浪花おふくろファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和2年3月4日－令和3年3月3日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和2年3月4日－令和3年3月3日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浪花おふくろファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長殿
【提出先】
2020年11月30日
【提出日】
第13期中（自 2020年3月4日 至 2020年9月3日）
【計算期間】
浪花おふくろファンド
【ファンド名】
クローバー・アセットマネジメント株式会社
【発行者名】
代表取締役 多根 幹雄
【代表者の役職氏名】
東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【本店の所在の場所】
田子 慶紀
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【連絡場所】
03-6262-3921
【電話番号】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】 （2020年9月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
投資資産の種類 国名／地域
1,010,784,915 73.32
投資信託受益証券
1,010,784,915 73.32
内 日本
112,566,052 8.17
投資証券
112,566,052 8.17
内 アイルランド
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 255,195,431 18.51
1,378,546,398 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年9月末日及び同日前１年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
70,105,000 － 1.0000 －
(2008年4月8日)
第1期計算期間末
179,487,763 179,487,763 0.6338 0.6338
(2009年3月3日)
第2期計算期間末
401,941,670 401,941,670 0.8714 0.8714
(2010年3月3日)
第3期計算期間末
589,482,000 589,482,000 0.9357 0.9357
(2011年3月3日)
第4期計算期間末
704,638,732 704,638,732 0.9060 0.9060
(2012年3月5日)
第5期計算期間末
744,992,016 744,992,016 1.0299 1.0299
(2013年3月4日)
第6期計算期間末
810,058,020 810,058,020 1.3274 1.3274
(2014年3月3日)
第7期計算期間末
945,080,584 945,080,584 1.6269 1.6269
(2015年3月3日)
第8期計算期間末
898,396,238 898,396,238 1.5327 1.5327
(2016年3月3日)
第9期計算期間末
1,087,241,224 1,087,241,224 1.7953 1.7953
(2017年3月3日)
第10期計算期間末
1,256,806,111 1,256,806,111 2.0852 2.0852
(2018年3月5日)
第11期計算期間末
1,228,752,478 1,228,752,478 2.0020 2.0020
(2019年3月4日)
第12期計算期間末
1,246,897,543 1,246,897,543 2.0343 2.0343
(2020年3月3日)
1,237,729,252 － 2.0277 －
2019年9月末日
1,273,567,569 － 2.0799 －
10月末日
1,300,440,218 － 2.1285 －
11月末日
1,333,318,034 － 2.1833 －
12月末日
1,316,978,160 － 2.1568 －
2020年1月末日
1,278,825,267 － 2.0842 －
2月末日
1,149,165,842 － 1.8735 －
3月末日
1,217,379,256 － 1.9867 －
4月末日
1,267,290,723 － 2.0868 －
5月末日
1,284,537,822 － 2.1245 －
6月末日
1,327,515,195 － 2.1912 －
7月末日
1,374,628,586 － 2.2632 －
8月末日
1,378,546,397 － 2.2733 －
9月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2008年4月8日～2009年3月3日） 0.0000
第2期計算期間（2009年3月4日～2010年3月3日） 0.0000
第3期計算期間（2010年3月4日～2011年3月3日） 0.0000
第4期計算期間（2011年3月4日～2012年3月5日） 0.0000
第5期計算期間（2012年3月6日～2013年3月4日） 0.0000
第6期計算期間（2013年3月5日～2014年3月3日） 0.0000
第7期計算期間（2014年3月4日～2015年3月3日） 0.0000
第8期計算期間（2015年3月4日～2016年3月3日） 0.0000
第9期計算期間（2016年3月4日～2017年3月3日） 0.0000
第10期計算期間（2017年3月4日～2018年3月5日） 0.0000
第11期計算期間（2018年3月6日～2019年3月4日） 0.0000
第12期計算期間（2019年3月5日～2020年3月3日） 0.0000
第13期中間計算期間（2020年3月5日～2020年3月3日） －
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1期計算期間（2008年4月8日～2009年3月3日） △36.6
第2期計算期間（2009年3月4日～2010年3月3日） 37.5
第3期計算期間（2010年3月4日～2011年3月3日） 7.4
第4期計算期間（2011年3月4日～2012年3月5日） △3.2
第5期計算期間（2012年3月6日～2013年3月4日） 13.7
第6期計算期間（2013年3月5日～2014年3月3日） 28.9
第7期計算期間（2014年3月4日～2015年3月3日） 22.6
第8期計算期間（2015年3月4日～2016年3月3日） △5.8
第9期計算期間（2016年3月4日～2017年3月3日） 17.1
第10期計算期間（2017年3月4日～2018年3月5日） 16.1
第11期計算期間（2018年3月6日～2019年3月4日） △4.0
第12期計算期間（2019年3月5日～2020年3月3日） 1.6
第13期中間計算期間（2020年3月4日～2020年9月3日） 12.4
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額） ÷
前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
283,971,450 756,998 283,214,452
（2008年4月8日～2009年3月3日）
第2期計算期間
194,484,082 16,458,489 461,240,045
（2009年3月4日～2010年3月3日）
第3期計算期間
191,909,429 23,126,721 630,022,753
（2010年3月4日～2011年3月3日）
第4期計算期間
168,419,109 20,712,769 777,729,093
（2011年3月4日～2012年3月5日）
第5期計算期間
141,535,927 195,935,331 723,329,689
（2012年3月6日～2013年3月4日）
第6期計算期間
97,644,424 210,695,404 610,278,709
（2013年3月5日～2014年3月3日）
第7期計算期間
59,735,187 89,109,080 580,904,816
（2014年3月4日～2015年3月3日）
第8期計算期間
62,509,451 57,248,809 586,165,458
（2015年3月4日～2016年3月3日）
第9期計算期間
57,469,639 38,026,860 605,608,237
（2016年3月4日～2017年3月3日）
第10期計算期間
59,591,423 62,472,446 602,727,214
（2017年3月4日～2018年3月5日）
第11期計算期間
46,281,048 35,257,258 613,751,004
（2018年3月6日～2019年3月4日）
第12期計算期間
38,019,714 38,837,221 612,933,497
（2019年3月5日～2020年3月3日）
第13期中間計算期間
23,722,817 30,153,032 606,503,282
（2019年3月4日～2020年9月3日）
（注）当初申込期間中の設定数量は70,105,000口です。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年3
月4日から2020年9月3日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査を
受けております。
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【中間財務諸表】
浪花おふくろファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
2020年3月3日現在 2020年9月3日現在
金 額 （円） 金 額 （円）
資産の部
流動資産
預金 50,882,751 52,101,901
金銭信託 749,402 164,782
コール・ローン 149,000,000 209,000,000
投資信託受益証券 860,198,074 1,024,680,653
投資証券 77,737,360 104,731,355
113,591,065 －
未収入金
流動資産合計 1,252,158,652 1,390,678,691
資産合計 1,252,158,652 1,390,678,691
負債の部
流動負債
未払解約金 2,000,000 966,106
未払受託者報酬 108,684 110,064
3,152,425 3,192,469
未払委託者報酬
流動負債合計 5,261,109 4,268,639
負債合計 5,261,109 4,268,639
純資産の部
元本等
元本 612,933,497 606,503,282
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 633,964,046 779,906,770
（分配準備積立金） 490,526,812 466,869,845
1,246,897,543 1,386,410,052
元本等合計
純資産合計 1,246,897,543 1,386,410,052
負債純資産合計 1,252,158,652 1,390,678,691
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2019年3月5日 自 2020年3月4日
至 2019年9月4日 至 2020年9月3日
金 額 （円） 金 額 （円）
営業収益
受取配当金 102,191 63,146
受取利息 25 27
有価証券売買等損益 32,868,677 158,903,818
為替差損益 △ 46,379,786 698,104
－ 10,187
その他収益
営業収益合計 △ 13,408,893 159,675,282
営業費用
支払利息 109,774 90,061
受託者報酬 198,368 209,510
委託者報酬 5,754,113 6,076,977
32,142 194,637
その他費用
営業費用合計 6,094,397 6,571,185
営業利益又は営業損失（△） △ 19,503,290 153,104,097
経常利益又は経常損失（△） △ 19,503,290 153,104,097
中間純利益又は中間純損失（△） △ 19,503,290 153,104,097
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
744,402 356,737
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 615,001,474 633,964,046
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,025,794 24,325,378
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,025,794 24,325,378
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,282,902 31,130,014
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,282,902 31,130,014
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 589,496,674 779,906,770
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期中間計算期間
区 分 自 2020年3月4日
至 2020年9月3日
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場におけ
る最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投資
証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
３． その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
区 分
2020年3月3日現在 2020年9月3日現在
１． 期首元本額 613,751,004円 612,933,497円
期中追加設定元本額 38,019,714円 23,722,817円
期中一部解約元本額 38,837,221円 30,153,032円
２． 受益権の総数 612,933,497口 606,503,282口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2019年3月5日 自 2020年3月4日
至 2019年9月4日 至 2020年9月3日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第12期計算期間 第13期中間計算期間
区 分
2020年3月3日現在 2020年9月3日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は原則として全て時 同左
価及びその差額 価で計上されているため、貸
借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第12期計算期間 第13期中間計算期間
2020年3月3日現在 2020年9月3日現在
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
2020年3月3日現在 2020年9月3日現在
1口当たり純資産額 2.0343円 2.2859円
（1万口当たり純資産額） (20,343円) (22,859円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】 （2020 年 9月末日現在）
a.資本金の額
100,000
資本金 千円
600,000
発行する株式総数 株
（内訳）
500,000
株
甲種類株式
320,000 株
乙種類株式
430,060
発行済株式総数 株
（内訳）
274,918
株
甲種類株式
155,142 株
乙種類株式
（注）種類株式の内容は次の通りであります。
乙種類株式は議決権を有しません。
※最近5年間の資本金の変動
2016年 3月28日 増資 6,500千円 （資本金 286,500千円）
2017年 2月24日 増資 5,000千円 （資本金 291,500千円）
2018年 7月25日 減資 191,500千円 （資本金 100,000千円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
2020年9月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています。
商品分類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
4本 11,344,448,382円
ファンド・オブ・ファンズ
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②取締役の変更
取締役は、株主総会において選任及び解任します。取締役の変更があった場合には、監督官庁
に届出を行います。また、委託会社の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事し、あ
るいは事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認が必要となります。
③訴訟事件その他重要事項
2020 年 9 月末日現在、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、又は与えると予
想される事実はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度（自 2019年4月1日
至2020年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
28,279 32,995
現金及び預金
31,100 31,100
直販顧客分別金信託
487 4,858
前払費用
9,040 9,086
未収委託者報酬
2,047 0
未収還付法人税等
70,955 78,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
786 723
建物
1,194 687
器具備品
有形固定資産合計
1,981 1,411
無形固定資産
1,755 739
ソフトウェア
1,755 739
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,530 12,438
投資有価証券
360 6,520
長期前払費用
3,290 3,290
敷金
2,307 78
繰延税金資産
19,489 22,328
投資その他の資産合計
23,226 24,479
固定資産合計
94,181 102,521
資産合計
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負債の部
流動負債
預り金 ※2 3,406 11,183
1,919 3,030
未払金
592 -
未払費用
35 180
未払法人税等
2,236 1,581
未払消費税等
386 765
賞与引当金
1,035 1,158
役員賞与引当金
9,610 17,899
流動負債合計
9,610 17,899
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△11,642 △10,866
繰越利益剰余金
△11,642 △10,866
利益剰余金合計
△7,410 △7,410
自己株式
80,947 81,723
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,623 2,898
3,623 2,898
評価・換算差額等合計
84,570 84,621
純資産合計
94,181 102,521
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
93,666 96,269
委託者報酬
93,666 96,269
営業収益合計
営業費用
6,783 11,189
支払手数料
880 831
広告宣伝費
13,952 14,143
委託計算費
8,260 8,696
営業雑経費
3,862 4,445
通信費
1,663 1,863
印刷費
745 803
協会費
1,989 1,583
その他
29,877 34,860
営業費用合計
一般管理費
36,351 38,444
給料
15,080 15,448
役員報酬
11,260 13,490
給料手当
1,484 1,314
賞 与
2,834 1,993
役員賞与
4,270 4,272
法定福利費
386 765
賞与引当金繰入額
1,035 1,158
役員賞与引当金繰入額
81 1,192
交際費
1,428 1,438
旅費交通費
228 204
租税公課
5,647 5,769
不動産賃借料
123 144
退職給付費用
1,943 1,585
減価償却費
8,945 10,087
諸経費
54,749 58,866
一般管理費合計
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9,039 2,542
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
419 917
受取手数料
493 100
雑収入
915 1,021
営業外収益合計
営業外費用
11 10
雑損失
11 10
営業外費用合計
9,943 3,552
経常利益
9,943 3,552
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 180 180
271 2,595
法人税等調整額
9,492 776
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
見込利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物
153千円 216千円
器具備品
2,906千円 3,413千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
預り金
3,270千円 11,038千円
（損益計算書関係）
第14期事業年度 第15期事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
該当なし 該当なし
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（株主資本等変動計算書関係）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。こ
れら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計
画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第14期事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
28,279 28,279 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,040 9,040 －
(3)未収委託者報酬
2,047 2,047
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
13,530 13,530 －
その他有価証券
83,998 83,998 －
資産計
1,919 1,919 －
(1)未払金
592 592 －
(2)未払費用
35 35 －
(3)未払法人税等
2,236 2,236 －
(4)未払消費税等
4,783 4,783 －
負債計
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第15期事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
32,995 32,995 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,086 9,086 －
(3)未収委託者報酬
0 0 －
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
12,438 12,438 －
その他有価証券
85,621 85,621 －
資産計
3,030 3,030 －
(1)未払金
180 180 －
(2)未払法人税等
1,581 1,581 －
(3)未払消費税等
4,791 4,791 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
第14期事業年度（2019年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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第15期事業年度（2020年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第14期事業年度（2019年3月31日）
1年以内(千 1年超5年以 5年超10年 10年超(千
円) 内(千円) 以内(千円) 円)
28,279 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,040 － － －
未収委託者報酬
2,047 － － －
未収還付法人税等
70,467 － － －
合計
第15期事業年度（2020年3月31日）
1年以内(千 1年超5年以 5年超10年 10年超(千
円) 内(千円) 以内(千円) 円)
32,995 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,086 － － －
未収委託者報酬
0 － － －
未収還付法人税等
73,183 － － －
合計
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
敷金 3,290千円 3,290千円
＊1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
第14期事業年度(2019年3月31日)
種類 貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
13,530 8,074 5,456
13,530 8,074 5,456
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
－ － －
小計
13,530 8,074 5,456
合計
第15期事業年度(2020年3月31日)
種類 貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
12,438 8,074 4,364
12,438 8,074 4,364
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
－ － －
小計
12,438 8,074 4,364
合計
２．売却したその他有価証券
第14期事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123千円であります。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、144千円であります。
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（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 91,968 61,391
129 257
賞与引当金
92,098 61,648
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△87,523 △60,103
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △87,523 △60,103
4,574 1,544
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,832 1,465
434 -
未収還付事業税
2,267 1,465
繰延税金負債合計
2,307 78
繰延税金資産の純額
（＊１）評価性引当額が27,420千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び第15期事業年度（自 2019年4月1
日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,478 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,316 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1株当たり情報)
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 198円22銭 198円34銭
１株当たり当期純利益 22円24銭 1円82銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 9,492千円 776千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,492千円 776千円
普通株式の期中平均株式数 426,640株 426,640株
甲種類株式 274,918株 274,918株
乙種類株式 151,722株 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年5月25日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クローバー・アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年10月20日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられている浪花おふくろファンドの2020年3月4日から2020年9月3日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、浪花おふくろファンドの2020年9月3日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2020年3月4日から2020年9月3日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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