株式会社グッドパッチ 有価証券報告書 第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドパッチ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グッドパッチ(E35773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【事業年度】 第９期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 1,371,260 1,683,269 2,143,511
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 11,726 83,678 211,950
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 22,219 57,389 215,734
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 23,926 52,372 216,226
純資産額 (千円) 411,024 463,396 938,493
総資産額 (千円) 775,274 821,642 1,511,281
１株当たり純資産額 (円) 59.88 67.51 129.05
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 3.24 8.36 31.14
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － 28.67
自己資本比率 (％) 53.0 56.4 62.1
自己資本利益率 (％) － 13.1 30.8
株価収益率 (倍) － － 74.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 29,704 126,880 145,898
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 33,032 △ 20,812 △ 77,618
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 13,330 △ 64,388 359,426
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 473,565 508,908 939,913
従業員数 118 136 170
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( 27 )
(注) １．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しており
ません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2020年６月30日付で東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．第７期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
６．第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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７． 当社は、2020年３月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定め
る取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しており
ますが、第７期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、
当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消
却しております。
８． 2020年３月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行いまし
たが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．平均臨時雇用者数は、第９期より重要性が増したため、( )内に 年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
10．第７期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 522,580 643,694 1,163,040 1,401,731 1,890,929
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 105,694 △ 257,912 △ 40,072 93,693 269,116
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 106,224 △ 275,284 △ 50,528 68,507 216,741
(△)
資本金 (千円) 255,003 455,754 455,754 455,754 585,190
発行済株式総数
普通株式 100,000 100,000 100,000 100,000 7,272,160
(株)
Ａ種優先株式 25,000 25,000 25,000 25,000 －
Ｂ種優先株式 21,053 21,053 21,053 21,053 －
Ｃ種優先株式 16,941 16,941 16,941 －
純資産額 (千円) 339,200 465,418 414,889 483,397 959,009
総資産額 (千円) 544,333 826,057 760,039 800,328 1,387,674
１株当たり純資産額 (円) △ 1,320.12 △ 3,265.22 60.44 70.42 131.87
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 977.55 △ 2,229.61 △ 7.36 9.98 31.29
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 28.80
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.3 56.3 54.6 60.4 69.1
自己資本利益率 (％) － － － 15.3 30.1
株価収益率 (倍) － － － － 73.7
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 77 92 101 113 143
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 26 )
(％)
株主総利回り － － － － －
(比較指標： － ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(％)
最高株価 (円) － － － － 3,090
最低株価 (円) － － － － 1,837
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３． 第５期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記
載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2020年６月30日付で東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．当社は、2020年３月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定め
る取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しており
ますが、第７期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、
当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消
却しております。
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６． 2020年３月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行いまし
たが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第５期から第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第５期から第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．平均臨時雇用者数は、第９期より重要性が増したため、( )内に 年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
10. 第５期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は、2020年６月30日付で東京証券取引
所マザーズに上場しているため記載しておりません。
11. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2020年６月30
日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。
12． 第５期及び第６期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
13． 第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2011年９月 企業のUI/UXのデザイン支援を目的として、東京都千代田区において株式会社グッドパッチを資
本金5,000千円で設立。UI/UXデザイン支援を開始
2014年１月 プロトタイピングツール「Prott」をリリース
2014年５月 東京都渋谷区に本社移転
2015年５月 ヨーロッパ市場への事業展開を図るためドイツ・ベルリンに子会社 Goodpatch GmbHを設立し、
ベルリンスタジオを開設
2015年９月 「Prott」が公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞
Goodpatch GmbHにてVR/ARを活用したデザインツール「Athena」の開発を開始
2017年９月
2018年５月 デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」を開始
2018年８月 遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加し、顧客にUI/UXデザイン支援を提供す
るフルリモートのデザインチーム「Goodpatch Anywhere」を開始
Goodpatch GmbH、ミュンヘンスタジオを開設
2018年８月
キャリア支援プラットフォーム「ReDesigner for Student」をリリース
2019年６月
2020年６月 東京証券取引所マザーズに上場
2020年９月 クラウドワークスペース「Strap」をリリース
(注)１．UI(User Interface／ユーザーインターフェース)とは「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり
取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience／ユーザーエクス
ペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。
２．UIとUXを複合的に連関させデザインするという意味を込めて当社では「UI/UXデザイン」と称しています。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証
明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなること
を目指し事業活動を行っております。
当社グループが考える「デザイン」とは、問題の本質を掘り下げ、解決のための設計を行い、設計に基づいた見た
目（ビジュアル表現）を作り上げ、問題解決へと導くことを意味します。一般的に「デザイン」というと、製商品の
形や色、模様などの表面的な見え方に言及されることが多いのですが、「デザイン」の本質は、製商品を使う“人”
を中心に据え、その目的、置かれる状況、付随する思考も含めた情報伝達や体験の創造にあります。色や形、技術や
機能は「デザイン」によって統合され、本来の目的に沿って適切に活用されるようになります。
当社グループは、現代のビジネスにおいて、この「デザイン」の考え方がより重要視されてきていると考えており
ます。これまで「デザイン」は広告等の表面的なビジュアルのデザインを指すことが一般的であり、その目的は製商
品の認知の向上やコンバージョン（購入）でしたが、ユーザーが使い続けたくなる体験のデザインやその体験の積み
重ねによる価値の循環のデザインによって、その目的はエンゲージメント（活用）やリテンション（継続）、解約率
の低下に変化しています。特に、近年のSaaSなどのサブスクリプションを主軸においたビジネス（サービス）にはデ
ザインが大きく影響しています。
当社グループは、この「デザイン」の本質的な考え方をもとに、顧客企業に対し、Web・スマートフォンサービス等
のデジタルプロダクトに関わる様々なデザインについて、次の３つの領域にまたがりサービスを提供しております。
・Experience Design（UI/UX）領域（プロダクト）
主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおけるUI/UXデザイン支援（戦略立案・
企画・設計・開発の支援）。ユーザー視点でより使いやすいサービスを実現します。
・Brand Experience 領域（コーポレート・組織）
顧客企業の経営ビジョン・ミッションを起点とした組織デザインやブランドイメージのデザイン。ブランドの発
信者側のサービスに込める想いや提供価値をデザインし、強固なブランドの形成を支援します。
・Business Design 領域（戦略・ビジネスモデル）
顧客企業のデジタルにとどまらないプロダクト全般における戦略・ビジネスモデルのデザイン。ユーザーがサー
ビスを受け入れ、プロダクトを成長させていくための要件を定義し、その実現方法をデザインします。
それぞれの領域は部分的に重なり合うため、領域をまたいだサービスの提供も特徴の一つとなります。例えば、
Business Design領域からExperience Design（UI/UX）領域またはBrand Experience領域へサービスを連続的に提供す
ることによって、戦略の策定からプロダクト開発まで一気通貫で支援することができます。顧客企業にとっては、プ
ロダクト開発だけでなく、その基盤となる組織文化の変革を推進することができるなど、より本質的な課題解決を行
うことが可能です。
これらのデザイン領域に対し、当社グループは、当社及び連結子会社２社（Goodpatch GmbH及びGoodpatch,Inc.）
の計３社により構成され、主要な事業としては、Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザ
インパートナー事業と、自社開発のSaaSプロダクトや自社を軸として構築した人材プールを活用したデザインプラッ
トフォーム事業の２つの事業にて展開しております。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) デザインパートナー事業
デザインパートナー事業においては、主にWebサイトやスマートフォンアプリケーション等のデジタルプロダクト
のデザイン開発を進めたい顧客企業（クライアント）に対し、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーがデザインプ
ロジェクトをリードしながらデザインプロセスを遂行し、顧客企業が真に必要とするUI/UXデザインの実現を支援
し、顧客企業（クライアント）の成長にデザインで貢献します。
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① デザインプロジェクトのデザインプロセス（デザイン支援の流れ）について
当事業においては、顧客企業にとって本来必要とされるデザインの開発のために、製品・サービスをユーザーと
のやりとりだけでなく、ユーザーを取り巻く環境や前後関係、時間の流れなどを総合的な「経験・体験」としてと
らえてユーザーの体験のデザイン（UXデザイン）を行います。
当社グループでは、プロダクトやサービスの見栄えや表面上の見た目を綺麗に整えることだけでは十分に目的を
達成するデザインとはならないと考えており、米国のUXデザイナーであるJesse James Garrett氏の提唱する、ユー
ザー体験を考える上での５つの要素（戦略、要件、構造、骨格、表層）をもとに、互いに関係するそれぞれの要素
を考慮しながらデザインプロジェクトを進めております。
デザインプロジェクトでは、必ずしも前段階を完全に完成させてから次段階に着手するわけではなく、途中まで
作った状態で次段階に進み、また前段階に戻りやり直すという段階の行き来、すなわちプロトタイピングを繰り返
しながら発想を深めていきます。企業側の視点だけでなく、ユーザー側の視点からその思考や行動を柔軟に分析し
ていくため、プロトタイピングを繰り返すことで顧客企業が気付かない潜在的な強みを取り入れる、顧客企業がこ
れまで採ったことのないマーケットへのアプローチを検討する、顧客企業がターゲットと考えているユーザー像を
最適化する、顧客企業が持たない技術を外部から取り入れることを検討する等の結果につながり、イノベーション
の実現に近づいていきます。
当社グループでは、このようなデザイン支援の流れをデザインプロセスと呼んでおり、デザインプロセスは「１.
Setup セットアップ→２. Problem プロブレム→３. Solution ソリューション→４. Development デベロップ
メント→５. Market マーケット」の５つのフェーズで進行します。各フェーズはアイデアや議論の発散と収束を含
み、フェーズの接続するポイントがデザインプロセスのマイルストーンとなります。デザインプロセスの概念図は
次のようになります。
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１. Setup セットアップ
プロジェクトで達成すべきことを見つけるフェーズです。デザインプロジェクトが始まり、当社と顧客企業が
一体となりワークショップ形式でチームビルディングを行います。プロジェクトの目的を紐解くことで、顧客の
ビジネスゴールと顧客のユーザーゴールの関係性を明らかにし、未だ明確ではない顧客の課題にアプローチしま
す。プロジェクトで解決する課題の合意を取り、注力する部分を決定します。
２. Problem プロブレム
プロブレムではリサーチ・ユーザーインタビューを元に、本質的な課題を定めるために様々な調査を行いま
す。顧客企業が提供したいと考えているサービスまたはビジネスが、どのようなユーザーをターゲットとしてい
るか等により、デザインアウトプットの内容が変わってきます。顧客企業にとっても自社のユーザーを客観的に
分析する機会を持つことで、企業が提供するサービスやビジネスの価値を明確にしながら、ユーザーのインサイ
トを発見・定義することができます。
３. Solution ソリューション
ここでは、アイディエーション（アイデアを出すこと）を行い、課題に対する解決策を提示し、アウトプット
にむけた設計及び骨格を構築します。前工程にて発見・定義したユーザーのインサイトに基づき、潜在ニーズや
ニーズを充足したときのメリットをチーム内で議論しながらサービスの大枠を定めていきます。その後、デザイ
ナーがプロトタイプとしてプロダクトのコンセプトを提示し、これ以降の議論やサービスの初期設計における基
盤となるものが出来上がります。
４. Development デベロップメント
ここでは、デザイナーがデザインしたものをユーザーが使えるプロダクトへと変えていきます。様々な機能が
付け加えられ、体験価値を確認しながら検証作業が繰り返されます。ここでの成果物はMLP（Minimum Lovable
Product：ユーザーにとってそのコア機能が本当に心から求められているものなのかを検証するための、初期バー
ジョンのプロダクト）です。最終的なMLPにたどり着くまでにデザイン検証作業の反復を行います。
５. Market マーケット
ここでは、最終プロトタイプをベースに本番環境に組み込むデザインを制作します。マーケット検証から適切
なフィードバックを得て、プロダクトの最終的なデザインを進め、ビジネスと強い紐付けが行われます。プロ
ジェクトによっては、続いて当社エンジニアがアプリ開発のコーディングを行うこともあります。
② 当社グループのデザイナーについて
当社グループのデザインプロジェクトでは、プロジェクト開始段階からUXデザイナーとUIデザイナーが少なくと
も一人ずつ参加することを原則としています。プロジェクト全体のデザインスコープによっては、それぞれが複数
名ずつ参加する場合もあります。UXデザイナー及びUIデザイナー並びにエンジニアの役割は次のようになります。
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・UXデザイナー
UXデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、顧客のサービス体験を設計する役割を担い、デザインプロセ
スの主に前半から中盤部分を担当します。ユーザー像を絞り込んで定義し、ユーザー像から顧客のサービスにお
ける問題の本質を発見し、解決のための設計を行い、デザインのベースとなる要素を絞り込んでいきます。
・UIデザイナー
UIデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、絞り込まれたユーザー像からプロトタイプを設計し、本番に
実装するデザインを制作します。デザインプロセスにおいては、主に中盤から後半部分を担当します。
・エンジニア
エンジニアはデザインプロジェクトにおいて、デザインが確定した後のアプリの実装を担います。iOS、
Android、Web、サーバーなどの様々な専門スキルを持ったメンバーが在籍しております。
③ 事業拠点について
デザインパートナー事業では、主として日本でのビジネス展開のために当社を、ヨーロッパ全土でのビジネス展
開のために連結子会社Goodpatch GmbHをそれぞれ事業拠点としております。UIデザイン（注１）及びUXデザイン
（注２）についてクライアントへ提供するためのデザインプロセスは、日本とヨーロッパ等においても異なるとこ
ろはなく、そのオペレーションは類似しています。一方で、デザインを活用するエンドユーザーの文化的背景に
よっては表現方法が異なることがあるため、当社グループでは人材の多様性（出身国や言語等）ある組織運営を実
施し、グローバルレベルでのターゲットユーザーについては、当社及びGoodpatch GmbHが連携をして対応しており
ます。
(2) デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面から
バックアップするものとなります。デザインが有効に活用され、プロダクトとして世の中にリリースされるまでのプ
ロセスを デザインビジネス環境（クラウドソーシング-「Goodpatch Anywhere」）、企業内デザイン人材（デザイナー
採用支援サービス-「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール-「Prott」「Strap」「Athena」） の点から
サポートし、デザインパートナー事業をサポートする基盤（プラットフォーム）として機能しております。
具体的には当社グループが顧客に提供している主な製品・サービスは以下のとおりであります。
① Goodpatch Anywhere
「Goodpatch Anywhere」は、全国各地に居住するフリーランスのデザイナーの中からスキルの確かなデザイナー
を厳選してプロジェクトチームを組成し、インターネットを通じてプロジェクトを進行する、フルリモート形態に
よるWebサイトやアプリケーションのデザイン支援を展開しております。
世の中のデザイナーの働き方は、インターネットの発展にともない時間と場所の制約にとらわれず、また企業の
一社員にとどまらないフリーランスの形態へと広がりをみせています。また、ウェブ会議システムやコラボレー
ションツールが広く普及し、一堂に会することなく円滑なコミュニケーションが可能になっています。企業におい
ても、有事の際にも業務を継続でき、かつ柔軟な働き方を提供できるリモートワーク（注３）導入への取り組みが
進んでおります。
このような背景から、全国各地に居住する経験豊富なデザイナーを集め、プロジェクトの内容に応じてメンバー
選定を行い、UIデザイン及びUXデザインを軸として、当社のこれまでのデザイン支援の知見を活かしプロジェクト
品質を担保しながら、当社従業員及び選定されたメンバーが協働して、フルリモートで顧客企業とのデザインプロ
ジェクトを進めます。なお、Goodpatch Anywhereにおけるデザインプロジェクトは、デザインパートナー事業にお
けるデザインプロジェクトと同様、顧客企業は当社と準委任契約を締結し、役務の提供が行われます。2020年８月
末現在では、173名のUIデザイナー及びUXデザイナーを中心としたフリーランスのメンバーが登録されており、その
うち35名が稼働しております。
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② ReDesigner及びReDesigner for Student
「ReDesigner」は2018年にリリースしたデザイナーに特化した人材紹介サービスです。デザイナーの実際の就業
現場において発生しがちなスキルやマインドセットなどのミスマッチを、デザイン会社である当社自らが人材紹介
を行うことで解消し、企業側とデザイナー側両面のニーズを満たしたサービス提供が可能です。
デザイナーの採用を検討している企業は、企業の求めるデザイナーのスキル等、デザイナーの知りたい情報を網
羅した求人票を当社と共に作成します。またデザインに対する理解度が高い当社のキャリアアドバイザーが、転職
を希望するデザイナーの悩みや希望を聞くことで適切な情報を提供していきます。当社がデザイナーと企業の間に
入ることで、相互のニーズをより深く理解し、デザイナー及び企業双方にとってのベストマッチを図っておりま
す。
また、2019年６月には「ReDesigner for Student」というデザイナー志望の学生に向けた採用支援サービスを正
式リリースしております。学生は当サービスに登録し、ポートフォリオ（作品集）の掲載を行い、企業からの採用
アクションを待ちます。一方、採用企業は月定額の利用料を支払い、ポートフォリオを登録している学生に向けて
求人を発信しております。
③ Prott及びStrap
「Prott」は2014年にリリースしたプロトタイピングツールです。Web、iOS、Androidの３つのプラットフォーム
にて展開しております。
デザイナーは「Prott」を用いることで簡易的に画面設計を行うことが可能になります。アプリにおける画面遷移
の動作やタッチパターンなどの設定をプログラミング無しで表現することが可能です。また、プロトタイプをメン
バー間で共有することで、フィードバックの授受やコーディング時の意思疎通等がスムーズに進み、デザインの制
作現場の効率化に貢献します。2020年８月末において1,182アカウントの有料のユーザー登録があります。
「Strap」は2020年９月にリリースしたクラウドワークスペースです。
リアルタイムで図解やテキスト情報の共同編集が可能となり作業及びコミュニケーションの効率化を実現するこ
とが可能です。リモートワークが加速し、異なる場所にいるという制約を飛び越えながらプロジェクトを推進する
ことが様々な企業でも必要となる今、ホワイトボードを見ながらチーム全員で情報を共有し作業するようなコラボ
レーション空間をオンラインで実現します。
④ Athena
「Athena」として、カーデザインをVR環境で行うことができるソフトウェアの開発を連結子会社Goodpatch GmbH
にて進めております。実際に車を運転している状況をシミュレーションしながら、より簡易的に3Dデザインを行う
ことができるよう機能拡充を図っております。
(注) １．UIデザインとは、ビジュアルや情報設計、インターフェースのデザインなど、より具体的なアウトプットを
意味しています。
２．UXデザインとは、デジタル領域／非デジタル領域に関わらず、ユーザーとの全ての接点における体験の設計
を指しています。
３．リモートワークとは、働き方の多様化が進む現代において広がりつつある、会社のオフィス以外の場所で働
くワークスタイルのことを意味します。
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【事業系統図】
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
16192 Coastal
Highway
役員の兼任１
Goodpatch,Inc. 100ドル デザインプラットフォーム事業 100
Lewes,Delaware 名
19958 USA
Oranienstraße 6
Hinterhof,
役員の兼任２
Goodpatch GmbH
デザインパートナー事業
Treppenhaus 4, 25千ユーロ 100 名
デザインプラットフォーム事業
(注)３、５
資金の貸付
10997
Berlin Germany
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４． 谷德帕奇設計有限公司 は、2019年12月24日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
５． Goodpatch GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
266,019千円
(2020年８月期)
② 経常損失(△)
△50,688千円
③ 当期純損失(△)
△62,402千円
④ 純資産額
△20,236千円
⑤ 総資産額
201,369千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
123 ( 2 )
デザインパートナー事業
デザインプラットフォーム事業 22 ( 22 )
25 ( 2 )
全社(共通)
合計 170 ( 27 )
(注) １．従業員数は正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、
アルバイト、インターン及び派遣社員）の平均人数は( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員でありま
す。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が34名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
143 32.8 1.7 6,197
セグメントの名称 従業員数(人)
102 ( 2 )
デザインパートナー事業
デザインプラットフォーム事業 21 ( 21 )
20 ( 2 )
全社(共通)
合計 143 ( 26 )
(注) １．従業員数は正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、
アルバイト、インターン及び派遣社員）の平均人数は( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員でありま
す。
４．前事業年度末に比べ従業員数が30名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を
証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなる
ことを目指し事業活動を行うデザインカンパニーです。当社はUI/UXデザイン支援において、「デザイン」の本質的
な考え方を活用し、主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおける戦略立案・企
画・設計・開発の支援を行ってまいりました。
当社グループとしては、優良な「デザイン」で構成されたサービスはユーザーの生活に溶け込むと同時に、その
サービスを提供する企業にとっても有力なビジネスの機会を提供するものとなると考えており、UI/UXデザイン支援
を通じてビジネスにおける「デザイン」の価値を世に広めていきたいと考え事業を行っております。
(2) 経営戦略、経営環境等
2007年１月、インターネットと携帯電話、そしてストレージ（記憶装置）を組み合わせたスマートフォンと呼ば
れるデバイスの出現により、人々の生活が大きく変化しました。ユーザーは常にネットワークに接続し、アプリと
呼ばれるソフトウェアを利用して情報を双方向に授受し、自己の生活スタイルに応じてスマートフォンの機能をカ
スタマイズするようになりました。以来、スマートフォンは各々の生活シーンに組み込まれ、すでに欠かせない存
在になっています。
スマートフォンは「デザイン」にも大きな影響を与えました。デジタル分野のデザイン（「デジタルデザイ
ン」）はそれまで主流であったホームページ等のPC画面のWebデザインからスマートフォン画面のアプリデザインに
領域を拡大してきました。画面サイズの小さなスマートフォンでは視覚的にわかりやすい直感的操作が可能なユー
ザーインターフェース（UI）をもつアプリケーションが主流になり、ペイメントやカメラの利用など複数の機能が
デバイスに盛り込まれる中、ユーザーの利用シーンを想定してアプリをデザインすること、つまりユーザーエクス
ペリエンス（UX）を「デザイン」することが不可欠となりました。
優れたUI/UXを実装したアプリを市場に投入できた企業が大きく成長するという事例が積みあがっております。例
えば、LINE、Uber、Twitter、Instagram等のアプリの運営企業はスマートフォンアプリを起点として、それぞれの
業界だけでなく、社会全体にまで大きな影響を与えております。一方では、既に一定の地位を築いている企業につ
いては、自社の成長のため、または生き残りのため、スマートフォンをはじめとするデジタル領域への対応におい
て数々のチャレンジに直面しております。
経済産業省によると、「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを
展開する新規参入者が登場し、ビジネスの従来の枠組み・ルールが崩壊し、新たな枠組みやルールに切り替わる変
化が起きつつある」、そして、「企業は、この脅威に対し、現在確保している競争力維持・強化のために既存の枠
組みにとらわれない自己変革が求められている」と報告されており（注１）、主にデジタル分野でのこのような取
り組みをデジタルトランスフォーメーション（DX)と呼び、経済やビジネスにおけるテーマとして掲げられておりま
す。
IT専門の調査会社のIDCによる調査結果では、デジタルトランスフォーメーションの拡大を背景として、全世界に
おけるデジタルエージェンシー（当社グループを含む顧客企業のデジタル開発/進出を支援する事業を行う企業）の
全市場の市場規模は、2018年において1,132億USドル（2018年）と推測されています。そのうち、当社グループがデ
ザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム事業の「Goodpatch Anywhere」にて提供しているUI/UXデザイ
ン支援に関連した領域（UI/UXデザイン市場）については年平均成長率14.4％、市場規模では484億USドル（2018
年）から950億USドル（2023年）に拡大すると予測されています（注２）。
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( 単位：百万USドル)
2018－2023
2018 2023
CAGR
Digital engagement project services
26,663.3 51,695.1 14.2%
Experience design services
16,014.0 32,843.5 15.4%
Brand strategy services
5,732.6 10,505.9 12.9%
Total 48,409.9 95,044.5 14.4%
日本においても、2018年５月、経済産業省は、経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらずグローバル
競争環境での弱みとなっていることから、デザインを活用した経営手法、すなわち「デザイン経営」の推進を提言
しております。ここでいう「デザイン経営」はデザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベー
ション力を向上させるという経営の姿であり、企業の産業競争力の向上に寄与するものとされております。当社グ
ループのUI/UXデザイン支援は「デザイン経営」を具体的に実践したい企業にむけて、企業レベルでのブランディン
グから個別サービスにおけるデザインの実装に至るまでデザイン領域を幅広くサポートしております。
当社グループが手がけるデザインパートナー事業は、顧客企業のデザインプロジェクトの支援において、顧客企
業の目的や戦略から紐解き、顧客のユーザーへのUXの最適解を求めながらアプリ等のデジタルプロダクトのデザイ
ンの実装を進めていくというデザインプロセスを採用しております。イノベーションの創出を図りたい企業におけ
るデジタル分野への新規進出の実現を、デザインを切り口に行うものとなります。
具体的には、当社グループでは、先ずサービスを利用するユーザー（利用者）をデザインの中心として位置付
け、ユーザーに焦点を当てていきます。ユーザーとは何者か、どのような趣向があるのか、解決には何が必要かと
いう問いを投げかけていきます。常にユーザーを中心に考え、目的を見出し、その目的を達成するための手段を具
現化するという一連のプロセスの中に、ブランド・強み、商品力等の顧客企業が有する価値を組み込み、その特徴
を活かしつつ、差別化されたUXを実現していきます。また、顧客企業の有する様々な資産や技術だけでなく、企業
外にある手段についても柔軟に取り入れながら対話を進めていきます。その結果、AIやクラウド、IoT等の様々な技
術はその実現のための手段として組み込まれ、必要に応じてデザインの設計にも反映されるとともに、そのソ
リューションの実装までプロジェクトスコープを拡大して対応することがあります。
また、当社グループとしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域において「デザイン」が関係する
市場をより鮮明に形成するため、デザイナー組織を拡大し、デザインパートナー事業の成長を図るとともに、より
多くの顧客に向けてデザインプロジェクトを実施していきたいと考えております。これまでに関与した優れたUI/UX
のデザイン事例を有効に活用しながら、広告に頼らないSNS等を活用したPR活動をさらに推進することによって効率
的に当領域におけるブランディングを進めてまいります。
同時に、デザインパートナー事業を後方支援するために、デザインプラットフォーム事業の推進に努めます。デ
ザイン環境（クラウドソーシング－「Goodpatch Anywhere」）、デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－
「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Prott」「Strap」「Athena」）、の点からもデザイン領
域における当社の存在感を高めていきます。それぞれのシナジーを創出し、デザインビジネスにおけるリーディン
グカンパニーのポジションをより確固たるものとしてまいります。
(注) １．経済産業省 "産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進"
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html,（2019年10月25日）
２．IDC "Worldwide and U.S. Digital Agency Services Forecast, 2019-2023", 2019年9月, Digital
engagement project services, Experience design services, Brand strategy servicesの３分野の合計
(3) 目標とする経営指標
当社グループ主力事業であるデザインパートナー事業の収益の源泉は、顧客のデザインプロジェクトからの月額
報酬となります。デザインプロジェクトの期間については、顧客企業のニーズやサービスの運営状況によっても変
化するため、数か月から数年に及ぶものまで様々であります。また、プロジェクト受注数はその時々の受注可能な
デザイナーリソースや既存プロジェクトの継続状況によっても変動します。そのため、当社経営上の目標達成状況
を判断するための客観的指標は、月平均プロジェクト数及び月平均プロジェクト単価であると考えております。当
該プロジェクト数の成長とプロジェクト単価の拡大を推進することで、今後のデザインパートナー事業の売上高を
継続的に成長させてまいります。
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なお、当事業における毎月のデザインプロジェクトの月平均単価とその実施数は以下のとおりです。また、契約
形態としては、2018年８月期及び2019年８月期には請負契約のプロジェクトもありましたが、直近では主に月額
ベースの準委任契約となります。
（注）１．月平均プロジェクト数＝１か月に稼働したプロジェクト数の６か月の平均値
２．月平均プロジェクト単価＝（１か月に稼働したプロジェクトの総売上/１か月に稼働したプロジェクト数）
の６か月の平均値
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の経営方針・経営目標等を推進する上で、当社グループとしてとらえている対処すべき主な課題は以下のと
おりであります。
① デジタルトランスフォーメーション（DX）におけるプレゼンス向上について
当社グループとしては、社会を変革する巨大企業に成長したベンチャー企業のように、「デザイン」をビジネス
に組み込み、直観的で使いやすいUI及びUXを実現することが競争力の源泉になると考え、「デザイン」を念頭にお
いたビジネスの設計が今後必要になると認識しております。特に、大企業におけるデジタルトランスフォーメー
ション（DX）へのニーズには、急速に変化する顧客の環境を意識しながら柔軟な思考で最適なサービス設計を行
う、というUXに直結する要素があるため、組織支援やブランディング支援等から「デザイン」の実装プロセスの導
入を進めることもあります。当社グループとしてはこれまでの知見を活かし、「デザイン」が「ビジネス」に直結
することの実例を広く市場にアピールし、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援を推進してまいります。
② デザイン組織の成長について
当社グループが顧客企業に良質のUIデザイン及びUXデザインを提供していくためには、優れたデザイナーとなり
うる人材を確保し続けることが極めて重要な要素であると考えております。当社グループが「デザイン」の本質を
追求し顧客企業に深くコミットしてきた結果、当社グループには、戦略の立案からプロダクトの開発まで深く関与
することが可能な、デザイナーにとってやりがいのある仕事が存在することをアピールしております。
デザインパートナー事業においては、デザインスキルを必須とせず、多様な経験を有する人材を広く獲得し、社
内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修を実施しております。また、デザイナー
が働きやすい就業環境を整備し、デザイナー中心の企業文化を定着させ、より長期のコミットメントを引き出すた
め、当社のミッション、ビジョン、バリューの啓蒙活動のほか、定期的な全社ミーティング・交流イベントを通じ
て戦略の理解と帰属意識の醸成を図っております。
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他方、デザインプラットフォーム事業「Goodpatch Anywhere」では外部のフリーランス人材の獲得を強化してお
ります。当社のブランドを活用し獲得したデザインプロジェクトは、報酬・業務環境面で一定の水準を確保するも
のとし、フリーランスデザイナーにとって魅力的なプロジェクト参画が可能であるため、質の高いフリーランスの
デザイナーに向けて登録を促進しております。また、デザインプラットフォーム事業の「ReDesigner」、
「Prott」、「Strap」、「Athena」等にも社内デザイナー・エンジニアが社員として在籍しており、デザインを意
識した独自のサービスの開発が行われております。
このように、当社グループは、デザインパートナー事業の社員デザイナーを中心とした社内デザイン組織と、デ
ザインプラットフォーム事業の「Goodpatch Anywhere」からなる社外デザイン組織を併せ持ち、それぞれの拡大成
長を図り、顧客企業のデザインに対するニーズに応えてまいります。なお、過去３カ年に渡るデザイン組織の人数
の推移は以下のとおりです。
(注)１．デザイン組織には、 UXデザイナー、UIデザイナー、エンジニアの３職種が所属しております。
２．デザインプラットフォーム事業「Goodpatch Anywhere」は、2020年８月末現在において、登録者数173名の
うち35名が稼働しております。
③ デザインにおける知識マネジメントの推進について
当社グループは、UI/UXデザインの品質を継続的に向上させるために、これまでの実績とその過程で蓄積された経
験をデータベース化し、当社のメンバー間で共有できるような仕組みを構築しており、デザイン組織の拡大とデザ
インプロジェクト（量及び質）の拡大に伴い、デザインの知見を蓄積しております。デザインはプロダクトを利用
するユーザーの環境によって大きく異なることから、これまでのプロジェクトから生み出された知見を共有し、あ
らゆるケースに応じてベストなデザインを生み出せるように取り組みを進めてまいります 。
④ デザインの深化及び領域の拡張について
AIやIoT等のデジタル技術が実用フェーズを迎え、顧客企業の「デザイン」に対するニーズが多様化した結果、当
社グループは、対応する様々なユーザーシーンにおけるデザインノウハウを獲得するとともに、組織としての学習
を意識して、デザイナー間で共有できるような仕組みを構築しており、デザイン組織の拡大とデザインプロジェク
ト（量及び質）の拡大に伴い、「デザイン」の知見をますます蓄積してまいります。
加えて、アプリケーションの開発、クラウドネットワークの構築、並びにマーケティング等のデザインフェーズ
の下流に位置する機能を強化し、デジタルプロダクトの「デザイン」からシームレスに顧客企業のビジネスの成功
を長期的に支えていく方針です。そのため、社内組織の強化だけでなく、他社との事業連携やM&Aの活用を視野に入
れつつケイパビリティの拡大に努め、当社グループのデザイン領域を拡張してまいります。
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⑤ ヨーロッパにおける事業展開について
当社グループは、ドイツ子会社を通じてヨーロッパに向けて事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の感染拡大の影響はヨーロッパ経済に深刻な打撃を与えました。日本に比して感染者数も多く、
ピーク時には厳格なロックダウンが適用されるなど、ビジネス全体が一時停止状態に陥ることも見られました。現
状では、ドイツ子会社では依然余剰人員が発生し、ドイツ政府による労働時間短縮補助制度（Kurzarbeit）を利用
しながら、利益へのマイナスインパクトを低減する措置を講じております。また、営業活動に注力し、需要の回復
とともに、プロジェクトの獲得が進み収支には改善の兆しが見られておりますが、より確実な黒字化に向けて、日
本側との連携を強化し、さらなるデザインプロジェクトの獲得に努めてまいります。
⑥ デザインプラットフォーム事業の成長について
当社グループは、デザインプラットフォーム事業を、デザインパートナー事業における地位をより強固なものと
するための関連事業と位置付けております。「デザイン」のビジネス領域における市場を明確に形成し、そのリー
ディングポジションを確固たるものとするために、デザインビジネス環境（クラウドソーシング－「Goodpatch
Anywhere」）、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザイン
ITツール－「Prott」「Strap」「Athena」）の３領域において以下の取り組みを進めております。
⑥-1 デザインを取り巻く就業環境への取り組み
「Goodpatch Anywhere」では、フリーランス等の人材を案件毎にパートタイムで採用しております。近年、「働
き方改革」など、これまで当たり前であった日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みが進められております
が、デザイナーについても個々の事情に合った様々な働き方が可能になってきております。
そこで当社グループでは、「Goodpatch Anywhere」において、当社グループのリソースを用いて流動的なデザイ
ナー人材を束ね品質管理を行うことによって、企業のニーズを満たすデザインプロジェクトの運営を可能にしまし
た。また、遠隔地におけるメンバーとプロジェクトの場を結びつけるためにオンラインコラボレーションツールを
活用し、柔軟な運営態勢を維持しながら組織拡大に努めております。当社グループとしてデザイナーの安定確保、
デザイナー側への魅力的な案件の提供、企業側への柔軟で質の高いプロジェクト提供を可能とし、デザインのプロ
ジェクトの裾野を拡大してまいります。
⑥-2 デザイン人材市場への取り組み
当社グループは、デザイン人材市場へのアプローチとして「ReDesigner」及び「ReDesigner for Student」を展
開し、デザイナーという限定された職種に対し、企業からデザイナーの採用支援の依頼を受け、候補者を紹介して
おります。「デザイン」を取り巻く就業環境をより良いものとするため、引き続き各社のデザイナーの就業環境を
整えながらも、デザイナー志望者へ提供する情報の付加価値を高め、採用企業及び求職者の両面で「ReDesigner」
の人材ネットワークを拡大してまいります。また、「ReDesigner for Student」は求職者と採用企業を結びつける
仕組みとしてソーシャルリクルーティングを採用し、デザイナーのためのリクルーティングサイトとしてUX及びUI
の改善を継続的に進め、サービスの強化に努めております 。
⑥-3 ソフトウェアへの取り組み
当社グループは、新たに「Strap」というSaaS（Software as a Service）アプリケーションを公開し、「デザイ
ン」で培ったコラボレーションノウハウの社外への浸透を図ってまいります。利用企業は「Strap」によって作業及
びコミュニケーションの効率化を実現し、共創を通じて新しい価値を生み出します。リモートワークが加速し、異
なる場所にいるという制約を飛び越えながらプロジェクトを推進することが様々な企業でも必要となる今、ホワイ
トボードを見ながらチーム全員で情報を共有し作業するようなコラボレーション空間をオンラインで実現します。
⑦ 内部管理体制の強化について
当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてよ
り一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門
性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であり
ます 。
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⑧ デザイン投資について
当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンの実現を目指し、有望なス
タートアップへ出資し、デザイン支援を行っております。当社グループのデザインパートナー事業におけるデザイ
ン支援の実績を基に、有望な出資先のスタートアップとともにアライアンスを構築し、互いに付加価値を提供しな
がら成長することで、長期的に企業価値の向上を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重
要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスク
① UI/UXデザイン市場の成長性について
当社グループは、デザインパートナー事業を中心にUI/UXデザイン市場に属しております。現時点においては企業
のデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資は増加し、それにかかるデザイン投資も順調に拡大していま
す。しかし、当社の想定を上回る景気悪化等により長期的に市況が低迷した場合は、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合状況について
当社グループは、UI/UXデザイン領域にフォーカスし、成長するUI/UXデザイン市場における新たなニーズに応え
られるよう、デザイン組織のスキル及び規模の拡大を図りつつ差別化を図っております。UI/UXデザイン市場におけ
るプレゼンスの獲得に加えて、デザインスキルを保有する一定規模のチームを安定的に稼働させることは容易でな
く、比較的高い参入障壁が存在すると考えております。
しかしながら、これまでも数多くのアプリケーションが世の中にリリースされており、例えばスマートフォンア
プリマーケット（iPhoneではApp Store、AndroidではGoogle Playストア）においては、同様な機能を提供するアプ
リが複数存在しております。先例のUI/UXを模倣し、低コストでデザイン制作を実施することも可能な市場環境にな
りつつあり、低価格でアプリデザインの開発を請け負う事業者も存在します。また、当社グループに比べ大きな資
本力にて、新規にデザイン事業に参入・既存のデザイン事業を強化する等の動きを見せる企業も存在します。
当社グループは、デザインにおける先端領域を切り開きながら高付加価値領域を深耕しつづけるとともに、それ
に必要な人材を確保し、競争優位性を維持しながらさらなる差別化を推進する方針ではありますが、低価格で優れ
たデザインを提供する事業者が現れた場合、または、大規模な資本力で優秀な人材獲得を試みる事業者が現れた場
合、価格競争や人材獲得競争等、競合状況が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行に伴い、主に大都市圏において移動やイベントの開催等
の自粛が要請されております。当社グループでは、デザインプロジェクトのリモートワークによる実施（在宅勤
務）の原則化やセミナー等のイベントのオンライン実施のほか、フルリモートによるデザイン支援「Goodpatch
Anywhere」のさらなる推進、クラウドワークスペース「Strap」の機能開発による対策を講じており、事業の運営を
見直すべき事象は現時点において認識しておりません。
しかしながら、欧州及び日本国内において、さらなる流行拡大により顧客の企業活動が停滞した場合、または、
予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスク
① デザイナー人材の確保について
デザインプラットフォーム事業においては、サービスの需要拡大を見据えた計画的なデザイナー人員の採用・育
成を計画しております。また、「ReDesigner」などの運営によりデザイナー人材の市場動向を一早くキャッチし、
人材確保に向けた取り組みを加速しています。
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しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何らかの組織的な要因により、計画的な採用・育成が想定
の通りに行われない場合、また、退職による人材流出が想定より多かった場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② プロジェクト提供品質の管理について
デザインパートナー事業におけるプロジェクト推進にあたっては、当社のデザイナーによるデザインプロセスの
遂行状況やアプリやウェブページ等のデザイン品質の提供状況をスキルに定評のある上位職のデザイナーが確認し
ながら進める管理体制を採用し、プロジェクトの提供品質を確保しています。
しかしながら、上位デザイナーのリソース確保が十分に行われない場合、プロジェクトの提供品質にばらつきが
生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域は技術革新のスピー
ドや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい
市場であります。このような環境の中で、当社は、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取
り組んでおります。
しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に
対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 海外における事業活動について
当社グループは、連結子会社Goodpatch GmbHを通じた、ドイツを中心としたヨーロッパ諸国におけるデザイン
パートナー事業において現地のユーザー環境に即したデザインの開発を行い、一定の評価を得て事業規模を拡大し
ており、今後についても海外展開の強化を行っていく方針であります。
しかしながら、海外における事業を展開していく上で、各国の税制や法規制の予期せぬ変化、人材確保の困難
化、契約条項等の商慣習の相違、労使関係の変化、為替相場の変動等のリスクに対処できないことにより、事業を
推進していくことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切に資産を評価し、必要に
応じて減損処理を実施する方針であります。したがって、今後、資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が
悪化し、それらの価値が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業の立ち上げについて
当社グループは、デザインの価値を引き上げるために複数の新規事業またはサービスを企図しております。新規
事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その
間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想
通りの収益が得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制に関わるリスク
① 特定人物への依存について
当社代表取締役社長の土屋尚史は、デザインパートナー事業開始以来当社グループの事業推進において重要な役
割を担ってまいりました。同氏は、多数の企業へのデザインプロジェクトの経験からデザインのビジネスへの展開
において豊富な経験と知識を有しております。当社グループでは、取締役会等において役員及び社員への情報共有
や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております
が、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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② 人材の確保・育成について
当社グループでは、当社の持続的な成長のために継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識してお
ります。当社の競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることか
ら、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしなが
ら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
③ 内部管理体制について
当社グループは、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十
分に蓄積されていないものと考えております。このため、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理
体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが
生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっておりま
す。当社は、今後の業容拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これ
らの施策に対し十分な対応ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります 。
(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 法的規制等について
デザインパートナー事業では、受託案件の一部を他事業者へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延
等防止法の規制を受けることとなります。また、デザインプラットフォーム事業では、SaaSプロトタイピングツー
ル「Prott」において電気通信事業法及び特定商取引に関する法律の、人材紹介サービス「ReDesigner」において職
業安定法の規制をそれぞれ受けております。
特に、「ReDesigner」は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣から許可を受けておりま
すが、当該事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が不可欠であるため、何らかの理由により許可の取り消し
があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該許可の取り消しとなる事
由は職業安定法第32条の９において定められており、当社グループが認識している限りでは、当該許可の取り消し
となる事由に該当する事実はありません。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及
びその取得年月は以下のとおりです。
所轄官庁等 許認可等の名称 許可番号 取得年月 有効期限
厚生労働省 有料職業紹介事業許可 13-ユ-309448 2018年５月１日 2021年４月30日
当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今
後、新たに当社のデザインプラットフォーム事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
② 知的財産権について
当社グループが使用する商標、ソフトウェア、 システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害
するものはないと認識しております。今後も、顧問弁護士に相談しながら侵害を回避するための著作権等の監視、
管理等を行っていく方針でありますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠
償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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③ 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。こ
れらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護
しております。また、当社は従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの
回避を図っております。このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的
信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) その他
① デザインパートナー投資について
当社では、一部のデザインパートナー事業におけるデザイン支援先の顧客企業に対して株式を取得する形の投資
（デザインパートナー投資）を実施しております。これらの投資は、デザイン支援による投資先企業の価値向上や
それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行されておりますが、投資先企業
の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
② 配当政策について
当社グループは、内部留保の充実よりも迅速な事業拡大を図ることが重要であると考え、創業以来配当を実施し
ておりませんが、今後につきましては株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。しかし
ながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大の
ための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
現時点においては配当の実施及びその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施
しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利
益還元を実施する方針であります。
③ 税務上の繰越欠損金について
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損
金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回
復していたものの、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。さらに、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、景気が急速
に減速いたしました。現在も収束の見通しがたたないことから、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の
向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境にお
ける経営のあり方そのものの見直しを迫られております。
特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に強い関心が寄せられており、既存のビジ
ネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業は顧客により
高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブ
ロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められております。
IT専門の調査会社IDCによる調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の拡大を背景として、全世
界におけるデジタルエージェンシー（当社のような顧客企業のデジタル開発/進出を支援する事業を行う企業）の全
市場の市場規模は2018年において1,132億USドル（2018年）と推測されています。そのうち、当社がデザインパート
ナー事業にて提供しているUI/UXデザイン支援に関連した区分は年平均成長率14.4％、市場規模では484億USドル
（2018年）から950億USドル（2023年）に拡大すると予測されています。
このような事業環境の中で、当社グループは、顧客のユーザーの根本的なユーザーエクスペリエンス（UX）の価
値の創造を支援し、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サービスで
ある「Goodpatch Anywhere」、「ReDesigner」及び「Prott」などのサービスで構成されるデザインプラットフォー
ム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,143,511千円 (前連結会計年度比 27.3％増 )、営業利益は 216,604千円 (前
連結会計年度比 187.3％増 )、経常利益は 211,950千円 (前連結会計年度比 153.3％増 )、親会社株主に帰属する当期純
利益は 215,734千円 (前連結会計年度比 275.9％増 )となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
a. デザインパートナー事業
デジタルトランスフォーメーション（DX）にあわせて、スマートフォンのアプリ等の新しいユーザーシーンを
捉えて新しいユーザー体験をデザインするUI/UXソリューションを提供しております。スマートフォンの普及に
伴い、デジタル領域におけるビジネスが拡大し続けており、各社はこれまで培った競争優位を維持するためにも
デザインへの投資を拡大している中で、当社として事業領域の拡大を図っております。この結果、デザインパー
トナー事業の売上高は 1,575,854千円 (前連結会計年度比 19.0％増 )、営業利益は 189,973千円 (前連結会計年度比
42.2％増 )となりました。
b. デザインプラットフォーム事業
デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からバックアップするデザインプ
ラットフォーム事業は、デザインパートナー事業とのシナジーを追求しながら拡大を続けております。
遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加する形態をとったフルリモートのデザインチームによ
るWebサイトやアプリケーションのデザイン支援を展開する「Goodpatch Anywhere」においては、全国各地から
その登録者数が増加しております。デザイン人材の採用支援サービスの「ReDesigner」は、これまでデザイン
パートナー事業にて培ったブランド力を活かし、採用支援実績を積み上げております。また、リリースして５年
目を迎えた「Prott」は、安定した顧客基盤を維持することができております。「Goodpatch Anywhere」及び
「ReDesinger」は順調に売上を伸ばし事業成長に大きく貢献している一方で、主に「ReDesigner」における立ち
上げ期の人件費等への投資が先行しております。
この結果、デザインプラットフォーム事業の売上高は 568,406千円 (前連結会計年度比 58.1％増 )、営業利益は
26,630千円 (前年同期は営業損失 58,198千円 )となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 496,964千円増加 し、 1,218,622千円 となり
ました。主な要因は、現金及び預金の増加 431,004千円 であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 192,673千円増加 し、 292,658千円 となりました。主な要因は、在外連
結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加 82,404千円 、投資有価証券の増加
52,400千円 及び繰延税金資産の増加 56,508千円 であります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 689,638千円増加 し、 1,511,281千
円 となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 61,321千円増加 し、 381,704千円 となりまし
た。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加 40,560千円 、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リー
ス」の適用に伴うリース債務の増加 20,129千円 、未払消費税等の増加 46,721千円 及び未払金の減少 49,569千円
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 153,219千円増加 し、 191,082千円 となりました。主な要因は、長期借
入金の増加 87,121千円 及び在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加
65,610千円 によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 214,540千円増加 し、 572,787千
円 となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ 475,097千円増加 し、 938,493千円 となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加 215,734千円 及び当社普通株式
の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株発行、オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 129,435千円 増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 431,004千円増加 し、 939,913千円 と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 145,898千円の収入 （前連結会計年度は 126,880千円の収入 ）となりま
した。これは、税金等調整前当期純利益の計上 201,720千円 や減価償却費 48,049千円 等の増加要因があった一方
で、売上債権の増加 54,497千円 や未払金の減少 51,263千円 等の減少要因があったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 77,618千円の支出 （前連結会計年度は 20,812千円の支出 ）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出 23,532千円 や投資有価証券の取得による支出 52,400千円 があった
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 359,426千円の収入 （前連結会計年度は 64,388千円の支出 ）となりまし
た。これは、株式の発行による収入 254,779千円 や長期借入れによる収入 210,864千円 があったこと等によるも
のであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社では受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記
載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比(％)
デザインパートナー事業 1,575,104 119.0
デザインプラットフォーム事業 568,406 158.1
合計 2,143,511 127.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、デザインプラットフォーム事業に
おいて、「Goodpatch Anywhere」の受注が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 経営成績等の 状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、既存のデザインプロジェクトにおける高品質な役務提供の継続とともに、新規案件
の受注にも積極的に取り組むなど、デザインパートナー事業の拡大に努めてまいりました。またデザインプラット
フォーム事業は、主に「Goodpatch Anywhere」及び「ReDesigner」の売上獲得に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 2,143,511千円 （前連結会計年度比 27.3％増 ）となり、前連結会計年度に比
べて 460,242千円増加 いたしました。これは、デザインパートナー事業において、月平均プロジェクト数が22.0
件に減少（前連結会計年度比2.6％減 上半期：24.8件、下半期：19.2件）したものの月平均プロジェクト単価
が5,551千円に増加（前連結会計年度比28.9％増 上半期：5,094千円、下半期：6,008千円）したこと、デザイ
ンプラットフォーム事業においては、主に「Goodpatch Anywhere」の成長が寄与したことによるものでありま
す。
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セグメント別の売上高については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は 788,736千円 （前連結会計年度比 27.2％増 ）となり、前連結会計年度に比
べ 168,807千円増加 いたしました。これは主に、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム事業に
おける社員数増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は 1,354,775千円 （前連結会計年度比 27.4％増 ）となり、前連結会計年度に比べて
291,434千円増加 いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 1,138,171千円 （前連結会計年度比 15.2％増 ）となり、前
連結会計年度に比べ 150,236千円増加 いたしました。これは主に、デザインパートナー事業及びデザインプラッ
トフォーム事業における社員数増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は 216,604千円 （前連結会計年度比 187.3％増 ）となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は 13,217千円 （前連結会計年度比 22.6％減 ）となり、前連結会計年度に
比べ 3,853千円減少 いたしました。これは主に、在外子会社Goodpatch GmbHにおける補助金収入の減少によるも
のであります。また、営業外費用は 17,871千円 （前連結会計年度比 103.1％増 ）となり、前連結会計年度に比べ
9,072千円増加 いたしました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う、第三者割当増資等の費用
及びその他の上場関連費用の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は 211,950千円 （前連結会計年度比 153.3％増 ）となりました。
(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の発生はありません。当連結会計年度における特別損失は 10,230千円 とな
り（前連結会計年度は発生なし）、前連結会計年度に比べ 10,230千円増加 いたしました。これは、在外子会社
Goodpatch GmbHにおけるパリ支店の閉鎖に伴う損失であり、その内訳は主に人員整理費用であります。法人税
等（法人税等調整額を含む）は △14,013千円 （前年同期は 26,288千円 ）となり、前連結会計年度より 40,302千
円減少 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 215,734千円 （前連結会計年度比 275.9％増 ）となりまし
た。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
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③ 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境については、ユーザーエクスペリエンス（UX）を意識したデジタル化を軸に事
業変革を図ろうとする企業ニーズが顕在化しつつあり、ビジネスモデルの変革や新しいビジネスの創出などの実現
を目指す投資、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が拡大しております。IT専門の調査会
社IDCによる調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の拡大を背景として、全世界におけるデジタ
ルエージェンシー（当社のような顧客企業のデジタル開発/進出を支援する事業を行う企業）の全市場の市場規模は
2018年において1,132億USドル（2018年）と推測されています。そのうち、当社がデザインパートナー事業にて提供
しているUI/UXデザイン支援に関連した区分は年平均成長率14.4％、市場規模では484億USドル（2018年）から950億
USドル（2023年）に拡大すると予測されています。
日本企業を中心に、GAFAを始めとするグローバルIT企業やUI/UXデザインを初期から意識してきたベンチャー企業
との競争に立ち向かうためには、新たな概念でデジタルへのシフトを加速させ、企業の体質そのものから変革をす
すめる必要性が認識されています。そのために「デザイン」を取り入れ、優れたデザインを実現するためのプロ
ジェクトが立ち上がり、関連する投資についても加速させています。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーにフォーカスしたデザインプロセスをもとに、新規サービスの
円滑な実装に貢献していきます。デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れにあわせて、ユーザー体験を意
識した新しい考え方を提供し、収益基盤の拡大に取り組んでおります。
デザインパートナー事業については、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）にあわせて、スマー
トフォンのアプリ等の新しいユーザーシーンを捉えて新しいユーザー体験をデザインするUI/UXソリューションの提
供により収益の拡大及び安定化を図ってまいります。また、デザインプラットフォーム事業については、デザイン
パートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロダクトの提供や、自社で構築したデザイン人材プールを
活用したサービスを提供することで、収益の拡大を目指します。なお、上記した各事業は、サービス単独での収益
拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことによりグループ全体としての
収益拡大を目指します。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対
処していくことが必要であると認識しており、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費や採用費が中心となります。財政状態等を勘案しなが
ら、必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えておりま
す。継続的に流動資産と流動負債のバランスを注視し財政状態の健全性を評価しており、本書提出日現在、健全な
財務体制であると判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は 25,608 千円であります。その主な内容は、業
務で使用するPC等の購入（全社共通資産）であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は
ありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
内容
(所在地) (人)
建物 建物附属設備 工具器具備品 合計
デザインパートナー事業
本社
143
(東京都 デザインプラットフォーム事業 事務所 7,735 19,718 26,806 54,260
(26)
全社（共通）
渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 本社の建物は 賃借 物件であり、 年間賃借 料は71,607千円であります。
４．従業員数は正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、
アルバイト、インターン及び派遣社員）の平均人数は( )内に外数で記載しております。
(2) 在外子会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 従業員数
セグメントの名称
(所在地) 内容 (人)
建物附属設備 工具器具備品 使用権資産 ソフトウェア 合計
Goodpatch デザインパートナー事業
27
デザインプラットフォーム事業 事務所 4,132 7,889 82,404 48 94,474
GmbH
(1)
(ドイツ) 全社（共通）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． Goodpatch GmbHの建物は 賃借 物件であり、 年間賃借 料は5,343千円であります。
４．従業員数は正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、
アルバイト、インターン及び派遣社員）の平均人数は( )内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年11月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,272,160 7,272,160 おける標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 7,272,160 7,272,160 － －
（注） １．提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２．2020年6月30日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 第１回新株予約権
決議年月日 2015年４月30日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 19
2,125 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 85,000 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 19(注)２
新株予約権の行使期間※ 2017年５月１日から2025年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 19
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 9.5
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、株主総会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、当 事業年度の末日から提出日の
前月末日現在（2020年10月31日）にかけて当該内容に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるも
のを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり行使価額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時におい
ても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。
② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定め
る。
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b. 第２回新株予約権
決議年月日 2017年７月28日
当社取締役 1
当社従業員 76
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 11
業務委託先 1
3,190[3,160] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 127,600[126,400] (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 111(注)２
新株予約権の行使期間※ 2019年７月29日から2027年７月28日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 111
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 55.5
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、株主総会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項※
※ 当 事業年度の末日(2020年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日
現在(2020年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるも
のを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり払込価額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時におい
ても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。
② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
③ 当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始される日後１年を経過した日、又は、付
与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日まで行使することはできないものとする。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定め
る。
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c. 第３回新株予約権
決議年月日 2018年５月30日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 17
2,750 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 110,000 (注)１
内容及び数(株)※
155 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年５月31日から2028年５月30日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 155
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 77.5
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、株主総会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項※
※ 当 事業年度の末日(2020年８月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末日現在(2020年10月31日)にかけて当該内容に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるも
のを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり払込価額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時におい
ても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。
② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
③ 当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始される日後１年を経過した日、又は、付
与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日まで行使することはできないものとする。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定め
る。
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d. 第４回新株予約権
決議年月日 2018年11月28日
当社取締役 1
当社従業員 24
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 21
5,320[5,300] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 212,800[212,000] (注)１
内容及び数(株)※
115 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年11月29日から2028年11月28日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 115
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 57.5
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、株主総会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項※
※ 当 事業年度の末日(2020年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日
現在(2020年10月31 日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるも
のを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり払込価額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時におい
ても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。
② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
③ 当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始される日後１年を経過した日、又は、付
与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日まで行使することはできないものとする。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定め
る。
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e. 第５回新株予約権
決議年月日 2019年８月８日
当社従業員 78
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 26
2,475[2,255] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 99,000[90,200] (注)１
内容及び数(株)※
243 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2021年８月９日から2029年８月８日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 243
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 121.5
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、株主総会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項※
※ 当 事業年度の末日(2020年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日
現在(2020年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるも
のを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり払込価額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時におい
ても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。
② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
③ 当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始される日後１年を経過した日、又は、付
与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日まで行使することはできないものとする。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定め
る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
100,000
2015年10月２日
Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
125,001 180,001 125,001 175,001
13,158 25,000
(注１)
Ｂ種優先株式
13,158
普通株式
100,000
2015年11月30日
Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
4,997 184,998 4,997 179,998
526 25,000
(注２)
Ｂ種優先株式
13,684
普通株式
100,000
2016年２月18日
Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
70,005 255,003 70,005 250,003
7,369 25,000
(注３)
Ｂ種優先株式
21,053
普通株式
100,000
Ａ種優先株式
2017年４月21日
Ｃ種優先株式 25,000
200,750 455,754 200,750 450,754
16,941 Ｂ種優先株式
(注４)
21,053
Ｃ種優先株式
16,941
普通株式
71,609
Ａ種優先株式
2020年３月17日 △25,000 普通株式
－ 455,754 － 450,754
(注５) Ｂ種優先株式 171,609
△21,053
Ｃ種優先株式
△16,941
2020年３月17日 普通株式 普通株式
－ 455,754 － 450,754
(注６) 6,692,751 6,864,360
2020年６月29日 普通株式 普通株式
98,044 553,799 98,044 548,799
(注７) 308,900 7,173,260
2020年７月29日 普通株式 普通株式
31,390 585,190 31,390 580,190
(注８) 98,900 7,272,160
(注) １．有償第三者割当増資 13,158株
発行価格 ：19,000円
資本組入額： 9,500円
割当先 ：株式会社DGインキュベーション(現 株式会社DGベンチャーズ)、SMBCベンチャーキャピタル２
号投資事業有限責任組合
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２．有償第三者割当増資 526株
発行価格 ：19,000円
資本組入額： 9,500円
割当先 ：株式会社FiNC(現 株式会社FiNC Technologies)
３．有償第三者割当増資 7,369株
発行価格 ：19,000円
資本組入額： 9,500円
割当先 ：Salesforce Ventures LLC、SBIアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、SBI
ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有
限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成
長支援４号投資事業有限責任組合
４．有償第三者割当増資 16,941株
発行価格 ：23,700円
資本組入額：11,850円
割当先 ：FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、MSIVC2016V投資事業有限責任組合
５．2020年3月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全ての株主が取得請求権を行
使したことにより、同日付でＡ種優先株式25,000株、Ｂ種優先株式21,053株及びＣ種優先株式16,941株を自
己株式として取得し、対価として普通株式をそれぞれ27,486株、24,313株及び19,810株交付しております。
加えて、同日開催の取締役会決議により、取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を消却し
ております。
６．株式分割（1：40）によるものです。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 ：690円
引受価額 ：634.8円
資本組入額：317.4円
８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 ：634.8円
資本組入額：317.4円
割当先 ：大和証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 37 37 28 9 3,094 3,212 －
(人)
所有株式数
－ 6,869 2,698 9,974 6,133 420 46,599 72,693 2,860
(単元)
所有株式数
－ 9.44 3.71 13.72 8.44 0.58 64.11 100 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
土屋尚史
神奈川県川崎市中原区 3,000,040 41.25
東京都港区浜松町２丁目２-15 浜松町ダイヤ
株式会社ブルーローズ
618,160 8.50
ビル2F
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 440,800 6.06
託口)
株式会社DGベンチャーズ
東京都渋谷区恵比寿南３丁目５-７ 356,840 4.90
FinTechビジネスイノベーション
東京都港区六本木１丁目６-１ 310,320 4.26
投資事業有限責任組合
C/O THE CORPORATION TRUST CO. 1209
SALESFORCE VENTURES
ORANGE ST. WILMINGTON NEW CASTLE CTY,
LLC
207,900 2.85
DELAWARE 19801 USA
（常任代理人 大和証券株式会
社）
（千代田区丸の内１丁目９番１号）
NOMURA PB NOMINEES
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
LIMITED OMNIBUS- MARGIN
KINGDOM 188,300 2.58
(CASHPB)
（中央区日本橋１丁目９-１）
（常任代理人 野村證券株式会
社）
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 137,300 1.88
MSIVC2016V投資事業有限責任組 東京都中央区京橋１丁目２-５ 京橋TDビル４
107,580 1.47
合
F
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 73,200 1.00
株式会社(信託口)
計 － 5,440,440 74.81
(注) １．前事業年度末において主要株主であった株式会社DGベンチャーズ及びDGLab１号投資事業有限責任組合は、
当事業年度末では主要株主でなくなりました。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 440,800株
野村信託銀行株式会社(投信口) 137,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 72,500株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 7,269,300 72,693
完全議決権株式(その他)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,860
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,272,160 － －
総株主の議決権 － 72,693 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の
取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
Ａ種優先株式 25,000
当事業年度における取得自己株式
Ｂ種優先株式 21,053
－
（2019年９月１日～2020年８月31日）
Ｃ種優先株式 16,941
当期間における取得自己株式 － －
(注) 株主から取得請求権の行使を受けたことにより、2020年3月17日付でＡ種優先株式（25,000株）、Ｂ種優先株式
（21,053株）及びＣ種優先株式（16,941株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式（71,609株）
を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てについて会社
法第178条の規定に基づき、2020年３月17日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引受を受ける者の募集
－ － － －
を行った取得自己株式
Ａ種優先株式
25,000株
消却の処分を行った取 Ｂ種優先株式
－ － －
得自己株式 21,053株
Ｃ種優先株式
16,941株
合併、株式交換、会社
分割にかかる移転を － － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
(注) 2020年３月17日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消
却しております。
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３ 【配当政策】
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１
回の期末配当及び業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
但し、当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、創業以来配
当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。当社は未だ成長過
程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していく
ことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
現時点においては配当の実施及びその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施し
つつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還
元を実施する方針であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する 基本的な考え 方
当社は、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンの下、株主をはじめ、クライアント
などのステークホルダーの期待にお応えし、企業価値を向上するために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要
な課題であると認識しております。
この基本的な考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充
実を図るべく、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底
及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を
採用しております。
a. 企業統治の体制の概要
(ア) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、取締役の職務の執行を監督しております。
経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経
営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応
じて意見を述べております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 土屋尚史
構成員：取締役 實方ボリス、取締役 松岡毅、取締役 槇島俊幸、取締役 佐々木智也（社外取締役）、
取締役 山口拓己（社外取締役）
(イ) 監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で
構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、少なくとも毎月１回開催しております。毎月
１回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、より適正な監査が行われる
体制を確保しております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共
有により監査の実効性の確保に努めております。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 佐竹修（社外監査役）
構成員：非常勤監査役 佐田俊樹（社外監査役）、非常勤監査役 須田仁之（社外監査役）
(ウ) 経営会議
当社は、取締役会付議事項を含む経営戦略上の重要事項について、その方向性や方針を議論するため経営会議
を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査役等及び代表取締役社長が指名した
者により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時に開催しており、重要事項を適切かつ機動的に協議しており
ます。
(エ) 執行役員制度
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導
入しており、３名の執行役員がその職務を担っています。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担
に従い業務執行を行っております。執行役員の任期は１年となっております。
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(オ) 内部監査
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役が任命する内部監査担当者３名が、自己の属
する部門を除く当社全部門及び子会社に対して業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しており
ます。なお、自己の属する部門については別の担当者が業務監査を実施することで自己監査とならない体制とし
ております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させ
ることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率
的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
(カ) リスクマネジメント委員会
当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメン
ト委員会を設置しており、定例会を四半期に１回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図ってお
ります。
(キ) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の当社の事業規模を勘案したうえで、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性並びに適正
な監督及び監査の両立が可能となり、継続的な企業価値の向上に有効であると判断したため、このような体制を
採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他 の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて『内部統制システムの基本方針』を決議し
ており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は以下のとおりで
あります。
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(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(b) 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として、必要な規程等を整備する。特に反社会的勢力との関
係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
(c) 法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
(イ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社並びにその子会社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、経営管理の意思決定機関として、法令で定めら
れた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに監査役の出席による取締役の職務執行状況の監督等を行う。ま
た、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的
事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
(ウ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録は、法令、定款、取締役会規程及び文
書管理規程の定めに基づき作成し、適切に保管・管理する。
(b) 各業務の遂行に伴い職務権限規程に従って決裁される事項については、適切な書面(電子データ含む)によっ
て決裁し、それらを含む情報・文書の取扱は、文書管理規程、情報管理基本規程、その他各管理マニュアル
等に従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行う。
(エ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、代表取締役社長が内部監査人を選定し、事務を管掌する。内部監査人は、内部監査を実施し、定期
的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法を改訂する。なお、内部監査人の監査
により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見され
た危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善する体
制を構築する。
(b) グループ各社横断的リスクについて、管理部管掌執行役員の下、管理部が中心となって重要リスクを特定
し、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリス
ク対策を講じる。
(c) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うととも
に、当該内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施する。
(オ) 子会社における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行については、当社取締役会にて、子会社の取締役から、その職務の執行に係
る事項の報告を受ける。
(b) 子会社の損失の危険の管理について、子会社にて、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえた規程の整備を
する。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、関係会社管理規程を設け、子会社
の業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を定める。
(カ) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
(a) 当社の取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告
する。
(b) 内部通報制度の担当部署は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
(c) 当社は、監査役への報告を行った当社の取締役・使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を当社の取締役・使用人に周知する。
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(キ) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項
(a) 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
(b) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(ク) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く。また、取締役と監査役は、その人事について
意見交換を行うこととし、当該監査役スタッフは監査役の指揮命令に従う旨を取締役・使用人に周知する。
(ケ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
(b) 監査役と内部監査人は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、報告会など、
効果的な監査を実施する。また、監査役と会計監査人は、適時会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共
有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努める。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理部内に内部監査組織を設置し、管理部より内部監査人を選定し、事務を管掌しております。ま
た、管理部を対象とした内部監査については経営企画室より内部監査人を選定し、監査の実効性を担保しており
ます。
内部監査人は、内部監査を実施し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法
を改定しております。なお、内部監査人の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務
執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役
会及び担当部署に報告し、改善する体制を構築しております。
グループ各社横断的リスクについて、管理部管掌執行役員の下、管理部が中心となって重要リスクを特定し、
代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を
講じております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定める最低責任限度額とし
ております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び非常勤監査役が責任の原因となった職務の
遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 責任免除の内容の概要
当社は定款において、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮
できることを目的とするものであり、当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行
において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上とする旨、定款で定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得できる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年２月末日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年９月 イデアキューブ株式会社(現 株式会社ブラン
ジスタ) 入社
2007年９月 株式会社フィードフォース 入社
2008年10月 株式会社ZEEK 入社
3,618,200
土屋 尚史
代表取締役社長 1983年８月３日 (注)３
(注)５
2011年４月 btrax Inc 入社
2011年９月 当社創業 代表取締役就任(現任)
2015年５月 Goodpatch GmbH
Managing Director就任(現任)
2013年６月
当社入社
2015年５月 Goodpatch GmbH
實方 ボリス
取締役 1985年12月１日 (注)３ 40,000
Managing Director就任(現任)
2015年11月 当社取締役就任(現任)
1997年４月 プライスウォーターハウスクーパースコンサ
ルタント株式会社 入社
2001年８月 朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社
2003年９月 モビーダエンターテインメント株式会社 入社
2013年２月 NHN PlayArt株式会社 ソーシャルゲーム事業
執行役員就任
取締役執行役員 松岡 毅 1973年４月11日 (注)３ 32,000
2015年７月 株式会社リブセンス 入社
2017年２月 当社 入社
2018年８月 当社執行役員 Design Division管掌(現任)
2020年９月 当社 Goodpatch Anywhere Division管掌(現
任)
2020年11月 当社取締役就任(現任)
1998年４月 特殊技研工業株式会社 入社
2002年９月 株式会社GABA 入社
2006年５月 株式会社GABA 取締役就任
2011年５月 株式会社ベリー創業 代表取締役就任
2014年７月 株式会社ニチイ学館 入社
取締役執行役員
槇島 俊幸 1974年８月17日 (注)３ －
CFO
2017年12月 株式会社アルファコーポレーション 代表取締
役就任
2019年２月 当社 入社
2019年９月 当社執行役員管理部管掌就任(現任)
2020年11月 当社取締役就任(現任)
1996年４月 株式会社道新サービスセンター 入社
2005年８月 株式会社デジタルガレージ 入社
2012年４月 株式会社DGインキュベーション(現 株式会社
DGベンチャーズ) 取締役就任
2013年４月 株式会社OpenNetworkLab(現 株式会社DGイン
キュベーション) 代表取締役社長就任(現任)
取締役
佐々木 智也
1972年11月25日 (注)３ －
(注１)
2017年６月 株式会社デジタルガレージ 執行役員SVP コン
テクストデザイン本部 共同本部長就任
2017年11月 株式会社Lang-8 取締役就任(現任)
2018年７月 株式会社D2 Garage 代表取締役社長就任(現
任)
2018年11月 当社社外取締役就任(現任)
1996年４月 山一證券株式会社 入社
1997年４月 株式会社ガルフネットコミュニケーション 入
社
1999年10月 アビームコンサルティング株式会社 入社
2006年３月 株式会社ベクトル 入社
取締役
山口 拓己
1974年１月12日 (注)３ －
(注１)
2009年５月 株式会社PR TIMES 代表取締役社長就任(現任)
2011年６月 株式会社マッシュメディア 代表取締役社長就
任(2020年３月１日株式会社PR TIMESに合併し
解散)
2020年１月 当社社外取締役就任(現任)
1979年４月 兼松江商株式会社(現 兼松株式会社) 入社
1996年12月 兼松米国会社ポートランド支店 支店長
常勤監査役
佐竹 修
1956年６月11日 (注)４ －
(注２)
2007年４月 兼松株式会社東京本社 監査室室長
2018年12月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 野村證券株式会社 入社
2000年６月 野村アセットマネジメント株式会社 執行役員
就任
2015年６月 株式会社キッツ顧問 就任
2016年７月 当社常勤監査役就任
監査役
佐田 俊樹 2017年８月 株式会社レノバ 社外監査役就任(現任)
1950年６月16日 (注)４ 32,000
(注２)
2018年３月 株式会社ドラフト 社外監査役就任(現任)
2018年11月 当社非常勤監査役就任(現任)
2018年11月 株式会社ほぼ日 社外監査役就任(現任)
2019年６月 株式会社三城ホールディングス 社外監査役就
任(現任)
1996年４月 イマジニア株式会社 入社
1997年10月 ジェイ・スカイ・ビー株式会社(現 スカパー
JSAT株式会社) 入社
1999年７月 株式会社コミュニケーションオンライン 取締
役就任
1999年８月 株式会社デジタルクラブ(現 ブロードメディ
ア株式会社) 入社
監査役
須田 仁之
1973年７月21日 2002年10月 株式会社アエリア 取締役就任 (注)４ 32,000
(注２)
2002年12月 有限会社スダックス設立 取締役就任(現任)
2013年２月 弁護士ドットコム株式会社 社外監査役就任
(現任)
2015年11月 当社非常勤監査役就任(現任)
2017年５月 株式会社スタジオアタオ 社外取締役(監査等
委員) 就任(現任)
2017年12月 and factory株式会社 社外取締役就任(現任)
計 3,754,200
(注) １．取締役佐々木智也及び山口拓己は社外取締役であります。
２．監査役佐竹修、佐田俊樹及び須田仁之は、社外監査役であります。
３．2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役土屋尚史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ブルーローズの所有する株式数を
含んでおります。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を
導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の３名です。
氏名 担当
Design Division 及び
松岡 毅
Goodpatch Anywhere Division
槇島 俊幸
管理部
柳沢 和徹
経営企画室
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の佐々木智也氏は、ベンチャー企業への投資及びマネジメントにおける長年の業務執行の経験を有し
ており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。な
お、同氏が勤めている株式会社デジタルガレージの子会社と資本関係があるため、独立役員には選任しておりませ
んが、同氏との関係では当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の山口拓己氏は、大手コンサルティング会社での長年の業務経験や、株式会社PR TIMES代表取締役社
長としての業務執行経験等、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選
任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役の佐竹修氏は、事業会社での豊富な経験と海外駐在の経験から、その見識を活かし、当社だけでなく
海外子会社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社
グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役の佐田俊樹氏は、証券会社における長年の経験があり、マザーズ上場企業での監査役の経験及び見識
を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、当社の株主(所
有株式数32,000株)でもありますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の須田仁之氏は、IT業界における長年の経験があり、CFOとしての新規上場経験並びに上場企業経験と
その見識を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、当社
の株主(所有株式数32,000株)でもありますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関
係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役２名を社外取締役
とするほか、監査役３名の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、外部からの経営監視
機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、当社グ
ループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した
判断ができる人材であることを重視しております。
③ 社外取締役又は 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制としております。社外監査役は、監
査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制と
しております。また、代表取締役が任命する内部監査担当者、会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を実施す
ることで、情報共有と連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催さ
れる監査役会にて情報共有を図っております。当社は監査役３名の全員を社外監査役とすることで経営への監視機
能を強化しております。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議などの重要な会
議に出席するとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人
にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査
の品質向上及び効率化に努めております。また、内部監査担当及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況につ
いて監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努
めております。
なお、当連結会計年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであり
ます。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 佐竹 修 14 14
社外監査役 佐田 俊樹 14 14
社外監査役 須田 仁之 14 14
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会
計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性等であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社の業
務、会計、組織及び制度の適正を確かめ、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全、経営能率の向上及
び業績の進展に関する助言を行っております。当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当と
して社長の命を受けた管理部２名及び経営企画室１名の計３名の内部監査人が、各部署に対して業務監査を実施し
ております。また、内部監査担当が所属する部署については、別の担当者が業務監査を実施することで、相互牽制
の体制を構築しております。
内部監査担当と監査役は、適宜会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会など、
効果的な監査の実施に努めております。さらに、内部監査担当と会計監査人も定期的に会合を持ち、主に財務報告
に係る内部統制の評価に関する監査計画及び結果についてミーティングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 淳
指定有限責任社員 業務執行社員 菊池 寛康
（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他６名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費
用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人による会計監査の職務遂行状況を総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,902 － 31,500 1,500
連結子会社 － － － －
計 22,902 － 31,500 1,500
（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ上場に伴うコンフォートレターの
作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を
考慮して監査報酬額を決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を実施した上で、会計監査
人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2019年11月29日開催の定時株主総会において年額60,000千円以内、監査役の報酬限度額
は、同定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。
また、2020年11月27日開催の定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬
制度を導入することが決議され、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内、割当てを受ける普通株式の総数は年10,887株以内とする決定をし
ております。
取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会により、経営環境や従業
員給与との均衡、経営能力及び功績などを勘案し決定しております。当事業年度における役員個人ごとの報酬額に
ついては、取締役相互で協議を行い、上記のとおり経営環境等を勘案し2019年11月29日開催の取締役会により上記
の報酬限度額内で決議しております。
監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、監査役会により、法令等に定める
監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を協議し決定しております。
なお、当社では業績連動報酬制度及び退職慰労金制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
20,700 20,700 － － 2
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 8,550 8,550 － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。な
お、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得
是非を判断すると共に、取得後は定期的に取締役会において保有継続の合理性を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 52,400
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(千円)
成長支援・シナジーの発現を企図した
非上場株式 2 52,400
新規取得のため。
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体
の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について
適切かつ的確に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,908 939,913
売掛金 178,530 235,254
仕掛品 5,430 526
前払費用 26,625 33,083
2,162 9,844
その他
流動資産合計 721,658 1,218,622
固定資産
有形固定資産
建物 49,321 51,962
△ 16,246 △ 20,375
減価償却累計額
建物（純額） 33,074 31,586
工具、器具及び備品
97,364 119,912
△ 64,534 △ 85,217
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,830 34,695
使用権資産（純額） － 82,404
有形固定資産合計 65,905 148,686
無形固定資産
90 48
ソフトウエア
無形固定資産合計 90 48
投資その他の資産
投資有価証券 0 52,400
敷金及び保証金 33,988 34,927
繰延税金資産 － 56,508
－ 86
その他
投資その他の資産合計 33,988 143,922
固定資産合計 99,984 292,658
資産合計 821,642 1,511,281
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,072 16,480
1年内返済予定の長期借入金 50,014 90,574
未払金 94,518 44,948
未払費用 28,989 38,423
未払法人税等 37,201 41,592
未払消費税等 32,614 79,335
前受金 5,154 6,993
前受収益 40,651 30,717
リース債務 － 20,129
16,167 12,507
その他
流動負債合計 320,382 381,704
固定負債
長期借入金 37,863 124,985
リース債務 － 65,610
－ 487
その他
固定負債合計 37,863 191,082
負債合計 358,246 572,787
純資産の部
株主資本
資本金 455,754 585,190
資本剰余金 450,754 580,190
△ 437,291 △ 221,557
利益剰余金
株主資本合計 469,216 943,822
その他の包括利益累計額
△ 5,820 △ 5,328
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,820 △ 5,328
純資産合計 463,396 938,493
負債純資産合計 821,642 1,511,281
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,683,269 2,143,511
619,928 788,736
売上原価
売上総利益 1,063,340 1,354,775
※１ 987,935 ※１ 1,138,171
販売費及び一般管理費
営業利益 75,405 216,604
営業外収益
受取利息 14 7
為替差益 － 3,051
補助金収入 14,559 9,656
受取家賃 1,454 －
1,042 502
その他
営業外収益合計 17,071 13,217
営業外費用
支払利息 5,643 9,835
為替差損 3,155 －
株式公開費用 － 3,326
株式交付費 － 4,092
－ 617
その他
営業外費用合計 8,798 17,871
経常利益 83,678 211,950
特別損失
※２ 10,230
－
事業所閉鎖損
特別損失合計 － 10,230
税金等調整前当期純利益 83,678 201,720
法人税、住民税及び事業税
26,288 42,495
－ △ 56,508
法人税等調整額
法人税等合計 26,288 △ 14,013
当期純利益 57,389 215,734
親会社株主に帰属する当期純利益 57,389 215,734
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 57,389 215,734
その他の包括利益
△ 5,017 492
為替換算調整勘定
※ △ 5,017 ※ 492
その他の包括利益合計
包括利益 52,372 216,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 52,372 216,226
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 455,754 450,754 △ 494,681 411,827
当期変動額
親会社株主に帰属する
57,389 57,389
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 57,389 57,389
当期末残高 455,754 450,754 △ 437,291 469,216
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 802 △ 802 411,024
当期変動額
親会社株主に帰属する
57,389
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,017 △ 5,017 △ 5,017
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,017 △ 5,017 52,372
当期末残高 △ 5,820 △ 5,820 463,396
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 455,754 450,754 △ 437,291 469,216
当期変動額
新株の発行 129,435 129,435 258,871
親会社株主に帰属する
215,734 215,734
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 129,435 129,435 215,734 474,605
当期末残高 585,190 580,190 △ 221,557 943,822
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 5,820 △ 5,820 463,396
当期変動額
新株の発行 258,871
親会社株主に帰属する
215,734
当期純利益
株主資本以外の項目の
492 492 492
当期変動額（純額）
当期変動額合計 492 492 475,097
当期末残高 △ 5,328 △ 5,328 938,493
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 83,678 201,720
減価償却費 34,525 48,049
為替差損益（△は益） 3,413 △ 3,045
受取利息 △ 14 △ 7
補助金収入 △ 14,559 △ 9,656
受取家賃 △ 1,454 －
支払利息 5,643 9,835
株式交付費 － 4,092
株式公開費用 － 3,326
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,017 △ 54,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,562 5,380
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,846 △ 6,306
仕入債務の増減額（△は減少） 9,168 1,033
未払金の増減額（△は減少） 51,306 △ 51,263
未払費用の増減額（△は減少） 16,474 8,685
前受金の増減額（△は減少） △ 21,999 1,803
前受収益の増減額（△は減少） △ 14,629 △ 9,934
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,187 46,547
12,996 △ 11,883
その他
小計 117,060 183,880
利息及び配当金の受取額
14 7
利息の支払額 △ 5,643 △ 9,835
補助金の受取額 14,559 9,656
家賃の受取額 1,454 －
△ 564 △ 37,811
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,880 145,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,654 △ 23,532
投資有価証券の取得による支出 － △ 52,400
敷金及び保証金の差入による支出 △ 334 △ 2,509
敷金及び保証金の回収による収入 3,113 505
63 317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,812 △ 77,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 22,499 210,864
長期借入金の返済による支出 △ 86,888 △ 85,021
株式の発行による収入 － 254,779
株式公開費用の支出 － △ 3,326
－ △ 17,869
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,388 359,426
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 6,336 3,298
35,343 431,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 473,565 508,908
※ 508,908 ※ 939,913
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
Goodpatch GmbH
Goodpatch, Inc.
前連結会計年度において、連結子会社でありました谷德帕奇設計有限公司は、2019年12月24日付で清算結了
したため、連結の範囲から除外しております。
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Goodpatch, Inc.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに在外子会社については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 使用権資産
在外子会社Goodpatch GmbHにおいて、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号
「リース」を適用しております。これにより、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を計上してお
り、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末にお
いては、未払賞与の支給額が確定していることから、未払金として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識
しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産が31,310千円、流動負債のリース債務が12,122千円、
固定負債のリース債務が19,187千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、 営業活動によるキャッシュ・フロー が17,869千円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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(未適用の会計基準等)
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
３. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用予定であります。
４. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用予定であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的規模で感染が拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いてお
り、また、長期的な経済活動の縮小が懸念されております。
当感染症の収束時期の予測は困難でありますが、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定
及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような
状況の下、当社グループは、当社においては、当期末から概ね６ヶ月程度は影響を受ける可能性があると仮定
し、ドイツの在外子会社Goodpatch GmbHにおいては、当期末から概ね２年間をかけて当感染症の影響から回復す
るとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結
会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与手当 417,194 千円 571,916 千円
※２ 事業所閉鎖損
在外子会社Goodpatch GmbHにおけるパリ支店の閉鎖に伴う損失であり、その内訳は主に人員整理費用であり
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
為替換算調整勘定：
△5,017 千円 593 千円
当期発生額
組替調整額 － △100
その他の包括利益合計 △5,017 492
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,000 － － 100,000
Ａ種優先株式(株) 25,000 － － 25,000
Ｂ種優先株式(株) 21,053 － － 21,053
Ｃ種優先株式(株) 16,941 － － 16,941
合計 162,994 － － 162,994
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
第２回ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
第３回ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － －
新株予約権
第４回ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
第５回ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
（注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権、第４回ストック・オプションとしての新株予約権、第５
回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,000 7,172,160 － 7,272,160
Ａ種優先株式(株) 25,000 － 25,000 －
Ｂ種優先株式(株) 21,053 － 21,053 －
Ｃ種優先株式(株) 16,941 － 16,941 －
合計 162,994 7,172,160 62,994 7,272,160
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 71,609株
株式分割による増加 6,692,751株
公募による新株式の発行による増加 308,900株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 98,900株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものでありま
す。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － － － －
Ａ種優先株式(株) － 25,000 25,000 －
Ｂ種優先株式(株) － 21,053 21,053 －
Ｃ種優先株式(株) － 16,941 16,941 －
合計 － 62,994 62,994 －
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、2020年３月17日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が
定款に定める取得請求権を行使したことに伴う自己株式の取得によるものであります。また、自己株式の減少
は、同日付の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
第２回ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
第３回ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － －
新株予約権
第４回ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
第５回ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
（注）第４回ストック・オプションとしての新株予約権、第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権
利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 508,908 千円 939,913 千円
現金及び現金同等物 508,908 千円 939,913 千円
(リース取引関係)
使用権資産
(1) 使用権資産の内容
主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達してお
ります。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、在外子会社に対する貸付金及び在外
子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります 。敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日で
あります。また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒
されております。
長期借入金は、主に営業取引に係る必要な資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております 。また、
リース債務は一部の在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用したものであり、流動性リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります 。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
508,908 508,908 －
(2) 売掛金
178,530 178,530 －
(3) 敷金及び保証金
33,988 34,608 620
資産計 721,427 722,048 620
(1) 買掛金
15,072 15,072 －
(2) 未払金
94,518 94,518 －
(3) 未払法人税等
37,201 37,201 －
(4) 未払消費税等
32,614 32,614 －
(5) 長期借入金（*）
87,877 85,434 △2,442
負債計 267,283 264,840 △2,442
（*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
939,913 939,913 －
(2) 売掛金
235,254 235,254 －
(3) 敷金及び保証金
34,927 35,022 95
資産計 1,210,095 1,210,190 95
(1) 買掛金
16,480 16,480 －
(2) 未払金
44,948 44,948 －
(3) 未払法人税等
41,592 41,592 －
(4) 未払消費税等
79,335 79,335 －
(5) 長期借入金（*1）
215,559 215,559 －
(6) リース債務（*2）
85,739 85,739 －
負債計 483,657 483,657 －
（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*2）リース債務（流動負債）は、リース債務に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により
最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によって算定してお
ります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に
より割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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(6) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行っ
た結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非上場株式 0 48,400
投資事業有限責任組合出資金 － 4,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めて
おりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 508,908 － － －
売掛金 178,530 － － －
敷金及び保証金 104 － 33,884 －
合計 687,543 － 33,884 －
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 939,913 － － －
売掛金 235,254 － － －
敷金及び保証金 － 4,068 30,859 －
合計 1,175,168 4,068 30,859 －
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,014 24,409 10,586 2,867 － －
合計 50,014 24,409 10,586 2,867 － －
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 90,574 40,008 40,008 38,341 6,628 －
リース債務 20,129 21,553 22,476 19,876 1,704 －
合計 110,704 61,561 62,484 58,217 8,332 －
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
非上場株式 （連結貸借対照表計上額は投資有価証券０千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
非上場株式及び 投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券 52,400千円 ）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年４月30日 2017年７月28日 2018年５月30日
当社取締役１名
付与対象者の区分及び
当社取締役１名 当社従業員28名 当社取締役１名
当社従業員１名 子会社従業員９名 当社従業員13名
人数(名)
業務委託先１名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式85,000株 普通株式127,600株 普通株式110,000株
付与日 2015年５月18日 2017年７月28日 2018年５月31日
「第４提出会社の状況 「第４提出会社の状況 「第４提出会社の状況
１株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
2017年５月１日～ 2019年７月29日～ 2020年５月31日～
権利行使期間
2025年４月30日 2027年７月28日 2028年５月30日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年11月28日 2019年８月８日
当社取締役１名
付与対象者の区分及び
当社従業員74名
当社従業員24名
子会社従業員21名
人数(名)
子会社従業員16名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式212,800株 普通株式99,000株
付与日 2018年12月１日 2019年８月８日
「第４提出会社の状況 「第４提出会社の状況
１株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
2020年11月29日～ 2021年８月９日～
権利行使期間
2028年11月28日 2029年８月８日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)によ
る分割後の株式に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年４月30日 2017年７月28日 2018年５月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － 110,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 110,000
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 85,000 128,800 －
権利確定 － － 110,000
権利行使 － － －
失効 － 1,200 －
未行使残 85,000 127,600 110,000
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年11月28日 2019年８月８日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 216,800 104,000
付与 － －
失効 4,000 5,000
権利確定 － －
未確定残 212,800 99,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
(注) 2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年４月30日 2017年７月28日 2018年５月30日
権利行使価格(円) 19 111 155
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な
－ － －
評価単価(株)
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年11月28日 2019年８月８日
権利行使価格(円) 115 243
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な
－ －
評価単価(株)
(注) 2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎
となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,381,568千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,283千円 4,463千円
投資有価証券評価損 3,039 3,039
未払金 11,454 4,593
資産除去債務 1,394 1,772
ソフトウェア 6,934 26,052
税務上の繰越欠損金(注２) 119,610 90,702
1,374 1,744
その他
繰延税金資産小計 148,091 132,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
△119,610 △49,509
△28,480 △26,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △148,091 △75,859
繰延税金資産合計 － 56,508
(注)１．評価性引当額が72,231千円減少しております。これは主に、 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の
減少 によるものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(*) 3,379 － － － － 116,230 119,610
評価性引当額 △3,379 － － － － △116,230 △119,610
繰延税金資産 － － － － － － －
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(*1) － － － － － 90,702 90,702
評価性引当額 － － － － － △49,509 △49,509
(*2)
繰延税金資産 － － － － － 41,192
41,192
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金90,702千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産41,192千円を計上し
ております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
－％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
住民税均等割 － 1.1
評価性引当額の増減 － △35.8
所得拡大促進税制特別税額控除 － △3.4
－ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △7.0
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しており
ます。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「デザインパートナー事業」と「デザインプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「デザインパートナー事業」は、Webサイトやアプリケーションのデザイン支援をはじめとしたUI/UXデザイン支
援を行っております。
「デザインプラットフォーム事業」は、UI/UXデザインが行われる環境を様々な側面からサポートするサービスを
提供しております。フルリモートでUI/UXデザインプロジェクトを実施するGoodpatch Anywhere、自社で構築したデ
ザイン人材プールを活用したサービスであるReDesigner、自社開発のSaaSプロダクトであるProttを提供しておりま
す。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計上額
デザイン デザインプラット
計
パートナー事業 フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,323,753 359,515 1,683,269 1,683,269
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,323,753 359,515 1,683,269 1,683,269
セグメント利益又は損失(△) 133,604 △ 58,198 75,405 75,405
その他の項目
減価償却費 27,516 7,009 34,525 34,525
(注) セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載してお
りません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦し
ております。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デザイン デザインプラッ
計
パートナー事業 トフォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,575,104 568,406 2,143,511 － 2,143,511
セグメント間の内部売上高
750 － 750 △ 750 －
又は振替高
計 1,575,854 568,406 2,144,261 △ 750 2,143,511
セグメント利益 189,973 26,630 216,604 － 216,604
その他の項目
減価償却費 41,657 6,392 48,049 － 48,049
(注)１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載し
ておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメント
へ配賦しております。
３．セグメント売上高の調整額750千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ドイツ 欧州 その他 合計
1,401,731 181,669 99,358 509 1,683,269
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ドイツ 欧州 その他 合計
53,762 12,121 － 20 65,905
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧
客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ドイツ 欧州 その他 合計
1,924,739 185,413 33,358 － 2,143,511
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ドイツ 欧州 その他 合計
54,260 94,426 － － 148,686
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧
客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額
67.51 円 129.05 円
１株当たり当期純利益
8.36 円 31.14 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ 円 28.67 円
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません 。
２．当社は、2020年６月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
３．当社は、2020年３月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定め
る取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しており
ますが、 前連結会計年度の 期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優
先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
４．当社は、 2020年３月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 57,389 215,734
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
57,389 215,734
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,864,360 6,927,562
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 598,133
（うち新株予約権（株）） － （598,133）
新株予約権「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
況 (2) 新株予約権等の状
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
況」に記載の通りでありま
す。
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 463,396 938,493
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 463,396 938,493
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,864,360 7,272,160
普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
( 譲渡制限付株式 報酬制度の導入)
当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年11月27日開催の第９回定時株
主総会に付議し、決議されました。
１. 本制度の導入の目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること
を目的として導入される制度です。
２. 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき取締役に対して支給される報酬総額は、年額20,000千円以内とし、本制度により発行又は
処分される当社の普通株式の総数は年10,887株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式
併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式
数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、
払込期日から約１年間から約５年までの間で取締役会が定める期間とし、また、必要に応じて当社の取締役
会が定める一定の業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする予定です。各対象取締役への具体的な支給時
期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にお
いて決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含ま
れることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につい
て譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３. 当社の執行役員及び従業員への適用
当社の執行役員及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 50,014 90,574 2.87 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,122 20,129 4.54 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 37,863 124,985 1.15 2021年～2024年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 19,187 65,610 4.54 2021年～2024年
合計 119,187 301,299 － －
(注) １．長期借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．IFRS適用連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しており、 「１年
以内に返済予定の リース債務 」及び「 リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)」の当期首残高に本基
準の適用による累積的影響額を加算しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,008 40,008 38,341 6,628
リース債務 21,553 22,476 19,876 1,704
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 100
分の１ 以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － 1,121,332 1,610,558 2,143,511
税金等調整前
(千円) － 150,126 149,138 201,720
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) － 170,162 166,707 215,734
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) － 24.79 24.29 31.14
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) － 15.20 △0.50 6.89
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、2020年６月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半
期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマ
ツにより四半期レビューを受けております。
２．当社は、2020年３月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定め
る取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しており
ます。また、2020年３月17日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会
計年度の期首に当該普通株式の交付及び当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 437,090 877,454
※ 208,978
売掛金 138,860
仕掛品 5,430 526
前払費用 23,775 31,064
関係会社短期貸付金 39,210 51,860
※ 2,911 ※ 2,752
その他
流動資産合計 647,278 1,172,636
固定資産
有形固定資産
建物 43,368 45,127
△ 14,505 △ 17,673
減価償却累計額
建物（純額） 28,862 27,454
工具、器具及び備品
79,034 96,436
△ 54,135 △ 69,630
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,899 26,806
有形固定資産合計 53,762 54,260
投資その他の資産
投資有価証券 0 52,400
関係会社株式 10 10
関係会社出資金 67,445 0
関係会社長期貸付金 － 20,912
繰延税金資産 － 56,508
敷金及び保証金 31,832 30,859
－ 86
その他
投資その他の資産合計 99,287 160,777
固定資産合計 153,050 215,037
資産合計 800,328 1,387,674
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,326 ※ 11,208
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 50,014 56,698
※ 94,354 ※ 44,421
未払金
未払費用 21,427 25,787
未払法人税等 36,195 39,456
未払消費税等 27,854 78,060
前受金 5,154 6,065
預り金 14,263 11,264
40,651 30,717
前受収益
流動負債合計 300,241 303,679
固定負債
16,690 124,985
長期借入金
固定負債合計 16,690 124,985
負債合計 316,931 428,664
純資産の部
株主資本
資本金 455,754 585,190
資本剰余金
450,754 580,190
資本準備金
資本剰余金合計 450,754 580,190
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 423,111 △ 206,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 423,111 △ 206,370
株主資本合計 483,397 959,009
純資産合計 483,397 959,009
負債純資産合計 800,328 1,387,674
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１ 1,890,929
売上高 1,401,731
※１ 699,068
496,159
売上原価
売上総利益 905,571 1,191,861
※１ ， ※２ 808,490 ※１ ， ※２ 922,801
販売費及び一般管理費
営業利益 97,080 269,059
営業外収益
※１ 283 ※１ 387
受取利息
為替差益 － 2,747
固定資産売却益 117 －
関係会社清算益 － 5,811
342 206
その他
営業外収益合計 743 9,153
営業外費用
支払利息 930 1,635
為替差損 3,199 －
株式公開費用 － 3,326
株式交付費 － 4,092
－ 41
その他
営業外費用合計 4,130 9,095
経常利益 93,693 269,116
特別損失
関係会社出資金評価損 － 67,445
－ 67,445
特別損失合計
税引前当期純利益 93,693 201,671
法人税、住民税及び事業税
25,186 41,439
－ △ 56,508
法人税等調整額
法人税等合計 25,186 △ 15,069
当期純利益 68,507 216,741
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 労務費 394,755 83.5 618,137 89.0
78,134 76,027
Ⅱ 経費 ※ 16.5 11.0
当期総製造費用 100.0 100.0
472,889 694,164
28,700 5,430
期首仕掛品たな卸高
合計
501,590 699,595
5,430 526
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
496,159 699,068
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
地代家賃(千円) 33,200 32,485
支払手数料(千円) 19,189 26,435
減価償却費(千円) 12,838 8,935
外注費(千円) 3,900 －
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 455,754 450,754 450,754 △ 491,619 △ 491,619 414,889 414,889
当期変動額
当期純利益 68,507 68,507 68,507 68,507
当期変動額合計 － － － 68,507 68,507 68,507 68,507
当期末残高 455,754 450,754 450,754 △ 423,111 △ 423,111 483,397 483,397
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 455,754 450,754 450,754 △ 423,111 △ 423,111 483,397 483,397
当期変動額
新株の発行 129,435 129,435 129,435 258,871 258,871
当期純利益 216,741 216,741 216,741 216,741
当期変動額合計 129,435 129,435 129,435 216,741 216,741 475,612 475,612
当期末残高 585,190 580,190 580,190 △ 206,370 △ 206,370 959,009 959,009
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
４. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において
は、未払賞与の支給額が確定していることから、未払金として計上しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的規模で感染が拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いてお
り、また、長期的な経済活動の縮小が懸念されております。
当感染症の収束時期の予測は困難でありますが、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定
及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような
状況の下、当社においては、当期末から概ね６ヶ月程度は影響を受ける可能性があると仮定し会計上の見積りを
行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事業
年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期金銭債権 773 千円 3,708 千円
短期金銭債務 1,291 2,211
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
営業取引による取引高
売上高 － 千円 11,031 千円
業務委託費 94 7,590
営業取引以外の取引による取引高 274 380
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与手当 336,943 千円 463,914 千円
減価償却費 16,661 10,835
おおよその割合
販売費 15 ％ 15 ％
一般管理費 85 85
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価を記載しておりません。
なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
関係会社株式 10 10
関係会社出資金 67,445 0
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,283千円 4,463千円
投資有価証券評価損 3,039 3,039
関係会社出資金評価損 － 20,651
未払金 11,454 4,593
資産除去債務 1,394 1,772
関係会社株式評価損 5,157 －
ソフトウェア 6,934 26,052
税務上の繰越欠損金 110,108 65,460
1,374 1,744
その他
繰延税金資産小計 143,746 127,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△110,108 △24,268
△33,637 △47,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △143,746 △71,269
繰延税金資産合計 － 56,508
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.2
住民税均等割 0.6 1.1
評価性引当額の増減 △5.0 △35.9
所得拡大促進税制特別税額控除 － △3.4
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 △7.5
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 43,368 1,759 － 45,127 17,673 3,168 27,454
工具、器具及び備品 79,034 18,550 41 96,436 69,630 16,602 26,806
有形固定資産計 122,403 20,310 41 141,563 87,303 19,771 54,260
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 パーテーション工事 1,759千円
工具、器具及び備品 業務用PCの購入 17,288千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
https://goodpatch.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付き株式の取得を請求する権利
（3） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年５月27日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年６月12日及び2020年６月22日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期 第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）2020年７月15日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日及び2020年７月14日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月27日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士 村 上 淳 ㊞
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士 菊 池 寛 康 ㊞
員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グッドパッチの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社グッドパッチ及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
か どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月27日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士 村 上 淳 ㊞
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士 菊 池 寛 康 ㊞
員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グッドパッチの2019年9月1日から2020年8月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グッドパッチの2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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