国際連合、ＯＦ
ＡＣ、ＥＵおよび／または英国によって科される制裁の適用される関連の国または地域に業務上の拠
点または本拠を置いている、（ⅲ）その他の面で国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵまたは英国（後者の制裁
は行政命令によってケイマン諸島に拡大適用されます。）によって科される制裁の対象となっている
こと（以下集合的に「制裁対象」といいます。）がないことを、投資者が継続的に表明および保証す
るよう要求する可能性があります。
投資者または関連者が制裁対象であるか、または制裁対象になった場合、受託会社は、当該投資者
または関連者が制裁対象でなくなるか、または適用法の下で取引を継続するための資格が得られるま
で、投資者および／または投資者の受益証券との間におけるそれ以上のあらゆる取引を停止すること
を、投資者への通知なしに直ちに要求される可能性があります（以下「被制裁者事象」といいま
す。）。受託会社および本ファンドは、被制裁者事象の結果として投資者において発生したあらゆる
負債、コスト、費用、損害および／または損失（あらゆる直接的、間接的または結果的損失、利益の
喪失、収益の喪失、評判の失墜、すべての利息、罰則および法務費用、ならびにその他すべての専門
家手数料および費用を含みますが、これらに限られません。）に対して、いかなる法的責任も負わな
いものとします。
加えて、本ファンドのために行われた何らかの投資がその後に適用される制裁の対象となった場
合、受託会社は、かかる適用される制裁が解除されるか、または適用法の下で取引を継続するための
資格が得られるまで、当該投資との間におけるそれ以上のあらゆる取引を、投資者への通知なしに直
ちに停止する可能性があります。
情報請求
受託会社、管理会社またはケイマン諸島に住所を有するその取締役もしくは代理人は、適用法に基
づき規制当局もしくは規制機関または政府当局もしくは政府機関が行う情報請求に従い、情報の提供
を強制されることがあります。具体的には、ＣＩＭＡが、自らもしくは公認の外国の規制当局のため
に、金融庁法に基づいて請求する場合、または、ケイマン諸島税務情報局（以下「ＴＩＡ」といいま
す。）が、ケイマン諸島税務情報局法（2017年改訂）ならびに関連する規則、合意、協定および覚書
に基づいて請求する場合があります。これらの法律に基づく秘密情報の開示は、いかなる秘密保持義
務の違反ともみなされず、一定の状況において、受託会社、投資運用会社、その取締役または代理人
は、かかる請求を受けたことの開示を禁止される場合があります。
郵便物の取扱い
トラストまたは本ファンドの登記上の事務所において受領された、トラストまたは本ファンド宛の
郵便物は、処理のため、受託会社が提供する転送先所在地に未開封のまま転送されます。受託会社、
投資運用会社、その取締役、役員、顧問またはサービス提供者（ケイマン諸島における登記上の事務
所サービスを提供する機関を含みます。）はいずれも、何らかの経緯で生じた転送先所在地への郵便
物の配達遅延に対していかなる責任も負いません。特に受託会社および投資運用会社は、自身個人宛
の郵便物（トラストまたは本ファンド宛の郵便物ではない）のみを、受領、開封または直接処理しま
す。
(2 ）リスクの管理体制
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管理会社は、投資運用会社と密に連絡を取り、上記のリスクの現実化の可能性の程度等を常に正確
に把握できるように努めます。
本ファンドはデリバティブ取引等を行っていません。
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(3 ）リスクに関する参考情報
ファンドの課税前分配金再投資換算１口当たり ファンドと代表的な資産クラスとの
純資産価格・年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2015年10月～2020年９月の５年間におけるファ このグラフは、ファンドと代表的な資産クラス
ンドの課税前分配金再投資換算１口当たり純資 を定量的に比較できるように作成したもので、
産価格（各月末時点）と、年間騰落率（各月末 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（各
時点）の推移を示したものです。 月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表
的な資産クラスとの間で比較したものです。
※課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみ
なして算出したものです。ただし、ファンドについては分配金の支払実績はないため、課税前分配金再投
資換算１口当たり純資産価格は１口当たり純資産価格と等しくなります。
※ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における課税前分配金再投資換算１口当た
り純資産価格を対比して、その騰落率を算出したものです。
※ファンドの年間騰落率は、ファンドの基準通貨である米ドル建てで計算されており、円貨に為替換算され
ておりません。したがって、円貨に為替換算した場合、上記とは異なる騰落率となります。
※代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比
して、その騰落率を算出したものです。
※ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率
を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
※ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○各資産クラスの指数
日本株…ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株…ＦＴＳＥ先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株…Ｓ＆Ｐ 新興国総合指数
日本国債…ＢＢＧバークレイズＥ１年超日本国債指数
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債…ＦＴＳＥ新興国市場国債指数（円ベース）
（注）Ｓ＆Ｐ 新興国総合指数は、Bloomberg L.P.が円換算しています。
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ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいま
す。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱
東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売
されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対
しても、責任を有しません。
ＦＴＳＥ先進国株価指数（除く日本、円ベース）、ＦＴＳＥ世界国債指数（除く日本、円ベース）
およびＦＴＳＥ新興国市場国債指数（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange
Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属します。各指数は、FTSE International
Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されています。London
Stock Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいか
なる負債について、何人に対しても一切の責任を負いません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
消費税またはその他の税金（もしあれば）を除き、申込金額の3.0％（税抜）を上限とする申込
手数料が適用されます。
ｂ．日本における申込手数料
申込手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入
に関する事務コストの対価として収受されるものです。
申込手数料は、以下のとおりです。
申込口数 申込手数料
１万口未満 申込金額の3.30％（税抜3.00％、税0.30％）
１万口以上５万口未満 申込金額の2.75％（税抜2.50％、税0.25％）
５万口以上 申込金額の2.20％（税抜2.00％、税0.20％）
（２）【買戻し手数料】
該当事項ありません。
（３）【管理報酬等】
管理報酬
管理会社は、本ファンドの資産から、各評価日に計算される実績報酬（以下に定義されま
す。）控除前の純資産総額に対し年率0.1％の割合で算出される額の管理報酬の支払いをうけま
す。この報酬は、各評価日に発生し、毎月後払いで支払われます。
管理報酬は、本ファンド資産の管理・運用業務の対価として管理会社に支払われます。
2020年５月末日に終了した会計年度中の本ファンドの管理報酬は、1,886米ドルでした。
（注）「評価日」とは、ファンド営業日、または、管理会社が受託会社と協議の上、本ファンド
について随時決定する日を指します。
受託報酬
受託会社は、本ファンドの資産から、純資産総額の4,000万米ドル以下の部分に対して年率
0.125％、また4,000万米ドルを超える部分に対して年率0.10％の報酬（但し、毎月8,500米ドル
（2019年５月31日までは毎月1,600米ドル）を下回らないものとします。）を受領する権利を有し
ます。
上述の受託報酬は、各評価日に発生し、実績報酬（以下に定義されます。）控除前に計算され
ます。受託報酬は毎月後払いで支払われます。受託報酬は、本ファンドの受託業務の対価として
受託会社に支払われます。
さらに、受託会社は、評価手数料および取引手数料ならびに本ファンドの年次財務書類の作成
に関する報酬を請求する権利を有します。
また、受託会社は、年間2,500米ドルを超えない額の登録事務代行報酬（毎月後払いで比例配分
に基づき支払われます。）も請求します。受託会社は登録事務代行業務に関して、受益証券の申
込み・買戻しおよび受益者への分配（もしあれば）の手続きに関する取引手数料の支払いを受け
る権利も有します。
これらの報酬は、本ファンドにより支払われます。
上述の受託報酬から管理事務代行会社の報酬が、支払われます。管理事務代行会社への報酬
は、管理事務代行業務の対価として支払われます。
受託会社および管理事務代行会社は、以下の場合を含むがこれらに限定されない状況におい
て、受託会社および管理会社の間または受託会社、管理事務代行会社および管理会社の間（場合
によります。）で合意した額の追加報酬を受領する権利を有します。
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・ 受託会社または管理事務代行会社による追加業務が必要となった場合
・ 英文目論見書、英文目論見書別紙２または信託証書の修正
・ トラストまたは本ファンドの他の業務提供者のインフラ変更に伴い、受託会社または管理事
務代行会社のインフラに変更が必要となった場合
・ トラストまたは本ファンドのストラクチャーの変更に伴い、受託会社または管理事務代行会
社の書類または業務に変更が必要となった場合
・ トラストまたは本ファンドの終了
受託会社および管理事務代行会社の適正な立替費用はすべて本ファンドが負担します。当該立
替費用には、関連銀行取引維持管理費、銀行間振替費ならびに関連する通話料、郵送料、宅配
料、ファクシミリ送受信料および印刷費を含みますが、これらに限定されません。
保管会社は、保管会社および受託会社の間で合意した料率等で本ファンドの資産から報酬の支
払いを受けます。保管報酬は、本ファンドの資産の保管業務の対価として、受託会社を通じて保
管会社に支払われます。
保管会社は、以下の場合を含むがこれらに限定されない状況において、受託会社および保管会
社の間で合意した額の追加報酬を受領する権利を有します。
・ 保管会社による追加業務が必要となった場合
・ 英文目論見書、英文目論見書別紙２または信託証書の修正
・ トラストまたは本ファンドの他の業務提供者のインフラ変更に伴い、保管会社のインフラに
変更が必要となった場合
・ トラストまたは本ファンドのストラクチャーの変更に伴い、保管会社の書類または業務に変
更が必要となった場合
・ トラストまたは本ファンドの終了
副保管会社の任命に関するすべての報酬または手数料、当該副保管会社が負担する経費、なら
びに保管会社の適正なすべての立替費用は、本ファンドが負担します。当該立替費用には、関連
銀行取引維持管理費、銀行間振替費ならびに関連する通話料、郵送料、宅配料、ファクシミリ送
受信料および印刷費を含みますが、これらに限定されません。
2020年５月末日に終了した会計年度中の本ファンドの受託報酬（管理事務報酬を含みます。）
は102,000米ドル、評価手数料・取引手数料および登録事務代行報酬は16,094米ドル、保管報酬は
1,185米ドルでした。
投資運用報酬
投資運用会社は、本ファンドの資産から、各評価日に計算される実績報酬控除前の純資産総額
に対し年率0.7％の割合の投資運用報酬の支払いを受けます。この報酬は、各評価日に発生し、毎
月後払いで支払われます。
また、投資運用会社は、各評価日に計算されかつ発生し、各暦四半期の最終評価日に本ファン
ドの資産から後払いされる実績報酬（以下「実績報酬」といいます。）を受領する権利を有しま
す。受益証券１口当たりの実績報酬は、ハイ・ウォーターマークを超える純資産価格（発生済み
実績報酬（もしあれば）控除前）の増加額の15％に相当する金額となります。ハイ・ウォーター
マークは、（ⅰ）100米ドルの当初発行価格、または（ⅱ）各受益証券について支払い済みの分配
額を調整した上で支払われる実績報酬に関する前四半期の最終評価日現在で最も高い純資産価格
のいずれか高い方とします。
申込価格および買戻価格を決定する目的で、実績報酬は以下のとおり各評価日に計算され、か
つ発生します。
受益証券１口当たりの実績報酬＝（発生済み実績報酬控除前の受益証券の純資産価格 － ハ
イ・ウォーターマーク）× 15％
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いずれかの評価日における受益証券の申込価格および買戻価格を計算する目的上、当該評価日
における実績報酬は発生しますが、実績報酬を決定するための各暦四半期末における受益証券の
純資産価格の計算においては、かかる発生は無視されるものとします。
投資運用報酬は、本ファンド資産の運用業務の対価として管理会社に支払われます。
2020年５月末日に終了した会計年度中の本ファンドの投資運用報酬は、13,199米ドルでした。
なお、2020年５月末日に終了した会計年度中の本ファンドの実績報酬はありませんでした。
代行協会員報酬
代行協会員は、本ファンドの資産から、純資産総額（実績報酬控除前）に対し年率0.2％の割合
で各評価日に算出される額の代行協会員報酬の支払いをうけます。代行協会員報酬は、各評価日
に発生し、毎月後払いで支払われます。代行協会員報酬は、本ファンドの信託財産から支払われ
ます。
代行協会員報酬は、純資産価格の公表を行い、また、目論見書、運用報告書を販売取扱会社に
送付する等の業務の対価として代行協会員に支払われます。
2020年５月末日に終了した会計年度中の本ファンドの代行協会員報酬は、3,771米ドルでした。
販売報酬
販売会社は、本ファンドの資産から、純資産総額（実績報酬控除前）に対し年率0.5％の割合で
各評価日に算出される額の販売報酬の支払いをうけます。販売報酬は、各評価日に発生し、毎月
後払いで支払われます。販売報酬は、本ファンドの信託財産から支払われます。
販売報酬は、口座内での本ファンドの事務手続き、運用報告書等各種書類の送付、購入後の情
報提供等の対価として販売会社に支払われます。
2020年５月末日に終了した会計年度中の本ファンドの販売報酬は、9,428米ドルでした。
（４）【その他の手数料等】
マネー・ロンダリング・コンプライアンス・オフィサーおよびレポーティング・オフィサーの報
酬
マネー・ロンダリング・コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・レポーティ
ング・オフィサーおよびデュプティ・マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーは、
本ファンドの信託財産から年間報酬を受領する権利を有します。
創立費および募集費用
本ファンドに係る創立費ならびに発行および募集に係る費用は、ファンド証券の発行手取金か
ら支払われ、全額償却済みです。
運営費用
さらに、受託会社は、下記に掲げたものを含む本ファンド自身の直接の運営費用を本ファンド
の信託財産から支払います。
－ 本ファンドの資産および収益に課されるすべての公租公課
－ 本ファンドの組入証券に関して取引上支払うべき通常の銀行取引手数料（かかる手数料は取
得価額に含まれ、また売却価額からは差し引かれます。）
－ 券面印刷費、信託証書および本ファンドに関するその他一切の書類（本ファンドまたはファ
ンド証券の募集に関し管轄権を有する当局（各国の証券業協会を含みます。）に提出すべき
または日本の投資家に配布すべき有価証券届出書および目論見書を含みます。）を作成し、
提出し、印刷する費用
－ 上述の当局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびその他の
報告書または書類を、受益者および実質上の受益者の利益のために必要とされる言語で作成
しかつ配布する費用
－ 受益者および実質上の受益者に対する通知・公告の作成費用および交付費用
－ 合理的な額の弁護士費用、監査費用および会計士費用
－ 本ファンドのマーケティング費用（広告費用を含みます。）
2020年５月末日に終了した会計年度中の本ファンドのその他の費用は、108,518米ドルでした。
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トラストの受託会社としてのＨＳＢＣトラスティー（ケイマン）リミテッドの退任、トラスト
の新受託会社としてのＧ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドの任命および管理事務代行会社および保
管会社の任命に係る費用は、トラストの関係する３サブ・ファンドについて合計50,669米ドルと
3,038,038円でした。かかる費用は、各サブ・ファンドにおいてすべて償却されました。本ファン
ドについては、かかる費用として2014年５月末日に終了した会計年度中に24,728米ドルが支払わ
れました。
投資運用会社およびその関係者も、サブ・ファンドのためにブローカーやディーラーに取引の
指示をした対価として、かかるブローカーやディーラーにから現金およびその他のリベートを保
有することはありません。ただし、財・サービス（ソフトコミッション）がかかるサブ・ファン
ドの受益者にとって明らかな利益であり、取引の実行が最良の実行基準に合致し、仲介手数料率
が保管機関のフルサービスの仲介手数料率を越えない場合、かかる財・サービスを保有すること
はできます。ブローカーやディーラーから受け取ったかかる現金手数料またはリベートは当該サ
ブ・ファンドの負担となります。
投資運用会社および／またはその関係当事者は、投資運用会社および／またはその関係当事者
が以下のような内容の取決めを行う他社の代理人により、またはこれを通じて、取引を実施する
権利を留保します。このような取決めとは、これに基づき、当該他者が随時投資運用会社およ
び／またはその関係当事者に対して財・サービスまたはその他の便益（リサーチおよび助言サー
ビス、特殊なソフトウェアまたはリサーチ・サービス関連のコンピューター・ハードウェアおよ
び業績指標など）を提供するような取決めをいいます。ただし、その提供が当該サブ・ファンド
に概して利益をもたらすことが期待される性格のものであり、当該サブ・ファンドの業績の向
上、または当該サブ・ファンドに対するサービスの提供において投資運用会社および／またはそ
の関係当事者に貢献するが、直接的な支払いはなく、代わりに投資運用会社および／またはその
関係当事者はかかる関係者と取引を行うことを約束します。疑義を避けるために付言すると、か
かる財・サービスは、交通費、宿泊、娯楽、一般的な管理上の財・サービス、一般的な事務設備
または営業所、メンバーシップ／フィー、従業員の給与または直接的な現金の支払いを含みませ
ん。
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（５）【課税上の取扱い】
(A) 日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ 本ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取扱われます。ただし、将来におけ
る税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できます。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国
内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを
受けるファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038
年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われま
す。 日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告
をすることもできますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額の
みで課税関係を終了させることもできます。 申告分離課税を選択した場合、一定の上場
株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。以下同じです。）の譲渡損失
（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元
本相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払
いを受ける場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定
の公共法人等（所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。以下同じです。）を除
きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は
15％の税率となります。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る
譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、源泉徴収選択口座において、
20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、
住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課
税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源
泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。 譲渡損益は、一定の他の上場株式等の
譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。確定申告を行
う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
(5）と同様の取扱いとなります。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所
または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に
対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
Ⅲ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できます。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国
内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを
受けるファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038
年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内
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で行われます。 日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定
申告をすることになりますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税
額 のみで課税関係を終了させることもできます。 確定申告不要を選択しない場合、一定
の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元
本相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払
いを受ける場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定
の公共法人等または金融機関等を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提
出されます（2038年１月１日以後は15％の税率となります。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証
券に転換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益
証券の譲渡損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。
以下同じです。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、
住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による
源泉徴収が日本国内で行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、
税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額
のみで課税関係は終了します。 譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一
定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲
渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
(5）と同様の取扱いとなります。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所
または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に
対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがありま
す。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
(B) ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づきトラストまたは受益者に対する一切の所得税、法
人税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイ
マン諸島は、トラストがこれを行うかまたはこれを受ける支払いに適用される二重課税回避条約
は、いかなる国とも締結していません。本書提出日付現在、ケイマン諸島には一切の為替管理が
存在しません。
トラストは、トラストの設立日より50年間、所得、資本資産、利得または増収に課される一切
の遺産税または相続税の性質を有する一切の税金を課税する今後制定されるケイマン諸島の一切
の法律が、トラストに含まれる一切の資産もしくはトラストから発生する所得に対し、またはか
かる資産もしくは所得に関し、受託者または受益者に適用されない旨の誓約を、信託法第81条に
基づき、ケイマン諸島総督に対し申請し、この誓約を受領しています。ケイマン諸島では、受益
証券の譲渡、買戻しまたは償還について一切の印紙税は課されません。
サブ・ファンドが投資する証券に係る税金
受託会社によりサブ・ファンドの勘定で実現される配当、利息およびその他収益ならびに証券の
売却により実現されるキャピタル・ゲインは、その収入原資の管轄区域において課される源泉徴収
税およびその他の税金の対象となる場合があります。様々な国に投資される資産の額および当該税
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金を削減するサブ・ファンドの適格性（もしあれば）が未知であるため、受託会社が関連するサ
ブ・ファンドの勘定について支払う税率を予測することはできません。
ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との
間で政府間協定に調印しました（以下「ＵＳ ＩＧＡ」といいます。）。また、ケイマン諸島は、
100か国を超える他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基
準（以下「ＣＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」といいます。）を実施するため
の多国間協定に調印しました。
ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行されました（以下
「ＡＥＯＩ規則」と総称します。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、ＴＩＡは、ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲ
Ｓの適用に関する手引書を公表しています。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび
報告要件を遵守する義務を負います。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告金融
機関（関連するＡＥＯＩ規則に定義されます。）」となることを認める免除に依拠することができ
る場合はこの限りではなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみが適用さ
れます。
「報告金融機関」に該当するサブ・ファンド
ＡＥＯＩ規則により、「報告金融機関」に該当するサブ・ファンドについては、特に、(ⅰ）（Ｕ
Ｓ ＩＧＡに該当する場合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」といいます。）を
取得するために内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」といいます。）に登録すること、(ⅱ）ＴＩＡに登録
し、これにより報告金融機関としての自らの地位をＴＩＡに通知すること、(ⅲ）ＣＲＳに基づく義
務を履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実行すること、(ⅳ）「報告対象
口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・ディリジェンスを実施するこ
と、および(ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をＴＩＡに報告することを義務付けられていま
す。ＴＩＡは、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（例えば、米国報告対象口座の
場合はＩＲＳ）に対し、ＴＩＡに報告された情報を自動的に送信します。
報告金融機関であり、ＵＳ ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則を遵守するサブ・ファンドは、ＦＡ
ＴＣＡのデュー・ディリジェンスおよび報告要件を充足するとみなされ、したがってＦＡＴＣＡの
要件を「みなし遵守」しているとされ、ＦＡＴＣＡ源泉徴収税を課税されることはなく、また、非
協力的口座を解約する必要はありません。ケイマン諸島の報告金融機関は、ＦＡＴＣＡ源泉徴収税
の課税を免除されるために、自らのＦＡＴＣＡ上の地位に関し、米国の納税申告用紙に身元証明確
認書類を添付して米国源泉徴収代理人に対して提供することが必要となる場合があります。ＦＡＴ
ＣＡ源泉徴収税は、ＵＳ ＩＧＡの条項に基づき、ファンドまたはサブ・ファンドへの支払に対し
て課されませんが、ファンドまたはサブ・ファンドが「重大な不遵守」の結果として不参加金融機
関（ＵＳ ＩＧＡに定義されます。）とみなされた場合には、この限りではありません。ＵＳ Ｉ
ＧＡを実施するＡＥＯＩ規則の下では、ケイマン諸島金融機関は、ＦＡＴＣＡその他の口座保有者
への支払に対して税金を源泉徴収する義務を負いません。
「非報告金融機関」に該当するサブ・ファンド
ＡＥＯＩの各規則において利用可能な免除のうちの１つに依拠し、そのため各制度について「非
報告金融機関」としての資格を有するサブ・ファンドについては、ＣＲＳに関連してＴＩＡに通知
する義務がある(ⅰ）ＣＲＳの下での立場および区分（依拠している関連する免除を含みます。）な
らびに(ⅱ）主たる連絡窓口として任命された個人の詳細および非報告金融機関に関する主たる連絡
窓口を変更する権限を有する第二の個人を除き、ＡＥＯＩ規則に基づくいかなる義務も有していま
せん。
総則
あらゆるサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続により、投資者は、当
該サブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性があること、サブ・ファンドのＡＥ
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ＯＩ規則への遵守が投資者情報ならびに口座保有者および／または支配者の情報の開示につながる
可能性があること、また、当該情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があることを了解
し たとみなされるものとします。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供しない場
合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻しもしくは買戻しおよび／また
はかかる投資者の口座の閉鎖を含みますがこれらに限られない対応措置を講じおよび／またはあら
ゆる救済措置を求める権利を留保します。ＴＩＡが公表した指針に従い、口座開設後90暦日以内に
身元証明確認書類が取得できない場合、サブ・ファンドは投資者の口座を閉鎖しなければなりませ
ん。
(C) その他の法域
ケイマン諸島以外の法域で本ファンドにより認識された収益および一定のファンド証券に支払
われる分配金は、当該法域において、税金が課せられることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】（資産別および地域別の投資状況）
（2020年９月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
株式 香港 1,688,292.37 95.75
現金・その他の資産（負債控除後） 74,896.79 4.25
1,763,189.16
総計（純資産総額） 100.00
(約187百万円)
（注）投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年９月末日現在）
帳簿価額 時価
投資
順 株式数 （米ドル） （米ドル）
銘柄 国名 業種 比率
位 （株）
(％)
単価 合計 単価 合計
ソフトウェア・サービ
TENCENT HLDGS LTD HKD
１. 香港 2,200 27.99 61,584.95 66.00 145,199.06 8.24
ス
MEITUN DIANPING CLASS B
２. 香港 小売 4,500 11.05 49,742.74 31.20 140,399.10 7.96
HKD
AIA GROUP LTD HKD
３. 香港 保険 13,800 7.82 107,932.04 9.79 135,150.10 7.67
PING AN INSURANCE H SHS
４. 香港 保険 13,000 9.86 128,243.35 10.26 133,353.99 7.56
HKD
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
５. 香港 小売 3,700 25.37 93,860.87 35.56 131,575.92 7.46
HKD
BYD ELECTRONIC INTL HKD
６. 香港 通信機器 18,500 2.00 36,925.64 5.03 92,976.82 5.27
CHINA CONST BANK H SHS
７. 香港 銀行 127,000 0.84 106,585.37 0.65 82,262.70 4.67
CHINA RESOURCES LAND LTD
８. 香港 不動産 18,000 3.59 64,557.42 4.50 81,057.54 4.60
HKD
ZHONGSHENG GROUP HKD
９. 香港 自動車 9,500 3.99 37,861.74 6.24 59,267.36 3.36
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
10. 香港 電気機器 4,000 6.60 26,408.42 13.11 52,438.37 2.97
HKD
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
11. 香港 アパレル 5,000 6.70 33,511.70 10.34 51,677.09 2.93
HKD
CHINA MENGNIU DAIRY CO HKD
12. 香港 食品 11,000 3.10 34,144.39 4.68 51,522.25 2.92
INDUSTRIAL AND COMMER BANK
13. 香港 銀行 91,000 0.71 64,844.72 0.52 47,202.27 2.68
OF CHINA H SHS
CHINA MERCHANTS BK H SHS
14. 香港 銀行 9,000 3.97 35,756.33 4.72 42,444.89 2.41
HK LINE
LOGAN GROUP CO LTD HKD
15. 香港 不動産 24,000 1.57 37,568.00 1.58 37,842.34 2.15
SINO BIOPHARMACEUTICAL HKD
16. 香港 医薬品 34,500 0.91 31,517.66 1.09 37,571.37 2.13
CHINA RESOURCES GAS GROUP
17. 香港 公益事業 8,000 4.51 36,115.98 4.46 35,715.90 2.03
HKD
SHENZHOU INTL GROUP HKD
18. 香港 アパレル 2,000 13.23 26,466.54 16.84 33,677.20 1.91
SITC INTL HLDGS CO HKD
19. 香港 運輸 24,000 1.08 25,972.49 1.38 33,135.27 1.88
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP
20. 香港 医薬品 16,800 1.60 26,851.40 1.94 32,515.92 1.84
LTD HKD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
21. 香港 不動産 25,000 1.52 37,965.72 1.22 30,580.45 1.73
HKD
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY
22. 香港 電子装置 2,000 11.81 23,612.39 15.26 30,528.84 1.73
HKD
CHINA EAST EDUCATION HLDGS
23. 香港 サービス 14,000 1.72 24,052.44 2.17 30,312.06 1.72
LTD HKD
CHINA NATL BUILDING MAT H
24. 香港 建設資材 24,000 1.02 24,422.51 1.26 30,286.26 1.72
HKD
ZHAOJIN MINING INDUSTRY H
25. 香港 金属 24,000 1.01 24,168.63 1.22 29,233.36 1.66
HKD
CHINA GAS HLDGS LTD HKD
26. 香港 公益事業 9,800 3.46 33,896.02 2.84 27,819.18 1.58
SHN INTL HLDGS HKD
27. 香港 運輸 17,000 2.07 35,234.43 1.58 26,936.60 1.53
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD H
ソフトウェア・サービ
28. 香港 12,000 2.88 34,577.59 2.13 25,610.16 1.45
ス
HKD
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項ありません（2020年９月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項ありません（2020年９月末日現在）。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2020年９月末日前１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりで
す。
純資産総額 純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第４会計年度末
17,406,568.38 1,841,614,935 78.24 8,278
（2011年５月末日）
第５会計年度末
9,297,271.34 983,651,308 58.10 6,147
（2012年５月末日）
第６会計年度末
8,237,915.80 871,571,492 70.98 7,510
（2013年５月末日）
第７会計年度末
5,740,944.33 607,391,910 71.24 7,537
（2014年５月末日）
第８会計年度末
5,887,162.45 622,861,787 94.52 10,000
（2015年５月末日）
第９会計年度末
3,237,400.44 342,516,967 64.64 6,839
（2016年５月末日）
第10会計年度末
3,174,566.56 335,869,142 72.28 7,647
（2017年５月末日）
第11会計年度末
3,143,588.69 332,591,683 82.55 8,734
（2018年５月末日）
第12会計年度末
2,047,674.30 216,643,941 61.89 6,548
（2019年５月末日）
第13会計年度末
1,609,088.40 170,241,553 55.92 5,916
（2020年５月末日）
2019年10月末日 1,976,380.08 209,101,012 61.96 6,555
11月末日 1,854,620.42 196,218,840 60.26 6,376
12月末日 1,938,395.20 205,082,212 63.67 6,736
2020年１月末日 1,796,012.62 190,018,135 59.16 6,259
２月末日 1,750,770.33 185,231,501 58.20 6,158
３月末日 1,595,021.83 168,753,310 53.20 5,629
４月末日 1,618,050.65 171,189,759 55.83 5,907
５月末日 1,609,088.40 170,241,553 55.92 5,916
６月末日 1,666,963.63 176,364,752 59.20 6,263
７月末日 1,740,362.21 184,130,322 63.85 6,755
８月末日 1,847,265.21 195,440,659 67.86 7,180
９月末日 1,763,189.16 186,545,413 64.89 6,865
（注）会計年度末および中間期末の財務諸表において表示されている数値は、管理報酬、受託報
酬およびその他費用がその発生時に費やされるものとして作成されることがあり、また、
金融資産評価勘定について期末における公正価値を調整した数値が表示されることがある
ため、募集目論見書に従って計算されている上記の純資産総額とは異なることがありま
す。
純資産総額および純資産価格の推移
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
該当事項ありません。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（注）
第４会計年度 4.32％
第５会計年度 －25.74％
第６会計年度 22.17％
第７会計年度 0.37％
第８会計年度 32.68％
第９会計年度 －31.61％
第10会計年度 11.82％
第11会計年度 14.21％
第12会計年度 －25.03％
第13会計年度 －9.65％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該会計年度末の純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた
額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の純資産価格（分配落の額）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
収益率の推移
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は次
のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,205 57,452 222,468
第４会計年度
（1,205） （57,452） （222,468）
0 62,444 160,024
第５会計年度
（0） （62,444） （160,024）
0 43,964 116,060
第６会計年度
（0） （43,964） （116,060）
58 35,532 80,586
第７会計年度
（58） （35,532） （80,586）
75 18,379 62,282
第８会計年度
（75） （18,379） （62,282）
15 12,216 50,081
第９会計年度
（15） （12,216） （50,081）
0 6,160 43,921
第10会計年度
（0） （6,160） （43,921）
225 6,066 38,080
第11会計年度
（225） （6,066） （38,080）
20 5,014 33,086
第12会計年度
（20） （5,014） （33,086）
40 4,350 28,776
第13会計年度
（40） （4,350） （28,776）
（注）（ ）の内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ⅰ）海外における申込み（販売）
申込
受益証券は、取引日において、当該取引日に関連する評価日に算定された受益証券の純資産価格
に相当する申込金額で発行されます。消費税またはその他の税金（もしあれば）を除き、申込金額
の3.0％（税抜）を上限とする申込手数料が適用されます。申込手数料は、日本における販売会社に
支払われるものとします。
手続
受益証券の申込者は、管理事務代行会社が、受益証券の申込みのための申込者用の投資家口座を
開設できるようにするために、記入済みの口座開設申込書とともに関係する情報および関係する申
込者の身元確認書類、ならびに管理事務代行会社が請求する場合には買付金の資金源の詳細を、
ファクシミリもしくは電子メール（署名済のＰＤＦの様式によります。）または管理事務代行会社
が事前に同意したその他の電磁的方法により提出しなければなりません。これらの要件の詳細は、
下記の「マネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策」に記載されています。
一旦管理事務代行会社が申込者に対して投資家口座が開設された旨の確認書を提供すれば、申込
者は、申込書を提出することにより、受益証券の申込みをすることができます。管理事務代行会社
が、取引締切時間（関係取引日の午後４時30分（東京時間）。以下「取引締切時間」といいま
す。）までに申込書を受領できない場合は、申込書受領後の翌取引日まで申込みを保留し、受益証
券は当該取引日に該当する申込金額で発行されます。ただし、管理事務代行会社は、その裁量およ
び管理会社への前もっての通知により、取引締切時間後であるが関連する取引日に関連する評価日
の評価時点前に受領した申込書を受理することができます。
日本に居住する投資者によって行われた全ての受益証券への申込みは、日本における販売会社を
通じて行われなければなりません。
申込者は、管理事務代行会社による投資家口座開設に関する確認書を受領する前に管理事務代行
会社が受領した申込書については手続が進められないことに留意すべきです。その場合、申込者
は、管理事務代行会社による投資家口座開設の確認書を受領した後に新たな申込書の作成および提
出を求められることになります。投資家口座開設の確認前に本ファンドの集金口座（管理事務代行
会社によって管理される口座であって、（ⅰ）本ファンドの投資者からの申込金の受領、ならびに
（ⅱ）本ファンドの受益者に対する買戻代金および／または分配金の支払いに用いられるものをい
います。（以下「集金口座」といいます。））で受領された申込金が拒絶され、申込者は、追加の
銀行手数料の負担を求められる可能性があります。
投資家口座開設の確認書が受領され、申込書が管理事務代行会社に交付された後、受益証券の申
込みのための決済資金は、申込決済期限（当該取引日から起算して６ファンド営業日目の日、また
は特別の場合に管理会社が決定するその他の時点。以下「申込決済期限」といいます。）までに、
本ファンドの集金口座に受領されるものとします。申込書および／もしくは決済資金が申込決済期
限までに受領されなかった場合は、申込みは、申込書および決済資金受領後に適用される翌取引日
まで保留され、受益証券は当該取引日に適用される申込金額で発行されます。
受領した申込金が米ドル以外の通貨の場合、転換日において受託会社または管理事務代行会社と
関連のある銀行によって提供される為替レートで米ドルに転換されます（なお、受益証券に対する
投資に先立ち銀行手数料およびその他の為替手数料が申込金より差し引かれます。）。かかる転換
は受託会社により行われますが、その費用およびリスクについて受益者が負担することがありま
す。
申込みの全部もしくは一部を拒絶しまたは受け付けるか否かは、管理会社の単独裁量によりま
す。受け付けられた申込みに関して支払われた申込金は、受益証券に投資されるまでは利益を生じ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ません。拒絶された申込みに関して受領された金額は、利息を付さず、適用ある銀行の手数料を差
し引き、関係書類と共に投資予定者のリスク負担において返還されます。
記入済の申込書は、管理事務代行会社により受領された後は撤回することができません。受益証
券が発行された場合、管理事務代行会社は、所有権の確認書を発行します。
受益証券の申込みが受理された場合、受益証券は、かかる受益証券の申込者が関連する取引日後
まで受益者名簿に記載されない場合であっても、関連する取引日の営業時間終了時点を効力発生日
として発行されたものとみなされます。申込者により支払われた受益証券の申込金は、適用ある場
合、関連する取引日以降、本ファンドの投資リスクにさらされることとなります。
管理会社は、受託会社の事前同意を得た上で、随時、特定の期間中または管理会社が別段の決定
をする時点まで、受益証券を発行しないことを決定することができます。かかる期間においては、
受益証券の申込みを行うことはできません。
本ファンドのために集金口座で保有（本ファンドに対する投資前または受益証券の買戻しもしく
は本ファンドからの分配金に関する投資者に対する支払いの前の保有を含みます。）されるオー
バーナイト現金残高は、キャッシュ・スウィープ・プログラム（以下「集金口座キャッシュ・ス
ウィープ・プログラム」といいます。）の対象となる可能性があります。集金口座キャッシュ・ス
ウィープ・プログラムには、かかる金銭を少なくともＳ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチによる
「Ａ―／Ａ３」以上の信用格付を有する第三者たるカウンターパーティー（以下「集金口座キャッ
シュ・スウィープ・カウンターパーティー」といいます。）における単一または複数の顧客共同口
座に預託することが含まれます。投資者は、集金口座キャッシュ・スウィープ・プログラムの結果
として、投資者が集金口座キャッシュ・スウィープ・カウンターパーティーに対するカウンター
パーティー・エクスポージャーを負うことに留意すべきです。カウンターパーティー・リスクの説
明は、前記「第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク (1）リスク要因」、「カウンターパー
ティー・リスク」と題する項目に記載されます。
各投資者は、受益証券１口を最低申込単位として申し込むことができます。１口未満の受益証券
は販売されません。
純資産総額の算定が停止されている期間中は、受益証券の発行は実施されません。
受益証券の券面は発行されません。
手数料
申込手数料および本書に記載される場合を除き、受益証券の発行または販売に関連して管理事務
代行会社は何らの手数料、割引、ブローカレッジまたはその他の特別な条件をも課しません。いか
なる者も受益証券の申込みまたは本ファンドの借入資本につきオプションを有さず、またこれらを
付与される権利を有しません。
不適格申込者
口座開設申込書において、受益証券の各申込予定者（適用ある場合、共同保有者を含みます。）
は、特に、自らが適格投資家であり、かつ、適用ある法律に違反せずに受益証券を取得および保有
することができることを表明および保証することが求められます。
本ファンドが本来であれば負担することのない納税義務を負担するかまたは本ファンドが本来で
あれば被ることのないその他の金銭的不利益を被る結果となると受託会社が考える状況において
は、いかなる者に対しても受益証券の募集、発行または譲渡を行うことができません。
受益証券の申込者は、口座開設申込書において、特に、本ファンドに対する投資のリスクを評価
する金融に関する知識、専門性および経験を有すること、本ファンドが投資対象とする資産への投
資に内在するリスクおよびかかる資産が保有および／または取引される方法について認識している
こと、ならびに本ファンドへの投資金全額の損失に耐え得ることを証明しなければなりません。受
益証券の譲受人は、譲渡の登録前に同様の条項で表明および保証を行わなければなりません。
（注１）「適格投資家」とは、（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国内で設立されたもしくは存
続するパートナーシップ、米国の法律に基づき設立された、もしくは米国内に存続する法
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
人、信託、もしくはその他の法的主体、（ⅱ）ケイマン諸島に居住し、または拠点を置く
者（慈善目的の信託もしくは慈善団体、またはケイマン諸島の免税会社もしくは非居住会
社 を除きます。）、（ⅲ）適用ある法律に違反することなく受益証券を購入または保有す
ることができない者、（ⅳ）ＥＥＡ投資家、または（ⅴ）上記（ⅰ）ないし（ⅳ）に記載
される個人、法人、もしくは法的主体のための保管者、ノミニー、もしくは受託者、のい
ずれにも該当しない個人、法人、もしくは法的主体をいいます。
（注２）「ＥＥＡ投資家」とは、ＥＥＡ（欧州経済領域）に居住し、または登録事務所を有する個
人、会社または法人をいいます。
受益証券の形態
すべての受益証券は、記名式受益証券とします。受益者の権利は、受益証券券面ではなく、受益
者名簿への記載により証明されます。受益証券は、単独名義または４名を上限とする共同名義で登
録することができます。受益証券が共同名義で登録される場合、すべての共同保有者は、あらゆる
取引（かかる受益証券の全部または一部の譲渡または買戻しを含みますが、これらに限られませ
ん。）に関して、共同保有者のうちいずれかの者による単独の書面による指図に基づき行為する権
限を管理事務代行会社に付与することが求められます。
マネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策
マネー・ロンダリングの防止を目的とした法令または規制を遵守するために、受託会社は、マ
ネー・ロンダリング防止手続を設定・維持する義務を負い、また、申込者に対して購入申込者自身
の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）および資金源を確認するための証拠資料の
提供を要求します。受託会社は、許容される場合であって、一定の要件を充足する場合には、マ
ネー・ロンダリング防止手続（デュー・ディリジェンス情報の取得を含みます。）の対応を適切な
者に委託することもでき、受託会社は管理事務代行会社に同様の対応を委託しています。
管理事務代行会社は、アイルランド籍の会社であり、アイルランドのマネー・ロンダリング防止
法令および規制（随時改正済）に従います。
アイルランドの2010年から2018年の刑事裁判（マネー・ロンダリング防止およびテロ資金対策）
法（以下「刑事裁判法」といいます。）により、受託会社および管理事務代行会社は、すべての受
益者の身元および住所ならびに場合によっては受益者が代理で受益証券を保有する実質所有者の身
元および住所を証明する方法を含む、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与を防止および発見
するためのリスク評価および適切な措置を講じる義務を課されています。受託会社は、刑事裁判法
に従い各受益者の本人確認のために必要な文書を取得するため、管理事務代行契約の条件に基づき
管理事務代行会社を任命しました。リスクに基づく手法の適用により、一定の状況において、管理
事務代行会社が一定のタイプの投資者（例えば、公的要人またはその他のハイリスク・カテゴリー
に該当すると査定された投資者）について、強化された顧客デュー・ディリジェンスを適用するこ
とが求められます。管理事務代行会社は、顧客、顧客に代わって行動する者および実質的所有者の
特定および確認に関して、刑事裁判法第33条から第39条までに定める規定を遵守しなければなりま
せん。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与に効果的に対処するため、また、刑事裁判法第33条第
１項に従い、管理事務代行会社は、次の場合にその顧客および関係する場合には実質的所有者を特
定し、確認しなければなりません。
・サブ・ファンドに関して受益者と受託者の間に取引関係が成立する前
・一時的な取引やサービスを行う前
・受益者に関する重要な詳細が変更された場合
管理事務代行会社は、管理事務を行うサブ・ファンドの受益者を特定し、確認することが求めら
れます。受益者は、取引関係の開始に先立ち、関連するマネー・ロンダリング防止文書を提供する
ことが義務づけられています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理事務代行会社は、継続的なデュー・ディリジェンスを実施することを要求することができ、
したがって、管理事務代行会社は受益者または実質的所有者の身元を確認するため、必要に応じて
追加情報を随時請求する権利を有します。
受託会社は、管理事務代行会社に、申込者の身元と住所を確認するのに必要と管理事務代行会社
が判断する情報と文書を申込者に請求する権限を与えています。規制を受けた仲介業者を通して募
集を行い、仲介業者がアイルランドと同等のマネー・ロンダリング防止規制を有すると適用法に
よって認められた国で活動している場合、管理事務代行会社は、そのような投資者に対して簡易な
顧客デュー・ディリジェンスを適用する権利を有し、または購入予定者に関して規制を受ける仲介
業者からの書面による表明に依拠することができますが、マネー・ロンダリング防止目的のために
投資者の継続的なモニタリングを実施しなければなりません。
サブ・ファンドの受益証券の購入を希望する投資予定者に要求される文書の詳細（本人確認文書
の種類を含みます。）は、口座開設申込書に概説されています。管理事務代行会社は、マネー・ロ
ンダリング防止の身元確認または検証の目的のために追加で必要な文書または情報について、投資
予定者に通知します。
申込者がその身元確認のために管理事務代行会社から要求された情報の提供を怠るか、遅延した
場合、管理事務代行会社は、投資家口座の開設を拒否するか、または取引の実施の許可を拒否する
ことができます。投資予定者は、投資者が管理事務代行会社に第三者の身元を確認するための上記
のような情報を提供しない限り、第三者の口座に対する買戻代金または分配金の支払が行われない
ことに特に留意しなければなりません。管理事務代行会社は、受益証券の申込者がすべてのマ
ネー・ロンダリング防止要件を満たすまで、投資家口座を開設する立場になく、そのような状況下
では、マネー・ロンダリング防止要件が満たされ申込者がその投資家口座が開設された旨の確認を
受けるまでは、管理事務代行会社は、申込書および関連するサブ・ファンドの集金口座で申込金を
受け取ることはできないことに留意ください。管理事務代行会社が申込者の身元確認に成功し、申
込者に対して投資家口座が開設された旨の確認書を提供すると、申込者は、記入済の申込書および
決済資金が受領された翌取引日に、関連するサブ・ファンドの受益証券の購入を申し込むことが許
可されます。
管理事務代行会社による申込者の身元確認のために必要とされた情報および書類を申込者が提供
しなかった場合、受託会社または管理事務代行会社が、当該受益者に対して買戻代金または分配金
を支払うことが適用法もしくは規制に対する違反となる疑いを持った場合もしくは助言を受けた場
合、またはかかる支払拒絶が受託会社もしくは管理事務代行会社が適用ある法令もしくは規則を遵
守するために必要もしくは適切であると判断した場合、受託会社または受託会社を代理する管理事
務代行会社が、第三者（または投資者以外の者の名義の口座）から申込金が提供されたと判断した
場合に、当該申込者の申込みの処理が拒否されたことまたは買戻代金の支払いが遅延したことに
よって発生した一切の損失について、各申込者は、受託会社および管理事務代行会社が保護される
ことを承認し、これに同意するものとします。
ＣＩＭＡは、随時修正および改訂されるマネー・ロンダリング防止規則への受託会社の違反、ま
たは違反に同意しまたは黙認した、もしくは注意を怠ったことが違反の原因であると証明されたト
ラストの受託会社または従業員に対して、トラストに多額の行政上の罰金を課す裁量権を有しま
す。かかる行政上の罰金がトラストにより支払われる範囲において、トラストは、当該罰金および
関連手続きの費用を負担します。
ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに従事していること、
またはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを知りもしくはその
ような疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認
識または疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取引、職業、業務
または雇用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯罪行為もしく
はマネー・ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律に基
づいてケイマン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲＡ」といいます。）に対して、または、（ⅱ）テ
ロ行為またはテロリストの資金提供もしくは資産に関するものである場合には、ケイマン諸島テロ
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リズム法（2018年改訂）に基づいて巡査以上の階級の警察官またはＦＲＡに対して、通報する義務
を負います。かかる通報は、法律等で課せられた情報の秘匿または開示制限の違反とはみなされま
せ ん。
申込者は、申込みにより、自らおよび実質的所有者ならびに支配者の代理として、マネー・ロン
ダリング、租税情報交換、規制ならびにケイマン諸島および他の管轄双方における類似事項に関し
て照会があった場合に、監督官庁およびその他に対し受託会社および受託会社の代理としての管理
者による情報の開示に同意するものとします。
データ保護法
ケイマン諸島の2017年データ保護法（随時改訂されます。）（以下「ＤＰＬ」といいます。）
は、ケイマン諸島政府により2017年５月18日に制定され、2019年９月30日に効力が生じています。
ＤＰＬにより、国際的に認められたデータ・プライバシー原則に基づいた受託会社の法令上の要件
を導入しています。受託会社は、ＤＰＬにおけるデータ管理者とみなされます。
一般データ保護規則（規則2016／679）により導入されたＥＵデータ保護制度（以下「ＧＤＰＲ」
といいい、ＤＰＬとあわせて「データ保護規則」といいます。）は、欧州経済地域（以下「ＥＥ
Ａ」といいます。）のデータ・プライバシーを管理する法律上の要件を規定しています。トラスト
および各サブ・ファンドは、ＥＥＡで設立されておらず、またＥＥＡに住所または居所を有する個
人に販売されていないため、ＧＤＰＲの適用対象には含まれません。管理事務代行会社は、ＥＥＡ
内で設立された事業体であるため、ＧＤＰＲの適用対象に含まれます。
管理事務代行会社は、受託会社および管理会社の依頼によりトラストによるマネー・ロンダリン
グ防止／本人確認義務履行の目的で、受託会社の依頼により投資者の個人データ処理に従事してき
ました。管理事務代行会社は、受託会社および管理会社に代わってデータを処理しているため、
データ保護規則上のデータ処理者に分類されます。
投資予定者は、関連するサブ・ファンドへの投資ならびに受託会社およびその関連会社および／
またはその委託先との関連するやり取り（口座開設申込書の記入、および（適用ある場合には）電
磁的方法でのやり取りまたは電話通話の記録を含みます。）の観点から、または受託会社に投資者
と関連する個人（例えば、取締役、受託者、従業員、代表者、投資者、顧客、実質的所有者、代理
人または受益者の社員）の個人情報を提供する観点から、当該個人は受託会社ならびにその関連会
社および／または委託者に対しデータ保護規則の意味の範囲内における個人データを構成する一定
の個人情報を提供することに留意すべきです。
個人情報には、投資者および／または投資者に関連する個人に関する以下の情報が含まれます。
氏名、住所、電子メールアドレス、連絡先詳細、会社連絡先情報、署名、国籍、出生地、生年月
日、税務ＩＤ、信用履歴、通信記録、パスポート番号、銀行口座詳細、資金源詳細および投資者の
投資活動に関する詳細。
受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの委託先および代理人と個人データを共有するこ
とができます。
受託会社（データ管理者として）もしくは管理事務代行会社（ＧＤＰＲに基づく自らの権利にお
いてデータ処理者もしくはデータ管理者として）または適切な権限委譲を受けた者（適用ある場
合）によるケイマン諸島からのまたはＥＥＡ外への個人データの移転について、必要な場合データ
保護規則に規定された条件に従い適切な安全措置が講じられます。
一定の限定された文脈において、管理事務代行会社は、法的・規制目的および正当なビジネス目
的の下で、（法律上の義務に基づいて）マネー・ロンダリング防止法令上の、自らの義務を遵守す
るのに必要な範囲において、関連するサブ・ファンドに関して受託会社との契約の結果得られた個
人データのＧＤＰＲ上のデータ管理者として分類される可能性があります。このような限定的な状
況には、あるファンドにおいて、管理事務代行会社がマネー・ロンダリング防止目的をクリアする
ために取得した個人データを、管理事務を行う別のファンドにおいて、同じ投資者のマネー・ロン
ダリング防止目的のクリアのために使用する場合が含まれます。
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かかる特定の許容される個人データの使用に関して、管理事務代行会社は、ＧＤＰＲに基づく
データ管理者のすべての義務を負います。管理事務代行会社は、管理事務代行会社がデータ管理者
の職権を行うＧＤＰＲ上のデータ主体に付与されたすべての権利が、当該データ主体のみにより管
理 事務代行会社に対して直接行使可能であることを認識しています。
疑義を避けるために、管理事務代行会社は一定の限定された文脈において、ＧＤＰＲに基づく権
利においてデータ管理者として行為するのみであり、ＤＰＬに基づくトラストのデータ管理者とし
て行為するものとみなされるべきではありません。
受託会社および管理事務代行会社は、データ保護規則に基づくそれぞれのデータ保護義務および
投資者（および投資者と関係する個人）のデータ保護に係る権利を概説した書類（以下「プライバ
シー通知」といいます。）を準備してきました。プライバシー通知は、申込手続きの一部であり、
すべての投資者は入手可能です。
（ⅱ）日本における申込み（販売）
日本においては、有価証券届出書第一部証券情報、(7)申込期間に記載される期間中、各取引日に第
一部証券情報に従ってファンド証券の募集が行われます。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引
口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を
申し込む旨を記載した申込書を提出します。販売の単位は、10口以上１口単位です。
ファンド証券１口当たりの販売価格は、原則として、各取引日におけるファンド証券の純資産価格
です。日本における約定日は純資産価格の計算がなされた後、販売取扱会社が適用される純資産価格
および当該注文の成立を確認した日であり、約定日から起算して４営業日目に、受渡しを行うものと
します。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産総額が１億円未
満となる等同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基
準」にファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができ
ません。
２【買戻し手続等】
（ⅰ）海外における買戻し
各受益者は、本ファンドによる受益証券の買戻しを請求することができます。買戻しは、ファンド
営業日または管理会社が受託会社との協議の上、随時決定するその他の日（以下「買戻日」といいま
す。）に実施されます。
受益者は、買戻期限（関連する買戻日の午後４時30分（東京時間）。以下「買戻期限」といいま
す。）までに管理事務代行会社が受領するよう、管理事務代行会社により要求されるその他の情報お
よび文書とともに、ファクシミリもしくは電子メール（署名済のＰＤＦファイルの様式によりま
す。）または管理事務代行会社と事前に合意したその他の電磁的方法により記入済の買戻請求書を送
付しなければなりません。
管理事務代行会社が、買戻期限までに買戻請求書を受領できない場合は、翌買戻日まで買戻請求を
保留し、受益証券は関連する買戻日における買戻価格で買い戻されます。
買戻請求が受理された場合、受益者が受益者名簿から抹消されたか否か、買戻価格が決定もしくは
支払われたか否かにかかわらず、受益証券は関連する買戻日の営業時間終了時点に買戻されたものと
取り扱われます。したがって、そのような立場の受益者は、関連する買戻日以降、買戻価格および関
連する買戻日より前に宣言されたが支払われていないあらゆる分配金を受領する権利（いずれも買い
戻された受益証券に関するものに限られます。）を除いて、受益証券に関して基本信託証書および補
遺信託証書から生じるあらゆる権利（本ファンドに関して、通知を受領し、あらゆる集会に出席し議
決権を行使する権利を含みます。）を行使することはできません。かかる買戻請求中の受益者は、買
戻価格に関して本ファンドの債権者となります。倒産手続きにおいて、買戻請求中の受益者は、一般
債権者に劣後しますが受益者には優先します。受益者は、当初の購入に関して資金が受領された決済
済みの受益証券についてのみ買戻請求を行うことができます。
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管理会社、受託会社および管理事務代行会社はいずれも、電子メールまたはファクシミリによって
送付された買戻請求書が管理事務代行会社によって受領されない結果生じた損害について責任を負い
ま せん。買戻請求書には、買い戻す受益証券口数を記載するものとし、当該受益証券は、下記の規定
に基づき、関連する買戻日の純資産価格で買い戻されます。受益者は、受益証券の買戻しを請求する
ために、買戻請求書に代えて、管理事務代行会社より申込・買戻注文書を入手し提出することができ
ます。
買戻価格
受益証券の買戻価格は、関連する買戻日における受益証券の純資産価格とします。買戻手数料
は、かかりません。
決済
買戻金額は、必要事項が記載された買戻請求書および適用あるマネー・ロンダリング防止に関す
るすべての書類を管理事務代行会社が受領した日から起算して通常６ファンド営業日以内に、銀行
手数料引きで、当該受益者の口座宛てに米ドル建てで電信送金することにより支払うものとしま
す。
受益者に対する買戻金額の支払いは、(a）受益者が適法に作成し署名した買戻請求書をスキャン
し、電子メールまたはファクシミリにより送信された文書を管理事務代行会社が受領し、かつ(b）
受益者の署名の真正が管理事務代行会社により確認された時点で行われます。買戻金額を受益者以
外の第三者に対し支払うことはありません。
純資産総額の算定が停止されている期間中は、受益証券の買戻しは実施されません。
強制的買戻し
受託会社は、(a）当該受益者が継続して受益証券を保有すれば、本ファンドもしくは受益者が関
係する法律または規制に違反することになる、あるいは関係する法律または規制を遵守しなければ
ならなくなると管理会社または受託会社が判断した場合、または当該受益者が受益証券を保有する
ことから、もしくはそれに関連して、本ファンドまたは受益者に対して訴訟が提起される、または
そのおそれがある場合、予告なくいつでも、(b）少なくとも10日前の書面による通知をもって、他
の理由のために受託会社の裁量でいつでも、受益者の受益証券の全部もしくは一部を強制的に買い
戻すことができます。
（ⅱ）日本における買戻し
日本における買戻請求は、各取引日において、日本における販売会社に対して直接、または販売取
扱会社を通じて行われ、受益者は買戻日の午後２時までに買戻請求を行った場合には、当該買戻日に
対する請求として取り扱われます。買戻しは１口単位とします。日本における買戻しの約定日は、適
用される買戻価格が決定した後、適用される買戻価格および当該注文の成立を管理会社からの通知に
より日本における販売会社が確認した日であり、日本の受益者と日本における販売会社との買戻代金
および確認書受渡日は、約定日から起算して日本における４営業日目です。受益証券の買戻価格、買
戻請求書の記載事項、買戻請求が拒絶される場合があること、純資産総額の算定が停止されている期
間中は買戻しが実施されないことなどは、上記「（ⅰ）海外における買戻し」において記載されると
ころと同様です。
買戻代金は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款の定めるところに従って、販売取
扱会社を通じて、円貨または外貨で支払われるものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
各サブ・ファンドの純資産総額は、受託会社により、管理会社と協議の上、信託証書および本
書の規定に従い、当該サブ・ファンドの各評価日の評価時点において決定されます。受託会社
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は、各サブ・ファンドの純資産の価値につき、当該サブ・ファンドの資産の価値から当該サブ・
ファンドの負債の価値を控除して決定します。純資産総額に関連する当該決定は、管理会社の助
言 により、投資対象の価値に対する適正な発生、引当および減少を繰り入れた上で、受託会社に
よりなされます。サブ・ファンドの純資産総額は、当該サブ・ファンドのファンド証券の特定の
クラスに帰属する資産および負債を、当該サブ・ファンドのファンド証券のその他のクラスの
ファンド証券の保有者ではなく、当該ファンド証券の保有者のみが実質的に負担することを確保
できるよう、受託会社が決定する合理的な配分方法に基づき、当該サブ・ファンドのファンド証
券の異なるクラス間で配分されます。外国通貨建てサブ・ファンドのファンド証券の各クラスに
帰属する当該サブ・ファンドの純資産総額は、当該サブ・ファンドの各評価時点に、受託会社が
決定する支配的な為替レートで当該外国通貨に換算されます。外国通貨建てサブ・ファンドの
ファンド証券のあるクラスの当該サブ・ファンドのファンド証券の純資産価格は、ファンド証券
の当該クラスに帰属する（当該外国通貨に換算された）当該純資産総額の該当部分を、ファンド
証券の当該クラスの発行済ファンド証券口数で除して計算されます。当該サブ・ファンドと同一
通貨建てのサブ・ファンドのファンド証券のあるクラスの当該サブ・ファンドのファンド証券の
純資産価格は、ファンド証券の当該クラスに帰属する当該純資産総額の該当部分を、ファンド証
券の当該クラスの発行済受益証券口数で除して計算されます。
受託会社が管理会社または投資運用会社と協議した上で別途決定した場合または本書に別途開
示される場合を除き、各サブ・ファンドの資産価値は、とりわけ、以下の規定に従い算出されま
す。
ⅰ 証券取引所に上場され、または取引されている有価証券は、関係する評価日における関係す
る市場の公式終了前の最終取引価格で評価され、当該日に取引がない場合は、最後に入手した
取引価格で評価されます。特定の有価証券に関して複数の証券取引所で価格が入手可能な場合
は、当該有価証券の主要市場を構成する証券取引所または受託会社が管理会社と協議した上で
当該有価証券の評価額を算定する上で最も公平な基準を提供していると判断する証券取引所の
最終取引価格とします。証券取引所が閉鎖されている場合、当該証券取引所に上場され、また
は取引されている有価証券は、証券取引所が閉鎖される前の取引日における最終取引価格で評
価されます。
ⅱ 証券取引所に上場され、または取引されているものの、証券取引所の価格が代表的な価格で
ないか、または価格が入手できず、上場されていない有価証券は、投資運用会社または当該目
的のため受託会社が投資運用会社と協議した上で任命した適格者がその原価、当該証券の最近
の取引の実行価格、発行済の当該証券の総額に係る保有額および評価に対するプラスまたはマ
イナスの調整を検討する際に投資運用会社が適切とみなすその他の要因を考慮して慎重に予想
した実現見込額にて、誠実に評価されます。
ⅲ 証券取引所に上場されていないか、または取引されていない有価証券は、受託会社が投資運
用会社と協議した上で任命し、受託会社が当該目的のため承認した株式ブローカーまたはその
他の適格者が慎重かつ誠実に予想した実現見込額にて評価されます。
ⅳ 証券取引所または市場で取引されているデリバティブ商品は、適用ある証券取引所または市
場の決済価格で評価されます。当該価格が入手できない場合、当該目的のため受託会社が投資
運用会社と協議した上で任命した適格者が慎重かつ誠実に予想した実現見込額とします。証券
取引所または市場で取引されていないデリバティブ商品は、取引相手および／または価格情報
提供者から入手した最新の評価額に基づき評価されます。
ⅴ 集合投資スキームへの投資は、集合投資スキームの株式または受益証券の最新の入手可能な
純資産総額で評価されます。集合投資スキームについて管理事務代行会社が採用する価格の優
先順位は、降順に以下の通りです。
(1) 関係する集合投資スキームの管理事務代行会社からの最終価格
(2) 集合投資スキームの投資先の関係する投資運用会社からの最終価格
(3) 関係する集合投資スキームの投資先の管理事務代行会社が決定した予想価格
(4) 関係する投資先の投資運用会社が決定した予想価格
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(5) 過去の最終価格
予想価格が使用される場合、関係するスキームの純資産総額にその後変動があったとして
も、当該価格は最終的なものであるとします。
ⅵ 為替先渡予約は、関係する評価日の時点で新たに引き受け可能な同規模および同満期の為替
先渡予約の価格を参考にして評価されます。
ⅶ 預金は額面価格に経過利息を加算して評価されます。コマーシャル・ペーパーおよび短期国
債は、額面価格に経過利息を加算して評価されます。
ⅷ 確定利付証券は、信頼できるベンダーから提供される実現可能価格を用いて最良の予想価格
で評価されます。報告された取引価格、ブローカー／ディーラーの相場価格、ベンチマーク・
イールド、発行体のスプレッド、買付、募集およびその他の参照データといった基本変数（を
含むことがありますが、それに限りません。）を使用した評価額を決定するため、当該価格に
はマトリックス手法を適用します。利息は有価証券を取得した日から発生します。当該価格が
入手できない場合、かかる有価証券は中間市場の終了価格で評価されます。
ⅸ サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示されている(投資対象または現金などの)評価額
は、特に管理会社が関連すると判断するプレミアムまたはディスカウントおよび交換費用を考
慮した上で、受託会社が投資運用会社と協議の上、関係する評価時点に適用されていると見な
す(公定レート等の)レートで基準通貨に換算されます。
上記に定める評価方法に従って、特定の資産を評価することが不可能な場合、受託会社は当該
資産を適切に評価するために、他の一般に認められた評価方法を採用することができます。
受託会社またはその受任者たる管理事務代行会社は、関連するサブ・ファンドの投資運用会社
と協議の上、資産の価値をより正確に反映し、良好な会計慣行に合致していると判断する場合、
他の評価方法の使用を許可することができます。受託会社は、各サブ・ファンドの純資産総額の
算定および関係する裁量権の行使を管理事務代行会社に委託しています。
上記の規定にかかわらず、投資対象の価格を計算する際に、受託会社または管理事務代行会社
は、その絶対的な裁量において決定した自動価格通報サービスに依拠することができます。自動
価格通報サービスから価格を入手できない投資対象については、受託会社または管理事務代行会
社はその絶対的な裁量において、他の適切な独立した情報源、独立ブローカー、マーケット・
メーカー、その他の仲介機関もしくは第三者が提供した情報を使用することができます。受託会
社および管理事務代行会社は、上記の自動価格通報サービス、独立した情報源、独立ブロー
カー、マーケット・メーカー、その他の仲介機関または第三者が提供した情報の不正確性に起因
する投資対象の価格計算の誤りを理由とする損失に関して、一切責任を負わないものとします。
投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で上記の価格通報サービスを使用して評価することがで
きない店頭取引デリバティブ商品（「ＯＴＣデリバティブ商品」）に投資する場合、投資運用会
社は、関連する純資産総額に組み込むため、ＯＴＣデリバティブ商品に関する取引の全ての取引
相手が管理事務代行会社にＯＴＣデリバティブ商品の評価額を提供することを確保する責任を負
います。関連する純資産総額を算出する目的のため、管理事務代行会社は、ＯＴＣデリバティブ
商品の取引相手から受領したデータまたは評価額に全面的に依拠することができ、当該データま
たは評価額の正確性または当該評価額がＯＴＣデリバティブ商品の正味実現可能価額であること
を検証する責任を負わないものとします。
サブ・ファンドの勘定で受領したあらゆる担保は、取引の相手方による債務不履行がない限
り、サブ・ファンドの資産として扱われず、したがって、各サブ・ファンドの純資産総額の計算
から除かれます。
サブ・ファンドの当該時点における現金およびその他の資産の価格ならびにサブ・ファンドの
純資産総額の全ての決定は悪意ない限りサブ・ファンドの全ての受益者にとって最終的なもので
あり、受託会社は悪意ない限り第三者により提供された評価に依拠することについて完全に免責
されます。
上述の評価規定が香港で一般的に認められている会計基準から乖離している限り、かかる規定
の適用により算出される評価を調整するために評価値の調整についての注記を各サブ・ファンド
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の年次報告書に記載する必要はありません。サブ・ファンドの純資産総額が年次報告書の作成に
おいて調整されない場合、香港で一般的に認められている会計基準との不一致を原因として、会
計 監査人が不一致の重要性の性質および程度に基づきかかる年次報告書に限定意見を付記するこ
とがあります。
なお、上記の規定にかかわらず、投資者は、特定の評価日（以下「関連評価日」といいま
す。）に取引された外貨取引を除く取引（以下「関連取引」といいます。）は、当該関連評価日
における純資産総額の計算に組み入れられないことがあり、当該関連取引は、関連評価日の翌評
価日の純資産総額に初めて組み入れられることがあることに留意すべきです。したがって、評価
日時点のファンド証券を購入する投資者は、当該評価日における関連取引が当該評価日時点の純
資産総額および純資産価格の計算に組入れられる場合に比べて、より多くまたは少なく支払うこ
とがあります。同様に、評価日時点にファンド証券を買戻す投資者は、当該評価日における関連
取引が当該評価日時点の純資産総額および純資産価格の計算に組入れられる場合に比べて、当該
ファンド証券の買戻しから買戻代金をより多くまたは少なく受取ることがあります。
純資産総額の計算の停止
管理会社は、受益者の利益保護のためにそうすることが適切かつ効果的と判断した場合に
は、受託会社の事前の同意を得て、１か月を超えない期間、サブ・ファンドの純資産総額（お
よび受益証券の純資産価格）の決定を停止することができ、かつ受託会社の要請がある場合に
は停止します。管理会社または受託会社がサブ・ファンドの純資産総額の決定を停止するであ
ろう状況は以下のとおりです。
(a) 当該サブ・ファンドの投資対象の重要な部分が建値されている取引所が（通常の休日以外
で）営業しなかった場合、または当該取引所での取引が制限もしくは停止されている場
合、
(b) 当該サブ・ファンドの投資対象の処分を実行不可能とし、もしくは受益者に対し重大な悪
影響を与えるとの結果を招くような異常事態を構成する事由が存すると受託会社が判断し
た場合、
(c) 当該サブ・ファンドの保有資産の価格または価値を決定する際に通常用いられている通信
手段が使用不能になった場合、また理由を問わずその保有資産の価格または価値を速やか
にかつ正確に確認することができなくなった場合、または
(d) 当該保有資産の実現と取得に伴う資金の移転が通常の為替レートにより執行することがで
きないと受託会社が判断した場合。
管理会社はまた、受託会社と協議の上、当該サブ・ファンドの純資産総額または当該サブ・
ファンドの受益証券の純資産価格または当該サブ・ファンドの受益証券の償還価格、買戻価格も
しくは申込価格を決定するのに通常用いられる手段のいずれかが使用不能となっている期間また
はその他の理由で上記のいずれかの価額もしくは価格または当該サブ・ファンドの信託財産の資
産価格が速やかにかつ正確に決定することができない期間の全体または一部にわたり、サブ・
ファンドの純資産総額の決定を中止することができます。
当該停止期間が２週間を超えるであろうと管理会社が判断した場合、管理会社は、できるかぎ
り早くその旨を各受益者に通知しなければなりません。純資産総額の計算が停止している期間
は、受益証券の発行、買戻および名義書換は一切行われません。
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（２）【保管】
日本の投資家に販売されるファンド証券の券面は、販売会社において販売会社の名義で保管さ
れます。ただし、一定の限定された条件を理由として日本の投資家が受益証券を自己の責任で保
管する場合は、この限りではありません。管理会社は、受益者名簿に登録された者以外の者を
ファンドの受益者として取り扱う必要はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドは、下記の場合に解散されます。
(a) 受託会社と管理会社が合意した場合
(b) 受益者集会において決議された場合
(c) 信託証書締結日から開始する150年の期間の満了が経過した場合
(d) 受託会社が退任する意図を書面により通知した場合、または受託会社に関し強制清算もし
くは任意清算が開始した場合で、管理会社が、かかる通知が出された後または清算が開始
した後60日以内に、受託会社の代わりとして受託会社の職務を引き受ける用意があるその
他の会社を任命すること、あるいはその任命を獲得することができない場合
(e) 管理会社が退任する意図を書面により通知した場合、または管理会社が、受託会社より解
任される場合で、受託会社が、かかる通知が出された後または受託会社による解任後60日
以内に、管理会社の代わりとして管理会社の職務を引き受ける用意があるその他の会社を
任命すること、あるいはその任命を獲得することができない場合
また、信託証書に規定された事由または上述の事由により解散されるか、管理会社と受
託会社が本ファンドの存続を決定しない限り、本ファンドは以下の事由の発生により解散
します。
(f) 本ファンドの純資産総額が500万米ドル以下になり、管理会社が本ファンドを終了する旨を
本ファンドの受益者に３か月前に書面で通知することを決定した場合
本ファンドが解散される場合には、管理会社は、すべての受益者に対し、本ファンドが解散さ
れたことおよび適用のある法令により要求されるその他の事項につき、速やかに公告・通知しな
ければなりません（または、管理会社は、日本における販売会社にこれらの公告・通知をさせな
ければなりません。）。
上述の方法で本ファンドが解散される場合、管理会社は、本ファンドの投資対象、不動産およ
びその他の資産を換金するものとします。本ファンドの最終監査後、すべての負債を完済するか
完済するために十分な引当金を確保し、また解散により生じた費用のために十分な引当金を確保
した後で、受託会社は受益者に対して換金によって得られた資金を、本ファンドの終了日時点に
おけるそれぞれの持分に比例して（受託会社が正当に要求することのできる、受領権限について
の証拠（もしあれば）の提示により）配分するものとします。
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年５月31日に終了する一年間です。
（５）【その他】
（ⅰ）解散事由
前記「（３）信託期間」をご参照ください。
（ⅱ）信託証書の変更
受託会社と管理会社は、受益者に対する30日前の書面による通知（これは受益者の決議または
必要に応じてサブ・ファンドの決議により放棄することができます。）により、場合に応じて、
受益者または関係するサブ・ファンドの受益者の最大の利益となるとみなす方法で、およびその
限度で、信託証書に対する補遺信託証書により、信託証書の規定を改定し、変更しまたは追加す
る権利を有するものとします。ただし、(ⅰ）受託会社がその意見では、かかる修正、変更または
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
追加が既存の受益者の利益に重要な悪影響を与えないこと、および、場合に応じて、受益者また
は影響を受けるサブ・ファンドの受益者に対する責任から受託会社と管理会社を解放することに
な らないと書面で確認しない限り、かかる修正、変更または追加を承諾する受益者の決議または
サブ・ファンドの決議のいずれか該当する方を受託会社がまず第一に取得しなければ、かかる修
正、変更または追加を行うことはできないものとし、(ⅱ）かかる修正、変更または追加によっ
て、いずれの受益者も、その受益証券に関し、追加の支払を行いまたは債務を引き受ける義務を
課されないものとします。
（ⅲ）関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
投資運用契約は、一当事者が他の当事者に対し、60日前に書面による通知をすることにより終
了されます。同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されます。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をする
ことにより終了されます。同契約は、アイルランドの法律に準拠し、同法により解釈されます。
保管契約
保管契約は、一当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をすることにより終了さ
れます。同契約は、イギリスの法律に準拠し、同法により解釈されます。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることによ
り終了されます。同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月前に書面による通知をする
ことにより終了されます。同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されます。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が受益権を管理会社に対し直接行使するためには、受益証券の名義人としてファンドの
受益者登録簿に登録されていなければなりません。従って、販売会社に受益証券の保管を委託し
ている日本の実質上の受益者は、受益証券の登録名義人でないため、自ら直接に管理会社に対し
受益権を行使することができません。これらの日本の実質上の受益者は外国証券取引口座約款に
基づき販売会社をして自己に代わって受益権を行使させることができます。受益証券の保管を販
売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりであります。
（ⅰ）分配請求権
各受益者は、管理会社の決定した額の分配金をその保有する受益証券の口数に応じて管理
会社に請求する権利を有します。
（ⅱ）買戻請求権
各受益者は、上記「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 (ロ）日本における買戻し手
続等」の規定に従ってファンド証券の買戻しをファンドまたは販売会社に対し買戻しを請求
することができます。
（ⅲ）残余財産分配請求権
ファンドが解散される場合、受益者は、管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の分
配を請求する権利を有します。
（ⅳ）損害賠償請求権
受益者は、管理会社、受託会社、事務代行会社に対し、信託証書に定められた義務の不履
行に基づく損害賠償を請求する権利を有します。
※なお受益者の管理会社その他の関係者に対する請求権は、かかる請求権を生じさせる事由
発生日の５年後に消滅します。
（ⅴ）受益者総会での議決権
受託会社または管理会社は、集会を招集する通知に記載されている日時と場所においてす
べての受益者またはサブ・ファンドの受益者のいずれか該当する方の集会を招集することが
できるものとし、提案されているものが受益者の決議であるときは保有受益証券の純資産価
格の総額がすべてのサブ・ファンドの純資産総額の少なくとも10分の１の受益証券を保有し
ているとして登録されている受益者の書面による要請、もしくは提案されているものがサ
ブ・ファンドの決議であるときは該当するサブ・ファンドの受益証券の口数の少なくとも10
分の１を保有しているとして登録されている受益者の書面による要請のある場合、受託会社
はこれらいずれかを招集しなければならないものとします。
受託会社は、集会の場所、日時および集会で提案される一切の決議の条件を定めた各集会
の14日前の書面による通知を、全受益者の集会の場合は、各受益者に対し、またサブ・ファ
ンドの受益者の集会の場合は、該当するサブ・ファンドの受益者に対し郵送するものとしま
す。
定足数の要件は、２名の受益者ですが、受益者がただ一人の場合には、定足数は、その受
益者１名となります。
いずれの集会においても、総会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるもの
とし、提案されているものが受益者の決議であるときは、保有受益証券の純資産価格の総額
がすべてのサブ・ファンドの純資産総額の75％以上の受益証券を保有している受益者により
承認された場合、または提案されているものがサブ・ファンドの決議であるときは、該当す
るサブ・ファンドの受益証券の口数の４分の３以上を保有している受益者により承認された
場合、投票の結果は集会の決議とみなされるものとします。
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（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の買戻し代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外
国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ⅰ）管理会社またはファンドに対する、ケイマン諸島および日本における法律上の問題なら
びに日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を
受領する権限、
（ⅱ）日本における受益証券の販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されています。
なお日本国財務省関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する代理人は、
弁護士 竹 野 康 造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
であります。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有
することを管理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
a. 本書記載のＦＣ Ｔトラスト ‐海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンド（以下「ファンド」と
いいます。）の2020年5月31日終了年度および2019年5月31日終了年度の邦文の財務書類（以下「邦文の
財務書類」といいます。）は、香港財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を管理会社が翻
訳したものです。これは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）第131条第５項ただし書の適用によるものです。
b. ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査
証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
c. 邦文の財務書類には、原文の財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が
併記されています。日本円への換算には、2020年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、１米ドル＝105.80円の為替レートが使用されています。なお、千円未満の金額は四捨
五入されています。
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ＦＣ Ｔトラストのサブトラスト、海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンド
（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
（１）【貸借対照表】
財政状態計算書
20 20 年 ５ 月31日現在
注記 20 20 年 20 19 年
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で
測定される金融資産 ３(b),５ 1,557,266 164,759 1,989,591 210,499
未収配当及びその他の未収金 8,675 918 16,394 1,734
164,086 17,360 164,365 17,390
銀行預金
1,730,027 183,037 2,170,350 229,623
資産 合計
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 ３(b),５ － － 6 1
120,939 12,795 122,669 12,978
その他未払金 ６
120,939 12,795 122,675 12,979
負債合計
資本
1,609,088 170,242 2,047,675 216,644
受益者に帰属する純資産
受託会社 管理会社
添付の注記は本財務書類と一体不可分である。
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ＦＣ Ｔトラストのサブトラスト、海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンド
（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
（２）【損益計算書】
損益及び包括利益計算書
20 20 年 ５ 月31日終了年度
注記 2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
収益
受取配当及びその他の収益 50,967 5,392 51,508 5,450
損 益を通じて公正価値で測定
される金融資産及び金融負債
に係る純利益／（損失） ５ 23,949 2,534 (615,805) (65,152)
2,197 232 454 48
外国為替差 益
77,113 8,159 (563,843) (59,655)
純利益 ／（損失） 合計
費用
管理報酬 ９ (a) 15,085 1,596 18,988 2,009
受託報酬 ９ (c)( ⅰ ) 102,000 10,792 19,200 2,031
評価手数料・取引手数料及び
登録事務代行報酬 ９ (c)( ⅱ ) 16,094 1,703 16,330 1,728
保管手数料及び銀行手数料 ９ (c)( ⅲ ) 1,185 125 1,565 166
販売報酬及び代行
協会員報酬 ９(d) 13,199 1,396 16,615 1,758
証券費用 4,973 526 13,719 1,451
印刷費用及び広告宣伝費 22,656 2,397 21,784 2,305
監査報酬 47,600 5,036 49,900 5,279
弁護士報酬及び専門家報酬 30,423 3,219 32,883 3,479
2,866 303 9,925 1,050
その他営業費用
256,081 27,093 200,909 21,256
営業費用合計
税引 前営業 損失 (178,968) (18,935) (764,752) (80,911)
(2,537) (268) (1,725) (183)
源泉徴収 税 ８
(181,505) (19,203) (766,477) (81,093)
包括損失合計
添付の注記は本財務書類と一体不可分である。
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ＦＣ Ｔトラストのサブトラスト、海通 ‐ アイザワ 中国ナンバーワンファンド
（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
受益者に帰属する純資産変動計算書
20 20 年 ５ 月31日終了年度
注記 2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
2,047,675 216,644 3,143,589 332,592
受益者に帰属する純資産の期首残高
受益証券発行にかかる受取 ７ 2,437 258 1,300 138
(259,519) (27,457) (330,737) (34,992)
受益証券買戻にかかる支払 ７
(257,082) (27,199) (329,437) (34,854)
受益証券の売買による純減
(181,505) (19,203) (766,477) (81,093)
包括損失合計
1,609,088 170,242 2,047,675 216,644
受益者に帰属する純資産の期末残高
添付の注記は本財務書類と一体不可分である。
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ＦＣ Ｔトラストのサブトラスト、海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンド
（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
キャッシュフロー計算書
2020 年５月31日終了年度
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュフロー
純 受取配当 及びその他の収益 56,149 5,941 47,388 5,014
金融資産の売却代金
1,232,342 130,382 6,155,060 651,205
金融資産の購入代金 (776,451) (82,149) (5,810,818) (614,785)
管理報酬 (15,428) (1,632) (19,674) (2,082)
受託報酬
(95,100) (10,062) (19,200) (2,031)
評価手数料・取引手数料及び
登録事務代行報酬 (16,200) (1,714) (16,390) (1,734)
保管手数料 (1,166) (123) (1,479) (156)
販売報酬及び代行協会員報酬 (13,500) (1,428) (17,215) (1,821)
証券費用 (6,678) (707) (12,284) (1,300)
印刷費用及び広告宣伝費 (21,146) (2,237) (21,784) (2,305)
監査報酬 (47,600) (5,036) (49,900) (5,279)
弁護士報酬及び専門家報酬 (33,986) (3,596) (25,656) (2,714)
(5,010) (530) (8,913) (943)
その他営業費用
256,226 27,109 199,135 21,068
営業活動による純資金流入額
財務活動によるキャッシュフロー
受益証券発行にかかる受取 2,437 258 1,300 138
(259,519) (27,457) (332,377) (35,165)
受益証券買戻にかかる支払
(257,082) (27,199) (331,077) (35,028)
財務活動による純資金流出額
現金及び現金同等物の純減少 (856) (91) (131,942) (13,959)
現金及び現金同等物の期首残高 164,365 17,390 295,602 31,275
577 61 705 75
為替レートの変動に伴う影響
164,086 17,360 164,365 17,390
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の残高分析：
164,086 17,360 164,365 17,390
銀行預金
164,086 17,360 164,365 17,390
添付の注記は本財務書類と一体不可分である。
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ＦＣ Ｔトラストのサブトラスト、海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンド
（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
財務書類注記
１ 一般情報
海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンド（以下「本ファンド」という。）は、2005年７月29
日付信託証書および2007年４月23日付および2013年11月27日付補遺信託証書（以下「本信託証
書」という。）に準拠しているアンブレラ方式のオープンエンド型ユニット・トラストであるＦ
Ｃ Ｔトラストのサブファンドの１つである。本ファンドはケイマン諸島の法律に基づいて設定
され、香港証券先物委員会から認可を受けていないため、香港では一般の投資家に販売してはな
らない。
本ファンドは、主に様々な証券取引所に上場されている中国の有力企業（特に、香港証券取引所
に上場されているＨ株式およびレッド・チップ、ならびに上海および深セン証券取引所に上場さ
れているＡ株式）に投資することにより、中長期的に安定したキャピタル・ゲインを獲得するこ
とを投資目的にしている。
2020年５月31日現在、ＦＣ Ｔトラストには、海通‐アイザワ 好配当利回り中国株ファンド、
および海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンドという２つのサブトラストがある。
２ 重要な会計方針の要約
本財務書類を作成する際に採用された主な会計方針を以下に記載する。これらの会計方針は、別
段の記載がある場合を除き、全会計期間を通して一貫して適用されている。
(a) 作成基準
本ファンドの財務書類は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ
s」という。）に準拠して作成されている。本財務書類は、損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および金融負債の再評価によって修正された取得原価主義に基づいて作成されている。
ＨＫＦＲＳsに準拠した財務書類を作成するには、いくつかの重要な会計上の見積りを用いる必
要がある。さらに受託会社および管理会社（以下「管理者」という。）は、本ファンドの会計方
針を適用する過程において、判断を行う必要がある。高度な判断もしくは複雑性を伴う分野、ま
たは前提および見積りが財務書類にとって重要な分野は注記４に開示されている。
2019 年６月１日に発効した会計基準および既存の会計基準に対する修正
・ ＨＫＦＲＳ（香港財務報告基準）2015－2017サイクルに関する年次改善
・ ＩＦＲＩＣ（国際財務報告解釈指針委員会）解釈指針第23号 法人所得税務処理に関する不
確実性
上記の修正は、過年度に認識された金額に影響を与えず、現在または将来の期間に重大な影響を
与えるとは予想されていない。
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（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
財務書類注記
２ 重要な会計方針の要約（続き）
(a) 作成基準（続き）
本ファンドと関連しているが、まだ発効しておらず、本ファンドが早期適用していない新しい会
計基準、会計基準の修正および解釈指針
まだ発効しておらず、本ファンドに重要な影響を及ぼすと予想されるその他の会計基準、解釈指
針、または既存の会計基準に対する修正はない。
(b) 外貨換算
(ⅰ) 機能通貨および表示通貨
本ファンドの財務書類に含まれている項目は事業を運営している主要な経済環境の通貨
（以下「機能通貨」という。）を利用して測定されている。財務書類は米ドルで表示され
ており、米ドルを本ファンドの機能通貨と表示通貨にしている。
(ⅱ) 取引および残高
外貨建て取引は取引日の実勢為替レートを利用して機能通貨に換算される。外貨建て資産
および外貨建て負債は、期末日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
外貨換算に伴う外国為替差損益は、損益及び包括利益計算書に計上される。
現金及び現金同等物に関連する外国為替差損益は、損益及び包括利益計算書の「外国為替
差益」の項目に表示される。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債に関連する外国為替差損益
は、損益及び包括利益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負
債に係る純利益／（損失）」の項目に表示される。
(c) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
(ⅰ) 分類
資産
本ファンドは、これらの金融資産を管理するための本ファンドのビジネス・モデル、お
よび金融資産の契約上のキャッシュフロー特性の両方に基づいて、投資を分類する。金
融資産から成るポートフォリオは管理され、パフォーマンスは公正価値ベースで評価さ
れる。本ファンドは、主に公正価値情報に注目しており、その情報を使用して資産のパ
フォーマンスを評価し、意思決定を行う。本ファンドは、その他の包括利益を通じて公
正価値として測定されるものとして株式を取消し不能の形で指定することを選択してい
ない。したがって、全ての投資は、損益を通じて公正価値で測定される。
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（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
財務書類注記
２ 重要な会計方針の要約（続き）
(c) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債（続き）
(ⅰ) 分類（続き）
負債
本ファンドの金融負債には、マイナスの公正価値を有するデリバティブ契約が含まれて
おり、それらは損益を通じて公正価値で測定される金融負債として表示される。
したがって、本ファンドは、全ての投資ポートフォリオを、損益を通じて公正価値で測
定される金融資産または金融負債として分類する。
本ファンドの方針では、これらの金融資産に関する情報をその他の関連財務情報ととも
に公正価値ベースで評価することを投資運用会社および受託会社に要求している。
( ⅱ) 認識、認識の中止および測定
通常の投資有価証券の売買は、本ファンドが投資有価証券の売買を約定した取引日に認
識される。損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債は当初、公正価
値で認識される。取引費用は、損益及び包括利益計算書で発生費用として支出される。
金融資産または金融負債は、当該投資有価証券からキャッシュフローを受け取る権利が
失効した時点、または本ファンドが所有による実質上の全てのリスクとリターンを譲渡
した時点で、認識が中止される。
当初認識の後については、損益を通じて公正価値で測定される全ての金融資産および金
融負債は公正価値で測定される。損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金
融負債の公正価値の変動に起因する損益は、それらが発生する会計年度の損益及び包括
利益計算書に表示される。
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（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
財務書類注記
２ 重要な会計方針の要約（続き）
(c) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 （続き）
(ⅲ) 公正価値の見積り
公正価値とは、測定日時点での市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却のた
めに受け取られるか、または負債の譲渡のために支払われる価格である。活発な取引が
行われている市場で売買されている金融資産（上場金融派生商品および売買目的の有価
証券など）の公正価値は、期末日時点の取引市場における終値に基づいている。本ファ
ンドは、上場金融資産の公正価値のインプットとして、買呼値と売呼値の範囲内の市場
における最終取引価格を利用している。市場の最終取引価格が、買呼値と売呼値の範囲
内にない場合は、管理者が、買呼値と売呼値の範囲内で公正価値として最も代表的な価
格を決定する。
取引所に上場されていない投資有価証券はブローカーの呼値を用いて評価される。
(ⅳ) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は当会計報告期間の期首に発生したとみなされ
る。
(d) 金融派生商品
金融派生商品はデリバティブ取引の約定日の公正価値で評価され、その後はそれぞれの公正価値
で再評価される。公正価値は、活発な売買が行われている市場での時価および妥当な場合には評
価手法から入手する。すべての金融派生商品は、公正価値がプラスの場合には資産、公正価値が
マイナスの場合には負債として計上される。当初の認識時における金融派生商品の公正価値を示
す最善の証拠は取引価格である。金融派生商品のその後の公正価値の変動は、速やかに損益及び
包括利益計算書で認識される。金融派生商品は損益を通じて公正価値で測定される金融資産また
は金融負債に含まれている。
(e) 収益および費用
損益を通じて公正価値で測定される金融資産からの受取配当は、 配当支払いを受領する本ファン
ドの権利が確定した時に 、受取配当として損益及び 包括利益計算書に計上される。
受取利息は実効金利法を利用し、期間按分ベースで認識されている。 受取利息には、現金及び現
金同等物の利息などが含まれる。損益を通じて公正価値で測定される金融資産の利息には、債務
証券の利息などが含まれる。
その他の収益および費用は発生主義で計上されている。
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（ケイマン諸島の法律に基づいて設定されたオープンエンド型ユニット・トラスト）
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２ 重要な会計方針の要約（続き）
(f) 金融商品の相殺
法的な強制力によって金融資産および金融負債の認識額を相殺する場合のほか、純額で決済する
意図がある場合、または資産を換金するのと同時に負債を決済する場合には、金融資産および金
融負債は相殺され、財政状態計算書には純額で計上される。法的に強制力のある相殺権は将来の
事象について条件付きであってはならない。また、正常な営業過程にある場合に加え、本ファン
ドや契約相手の債務不履行や支払不能あるいは倒産に陥っている場合にも強制可能でなければな
らない。
(g) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の中には、手元現金、通知預金、その他当初の満期が３ヶ月以下で活発な市
場における極めて流動性の高い短期の投資が含まれている。
(h) 受益証券
本ファンドは買戻可能な受益証券を発行しており、受益者の選択によって買戻請求され、資本に
分類される。
受益証券の発行および受益者の選択による買戻は、発行時または買戻時における本ファンドの受
益証券一口当たりの純資産価格を基にした価格で行われている。本ファンドの受益証券一口当た
りの純資産価格は受益者に帰属する純資産総額を発行済受益証券の総数で除すことによって計算
されている。本ファンドの購入申込代金と買戻し代金の受益証券一口当たりの純資産価格を決定
する目的で、投資ポジションは最終取引市場価格に基づいて評価される。
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３ 財務リスク管理
(a) 金融商品の利用戦略
本ファンドは、主に様々な証券取引所に上場されている中国の有力企業、特に香港証券取引所の
Ｈ株式およびレッド・チップに投資することにより、中長期的に安定したキャピタル・ゲインを
実現することを投資目的にしている。さらに本ファンドは、上海証券取引所と深セン証券取引所
のＡ株式およびＢ株式にも投資することも目指している。
本ファンドは、募集目論見書に記載されているリスクの分散化と軽減を目的にした投資方針に
従って運用されている。本ファンドの投資運用会社は本ファンドに適用されるリスク評価とモニ
タリング・プロセスを実施する。投資収益に対するリスクを管理することが本ファンドの運用業
務の中核をなしているため、本ファンドはリスクをすべて排除することを目指してはいない。本
ファンドは、主要なリスクを評価および限定し、リスク・エクスポージャーの測定基準を設定
し、リスク・エクスポージャーを管理するために制限を設けるほか、必要に応じてエクスポー
ジャーを監視し報告することを目標にしている。
2020年初頭の新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19アウトブレイク」という。）の発生
後、世界各地で一連の予防措置および管理措置が実施され、これらは継続的に履行されている。
本ファンドの投資運用会社は、COVID-19アウトブレイクの動向を注視し、それが本ファンドの財
政状態および経営成績に与える影響を評価している。この一連の財務書類の発行が承認された日
現在、投資運用会社は、COVID-19アウトブレイクの結果として、これらの財務書類の修正または
開示を必要とするような、その他の事項はないと考えている。
本ファンドの活動に伴い、市場価格リスク、金利リスク、取引先リスク、信用リスク、流動性リ
スクおよび為替変動リスクなど、様々な財務リスクの影響を受けている。
(b) 市場価格リスク
市場価格リスクは、その要因が個別商品に固有のものなのか、市場の全金融商品に影響を与える
ものなのかを問わず、時価の変動に伴って金融商品の価格が変動するリスクである。
本ファンドの市場価格リスクは、慎重な銘柄選択や投資ポートフォリオの分散化によって管理さ
れている。そのため、株式の取得に伴って、本ファンドの１つの企業に対する保有株式の総数が
当該企業の発行済株式総数の10％を超過する場合には、当該企業の株式を取得してはならない。
本ファンドによる保有株式の総数は通常、各企業の発行済株式総数の３％を超えることはない。
上限を超えた場合は、投資運用会社の投資チームは直ちに通知される。保有株式総数が発行済株
式総数の５％を超えた場合は、開示要件に関連する追加措置を講じるために、投資運用会社のグ
ループ・オペレーションおよびグループ・コンプライアンスへ直ちに報告されなければならな
い。
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３ 財務リスク管理（続き）
(b) 市場価格リスク（続き）
すべての投資有価証券には投資資本の損失リスクが伴う。投資運用会社は、明記された上限の範
囲内で、有価証券およびその他の金融商品の選択を慎重に行うことによってリスクを軽減してい
る。投資運用会社は、買付時の時価総額が500百万米ドル未満の中国企業には投資できない。た
だし、投資運用会社の意見および判断により、当該中国企業が、その営業を営む産業部門におい
てマーケット・リーダーであるとされた場合は、この限りではない。また、市場価格変動リスク
も有価証券プール管理を通じて監視されている。
投資運用会社は本ファンドの全般的な市場ポジションを毎日監視している。
本ファンドの投資には市場価格の変動に伴う影響を受けている。2020年および2019年５月31日現
在の本ファンドの全体の証券の種類別および市場別のポジションは、以下の通りである：
2020 年 2019 年
受益者に帰属 受益者に帰属
する純資産に する純資産に
公正価値 対する比率％ 公正価値 対する比率％
米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式－香港 1,557,266 96.78 1,989,545 97.16
－ － 46 0.00
為替先渡契約
1,557,266 96.78 1,989,591 97.16
損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
－ － 6 0.00
為替先渡契約
－ － 6 0.00
本ファンドの市場価格リスクは、投資ポートフォリオの分散を通じて管理されている。
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３ 財務リスク管理（続き）
(b) 市場価格リスク（続き）
本ファンドが投資している上場株式の業種別内訳は次の通りである：
2020 年 2019 年
純資産に 純資産に
対する 対する
公正価値 比率％ 公正価値 比率％
米ドル 米ドル
上場株式 － 業種別
銀行 200,591 12.47 502,971 24.56
小売 477,540 29.68 203,018 9.91
エネルギー － － 40,733 1.99
金融サービス － － 69,952 3.42
ヘルスケア 63,606 3.95 22,561 1.10
工業 141,727 8.81 141,281 6.90
保険 240,151 14.92 340,714 16.64
不動産 137,546 8.55 191,303 9.34
通信 218,252 13.56 302,684 14.78
77,853 4.84 174,328 8.52
公益
1,557,266 96.78 1,989,545 97.16
次の表は、本ファンドが運用業務を行っている主要市場の株価指数の上昇または低下に伴う影響
をまとめたものである（他のすべての変数は一定とし、本ファンドの投資有価証券は過去の指数
との相関に従って変動すると仮定）。
すべての株価指数は、プラスかマイナスに変動する可能性があり、受益者に帰属する本ファンド
の純資産に影響を与える。
2020 年 2019 年
ＮＡＶおよび ＮＡＶおよび
利益に与える 利益に与える
株価指数の変動 影響 株価指数の変動 影響
米ドル 米ドル
香港
ハンセン指数 +/-20 ％ 232,603 +/-20 ％ 267,218
中国
ハンセン中国企業株指数 +/-20 ％ 82,638 +/-20 ％ 124,213
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３ 財務リスク管理（続き）
(b) 市場価格リスク（続き）
2020 年５月31日および2019年５月31日現在、本ファンドの純資産総額の５％以上に相当する個別
の投資有価証券／発行体に対するエクスポージャーは以下の通り：
純資産に 純資産に
業種 対する比率％ 対する比率％
20 20 年 20 19 年
上場株式
AIA Group Limited 6.95 9.63
保険
Alibaba Group Holding Limited 5.76 －
小売
China Construction Bank Corporation H Shs 6.20 6.91
銀行
HSBC Holdings Plc － 8.29
銀行
Meitun Dianping - Class B 9.17 －
小売
Ping An Insurance (Group) Company of China,
7.01
Limited H Shs
保険 7.97
Tencent Holdings Limited 8.22 9.54
通信
(c) 金利リスク
金利リスクは、金融資産および金融負債の公正価値ならびに将来キャッシュフローに影響を及ぼ
す市場金利の実勢水準の変動により生じる。
本ファンドの金融資産および金融負債の大部分が無利息であるため、市場金利の実勢水準の変動
に起因するリスクはそれほど多くはない。一時的な余剰現金及び現金同等物は、必要に応じて、
短期の市場金利で運用されている。
2020年５月31日現在、本ファンドの正味現金残高は164,086 米ドル（2019年：164,365米ドル）
であった。今後12ヶ月間における投資運用会社の予見可能な範囲内での金利水準の変化によって
本ファンドが重大な影響を受けることはないとみなされている。例えば、他のすべての変数を一
定とすると、金利が10ベーシス・ポイント上昇または低下した場合、受益者に帰属する純資産は
2020年５月31日の時点で164米ドル（2019年：164米ドル）増加または減少することになる。
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(d) 取引先リスクおよび信用リスク
取引先リスクは、金融商品の取引先が債務を履行しないことによって本ファンドが財務的な損失
を受けるリスクである。本ファンドは、取引先を慎重に選択するとともに、個々の取引先への依
存度を最小限に抑えることによって損失リスクを最小化することを目指している。
投資運用会社は、ブローカーが債務を履行せず、取引で損失を発生させる可能性があるリスクを
管理するために選定された公認ブローカーのリストを保管する。上場投資有価証券に関するすべ
ての取引は、公認のブローカーを利用し、証券と資金の同時決済ベースで行われている。売却し
た有価証券が引き渡されるのは、本ファンドの保管会社が代金の支払いを受け取った時に限られ
ているため、債務不履行のリスクは最小限に抑えられている。購入取引に関しては、本ファンド
の保管会社が有価証券の引渡しを受けた時点で購入代金の支払いが行われる。いずれかの当事者
がそれぞれの債務を履行しない場合、取引は成立しない。
銀行預金残高は信頼できる金融機関に預託されている。
次の表は、2020年および2019年５月31日現在、保管会社に預託されていた資産を要約したもので
ある。
2020 年 2019 年
信用格付
信用格付
（スタンダード＆
（スタンダード＆
プアーズ）
米ドル プアーズ） 米ドル
保管会社
三井住友信託銀行株式会社
1
ロンドン支店
1,721,352 Ａ 2,153,950 Ａ
1
2019年６月１日から2020年３月２日まで、本ファンドの保管会社は スミトモ・ミツイ・トラス
ト（ＵＫ）リミテッド であった。2020年３月２日、スミトモ・ミツイ・トラスト（ＵＫ）リミ
テッドは、三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店に全事業を譲渡した。
期末時点における信用リスクに対するエクスポージャーの上限金額は財政状態計算書に表示され
ている金融資産の簿価である。減損された資産はなく、また期限を経過しているが減損した資産
もない。
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３ 財務リスク管理（続き）
(e) 流動性リスク
流動性リスクは、本ファンドが買戻請求を含む負債を決済できない状況に陥るリスクのことであ
る。
本ファンドは、１営業日の事前通知を条件に、現金での買戻請求を毎日受ける可能性がある。そ
のため、本ファンドは、売買が活発に行われ、容易に売却できる市場で取引されている投資有価
証券に投資している。
投資運用会社は一件当たり純資産総額の10％を上限に借入れを行うことができるため、買戻請求
を満たすために必要な流動性を高めることができる。
本ファンドの投資有価証券が合理的な時間内に現金化できるよう、本ファンドの投資の流動性は
継続的に監視されている。
以下の表は、本ファンドの金融負債を、期末日から契約上の満期日までの残存期間に基づいて満
期別にグループ分けして分析したものである。表中の金額は割引前の契約上のキャッシュフロー
である。割引に伴って大きな影響を受けることがないため、12ヶ月以内に満期を迎える残高は簿
価と同額にされている。
１ヶ月未満 １～６ヶ月 ６ヶ月超
米ドル 米ドル 米ドル
2020 年 ５ 月31日現在
72,539 － 48,400
その他未払金
金融負債合計
72,539 － 48,400
2019 年 ５ 月31日現在
74,269 － 48,400
その他未払金
金融負債合計
74,269 － 48,400
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３ 財務リスク管理（続き）
(e) 流動性リスク（続き）
本ファンドの受益証券は、すべて本ファンドの販売会社である藍澤證券株式会社の名義で保有さ
れている。2020年および2019年５月31日現在、販売会社に名義登録している最終的な受益者のう
ち、本ファンドの受益証券の10％以上を単独で保有している者はいない。
本ファンドは、７日以内に換金できる見込みの有価証券に投資することで、流動性リスクを管理
している。次の表は、保有資産で予想される流動性を示したものである：
７日以上
７日未満 １～12ヶ月
１ヶ月未満
米ドル 米ドル 米ドル
2020 年５月31日現在
1,721,362 7,408 1,257
資産合計
2019 年５月31日現在
2,156,999 10,603 2,748
資産合計
(f) 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替レートの変動が原因で金融商品の価値が増減するリスクを指す。
本ファンドの機能通貨は米ドルである。本ファンドは、香港ドルおよび日本円建ての資産および
負債を保有している。米ドル以外の通貨建ての資産および負債の価値は為替レートの変動によっ
て増減するため、本ファンドは為替変動リスクに晒されている。
本ファンドの株式資産の名目的な通貨の表示は当該投資有価証券が売買される証券取引所の通貨
によって決定されるため、本ファンドの為替変動リスクに対する部分的な指針にしかならない。
次の表は、米ドル以外の通貨に対する本ファンドのネット・エクスポージャーを要約したもので
ある。
原通貨 香港ドル 日本円
米ドル相当額 米ドル 米ドル
2020 年５月31日現在
貨幣性ネット・エクスポージャー 52,780 (958)
非貨幣性ネット・エクスポージャー 1,557,266 －
2019 年５月31日現在
貨幣性ネット・エクスポージャー 59,348 (1,258)
非貨幣性ネット・エクスポージャー 1,989,539 46
現在、香港ドルは米ドルに固定されており、また日本円の残高は些少であるため、本ファンドは
それほど重大な為替リスクに晒されていない。
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３ 財務リスク管理（続き）
(g) 元本リスクの管理
受益者に帰属する純資産が、本ファンドの元本にあたる。本ファンドは受益者の任意で毎日購入
申込や買戻請求が行われるため、受益者に帰属する純資産の金額は、日毎に大きく変動する可能
性がある。元本を管理するにあたっての本ファンドの目的は、受益者にはリターンを、その他の
利害関係者には便益を提供すると共に、本ファンドの投資活動の発展を支える強力な元本基盤を
維持すること、継続企業として存続していく能力を守ることである。
元本構造を維持または調整するため、本ファンドは次の事柄を実行することを方針としている。
－毎日の購入申込および買戻請求金額を流動資産と比較しながら監視すること、および
－本信託証書に準拠して、受益証券の買戻と発行を行うこと
管理会社は、受益者に帰属する純資産に基づき、元本を監視している。
(h) 公正価値の見積り
活発な市場で売買されている金融資産（市場で取引されている金融派生商品および売買目的の有
価証券など）の公正価値は、期末日の終値に基づいている。本ファンドは、金融資産の公正価値
のインプットとして、市場の最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、金融資産または金融負債の取引に関して、継続的に価格情報を提供する上で十
分な頻度および出来高の取引が行われている市場である。
開示目的での金融負債の公正価値は、類似金融商品に対してその時点で本ファンドが入手可能な
市場金利で、契約上の将来キャッシュフローを割り引くことによって見積られている。
ＨＫＦＲＳ第13号の基準により、本ファンドは公正価値を測定するために利用されたインプット
の重要性を反映する公正価値ヒエラルキーを利用して公正価値測定を分類する義務を負ってい
る。公正価値ヒエラルキーには以下のレベルがある：
・ レベル１インプットは、測定日に事業体が入手できる同一の資産または負債の活発な市場に
おける（調整なしの）相場価格である；
・ レベル２インプットは、資産または負債に関して、直接的または間接的に観測可能な、レベ
ル１における相場価格以外のインプットである；および
・ レベル３インプットは、資産または負債の観測不能なインプットである。
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(h) 公正価値の見積り（続き）
公正価値の測定値が完全に分類されている公正価値ヒエラルキーにおいて、そのレベルは、公正
価値の測定値全体にとって意味のある最低レベルのインプットを基に決定される。この目的のた
めに、インプットの重要性が公正価値の測定値全体に対して評価される。ある公正価値の測定に
あたり、観測不能なインプットにより大幅な修正を必要とする観測可能なインプットを使用する
場合、その測定値はレベル３の測定値である。全体の判断において公正価値の測定値に対する特
定のインプットの重要性を評価するには、資産または負債に特有の要因を考慮する必要がある。
何が「観測可能」であるかを決定するにあたり、ファンドには重要な判断が求められる。ファン
ドの観測可能と考えるデータは、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼性が高
く検証が可能で関連する市場に活発に関与している独立した情報源から提供される、独自のデー
タではない、市場のデータである。
次の表は、2020年および2019年５月31日現在の公正価値で測定された本ファンドの投資有価証券
を公正価値ヒエラルキーの範囲内でクラス別に分析したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 残高合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2020 年５月31日現在
資産
上場株式 1,557,266 － － 1,557,266
－ － － －
為替先渡契約
1,557,266 － － 1,557,266
金融資産合計
負債
－ － － －
為替先渡契約
－ － － －
金融 負債 合計
2019 年５月31日現在
資産
上場株式 1,989,545 － － 1,989,545
－ 46 － 46
為替先渡契約
1,989,545 46 － 1,989,591
金融資産合計
負債
－ 6 － 6
為替先渡契約
－ 6 － 6
金融 負債 合計
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(h) 公正価値の見積り（続き）
公正価値が活発な取引が行われている市場価格に基づいているため、レベル１に分類される投資
有価証券には、活発な取引が行われている上場株式がある。本ファンドでは、これらの金融商品
の市場価格を調整していない。
活発な取引が行われているとは考え難い市場で売買されているが、市場価格、ディーラー呼値、
または観測可能なインプットに裏付けられる代替的な価格情報に基づいて評価される金融商品
は、レベル２に分類される。レベル２の投資有価証券には、活発な市場で取引されておらず、お
よび／または譲渡制限の対象となるポジションが含まれるため、その評価は非流動性および／ま
たは譲渡制限の可能性を反映するよう調整される場合があり、それらは通常、利用可能な市場情
報に基づいている。
レベル３に分類される投資有価証券は、取引が頻繁にされないため、重要な観測不能インプット
を有している。2020年および2019年５月31日現在、本ファンドは、レベル３に分類される投資有
価証券を保有していなかった。
2020年５月31日終了年度におけるレベル間の移動はなかった。
次の表は、2019年 ５月31日終了年度におけるレベル間の移動 を表したものである。
レベル１ レベル２ レベル３
米ドル 米ドル 米ドル
2019 年５月31日終了年度
レベル １ およびレベル２の間の移動
上場株式
Samsonite International S.A. －
45,242 (45,242)
2019年５月31日終了年度にレベル１とレベル２の間を移動した株式は、サムソナイト・インター
ナショナルＳ.Ａ.であり、同銘柄は2018年５月28日に取引中止となり、2018年６月１日に取引を
再開した。
財政状態計算書に計上された資産および負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産お
よび金融負債を除き、償却原価で計上される；それらの帳簿価額は公正価値の妥当な近似値であ
る。
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４ 重要な判断
機能通貨
管理者は、裏付けになっている取引、事由および状況の経済効果を最も誠実に表す通貨を米ドル
と考えている。米ドルは、本ファンドがパフォーマンスを測定し、運用結果を報告する通貨であ
るほか、投資家から買付代金を受け取る通貨でもある。
５ 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－上場株式
1,557,266 1,989,545
－ 46
－為替先渡契約
1,557,266 1,989,591
損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 6
－為替先渡契約
－ 6
損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の
公正価値の変動
－実現 8,595 (261,973)
15,354 (353,832)
－未実現
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の
23,949 (615,805)
純利益／（損失）合計
2020年５月31日現在、本ファンドは為替先渡契約に投資していなかった。
2019 年５月31日現在、本ファンドが投資していた為替先渡契約は以下の通りである：
現地通貨建ての 現地通貨建ての 公正価値
決済日
売却金額 購入金額 米ドル
57,377 香港ドル 7,309 米ドル 2019 年６月３日 (6)
7,309 米ドル 800,000 日本円 2019 年６月３日 46
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財務書類注記
６ その他未払金
注記 2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
未払監査報酬 48,400 48,400
未払管理報酬 ９ (a) 1,094 1,437
未払受託報酬 ９(c)(ⅰ) 8,500 1,600
未払販売報酬及び代行協会員報酬 ９(d) 957 1,258
未払専門家報酬及び費用 30,837 34,400
未払印刷費用及び広告宣伝費 21,510 20,000
9,641 15,574
その他未払金
120,939 122,669
７ 発行済受益証券および受益者に帰属する純資産
本ファンドの元本は買戻可能受益証券で表象され、財政状態計算書に受益者に帰属する純資産と
して表示されている。本ファンドは受益証券の買付および買戻に関する制限を定めていない。期
中に行われた受益証券の買付および買戻は受益者に帰属する純資産変動計算書に表示されてい
る。投資目的を実現するため、本ファンドは注記３に概述されている投資方針に準拠して資金を
投資することに努める一方、買戻請求を履行するために十分な流動性を確保している。流動性の
高い投資を保有することによって流動性を高めている。
発行済受益証券
期中の発行済受益証券口数の変動は、以下のとおり：
20 20 年 20 19 年
発行済受益証券 発行済受益証券
口数 口数
期首時点の発行済受益証券 33,086 38,080
受益証券の発行 40 20
(4,350) (5,014)
受益証券の買戻
期末時点の発行済受益証券 28,776 33,086
1,609,088 米ドル 2,047,675 米ドル
受益者に帰属する純資産
受益者に帰属する一口当たりの
55.92 米ドル 61.89 米ドル
純資産価格
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８ 税制
ケイマン諸島
本ファンドはケイマン諸島に本拠を置いている。ケイマン諸島の現行法では、本ファンドは所得
税、相続税、法人税、キャピタル・ゲイン税またはその他の租税を支払う必要はない。したがっ
て、財務書類に納税引当金は計上されていない。
香港
以下の事由に該当する場合に限り、本ファンドは香港の所得税の課税対象になる：
(ｉ) 2006年香港内国歳入条例（オフショア・ファンドに対する事業税の免除）（以下「本条
例」という。）に基づく課税を免除されていない場合、および
(ⅱ) 自ら、または代理人を通じ、香港内部で取引または事業を行っていると扱われる場合。
本ファンドが本条例に基づいて課税を免除されておらず、かつ香港内部で取引または事業を行っ
ていると扱われる場合には、香港で発生するか、または香港から派生した利益で、キャピタル・
ゲインまたは非課税の利益でないものに関しては、利益税の納税義務（現行の税率は上限
2,000,000香港ドルまでの課税利益に対しては8.25％、2,000,000香港ドルを超える部分の課税利
益に対しては16.5％（2019年：上限2,000,000香港ドルまでの課税利益に対しては8.25％、
2,000,000香港ドルを超える部分の課税利益に対しては16.5％））が発生する。管理者は期末時
点ではかかる偶発租税債務は存在していないと考えているため、香港の利益税について未払債務
を計上していない。
中国
Ｈ株
本ファンドは、香港証券取引所上場のＨ株（以下「Ｈ株」という。）を含め、海外の証券取引所
に上場している中華人民共和国（以下「中国」という。）企業の株式に投資している。
中国の法人税法に基づくと、本ファンドは、Ｈ株取引で実現利益化したキャピタル・ゲインにつ
いて中国の税金の支払義務が生じる可能性がある。ただし、受託会社および管理会社は、現行の
税務規則に基づくと納税申告書の提出を免除される地位を維持できるほか、中国のキャピタル・
ゲイン課税が執行される可能性は低いと考えているため、財務書類では当該キャピタル・ゲイン
課税に対する引当を行っていない。したがって、2020年および2019年５月31日現在、本ファンド
は、管理会社による上記の判断に基づきＨ株のキャピタル・ゲイン課税に対する引当を行ってい
ない。
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８ 税制 （続き）
Ｂ株
本ファンドは、前年度に海外投資家が売買可能な中国に上場している中国企業のＢ株（以下「Ｂ
株」という。）に投資した。現在の中国税法の下では、適切な租税条約に基づく免除措置がなけ
れば、非居住者による中国企業の株式譲渡に由来する収益は10％の源泉徴収税の対象となる。中
国国家税務総局「ＳＡＴ」はキャピタル・ゲインに対する源泉徴収税の徴収に関し沈黙を守って
おり、ＳＡＴがその点を一層明確にするまでは、管理会社は本ファンドが中国「Ｂ株」の売却に
伴うキャピタル・ゲインの課税に関し責任があるのか否か、およびその責任の及ぶ範囲について
重要な不確実性があることを考慮する。この点を評価するに際し、管理会社は、(a)ＳＡＴの現
在の立場、(b)適切な税の源泉徴収メカニズムの欠如、および(c)現在の市場慣習を考慮した。し
たがって、2020年および2019年５月31日現在、本ファンドは、管理会社による上記の判断に基づ
き「Ｂ株」のキャピタル・ゲイン課税に対する引当を行っていない。本ファンドは2020年および
2019年５月31日現在、Ｂ株への投資有価証券を保有していなかった。
源泉徴収税
本ファンドは現在、配当収入に対して特定の国により課される源泉徴収税が発生している。その
ような収入は損益及び包括利益計算書において源泉徴収税控除前の金額で計上される。源泉徴収
税は、損益及び包括利益計算書の別項目として表示される。2020年５月31日終了年度において、
配当収入に対して課された源泉徴収税は 2,537 米ドル（2019年：1,725米ドル）であった。
９ 関連当事者間取引
財務上および営業上、直接的または間接的に一方の当事者が他方の当事者を支配するか、もしく
は他方の当事者に重大な影響を及ぼす場合、両当事者の間には関連があるとみなされる。これら
の当事者が共通の支配下に置かれているか、または共通して重大な影響を受けている場合も、両
当事者の間には関連があるとみなされる。
以下は、本ファンドと関連当事者の間で期中に行われた取引を要約したものである。
(a) 管理報酬
管理会社であるＦＣインベストメント・リミテッドには、本ファンドの純資産総額の0.10％（年
率）に相当する管理報酬を受け取る権限が付与されている。かかる報酬は評価日毎に計算され、
毎月後払いされる。
投資運用会社である海通國際資産管理有限公司には、本ファンドの純資産総額の0.70％（年率）
に相当する投資運用報酬を受け取る権限が付与されている。投資運用報酬は評価日毎に計算され
て発生し、毎月後払いされる。
2020年５月31日終了年度の管理報酬の総額は15,085米ドル（2019年：18,988米ドル）で、期末時
点で1,094米ドル（2019年：1,437米ドル）の報酬が未払いになっている。
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９ 関連当事者間取引（続き）
(b) 実績報酬
投資運用会社である海通國際資産管理有限公司には、当四半期の一口当たりの純資産価格が過去
の四半期で最も高い一口当たりの純資産価格を超過する金額の15％に相当する実績報酬を受け取
る権限が付与されている。超過した場合に限り、実績報酬は評価日毎に発生し、四半期毎に後払
いされる。
2020年５月31日終了年度の実績報酬は発生していない（2019年：なし）。
(c) 受託会社に対する報酬
(ｉ) 受託報酬
受託会社であるＧ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドには、本ファンドの純資産総額のう
ち、最初の40百万米ドルについては0.125％（年率）以下の報酬、以後40百万米ドルを超
える金額については0.1％（年率）以下の報酬を受け取る権限が付与されている。受託報
酬は評価日毎に計算され、毎月後払いされる。2019年6月から、１ヶ月当たりの報酬の下
限は1,600米ドルから8,500米ドルに引き上げられた。
2020年５月31日に終了した会計年度に、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドに対する受託
報酬の総額は、102,000米ドル（2019年：19,200米ドル）にのぼり、そのうち8,500米ド
ル（2019年：1,600米ドル）が期末時点で未払いになっている。
(ⅱ) 評価手数料・取引手数料及び登録事務代行報酬
受託会社であるＧ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドには登録事務代行報酬として毎年2,500
米ドルを受け取る権限が付与されている。
受託会社には毎日の評価業務に対して60米ドルの評価手数料を受け取る権限が付与されて
いる。
受託会社には受益証券の購入申込み、買戻または譲渡毎に15米ドルの取引手数料と各受益
者に対する分配毎に５米ドルを受け取る権限が付与されている。
2020年５月31日に終了した会計年度に、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドに対する評価
手数料・取引手数料及び登録事務代行報酬の総額は16,094米ドル（2019年：16,330米ド
ル）にのぼり、そのうち 1,1 27米ドル（2019年：1,232米ドル）が期末時点で未払いに
なっている。
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９ 関連当事者間取引（続き）
(c) 受託会社に対する報酬（続き）
(ⅲ) 保管手数料及び銀行手数料
受託会社であるＧ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドには、香港に上場されている株式につ
いては月次時価の0.03％（年率）、上海と深センに上場する株式については月次時価の
0.09％（年率）に相当する保管手数料を受け取る権限が付与されている。保管手数料は毎
月計算される。
2020年５月31日に終了した会計年度に、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドに対する保管
手数料の総額は1,185米ドル（2019年：1,565米ドル）にのぼり、そのうち396米ドル
（2019年：377米ドル）が期末時点で未払いになっている。
(d) 販売報酬及び代行協会員報酬
販売会社である藍澤證券株式会社には本ファンドの純資産総額のそれぞれ0.50％（年率）と
0.20％（年率）に相当する販売報酬と代行協会員報酬を受け取る権限が付与されている。かかる
報酬は評価日毎に計算され、毎月後払いされる。
販売会社は発行された受益証券の募集価格（買付金）の３％（消費税を除く）を上限として募集
手数料も受け取ることができる。
2020年５月31日終了年度の販売報酬及び代行協会員報酬の合計額は13,199米ドル（2019年：
16,615米ドル）で、期末時点で藍澤證券株式会社に対して957米ドル（2019年：1,258米ドル）が
未払いになっている。
(e) 受託会社、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドの関連会社で、保管会社を務める三井住友信託銀
行株式会社ロンドン支店に銀行口座を開設している。2020年５月31日現在、保管会社で保管され
ている投資有価証券と現金の残高は、それぞれ、1,557,266米ドル（2019年：1,989,585米ドル）
と164,086米ドル（2019年：164,365米ドル）となっている。
(f) 投資運用会社である海通國際資産管理有限公司の関連会社のブローカー、海通國際證券有限公司
および海通國際先物有限公司に、証拠金口座を開設している。これにより、ブローカーは上場先
物取引や上場オプション取引に関連して仲介サービスを提供することに同意している。 ブロー
カーの証拠金口座は2018年５月７日および2018年12月７日に閉鎖された。
(g) 投資運用会社の関連会社である海通國際證券有限公司および海通國際先物有限公司が本ファンド
のブローカーを務めており、先物取引およびオプション取引の処理を行っている。本ファンドが
2020年５月31日に終了した会計年度に、海通國際證券有限公司および海通國際先物有限公司に対
して支払った手数料は０米ドルであった。
10 財務書類の承認
本財務書類は、2020年11月５日に受託会社および管理会社から公表を承認された。
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（３）【投資有価証券明細表等】
投資ポートフォリオ（未監査）
20 20 年 ５ 月 31 日現在
純資産に
保有株数 公正価値
対する比率％
米ドル
上場投資有価証券
株式
香港
AIA Group Limited
13,800 111,874 6.95%
Alibaba Group Holding Limited
3,700 92,730 5.77%
ANTA Sports Products Limited
5,000 44,565 2.77%
BYD Electronics (International) Company Limited
18,500 35,412 2.20%
China Construction Bank Corporation H Shs
127,000 99,762 6.20%
China East Education Holdings Limited
14,000 27,484 1.71%
China Gas Holdings Limited
9,800 34,256 2.13%
China Mengniu Dairy Company Limited
11,000 39,302 2.44%
China Merchants Bank Co., Limited H Shs
9,000 42,140 2.62%
China Nataional Buidling Material Company
24,000 26,932 1.68%
Limited
China Resources Gas Group Limited
8,000 43,597 2.71%
China Resources Land Limited
18,000 70,930 4.41%
Country Garden Holding Company Limited
25,000 30,892 1.92%
CSPC Pharmaceutical Group Limited
14,000 27,412 1.70%
Geely Automobile Holdings Limited
39,000 53,323 3.31%
Industrial and Commercial Bank of China Limited
H Shs 91,000 58,689 3.65%
Logan Property Holdings Company Limited
24,000 35,724 2.22%
Meituan Dianping – Class B
7,800 147,594 9.17%
Ping An Insurance (Group) Company of China,
Limited H Shs 13,000 128,277 7.97%
Shenzhou International Group Holdings Limited
2,000 23,772 1.48%
Shenzhen International Holdings Limited
17,000 28,374 1.76%
Sino Biopharmaceutical Limited
23,000 36,194 2.25%
SITC International Holdings Company Limited
24,000 22,660 1.41%
Sunny Optical Technology (Group) Company Limited
2,000 26,416 1.64%
Techtronic Industries Company Limited
4,000 34,414 2.14%
Tencent Holdings Limited
2,500 132,340 8.22%
TravelSky Technology Limited H Shs
12,000 24,084 1.50%
Zhaojin Mining Industry Company Limited H Shs
24,000 29,347 1.82%
Zhongsheng Group Holdings Limtied 48,770 3.03%
9,500
1,557,266 96.78%
上場有価証券合計
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年９月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 1,912,324.91 202,323,975
Ⅱ 負債総額 149,135.75 15,778,562
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,763,189.16 186,545,413
Ⅳ 発行済口数 27,173 口
Ⅴ 純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 64.89 6,865
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
① 受益証券の名義書換
本ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ＳＭＴファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
取扱場所 アイルランド共和国、ダブリン２、ハーコート・ロード、ハーコート・センター、ブ
ロック５
日本の実質上の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会
社の責任で必要な名義書換手続が行われますが、ファンド証券の保管を販売会社に委託していない場合
は、本人の責任で所定の手続きを行う必要があります。名義書換の費用は徴収されません。
② 受益者集会
受託会社または管理会社は、集会を招集する通知に記載されている日時と場所においてすべての受益
者またはサブ・ファンドの受益者のいずれか該当する方の集会を招集することができるものとし、提案
されているものが受益者の決議であるときは保有受益証券の純資産価格の総額がすべてのサブ・ファン
ドの純資産総額の少なくとも10分の１の受益証券を保有しているとして登録されている受益者の書面に
よる要請、もしくは提案されているものがサブ・ファンドの決議であるときは該当するサブ・ファンド
の受益証券の口数の少なくとも10分の１を保有しているとして登録されている受益者の書面による要請
のある場合、受託会社はこれらいずれかを招集しなければならないものとします。
受託会社は、集会の場所、日時および集会で提案される一切の決議の条件を定めた各集会の14日前の
書面による通知を、全受益者の集会の場合は、各受益者に対し、またサブ・ファンドの受益者の集会の
場合は、該当するサブ・ファンドの受益者に対し郵送するものとします。
定足数の要件は、２名の受益者ですが、受益者がただ一人の場合には、定足数は、その受益者１名と
なります。
いずれの集会においても、総会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提案
されているものが受益者の決議であるときは、保有受益証券の純資産価格の総額がすべてのサブ・ファ
ンドの純資産総額の75％以上の受益証券を保有している受益者により承認された場合、または提案され
ているものがサブ・ファンドの決議であるときは、該当するサブ・ファンドの受益証券の口数の４分の
３以上を保有している受益者により承認された場合、投票の結果は集会の決議とみなされるものとしま
す。
③ 受益者に対する特典、譲渡制限
生命保険、年金等の特別のサービスの付与等の受益者に対する特典はありません。
管理会社は、米国人をはじめその他いかなる者によるファンド証券の取得も制限することができま
す。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1) 資本金の額
管理会社の2020年９月末日現在の資本金は5,000万円で、全額払込済みです。管理会社は、１株
50,000円の記名式株式1,000株を発行済みです。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 会社の機構
① 管理会社の機構
管理会社の取締役の員数は、１人または取締役会が定めるそれ以上の数以上とされています。設
立当初の取締役は、発起人により選任され、その後は、株主総会または取締役により選任されま
す。取締役の任期は、その選任の際、次回もしくは次々回の定時株主総会の時、特定の事情が生じ
た時、または特定の期間の経過までと定められます。
取締役会は、取締役または取締役の要求があった場合には、秘書役により随時招集されます。取
締役会を開催するための定足数は２名です。ただし、取締役が１名の場合には定足数は１名です。
取締役会においては、投票数の過半数の賛成により決議がなされます。賛否同数の場合には、決議
はなされません。
② 投資運用の意思決定機構
管理会社の投資判断は、取締役により決定されます。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることを含みます。
管理会社は、2020年９月末日現在、以下のとおり、公募投資信託５本の管理・運用を行っています。
（2020年９月末日現在）
国別
種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
（設立国）
３ 27,771,017.40米ドル
ケイマン諸島 公募
２ 5,543,526,836円
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近二事業年度の日本文の財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して作成された原文の財務書類を管理会社が翻訳したものです。これは、「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第
131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、監査人である興亜監査法人の監査を受けており、添付のとおり監査報
告書の原文（英文）を受領しております。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、日本円で表示されています。
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
ＦＣインベストメント・リミテッド
貸借対照表
2019年８月31日現在
（単位：円）
資産の部 負債の部
流動資産: 100,875,370 流動負債: 951,925
未払金 951,925
現金及び預金 7,929,856
売掛金 1,389,578 負債合計 951,925
短期貸付金 80,000,000 純資産の部
営業投資有価証券 11,281,754
株主資本 99,923,445
その他 274,182 資本金 50,000,000
利益剰余金 49,923,445
その他利益剰余金 49,923,445
繰越利益剰余金 49,923,445
純資産合計 99,923,445
資産合計 100,875,370 負債純資産合計 100,875,370
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
ＦＣインベストメント・リミテッド
損益計算書
自 2018年９月１日 至 2019年８月31日
（単位：円）
科目 金額
売上高 18,392,402
7,628,158
売上原価
売上総利益
10,764,244
7,437,931
販売費及び一般管理費
営業利益
3,326,313
営業外収益
165,546
受取利息 165,546
営業外費用
40,689 40,689
為替差損
経常利益 3,451,170
税引前当期純利益 3,451,170
当期純利益
3,451,170
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
株主資本等変動計算書
自 2018年９月１日 至 2019年８月31日
（単位：円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
2018年 ９月１日 残高 50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
事業年度中の変動額
剰余金の配当 － 20,000,000 － 20,000,000 － 20,000,000 － 20,000,000
当期純利益 3,451,170 3,451,170 3,451,170 3,451,170
事業年度中の変動額合計 － － 16,548,830 － 16,548,830 － 16,548,830 － 16,548,830
2019年 ８ 月31日残高 50,000,000 49,923,445 49,923,445 99,923,445 99,923,445
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
個別注記表
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Balance sheet
As of August 31, 2019
(Unit: Yen)
ASSETS LIABILITIES
Current assets: Current liabilities:
100,875,370 951,925
Accounts payable
951,925
Cash and deposits
7,929,856
Accounts receivable Total liabilities
1,389,578 951,925
Short-term loans receivable NET ASSETS
80,000,000
Operational investment securities
11,281,754 Shareholders' equity
99,923,445
Common stock
Other 274,182 50,000,000
Retained earnings
49,923,445
Other retained earnings
49,923,445
Retained earnings brought forward
49,923,445
Total net assets
99,923,445
Total assets Total liabilities and net assets
100,875,370 100,875,370
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Statement of income
From September 1, 2018 to August 31, 2019
(Unit: Yen)
Account Amount
Net sales
18,392,402
7,628,158
Cost of sales
Gross profit
10,764,244
7,437,931
Selling, general and administrative expenses
Operating income
3,326,313
Other income
165,546
Interest income
165,546
Other expenses
40,689 40,689
Foreign exchange loss
Ordinary income
3,451,170
Income before income taxes
3,451,170
Net income
3,451,170
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Statements of changes in shareholder's equity
From September 1, 2018 to August 31, 2019
(Unit: Yen)
Shareholders' equity
Retained earnings
Other
Total net
retained
Shareholders'
assets
earnings
Total
Common stock
equity
retained
Retained
earnings
earnings
brought
forward
Balance at Septemberl 1, 2018
50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
Changed amounts for this term
Dividends of surplus
-20,000,000 -20,000,000 -20,000,000 -20,000,000
Net income for the year
3,451,170 3,451,170 3,451,170 3,451,170
Total changed amounts for this
- -16,548,830 -16,548,830 -16,548,830 -16,548,830
term
Balance at August 31, 2019
50,000,000 49,923,445 49,923,445 99,923,445 99,923,445
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Notes to Financial Statements
1 Note to Significant accounting policies
Valuation standards and methods for securities
Operational investment securities
Non-marketable securities …… Stated at cost based on the moving average method.
For investments in the investment enterprise limited Liability association and similar
associations (deemed to be securities pursuant to Article 2, Paragraph 2 to the Financial
Instruments and Exchange Law), the net amount corresponding to the ownership percentage is
used, based on the reporting date and other materials stipulated in the partnership contract.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
貸借対照表
2018年８月31日現在
（単位：円）
資産の部 負債の部
流動資産: 117,419,822 流動負債: 947,547
未払金 947,547
現金及び預金 100,076,427
売掛金 1,536,360 負債合計 947,547
営業投資有価証券 15,694,515 純資産の部
その他 112,520
株主資本 116,472,275
資本金 50,000,000
利益剰余金 66,472,275
その他利益剰余金 66,472,275
繰越利益剰余金 66,472,275
純資産合計 116,472,275
資産合計 117,419,822 負債及び純資産合計 117,419,822
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
損益計算書
自 2017年９月１日 至 2018年８月31日
（単位：円）
科目 金額
売上高 19,419,975
3,822,002
売上原価
売上総利益
15,597,973
8,166,090
販売費及び一般管理費
営業利益
7,431,883
営業外収益
843
受取利息 843
営業外費用
24,182 24,182
為替差損
経常利益 7,408,544
税引前当期純利益 7,408,544
当期純利益
7,408,544
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
株主資本等変動計算書
自 2017年９月１日 至 2018年８月31日
（単位：円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
2017 年９月１日残高 50,000,000 59,063,731 59,063,731 109,063,731 109,063,731
事業年度中の変動額
当期純利益 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
事業年度中の変動額合計 － 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
2018 年８月31日残高 50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
個別注記表
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Balance sheet
As of August 31, 2018
(Unit: Yen)
ASSETS LIABILITIES
Current assets: Current liabilities:
117,419,822 947,547
Accounts payable
947,547
Cash and deposits
100,076,427
Accounts receivable Total liabilities
1,536,360 947,547
Operational investment securities NET ASSETS
15,694,515
Other 112,520 Shareholders' equity
116,472,275
Common stock
50,000,000
Retained earnings
66,472,275
Other retained earnings
66,472,275
Retained earnings brought forward
66,472,275
Total net assets
116,472,275
Total assets Total liabilities and net assets
117,419,822 117,419,822
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Statement of income
From September 1, 2017 to August 31, 2018
(Unit: Yen)
Account Amount
Net sales
19,419,975
3,822,002
Cost of sales
Gross profit
15,597,973
8,166,090
Selling, general and administrative expenses
Operating income
7,431,883
Other income
843
Interest income
843
Other expenses
24,182 24,182
Foreign exchange loss
Ordinary income
7,408,544
Income before income taxes
7,408,544
Net income
7,408,544
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Statements of changes in shareholder's equity
From September 1, 2017 to August 31, 2018
(Unit: Yen)
Shareholders' equity
Retained earnings
Other
Total net
retained
Shareholders'
assets
earnings
Total
Common stock
equity
retained
Retained
earnings
earnings
brought
forward
Balance at Septemberl 1, 2017
50,000,000 59,063,731 59,063,731 109,063,731 109,063,731
Changed amounts for this term
Net income for the year
7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
Total changed amounts for this
- 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
term
Balance at August 31, 2018
50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Notes to Financial Statements
1 Note to Significant accounting policies
Valuation standards and methods for securities
Operational investment securities
Non-marketable securities …… Stated at cost based on the moving average method.
For investments in the investment enterprise limited Liability association and similar
associations (deemed to be securities pursuant to Article 2, Paragraph 2 to the Financial
Instruments and Exchange Law), the net amount corresponding to the ownership percentage is
used, based on the reporting date and other materials stipulated in the partnership contract.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して
作成された原文の中間財務書類を管理会社が翻訳したものです。これは、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の中間財務書類は、本国における独立監査人の監査を受けていません。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＦＣインベストメント・リミテッド
中間貸借対照表
2020年２月29日現在
（単位：円）
資産の部 負債の部
流動資産： 103,233,072 流動負債： 1,612,619
未払金 1,612,619
現金及び預金 10,352,177
売掛金 1,543,852 負債合計 1,612,619
未収入金 753,258 純資産の部
短期貸付金 80,000,000
株主資本 101,620,453
営業投資有価証券 10,312,336 資本金 50,000,000
その他 271,449 利益剰余金 51,620,453
その他利益剰余金 51,620,453
繰越利益剰余金 51,620,453
純資産合計 101,620,453
資産合計 103,233,072 負債純資産合計 103,233,072
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ ２ ） 損益の状況
ＦＣインベストメント・リミテッド
中間損益計算書
自 2019年９月１日 至 2020年２月29日
（単位：円）
科目 金額
売上高 9,440,243
2,858,073
売上原価
売上総利益
6,582,170
5,465,699
販売費及び一般管理費
営業利益
1,116,471
営業外収益
588,420
受取利息 588,420
営業外費用
7,883 7,883
為替差損
経常利益 1,697,008
税引前中間純利益 1,697,008
中間純利益
1,697,008
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、その持株会社、持株会社の株主、持株会社のい
ずれかの子会社ならびにその取締役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係者」とい
います。）は、サブ・ファンドと利益相反を生ずる可能性のあるその他の金融取引、投資またはその他
の専門的活動に関与することができます。これには、その他の信託の運用、管理またはそれらの受託会
社もしくは業務提供者としての活動、証券の売買、投資運用または投資顧問活動、仲介活動およびその
他の信託またはその他の会社の取締役、役員、顧問もしくは代理人としての活動が含まれます。特に、
管理会社は、サブ・ファンドと類似または重複する投資目的を有するその他の投資信託の運用または顧
問を行うことができると考えられます。利害関係者は、サブ・ファンドに提供される業務と類似の業務
を第三者に対して提供することができ、かかる活動のいずれかにより得た利益を申告する義務を負いま
せん。利益相反が生じた場合、受託会社、管理会社、管理事務代行会社または保管会社（必要に応じ
て）は、公正な解決が確保されるよう努力します。サブ・ファンドを含む異なるクライアントへの投資
機会の配分に関し、管理会社は、かかる義務に関連して利益相反に直面する可能性がありますが、かか
る状況での投資機会が常に公正に配分されることを確保します。
受託会社またはその他の業務提供会社（または受託会社の親会社、子会社またもしくは関連会社）
が、サブ・ファンドに関するバンカー、ブローカーとして行為するか、サブ・ファンドに関する管理事
務業務、専門的業務もしくはその他の業務を提供する場合、受託会社またはその他の業務提供会社は、
かかる資格において、それらの業務に関連して、サブ・ファンドによる受託会社またはその他の業務提
供会社に対する支払いが合意された報酬または費用を信託財産から受領し、保持する権利を有するもの
とします。
受託会社、または管理会社は、たとえ権限もしくは裁量の行使の方法もしくは結果、または取引にお
いて、異なる、もしくは相反する利害関係（個人的利害関係、もしくは他の資格における利害関係、ま
たは受託会社の場合、他のトラストの唯一の受託者もしくは複数の受託者のうち１名の資格における利
害関係であるか否かを問いません。）を有することがあったとしても、基本信託証書、関連する補遺信
託証書に基づき、もしくは一般法によって権限を付与された取引を締結し、実施する権限または裁量を
行使することができ、また、結果的にかかる資格において受託会社、管理会社または投資運用会社が創
出または発生させた収益について説明責任を負いませんが、受託会社については、異なる、もしくは相
反する利害関係を有する可能性がある事項については、単なる形式的当事者である場合を除き、行為を
控えることができます。
受託会社ならびにその役員および従業員は、たとえその立場もしくは役職が、受託会社の地位、もし
くはサブ・ファンドに帰属するか、関連するあらゆる持分株式、権能もしくは権限のいずれかによる
か、これらの手段により、またはこれらを理由として、取得されたか、または保有もしくは維持された
としても、サブ・ファンドに関連して、いずれかの会社、組織または企業の役員、従業員、代理人また
はアドバイザーとして得た合理的な報酬その他の利益について説明責任を負いません。
適用ある法律または規則により規定されている条件に基づき、管理会社は、いかなる利害関係者また
はかかる者により助言もしくは管理される投資信託もしくは勘定からも、サブ・ファンドのために証券
を取得することができ、かかる者に証券を売却することができます。いかなる利害関係者（ただし受託
会社を除きます。）も、適切と考える受益証券の保有および取引を行うことができます。いかなる利害
関係者も、類似の投資対象をサブ・ファンドが所有するか否かに関わらず、自己の勘定で投資対象の購
入、保有および取引を行うことができます。
いかなる利害関係者も、受益者またはその証券がサブ・ファンドもしくはサブ・ファンドの勘定によ
り所有されているいずれかの法人と、金融その他の取引について、契約を締結し、またはかかる契約も
しくは取引に関与することができます。さらに、いかなる利害関係者も、サブ・ファンドの勘定とな
る、サブ・ファンドのいずれかの投資対象の販売または購入に関連して取り決める手数料または利益
を、当該サブ・ファンドの利益になる可能性のあるものもないものも含め、受領することができます。
投資運用会社
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
各サブ・ファンドは、投資運用会社およびその関連会社が関与する数多くの現実的および潜在的な利
益相反にさらされます。かかる利益相反は、関連するサブ・ファンドおよびその投資者に対して重大な
悪 影響を及ぼす可能性があります。利益相反が生じた場合、投資運用会社はその公正な解決の確保のた
めに努力します。
さらに、利益相反は、投資運用会社およびその関連会社が幅広い事業に従事し、現在および将来にお
いてサブ・ファンド以外の運用勘定に対して投資運用サービスを提供する（かかる他の運用勘定その他
の事業につき何らかの持分を有することを含みます。）という事実から生じることがあります。
投資運用会社およびその関連会社は、自らが合理的に必要であると判断する時間を各サブ・ファンド
の活動に充てます。投資運用会社およびその関連会社は、かかる活動がサブ・ファンドと競合する可能
性があり、および／または、投資運用会社もしくはその関連会社の相当の時間および資源を必要とする
可能性がある場合でも、追加の投資ファンドを設立すること、他の投資顧問関係を締結すること、また
は、その他の事業活動に従事することを制限されません。これらの活動は、投資運用会社のメンバーな
らびにその役員および従業員の時間および努力がサブ・ファンドの事業のみに利用されず、サブ・ファ
ンドの事業と投資運用会社が助言するその他の者の金銭の運用との間で配分されるという点において利
益相反を引き起こすとみなされる可能性があります。
５【その他】
管理会社の定款は、管理会社の議決権付株式を保有する株主の決議により変更することができます。
有価証券報告書提出前１年以内において、管理会社に重要な影響を与えまたは与えると予想される事
実は生じておりません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１． Ｇ.Ａ.Ｓ. （ケイマン）リミテッド（G.A.S. (Cayman) Limited ）（「受託会社」）
(1 ）資本金の額
2020年９月末日現在、531,915ユーロ（約6,605万円）
（注）ユーロの円貨換算は、2020年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝124.17円）によります。以下同じです。
(2 ）事業の内容
受託会社は、2001年10月16日、ケイマン諸島において設立されました。払込株式資本の金額は
531,915ユーロです。受託会社は、ケイマン諸島において、集合投資スキームの受託会社として行為
するための免許を与えられております。受託会社の最終的な親会社は三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社です。
２. 海通國際資産管理有限公司（Haitong International Asset Management Limited）（「投資運用会
社」）（旧大福アセット・マネジメント・リミテッド）
(1) 資本金の額
2020年９月末日現在、1,300万香港ドル（約１億7,745万円）
（注）香港ドルの円換算額は、2020年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香
港ドル＝13.65円）によります。以下同じです。
(2) 事業の内容
投資運用会社は、1998年３月18日に香港で設立された、海通國際證券集団有限公司の完全子会社
です。投資運用会社は、企業、機関投資家、個人富裕層および一般投資家向けのポートフォリオを
運用するアジア太平洋の代表的な資産運用会社となることを目標としています。その投資チームの
主要メンバーには、一流の国際的な資産運用業務で得た豊富な経験を持ち、優れた運用実績を有す
る、地域内で最上級の資産運用者が在籍しています。投資運用会社は、潜在的な下落に対して元本
を維持しながら、顧客のポートフォリオのため元本を最大限に増加させることを目的としていま
す。
（注）2020年12月１日付で、投資運用会社は以下に変更されます。
海通國際資産管理（香港）有限公司（Haitong International Asset Management (HK)
Limited）（「投資運用会社」）
(1）資本金の額
2020年９月末日現在、2,000万香港ドル（約２億7,300万円）
(2）事業の内容
投資運用会社は、2007年７月24日に香港で設立された、海通國際證券集団有限公司の
間接的な完全子会社です。投資運用会社は、企業、機関投資家、個人富裕層および一般
投資家向けのポートフォリオを運用するアジア太平洋の代表的な資産運用会社となるこ
とを目標としています。その投資チームの主要メンバーには、一流の国際的な資産運用
業務で得た豊富な経験を持ち、優れた運用実績を有する、地域内で最上級の資産運用者
が在籍しています。投資運用会社は、潜在的な下落に対して元本を維持しながら、顧客
のポートフォリオのため元本を最大限に増加させることを目的としています。
３. ＳＭＴファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（SMT Fund Services (Ireland)
Limited）（「管理事務代行会社」）
(1) 資本金の額
2020年９月末日現在、62,992,338ユーロ（約78億2,176万円）
(2) 事業の内容
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管理事務代行会社は、1995年にアイルランドにおいて設立され、その最終的な親会社は三井住友
トラスト・ホールディングス株式会社です。管理事務代行会社は、様々な法域で設立された集合投
資スキームに対して業務を提供しております。
４. 三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店（「保管会社」）
(1) 資本金の額
三井住友信託銀行株式会社の資本金の額は、2020年９月末日現在、3,420億円です。
(2) 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社は1925年に設立され、銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。また、英国にお
いて保管業務を行うために英国の当局認可を受けています。
５. 藍澤證券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
(1) 資本金の額
2020年９月末日現在、80億円
(2) 事業の内容
日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
２【関係業務の概要】
１. Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッド（G.A.S. (Cayman) Limited）（「受託会社」）
ファンドの受託業務を行います。
２. 海通國際資産管理有限公司（Haitong International Asset Management Limited）（「投資運用会
社」）
管理会社は、投資運用会社に対して、信託証書に基づいて、本ファンドの資産の投資を管理し、
本ファンドのために現金を借り入れもしくはクレジット・ファシリティを申請し、また、本ファン
ドの投資対象が投資運用会社に与えた議決権をすべて行使する責任を委託しています。
（注）2020年12月１日付で、投資運用会社は以下に変更されます。
海通國際資産管理（香港）有限公司（Haitong International Asset Management (HK)
Limited）（「投資運用会社」）
管理会社は、投資運用会社に対して、信託証書に基づいて、本ファンドの資産の投資を
管理し、本ファンドのために現金を借り入れもしくはクレジット・ファシリティを申請
し、また、本ファンドの投資対象が投資運用会社に与えた議決権をすべて行使する責任を
委託しています。
３. ＳＭＴファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（SMT Fund Services (Ireland)
Limited）（「管理事務代行会社」）
管理事務代行業務を行います。
４. 三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店（「保管会社」）
ファンド資産の保管業務を行います。
５. 藍澤證券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
日本におけるファンド証券の代行協会員業務および販売業務を行います。
３【資本関係】
該当事項ありません。
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第３【投資信託制度の概要】
１． ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸
島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2020
年改正）（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内におい
てまたはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、
銀行および信託会社法、会社管理法（2018年改正）または地域会社（管理）法（2019年改正）の下で
規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概し
て連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」と
いう。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問
会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッ
ド・パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
(a ）1993年７月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投
資信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（2020年改正）（以下
「ミューチュアル・ファンド法」という。）、ならびに2020年に施行された直近の改正ミュー
チュアル・ファンド法
(b ）2020年２月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファ
ンドを規制する2020年プライベート・ファンド法（以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する
言及により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・
ファンド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するもので
あり、「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2019年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュア
ル・ファンドの数は、10,857（2,886のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同
日時点で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（2020年２月よりプライベート・
ファンド法の下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年２月より一般的にミュー
チュアル・ファンド法の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、
これらに限られない。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２． 投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融
庁法（2020年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸
島金融庁（以下「CIMA」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプラ
イベート・ファンド規制の責任を課せられている。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・
バンキング監督者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立
された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたも
のでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投
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資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享
受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しがで
きない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパート
ナーシップであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保
有、管理または処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果
を有するものと定義されている。
(a ）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない
場合
(b ）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的また
は間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
(a ）銀行および信託会社法または2010年保険法に基づく免許を受けた者
(b ）住宅金融組合法（2020年改正）または共済会法（1998年改正）に基づき登録された者、または
(c ）非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定
められる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、CIMAは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がCIMAの規
制を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・
ファンドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かかるマ
スター・ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的とし
て、少なくとも１つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的ま
たは仲介会社を通じて間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかる
マスター・ファンドは、CIMAへの登録を要求される場合がある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した2020年（改正）ミューチュアル・ファンド
法（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内であ
り、その過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるとい
う条件で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定
投資家ファンド」という。）をCIMAに登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３． 規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、CIMAの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をCIMAに申請する
ことである。所定の様式でCIMAにオンライン申請を行い、CIMAに対して募集書類を提出し、該当する
申請手数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十
分な専門性を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または役員）に適
格かつ適切である者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が適切な方
法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著
名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンドの管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投
資信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申
請手数料とともにCIMAに対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオン
ライン申請も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免
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許を取得する必要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であるこ
と、投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、
投 資信託業務および受益権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資
信託管理者は、主たる事務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反してお
り、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動して
いるものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４(3)条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録され、以下のいずれかに該
当するミューチュアル・ファンドに適用される。
(a ）一投資者当たりの最低初期投資額が（CIMAが100,000米ドルと同等とみなす）80,000ケイマン諸島
ドルであるもの
(b ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得ま
たは主たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した
募集書類をオンライン提出し、該当する申請手数料を支払うことによりCIMAに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年２月以前は登録を免除されていたが、現在はCIMAに登録しなければな
らない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務（CIMAへの登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類似
するが、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録
されるミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が15名以内でなけ
ればならず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取
締役、ジェネラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することが
できなければならない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録さ
れるミューチュアル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米
ドルと同等の額）の規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適
用されない点である。
４． 投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、CIMAに免除されない限り、受益権につ
いてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でな
し得るようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投
資家ファンドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファ
ンドに募集書類がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・
ファンドの募集書類（当該書類はCIMAに提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記
述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の
義務が適用される。募集が継続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類
（限定投資家ファンドの場合は、条件要項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変
更から21日以内にCIMAに提出する義務がある。CIMAは、募集書類の内容または様式を指図する特定の
権限を有しないものの、折に触れて募集書類の内容について規則または方針を発表する。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファン
ドの決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければ
ならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したとき
または該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a ）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業
を解散し、またはそうしようと意図している場合
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(c ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図し
ている場合
(d ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・
ロンダリング防止規則（2020年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）また
は、免許を受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の
条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれをCIMAに通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当す
る条件）によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる
通知が変更の実施から21日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改正）に従って、すべての
規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された
項目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長
を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含
み、CIMAにより承認された監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者
は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領
した各申告書をCIMAに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性また
は完全性については法的義務を負わない。
５． 投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および
「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合
は、そのいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべ
てを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社
または投資信託の取締役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を
含むものとし、管理と定義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、
パートナーシップ・ミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法
的記録が保管されるか、会社の事務業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を
有し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員と
して適格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を
受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明ら
かにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を
有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投
資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個
人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された
法人を代行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、
第3.2項に定めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する規制投資信託（CIMAの現行の方針は、最大10のファンドに
許可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上
の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投
資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。CIMAの承認を条件
として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、
投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が
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投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合
は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内に
CIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管
理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるとき
は、CIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場
合
(b ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託
の債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、または
そうしようと意図している場合
(c ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図し
ている場合
(d ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e ）ミューチュアル・ファンド法または以下の(ⅰ)および(ⅱ)に基づく規則を遵守せずに事業を行
い、またはそのように意図している場合
( ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
( ⅱ）免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義
されている場合
(A ）会社法（2020年改正）（以下「会社法」という。）の第17編Ａ
(B ）有限責任会社法（2020年改正）の第12編
(C ）2017年有限責任事業組合法の第８編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供するこ
とを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの
承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がCIMAに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは
30,488米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初
手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、
36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託
管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６． ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も
認められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会
社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b ）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買
戻規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を
行い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料ととも
に会社登記官に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより
正確に反映されるよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
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(c ）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは
可能である。
(d ）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約され
る。
( ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
( ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
( ⅲ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければ
ならない。
( ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
( ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
( ⅵ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取
引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
( ⅶ）免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
(e ）免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならな
い。取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善
の利益のために行為しなければならない。
(f ）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g ）額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額
面株式の両方を発行することはできない。）。
(h ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i ）株式の買戻しも認められる。
(j ）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金
から払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支
払後においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわ
ち、支払能力を維持する）ことを条件とする。
(k ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘
定から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の
到来する債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなけれ
ばならない。
(l ）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイ
マン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m ）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場
合は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わな
ければならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れ
られやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言す
る受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社と
して免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた
法人受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を
受ける。
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(d ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託
法の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改正）は、英国の
1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益
者 である）投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者として
これを保持する。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務およ
び責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受
益者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出され
る。
(g ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得
することができる。
(h ）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a ）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドに
おいて用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈にお
いて、ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・
パートナーシップのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
(b ）免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改正）（以下「免除リミテッド・パートナーシッ
プ法」という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パー
トナーシップの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・
パートナーシップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特
にデラウェア州）のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされた
ものである。免除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁
護士にとって非常に認識しやすいものである。
(c ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、
同島または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリ
ミテッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録される
ことによって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネ
ラル・パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、
手数料を支払うことによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の
法的保護が付与される。
(d ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッ
ド・パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限
り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責
任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規
定により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を
負っている。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケ
イマン諸島パートナーシップ法（2013年改正）により修正されるパートナーシップに適用される
エクイティおよびコモン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシッ
プに適用される。
(f ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
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( ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
( ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナー
を退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが
決定する国または領域に）維持する。
( ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持す
る。
( ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁
法（2017年改正）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パート
ナーの登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
( ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
( ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナー
シップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g ）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッ
ド・パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップ
の権利は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができ
る。
(h ）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i ）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約
定を得ることができる。
(j ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解
散に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k ）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年
次法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a ）ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有
限責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマ
ン諸島政府が対応したものである。
(b ）有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方
で、有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナー
シップと同様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任
会社においては、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められてい
る。例えば、株主の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟な
コーポレート・ガバナンスの概念が挙げられる。
(c ）有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールお
よび従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されてい
る。有限責任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン
諸島以外の法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが
増えている。
(d ）特に、オンショア－オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和
をもたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビーク
ルの投資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。2014年契約（第三者の権
利）法により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
(e ）有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７． ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）によ
る規制と監督
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7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時ま
でにCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・
パートナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されているこ
とを確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時
期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に
処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対し
て、CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに
対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この
規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所
の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を
確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める
権限を有している。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為
またはすべての行為を行うことができる。
(a ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうと
している場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c ）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反
した場合
(d ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っている
か、行おうとしている場合
(e ）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f ）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正
かつ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、
CIMAは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認
するものとする。
(a ）CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b ）会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
(c ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d ）CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出する
こと
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は、以下を含む。
(a ）ミューチュアル・ファンド法の第４(1)(b)条（管理投資信託）、第４(3)条（登録投資信託）また
は第４(4)(a)条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または
登録を取り消すこと
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(b ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、
それらの条件を改定し、撤廃すること
(c ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e ）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、
グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは
投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して
知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
(b ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事
柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する
勧告をCIMAに対して行う。
(c ）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMA
に対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMA
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができ
る。
(a ）CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b ）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対
して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるた
め受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命
令を求めてグランドコートに申し立てること
(e ）また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適切
と考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグラ
ンドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9(a)項に
従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うことも
しくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミュー
チュアル・ファンド法の第４(1)(b)条（管理投資信託）、第４(3)条（登録投資信託）または第４(4)
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(a)（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつでも取
り消すことができる。
８． 投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMA
に対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示
に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
と信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファン
ド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように
指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資
者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、
グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解
散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとる
ことができる。
(a ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b ）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規
定に違反した場合
(c ）受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有
権法に違反した場合
(d ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資
信託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、ま
たはそうしようと意図している場合
(e ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いま
たはそのように意図している場合
(f ）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(g ）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就く
には適正かつ正当な者ではない場合
(h ）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行う
には適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
(a ）免許投資信託管理者の以下の不履行
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( ⅰ）CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
( ⅱ）CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
( ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
( ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
( ⅴ）CIMAの命令に従い、名称を変更すること
( ⅵ）会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
( ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
( ⅷ）CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること
(b ）CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c ）CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任す
ること
(d ）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
(a ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り
消すこと
(c ）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d ）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e ）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者に
よって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護する
ために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
為を行うものとする。
(a ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対し
て提供する。
(b ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につ
いて実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管
理に関する推奨をCIMAに対して行う。
(c ）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMA
に対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a ）第8.15項の義務に従わない場合、または
(b ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選
任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執る
ことができる。
(a ）CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
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(b ）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコー
トに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c ）CIMAは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為を
とることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命
令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許
を取り消すことができる。
(a ）CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめて
しまっているという要件を満たした場合
(b ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第
8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものと
みなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファン
ド法の下でのそれにおよそ近いものである。
９． ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受
け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a ）規制投資信託
(b ）免許投資信託管理者
(c ）規制投資信託であった人物、または
(d ）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a ）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b ）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c ）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法ま
たは受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行わ
れようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまた
は警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令
状を発行することができる。
(a ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索を
すること
(d ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつ
あるか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持する
こと
(e ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつ
あるか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しを
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とること。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこ
と
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜
粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所
に返還すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規
定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ． CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、CIMAが法律に基づく職務を行い、その
任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
(a ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
(b ）投資信託に関する事柄
(c ）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a ）例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2020年改正）（以下「犯罪収益に関する
法律」という。）または薬物濫用法（2017年改正）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によ
りこれを行うことが合法的に要求されまたは許可された場合
(b ）CIMAが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
(c ）免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者も
しくは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受
ける者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に
同意がなされた場合に限る。）に関係する場合
(d ）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはCIMAが法律に基づく職務を行う際に内閣と
CIMAの間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目
的の場合
(e ）開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
(f ）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される
場合を除く）、要約または統計的なものである場合
(g ）刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の
法執行機関に開示する場合
(h ）マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
(i ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を
当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されて
いる当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件
とする。
(j ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任
命もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ． ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に
応じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の
違反は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられてい
る者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
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11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実
であるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（1996年改正）
(a ）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契
約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した
場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法
定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて
損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
(b ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または
受託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言
者に対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
( ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
( ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかに
ついて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまた
は欺罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要は
ない。
(c ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入
れなかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な
事実の表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実で
なくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであ
ろうから、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e ）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表
現によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a ）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。も
しそれが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理
会社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができ
る。
(b ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファン
ドは取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償すること
はあっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの
限りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ． ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改正）第257条
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会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるよう
な声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘
禁 刑に処せられる。
12.2 刑法（2019年改正）第247条、第248条
(a ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、
罪に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
(b ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると
共に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財
産を取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしく
は確保を可能にすることを含む。
(c ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であ
れ、欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ． 清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自
発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または
会社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下に
なされることになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを
裁判所に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれ
ば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべ
きであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、もし
あれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ
法およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令
（参照：第7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、
パートナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パー
トナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パート
ナーシップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用され
る制度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防
止条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任
会社は、将来の課税に対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項
および第6.4(e)項参照）。
14 ． 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
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14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に
向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈
上、 「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受
け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会
社（有限責任会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を
販売し、2003年11月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラス
トを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記の
いずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面
で届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。
かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券
の募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条
件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報
告書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託
の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
を、年に一度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラ
ストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a ）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めて
いる。かかる職務には下記の事項が含まれる。
( ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
( ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
( ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
( ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
( ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
( ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
( ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
( ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
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(b ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および
投資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家
向け投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該
投 資信託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該
投資信託の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場
合、および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその
旨をCIMAに通知しなければならない。
(d ）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第５(2)(a)条に従って指定され
た、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策
を有する法域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を
営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託
した職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職
務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家
に通知するものとする。
14.8 保管会社
(a ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその
他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する
場合、一般投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投
資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関す
る書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限
り、契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問
会社および運営者の指示を実行することを定めている。
(c ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取
りおよび充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取っ
た純収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計
算に関する写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理
的な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託すること
を、１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管
サービスを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会
社を適切なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認
するために定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその
他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければな
らない。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する
投資運用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信
託のために任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含
まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2020年改
正）の別表２第３項に規定される活動が含まれる。
(b ）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供
者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社
またはジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更
の１か月前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
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(c ）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつ
として投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる
職務には下記の事項が含まれる。
( ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
( ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
( ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
( ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
( ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧
問業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異な
る投資制限が適用されている。
(e ）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニッ
ト・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
( ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
( ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種
類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超
えない期間に限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B ）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にす
べてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般
投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必
要であると判断する場合、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいも
のとする。
( ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場
合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
( ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
( ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
( ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のた
めに引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
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( ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
( ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
( ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
(g ）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資
顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、
パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他
の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
( ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
( ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
( ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
(h ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前に
その他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問
会社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a ）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信
託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成
し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中
間財務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作
成し、配付すれば足りる。
(b ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報
は、目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c ）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めて
いる。
14.11 監査
(a ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は
１か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査
人を変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
(b ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査
報告書を公表または配付してはならない。
(c ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、
監査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなけれ
ばならない。
14.12 目論見書
(a ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってCIMAに届け
出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書
に重大な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見
書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の
事務所において無料で入手することができなければならない。
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(b ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託
の目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならな
い。
( ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
( ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
( ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
( ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
( ⅴ）監査人の氏名および住所
( ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に
重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および
営業用住所
( ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
( ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
( ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
( ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
(x ⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(x ⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(x ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投
資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の
権限に関する記述
(x ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(x ⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）
に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(x ⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびそ
の他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬
の計算に関する情報
(x ⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関す
る説明
(x ⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もし
くは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を
取得する予定である場合）、その旨の記述
(x ⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xx ⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xx ⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主
たる営業所の住所または両方の住所を含む）
(xx ⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記
上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xx ⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
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(A ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所も
しくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
当計算期間において、本ファンドについては、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2019年11月29日 有価証券報告書（第12期）／有価証券届出書
2020年２月28日 半期報告書（第13期中）／有価証券届出書の訂正届出書
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第５【その他】
該当事項ありません。
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独立監査人の監査報告書
FC Investment Ltd．
取締役会 御中
当監査法人は、FC Investment Ltd．の2018年８月31日現在における日本円で表示された貸借対照
表、2018年８月31日をもって終了する会計年度に係る損益計算書及び株主資本等変動計算書、個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算処理の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのも
のではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、計算処理の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計
算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、日本において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
興亜監査法人
日本、東京
2019年１月18日
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
The Board of Directors
FC Investment Ltd.:
We have audited the accompanying financial statements of FC Investment Ltd. which comprise
the balance sheets as of August 31, 2018, and income statements and the statements of
changes in shareholder's equity for the year then ended, notes to financial statements,
and the annexed detailed statement thereof , all expressed in Japanese yen.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in Japan, and for
such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error．
Auditor's Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our
audits. We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted
in Japan. Those standards require that we comply with ethical requirements and plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgement,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the entity's preparation and fair presentation of the
financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, while the objective of the financial statement audit is not for the purpose
of expressing an opinion on the effectiveness of the entity's internal control. An audit
also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the
reasonableness of accounting estimates made by management, as well as evaluating the
overall presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our audit opinion.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Opinion
In our opinion, the financial statements and the annexed detailed statement thereof
present fairly, in all material respects, the financial position of FC Investment Ltd. as
at August 31 2018, and its financial performance for the years then ended in accordance
with accounting principles generally accepted in Japan.
Koa Audit Corporation
Tokyo, Japan
January 18, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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独立監査人の監査報告書
海通 ‐ アイザワ 中国ナンバーワンファンドの受託会社G.A.S（ケイマン）リミテッド殿
監査意見
当監査法人は、本財務諸表が海通 ‐アイザワ 中国ナンバーワンファンド（ＦＣ Ｔ－トラストのサブ
ファンド）（以下「本ファンド」という。）の2020年５月31日現在における財務状況、および同日に終
了した会計年度の財務実績およびキャッシュフローを、香港公認会計士協会が発行した香港財務報告基
準に準拠して真正かつ適正に表示していると考えている。
当監査法人が監査した内容
本ファンドの財務諸表は以下で構成されている：
・ 2020年５月31日現在の 財政状態計算書
・ 同日 に 終了 した会計 年度 の損益及び包括利益計算書
・ 同日 に 終了 した会計 年度 の 受益者 に 帰属 する 純資産変動計算書
・ 同日 に 終了 した会計 年度 の キャッシュフロー計算書、および
・ 財務諸表の注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の基礎
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港会計監査基準（以下「HKSAs」という。）に従って監
査を行った。それらの基準の下での当監査法人の責任は、当監査法人の報告書における財務諸表の監査
に関する監査法人の責任の項にさらに詳細に記述されている。
当監査法人は取得した監査証拠が監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
独立
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規範（以下「ＩＥＳＢＡ規範」とい
う。）に従って、本ファンドから独立している。また、当監査法人はＩＥＳＢＡ規範に従って、その他
の倫理的責任を果たした。
その他の情報
管理者は、その他の情報に対して責任がある。その他の情報は、年次報告書（ただし、本ファンドの財
務諸表および我々の監査報告書は含まれない）から成る。
本ファンドの財務諸表に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていないため、当監査法
人はその他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
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独立監査人の監査報告書（続き）
海通 ‐ アイザワ 中国ナンバーワンファンドの受託会社G.A.S（ケイマン）リミテッド殿
本ファンドの財務諸表の当監査法人の監査に関して、当監査法人の責任は、上記で特定されたその他の
情報を読み、その際に、その他の情報が本財務諸表または監査において得られた当監査法人の知識と著
しく矛盾している場合、重大な虚偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することである。
当監査法人が実施した業務に基づき、当該その他の情報に重大な虚偽記載があるとの結論を下した場
合、当監査法人はその事実を報告する必要がある。当監査法人は、これに関して報告する事項は何もな
い。
財務諸表に関する管理者の責任
管理者は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準に準拠して本財務諸表を作成し、真実かつ
公正に表示する責任を負っている。したがって、管理者は不正行為によるものか誤謬によるものかによ
らず、重大な虚偽表示のない財務諸表の作成を可能とするために内部統制を行う必要がある。
本財務諸表の作成に際して、管理者は、本ファンドがゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力
があるかを評価し、該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示し、管理者が本ファン
ドを清算するか、または営業活動を終了する意図がない限り、あるいはそうするしか現実的な選択肢が
存在しない限り、ゴーイングコンサーン基準を使用する責任を負っている。
財務諸表の監査に関する監査法人の責任
当監査法人の目的は、故意または過失を問わず、全体として本財務諸表に重大な虚偽記載がないか否か
について合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。合理的
保証は高水準の保証であるが、HKSAsに従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常に見つ
けられるという保証はない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が個別ま
たは全体として、これらの財務諸表に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予想され
るならば、虚偽記載は重大であるとみなされる。
HKSAs に従った監査の一環として、当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を維持す
る。また、当監査法人は：
・故意または過失を問わず、本財務諸表の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。
また、それらのリスクに対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を
提供する上で十分かつ適切な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリ
スクは、過失から生じているリスクの場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、
意図的な怠慢、虚偽表示、または内部統制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
・当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。し
かし、これは本ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書（続き）
海通‐アイザワ 中国ナンバーワンファンドの受託会社G.A.S（ケイマン）リミテッド殿
・使用される会計方針の適切性や、管理者によりなされる会計見積りおよび関連する開示の妥当性を評
価する。
・管理者によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関して判断するとともに、
得られた監査証拠に基づいて、本ファンドがゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があるか
に関して、重大な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性が存在するか否かを判断
する。重大な不確実性が存在すると判断された場合、本財務諸表の関連した開示に対して当監査法人の
報告書において注意を促すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。当監
査法人の判断は、監査報告書日までに得られる監査証拠に基づく。ただし、将来のイベントまたは状況
が、ゴーイングコンサーンとして本ファンドの存続を終了せざるを得ない原因になる可能性がある。
・開示を含む本財務諸表全体の表示、構成および内容を評価するとともに、本財務諸表が公正な表示を
達成するという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲およびタイミング、ならびに重要な監査結果（当監
査法人の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について、企業統治の責任者と情報交換す
る。
その他の事項
当報告書（監査意見を含む）は、我々の監査契約書の条件に従って本ファンドの受託者として唯一の資
格のあるG.A.S（ケイマン）リミテッドのためだけに作成されたものであり、その他に目的はない。当監
査意見を付与するに際して、その他のいかなる目的に対して、あるいは当報告書が提示される、または
書面による事前同意により明示的に合意されたことに基づき渡されるその他の者に対して、当監査法人
は一切の責任を受け入れず、または負うものではない。
プライスウォーターハウスクーパース
2020 年11月5日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To G.A.S. (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Haitong Aizawa China Number
One Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position
of Haitong Aizawa China Number One Fund (a sub-trust of FC T Trust) (the Fund) as at 31 May
2020, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in
accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards issued by the Hong Kong Institute of
Certified Public Accountants.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
• the statement of financial position as at 31 May 2020;
• the statement of profit or loss and comprehensive income for the year then ended;
• the statement of movements in net assets attributable to unitholders for the year then
ended;
• the statement of cash flows for the year then ended; and
• the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and
other explanatory information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing issued by the Hong
Kong Institute of Certified Public Accountants (HKSAs). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the
Annual Report (but does not include the Fund's financial statements and our auditor's report
thereon).
Our opinion on the Fund's financial statements does not cover the other information and we
do not express any form of assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report (continued)
To G.A.S. (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Haitong Aizawa China Number
One Fund
In connection with our audit of the Fund's financial statements, our responsibility is to
read the other information identified above and, in doing so, consider whether the other
information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the
work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true
and fair view in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards issued by the Hong
Kong Institute of Certified Public Accountants, and for such internal control as management
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
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Independent auditor's report (continued)
To G.A.S. (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Haitong Aizawa China Number
One Fund
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
• Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in
the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's
report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a
going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Other Matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for G.A.S. (Cayman)
Limited solely in its capacity as trustee of the Fund in accordance with the terms of our
engagement letter and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or
assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is
shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in
writing.
PricewaterhouseCoopers
5 November 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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独立監査人の監査報告書
FC Investment Ltd．
取締役会 御中
当監査法人は、FC Investment Ltd．の2019年８月31日現在における日本円で表示された貸借対照表、2019年８
月31日をもって終了する会計年度に係る損益計算書及び株主資本等変動計算書、個別注記表並びにその附属明細書
について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算処理の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算処理の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
興亜監査法人
日本、東京
2020 年１月28日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
The Board of Directors
FC Investment Ltd.:
We have audited the accompanying financial statements of FC Investment Ltd. which comprise the balance
sheets as of August 31, 2019, and income statements and the statements of changes in shareholder’s equity for
the year then ended, notes to financial statements, and the annexed detailed statement thereof , all expressed in
Japanese yen.
Management’s Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance
with accounting principles generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error ．
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We conducted our
audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with
ethical requirements and plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the financial
statements. The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material
misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the entity’s preparation and fair presentation of the financial statements in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, while the objective of the financial statement audit is not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the entity’s internal control. An audit also includes
evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates made by
management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements and the annexed detailed statement thereof present fairly, in all material
respects, the financial position of FC Investment Ltd. as at August 31 2019, and its financial performance for the years
then ended in accordance with accounting principles generally accepted in Japan.
Koa Audit Corporation
Tokyo, Japan
January 28, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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