株式会社三菱UFJ銀行 半期報告書 第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三菱UFJ銀行(E03533)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【中間会計期間】 第16期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱UFJ銀行
MUFG Bank, Ltd.
【英訳名】
取締役頭取執行役員 三毛 兼承
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸川 善太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸川 善太
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 2,462,320 2,666,290 2,240,862 4,863,987 5,338,180
連結経常利益 百万円 543,000 538,532 316,700 851,241 711,942
親会社株主に帰属する
百万円 402,776 374,298 209,441 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 612,437 97,921
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 313,523 542,690 423,107 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 487,183 △ 29,768
連結純資産額 百万円 12,866,700 13,285,774 12,425,304 12,869,567 12,285,505
連結総資産額 百万円 248,199,039 252,286,827 281,614,967 253,312,157 270,418,512
1株当たり純資産額 円 977.57 1,023.46 973.28 987.52 960.19
1株当たり中間純利益 円 32.61 30.30 16.95 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 49.58 7.92
潜在株式調整後
円 32.61 30.30 16.95 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 49.58 7.92
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.86 5.01 4.26 4.81 4.38
営業活動による
百万円 2,957,906 △ 2,906,185 23,514,410 10,615,956 6,490,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,317,444 1,824,212 △ 8,773,321 △ 7,878,185 △ 4,115,796
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 45,107 738,897 347,102 △ 65,856 739,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 59,516,523 59,743,352 78,115,568 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 60,389,520 63,234,971
の期末残高
従業員数
87,153 109,355 107,583 87,876 106,895
人
[ 21,600 ] [ 25,700 ] [ 23,000 ] [ 21,800 ] [ 25,300 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価
算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019
年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を前連結会計年度末より適用してお
り、2019年度中間連結会計期間の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記
載しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 1,902,928 1,921,410 1,457,575 3,568,249 3,661,200
経常利益 百万円 502,433 409,568 263,812 624,464 459,184
中間純利益 百万円 423,400 288,545 193,728 ― ―
当期純利益
百万円 ― ― ― 663,215 △ 653,072
(△は当期純損失)
資本金 百万円 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
100,000 100,000 100,000
100,000 100,000
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
発行済株式総数 千株
79,700 79,700
79,700
79,700 79,700
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
1,000 1,000
1,000
1,000 1,000
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
177,000 177,000
177,000
177,000 177,000
純資産額 百万円 10,682,910 11,283,338 10,105,647 10,913,954 9,801,968
総資産額 百万円 221,393,144 223,021,421 251,477,574 225,596,992 239,788,548
預金残高 百万円 148,848,377 151,607,934 171,272,582 152,870,674 158,248,564
貸出金残高 百万円 89,146,823 85,585,951 88,346,810 87,877,986 88,258,295
有価証券残高 百万円 43,194,138 47,315,344 59,619,399 48,739,675 50,781,265
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
4.28 11.45 11.27 8.51 26.16
1株当たり配当額 円
自己資本比率 % 4.82 5.05 4.01 4.83 4.08
34,331 33,232 31,532 33,524 32,186
従業員数
人
[ 11,574 ] [ 10,981 ] [ 10,007 ] [ 11,742 ] [ 10,783 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 1株当たり配当額のうち特別配当を第14期に4.28円、第15期に3.40円含めております。第14期中の1株当た
り配当額は、特別配当であります。
3 第14期中及び第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
5 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。
6 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前事業年度末より適用しており、第15期中の主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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2 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社123社及び持
分法適用関連会社41社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(新規)
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
議決権の
当行との関係内容
所有(又は
資本金又は 主要な
役員の
被所有)
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
出資金 事業の内容
兼任等
割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(%)
( 持分法適用関連会社)
シンガポール共和 ベンチャー企
千米ドル 預金取引
国 業向け 50.0 1 ― ― ―
1,100
Mars Growth Capital
関係
シンガポール 資金貸付業務
Pte. Ltd.
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年9月30日 現在
グローバル
コーポレート
法人・ グローバル コマーシャル
バンキング 市場部門 その他部門 合計
リテール部門 CIB部門 バンキング
部門
部門
22,624 4,228 2,190 54,803 1,215 22,523 107,583
従業員数(人)
[9,500] [500] [100] [6,300] [0] [6,500] [23,000]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,541人、臨時従業員22,500人を含んでおりません。
2 [ ]内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載して
おります。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,100人、平均人数4,100人であります。(期末人数、
平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2020年9月30日 現在
グローバル
コーポレート
法人・ グローバル コマーシャル
バンキング 市場部門 その他部門 合計
リテール部門 CIB部門 バンキング
部門
部門
19,862 3,413 1,373 3 1,097 5,784 31,532
従業員数(人)
[8,684] [447] [79] [0] [20] [777] [10,007]
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、
海外の現地採用者を含み、嘱託1,483人、臨時従業員9,982人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員110人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,920人、平均人数1,934人
であります。
4 [ ]内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
5 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は30,007人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定め
た経営方針、目標とする経営指標等はありません。
(2) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題
はありません。
2 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事
項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1
年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年10月の当行リスク委員会において特
定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに
対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な
対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認
識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金
収益力低下(含む資金
融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収
収益力低下)
益力の低下。
・ 資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることによるリスクアセットの増
リスクアセット増加
加、及び当行の自己資本比率の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ITリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
マネー・ローンダリ
ングや経済制裁への ・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違
対応、贈収賄・汚職 反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
防止に関するリスク
・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行
市場コンダクトリス
為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化
ク
等。
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外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当行の業務の全部又は一部への
震・水害・テロ等)に
障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行
気候変動に関するリ
の企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象:2020年10月の当行リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起
こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。
14.当行の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当行の格下げにより、当行の市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特
に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当行の流動性や収益力が悪影響を受け
る、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行
うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点のデリバティブ取引及び信
用格付に基づいて、当行の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、約578億円、全て2段階格下げされたと仮
定した場合、合計で約845億円の追加担保を当行が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、
Fitch Ratingsは当行の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard
and Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは当行
のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更しましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定
的」に変更しました。
格付機関は、当行の財務体質や当行の関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づ
いて、当行を定期的に評価していますが、当行がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関
の評価手法については当行がコントロールしうるものではありません。当行は、資金流動性リスク管理上の指標を
設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方法の変更の結果、
当行の格付又は当行子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当行の市場業務及び
他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当行の財政状態及び経営成績にも悪影響を与えるおそれがありま
す。
17.システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当行のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つで
あり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高
まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシス
テムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、人為的
ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等
を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりか
らくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるた
めに必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場
合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止
及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下する可能
性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比 111,964億円増加 して、 2,816,149億円 となりました。主な内訳は、
貸出金 1,049,691億円 、現金預け金 781,155億円 、有価証券 613,978億円 となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比 110,566億円増加 して、 2,691,896億円 となりました。主な内訳は、
預金・譲渡性預金 1,975,457億円 となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比 2,218億円減少 して 3,167億円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前
年同期比 1,648億円減少 して 2,094億円 となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比 219億円減少 して 64億円 となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比 167億円減少 して 784億円 となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比 235億円減少 して 494億円 となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比 553億円増加 して 1,510億円 となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比 1,016億円増加 して 2,829億円 となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比 3億円増加 して △264億円 となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定
方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」
中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しておりま
す。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比 264,205億円 収入が増加して 235,144億円の
収入 となる一方、投資活動においては、前年同期比 105,975億円 支出が増加して 87,733億円の支出 となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 3,917億円 収入が減少して 3,471億円の収入 となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 148,805億円増加 して 781,155億円 となり
ました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は 15.00% となりました。
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間につい
ては当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 14,711億円 で前
年同期比 861億円の増益 となりました。国内・海外の別では国内が 7,319億円 で前年同期比 598億円の増益 、海外が
8,410億円 で前年同期比 240億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 310,690 516,537 △31,391 795,836
資金運用収支
当中間連結会計期間 317,441 518,454 △24,299 811,596
前中間連結会計期間 568,536 1,173,064 △70,450 1,671,150
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 421,460 833,949 △39,894 1,215,515
前中間連結会計期間 257,846 656,526 △39,058 875,314
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 104,018 315,494 △15,594 403,918
前中間連結会計期間 186,490 210,959 △71,706 325,744
役務取引等収支
当中間連結会計期間 176,016 209,953 △77,198 308,772
前中間連結会計期間 265,120 260,504 △105,226 420,398
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 248,456 248,176 △98,801 397,831
前中間連結会計期間 78,630 49,544 △33,520 94,654
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 72,439 38,222 △21,603 89,058
前中間連結会計期間 10,456 20,118 △784 29,791
特定取引収支
当中間連結会計期間 23,383 74,806 1,011 99,202
前中間連結会計期間 10,456 56,315 △36,981 29,791
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 23,383 107,050 △31,232 99,202
前中間連結会計期間 ― 36,196 △36,196 ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 ― 32,244 △32,244 ―
前中間連結会計期間 164,443 69,331 △135 233,639
その他業務収支
当中間連結会計期間 215,133 37,807 △1,323 251,617
前中間連結会計期間 277,280 97,640 △26,871 348,049
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 369,513 131,825 △85,303 416,035
前中間連結会計期間 112,837 28,308 △26,736 114,409
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 154,380 94,018 △83,980 164,418
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国
内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 165,245億円増加 して 1,515,241億円 となりました。
利回りは 0.28%低下 して 0.55% となり、受取利息合計は 4,214億円 で前年同期比 1,470億円の減少 となりました。
資金調達勘定平均残高は前年同期比 189,974億円増加 して 1,745,406億円 となりました。利回りは 0.21%低下 して
0.11% となり、支払利息合計は 1,040億円 で前年同期比 1,538億円の減少 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 134,999,641 568,536 0.83
資金運用勘定
当中間連結会計期間 151,524,178 421,460 0.55
前中間連結会計期間 62,987,598 338,270 1.07
うち貸出金
当中間連結会計期間 67,116,641 267,968 0.79
前中間連結会計期間 41,933,714 202,621 0.96
うち有価証券
当中間連結会計期間 47,859,239 131,217 0.54
前中間連結会計期間 32,147 12 0.07
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 118,253 38 0.06
前中間連結会計期間 2,457,696 △872 △0.07
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,040,704 △1,613 △0.10
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 24,627,750 12,159 0.09
うち預け金
当中間連結会計期間 30,362,596 14,214 0.09
前中間連結会計期間 155,543,157 257,846 0.33
資金調達勘定
当中間連結会計期間 174,540,636 104,018 0.11
前中間連結会計期間 131,510,317 48,473 0.07
うち預金
当中間連結会計期間 145,136,593 11,580 0.01
前中間連結会計期間 1,143,167 111 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,005,874 91 0.01
前中間連結会計期間 305,621 483 0.31
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 650,077 △96 △0.02
前中間連結会計期間 9,749,464 41,907 0.85
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 8,248,097 15,472 0.37
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 106 0 0.00
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 19,628,790 113,986 1.15
うち借用金
当中間連結会計期間 27,899,190 91,531 0.65
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 18,702億円増加 して 705,373億円 となりました。利回
りは 1.04%低下 して 2.35% となり、受取利息合計は 8,339億円 で前年同期比 3,391億円の減少 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年同期比 37,776億円増加 して 725,557億円 となりました。利回りは 1.03%低下 して 0.86% と
なり、支払利息合計は 3,154億円 で前年同期比 3,410億円の減少 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 68,667,044 1,173,064 3.40
資金運用勘定
当中間連結会計期間 70,537,338 833,949 2.35
前中間連結会計期間 42,996,950 797,305 3.69
うち貸出金
当中間連結会計期間 42,976,897 599,608 2.78
前中間連結会計期間 7,795,963 86,071 2.20
うち有価証券
当中間連結会計期間 8,596,429 76,293 1.77
前中間連結会計期間 745,312 6,695 1.79
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 614,222 2,643 0.85
前中間連結会計期間 3,624,378 61,311 3.37
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,166,201 23,467 1.47
前中間連結会計期間 615,325 8,290 2.68
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 594,957 3,392 1.13
前中間連結会計期間 7,647,777 72,625 1.89
うち預け金
当中間連結会計期間 9,374,013 15,229 0.32
前中間連結会計期間 68,778,139 656,526 1.90
資金調達勘定
当中間連結会計期間 72,555,756 315,494 0.86
前中間連結会計期間 41,182,586 310,944 1.50
うち預金
当中間連結会計期間 44,647,770 153,765 0.68
前中間連結会計期間 5,134,122 63,331 2.46
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 5,055,310 27,059 1.06
前中間連結会計期間 279,322 2,250 1.60
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 311,046 1,199 0.76
前中間連結会計期間 3,532,597 55,965 3.15
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 3,780,045 18,874 0.99
前中間連結会計期間 34,329 811 4.71
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 30,771 343 2.22
前中間連結会計期間 1,783,325 22,480 2.51
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 1,292,985 6,214 0.95
前中間連結会計期間 3,535,790 47,042 2.65
うち借用金
当中間連結会計期間 2,722,463 25,482 1.86
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別 利回り(%)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前中間連結会計期間 203,666,685 △8,063,152 195,603,533 1,741,601 △70,450 1,671,150 1.70
資金運用勘定
当中間連結会計期間 222,061,516 △6,959,514 215,102,002 1,255,409 △39,894 1,215,515 1.12
前中間連結会計期間 105,984,548 △1,911,952 104,072,596 1,135,575 △29,873 1,105,702 2.11
うち貸出金
当中間連結会計期間 110,093,539 △1,464,861 108,628,677 867,577 △9,830 857,746 1.57
前中間連結会計期間 49,729,678 △3,822,342 45,907,335 288,692 △27,258 261,434 1.13
うち有価証券
当中間連結会計期間 56,455,668 △3,183,105 53,272,563 207,510 △25,066 182,444 0.68
前中間連結会計期間 777,460 △78,932 698,527 6,708 △182 6,525 1.86
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 732,476 △54,508 677,967 2,682 △4 2,677 0.78
前中間連結会計期間 6,082,075 ― 6,082,075 60,438 ― 60,438 1.98
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 6,206,906 ― 6,206,906 21,854 ― 21,854 0.70
前中間連結会計期間 615,325 ― 615,325 8,290 ― 8,290 2.68
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 594,957 ― 594,957 3,392 ― 3,392 1.13
前中間連結会計期間 32,275,527 △1,687,412 30,588,115 84,785 △7,985 76,800 0.50
うち預け金
当中間連結会計期間 39,736,610 △1,591,043 38,145,566 29,444 △3,512 25,932 0.13
前中間連結会計期間 224,321,297 △4,239,524 220,081,772 914,372 △39,058 875,314 0.79
資金調達勘定
当中間連結会計期間 247,096,393 △3,780,133 243,316,259 419,513 △15,594 403,918 0.33
前中間連結会計期間 172,692,903 △1,350,238 171,342,664 359,418 △5,753 353,665 0.41
うち預金
当中間連結会計期間 189,784,364 △1,380,494 188,403,869 165,346 △2,668 162,677 0.17
前中間連結会計期間 6,277,289 ― 6,277,289 63,443 ― 63,443 2.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,061,184 △1,440 6,059,744 27,150 ― 27,150 0.89
前中間連結会計期間 584,944 △188,313 396,630 2,733 △120 2,613 1.31
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 961,123 △156,888 804,235 1,102 △263 839 0.20
前中間連結会計期間 13,282,062 ― 13,282,062 97,872 ― 97,872 1.46
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 12,028,143 ― 12,028,143 34,346 ― 34,346 0.56
前中間連結会計期間 34,329 ― 34,329 811 ― 811 4.71
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 30,877 ― 30,877 343 ― 343 2.21
前中間連結会計期間 1,783,325 ― 1,783,325 22,480 ― 22,480 2.51
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 1,292,985 ― 1,292,985 6,214 ― 6,214 0.95
前中間連結会計期間 23,164,581 △1,442,398 21,722,183 161,028 △32,431 128,597 1.18
うち借用金
当中間連結会計期間 30,621,654 △903,410 29,718,243 117,013 △10,946 106,067 0.71
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 2,484億円 で前年同期比 166億円減収 、役務取引等費
用が 724億円 で前年同期比 61億円減少 した結果、役務取引等収支では前年同期比 104億円減少 して 1,760億円 となりま
した。海外の役務取引は、役務取引等収益が 2,481億円 で前年同期比 123億円減収 、役務取引等費用が 382億円 で前年
同期比 113億円減少 した結果、役務取引等収支では前年同期比 10億円減少 して 2,099億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比 169億円減少 して 3,087億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 265,120 260,504 △105,226 420,398
役務取引等収益
当中間連結会計期間 248,456 248,176 △98,801 397,831
前中間連結会計期間 75,393 6,175 △176 81,391
うち為替業務
当中間連結会計期間 70,642 6,455 △150 76,947
前中間連結会計期間 105,847 132,560 △1,899 236,507
うちその他
商業銀行業務
当中間連結会計期間 97,676 106,351 △1,564 202,463
前中間連結会計期間 21,892 16,457 △7,329 31,020
うち保証業務
当中間連結会計期間 20,981 16,197 △6,696 30,482
前中間連結会計期間 13,854 30,633 △35 44,453
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 11,114 38,310 △32 49,391
前中間連結会計期間 78,630 49,544 △33,520 94,654
役務取引等費用
当中間連結会計期間 72,439 38,222 △21,603 89,058
前中間連結会計期間 16,953 5,789 △156 22,586
うち為替業務
当中間連結会計期間 15,667 6,235 △153 21,750
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は 233億円 で前年同期比 129億円増収 した結果、特定取引収支では前
年同期比 129億円増加 して 233億円 となりました。海外の特定取引収益は 1,070億円 で前年同期比 507億円増収 、特
定取引費用は 322億円 で前年同期比 39億円減少 した結果、特定取引収支では前年同期比 546億円増加 して 748億円 と
なりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 694億円増加 して 992億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 10,456 56,315 △36,981 29,791
特定取引収益
当中間連結会計期間 23,383 107,050 △31,232 99,202
前中間連結会計期間 890 33,601 △9,633 24,858
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 169 34,411 △11,155 23,425
前中間連結会計期間 △233 369 ― 136
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 687 163 ― 850
前中間連結会計期間 9,518 22,329 △27,348 4,499
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 20,832 72,475 △20,070 73,237
前中間連結会計期間 281 15 ― 296
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 1,694 0 △7 1,688
前中間連結会計期間 ― 36,196 △36,196 ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― 32,244 △32,244 ―
前中間連結会計期間 ― 9,633 △9,633 ―
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 ― 11,155 △11,155 ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― 26,563 △26,563 ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― 21,081 △21,081 ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― 7 △7 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国
内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比 218億円減少 して 40,942億円 、特定取引負債は前年同
期比 2,696億円減少 して 16,629億円 となりました。海外の特定取引資産は前年同期比 4,365億円増加 して 28,492億
円 、特定取引負債は前年同期比 1,905億円増加 して 14,326億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,116,113 2,412,726 △45,438 6,483,401
特定取引資産
当中間連結会計期間 4,094,269 2,849,238 △48,427 6,895,079
前中間連結会計期間 55,710 1,099,411 ― 1,155,121
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 43,816 1,158,211 △45 1,201,982
前中間連結会計期間 ― 1,767 ― 1,767
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― 868 ― 868
前中間連結会計期間 33,741 18,153 ― 51,894
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 65,221 4,287 ― 69,509
前中間連結会計期間 5,373 ― ― 5,373
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 3,839 ― ― 3,839
前中間連結会計期間 1,876,797 1,293,090 △45,438 3,124,448
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,681,853 1,685,870 △48,382 3,319,342
前中間連結会計期間 2,144,491 303 ― 2,144,795
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 2,299,536 ― ― 2,299,536
前中間連結会計期間 1,932,635 1,242,026 △36,025 3,138,636
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,662,988 1,432,612 △49,984 3,045,616
前中間連結会計期間 ― 373,766 ― 373,766
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― 314,513 ― 314,513
前中間連結会計期間 127 6,915 ― 7,042
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 31 1,373 ― 1,405
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 659 ― ― 659
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 1,540 ― ― 1,540
前中間連結会計期間 1,931,849 861,288 △36,025 2,757,112
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,661,416 1,116,725 △49,984 2,728,157
前中間連結会計期間 ― 55 ― 55
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国
内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 130,437,193 41,346,290 △1,486,279 170,297,205
預金合計
当中間連結会計期間 147,378,827 45,486,386 △1,461,780 191,403,433
前中間連結会計期間 97,676,558 23,056,418 △492,703 120,240,273
うち流動性預金
当中間連結会計期間 114,134,695 26,000,862 △591,322 139,544,236
前中間連結会計期間 25,498,367 18,215,569 △984,445 42,729,491
うち定期性預金
当中間連結会計期間 25,795,696 19,409,191 △835,410 44,369,477
前中間連結会計期間 7,262,268 74,302 △9,130 7,327,440
うちその他
当中間連結会計期間 7,448,435 76,332 △35,047 7,489,720
前中間連結会計期間 1,163,463 5,209,849 ― 6,373,312
譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,055,585 5,088,171 △1,440 6,142,316
前中間連結会計期間 131,600,656 46,556,140 △1,486,279 176,670,517
総合計
当中間連結会計期間 148,434,413 50,574,557 △1,463,220 197,545,750
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 59,913,533 100.00 64,609,298 100.00
製造業 9,948,745 16.61 12,642,972 19.57
建設業 678,969 1.13 714,801 1.11
卸売業、小売業 6,189,036 10.33 6,813,629 10.54
金融業、保険業 7,037,806 11.75 6,512,791 10.08
不動産業、物品賃貸業 10,682,998 17.83 11,356,488 17.58
各種サービス業 2,697,283 4.50 3,088,608 4.78
その他 22,678,694 37.85 23,480,007 36.34
海外及び特別国際金融取引勘定分 42,490,270 100.00 40,359,835 100.00
政府等 535,862 1.26 498,941 1.23
金融機関 8,872,253 20.88 8,551,169 21.19
その他 33,082,154 77.86 31,309,724 77.58
合計 102,403,803 ― 104,969,134 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 31,864
アンゴラ 2,062
モンゴル 252
アルゼンチン 34
前中間連結会計期間
パキスタン 10
エクアドル 0
合計 34,224
(資産の総額に対する割合) ( 0.01 %)
ラオス 23,022
アンゴラ 1,035
モンゴル 248
当中間連結会計期間 パキスタン 2
エクアドル 0
合計 24,309
(資産の総額に対する割合) ( 0.00 %)
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 17,520,339 751,806 ― 18,272,146
国債
当中間連結会計期間 29,962,765 817,498 ― 30,780,263
前中間連結会計期間 2,535,126 ― ― 2,535,126
地方債
当中間連結会計期間 3,318,220 ― ― 3,318,220
前中間連結会計期間 3,506,407 ― ― 3,506,407
社債
当中間連結会計期間 3,694,897 ― ― 3,694,897
前中間連結会計期間 4,228,795 ― △44,135 4,184,660
株式
当中間連結会計期間 4,139,046 ― △44,855 4,094,191
前中間連結会計期間 16,348,106 7,382,602 △4,111,543 19,619,165
その他の証券
当中間連結会計期間 14,859,149 7,785,041 △3,133,920 19,510,270
前中間連結会計期間 44,138,775 8,134,409 △4,155,678 48,117,506
合計
当中間連結会計期間 55,974,078 8,602,540 △3,178,775 61,397,842
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準 ( 平成18年金融庁告示第19号 ) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準 ( 平成31年金融庁告示第11号 ) に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率 ( 国際統一基準 )
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1. 連結総自己資本比率 (4/7)
15.00
2. 連結Tier1比率 (5/7)
12.66
3. 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)
11.13
4. 連結における総自己資本の額
144,881
5. 連結におけるTier1資本の額
122,294
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
107,540
7. リスク・アセットの額
965,689
8. 連結総所要自己資本額
77,255
連結レバレッジ比率 ( 国際統一基準 )
(単位:%)
2020年9月30日
連結レバレッジ比率 5.22
単体自己資本比率 ( 国際統一基準 )
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1. 単体総自己資本比率 (4/7)
15.22
2. 単体Tier1比率 (5/7)
12.90
3. 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)
11.15
4. 単体における総自己資本の額
123,443
5. 単体におけるTier1資本の額
104,600
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
90,444
7. リスク・アセットの額
810,553
8. 単体総所要自己資本額
64,844
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単体レバレッジ比率 ( 国際統一基準 )
(単位:%)
2020年9月30日
単体レバレッジ比率 5.20
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 919 1,577
危険債権 3,429 3,452
要管理債権 2,154 2,600
正常債権 934,521 953,452
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、特定取引収益とその他業務
収支の増加を主因に前中間連結会計期間比 862億円増加 、営業経費が、前中間連結会計期間比 101億円減少 したこと
により、前中間連結会計期間比 963億円増加 して 5,596億円 となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、与信関連費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比 1,648億円減少
して 2,094億円 となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
資金運用収益 ① 16,711 12,155 △4,556
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 8,753 4,039 △4,713
信託報酬 ③ 62 62 0
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 4,203 3,978 △225
役務取引等費用 ⑥ 946 890 △55
特定取引収益 ⑦ 297 992 694
特定取引費用 ⑧ ― ― ―
その他業務収益 ⑨ 3,480 4,160 679
その他業務費用 ⑩ 1,144 1,644 500
連結業務粗利益
⑪ 13,912 14,774 862
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,279 9,178 △101
連結業務純益
4,632 5,596 963
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑬ ― 865 865
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) 4,632 4,731 98
その他経常収益 ⑭ 1,906 1,059 △846
うち貸倒引当金戻入益 118 ― △118
うち償却債権取立益
331 200 △131
うち株式等売却益
720 529 △190
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 0 0
営業経費(臨時費用) ⑯ △39 147 187
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 1,193 2,476 1,283
うち与信関係費用 273 1,584 1,310
うち株式等売却損 180 201 21
うち株式等償却 324 84 △239
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) 752 △1,564 △2,316
経常利益 5,385 3,167 △2,218
特別損益 181 △72 △254
うち減損損失 △128 △164 △35
税金等調整前中間純利益 5,566 3,094 △2,472
法人税等合計 1,560 926 △633
中間純利益 4,006 2,167 △1,838
非支配株主に帰属する中間純利益 263 73 △190
親会社株主に帰属する中間純利益 3,742 2,094 △1,648
(注)時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間について
は当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比 862億円増加 して14,774億円となりました。
資金運用収支は、政策保有株式配当の減少等により資金運用収益が減少する一方、外貨調達コストの減少によ
り資金調達費用が軽減したことで、前中間連結会計期間比 157億円増加 して 8,115億円 となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前中間連結会計期間比169億円減少して 3,087億円
となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比 694億円増加 して 992億円 、その他業務収支は、前中間連結会計期間比
179億円増加 して 2,516億円 となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外は増加する一方、国内は減少し、前中間連結会計期間比 101億円減少 して
9,178億円 となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比 963億円増加 して 5,596億円
となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
資金運用収支 7,958 8,115 157
資金運用収益 ① 16,711 12,155 △4,556
資金調達費用
② 8,753 4,039 △4,713
(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬 ③ 62 62 0
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 3,257 3,087 △169
役務取引等収益 ⑤ 4,203 3,978 △225
役務取引等費用 ⑥ 946 890 △55
特定取引収支 297 992 694
特定取引収益 ⑦ 297 992 694
特定取引費用 ⑧ ― ― ―
その他業務収支 2,336 2,516 179
その他業務収益 ⑨ 3,480 4,160 679
その他業務費用 ⑩ 1,144 1,644 500
連結業務粗利益
⑪ 13,912 14,774 862
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,279 9,178 △101
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) 4,632 5,596 963
(=⑪+④-⑫)
(注)時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間につ
いては当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益や偶発損失引当金戻入益の減少と一般貸倒引当金繰入や与信関係費用
の増加により、前中間連結会計期間比 2,479億円増加 して 2,248億円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ② 118 ― △118
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 ③ 52 ― △52
その他経常収益のうち償却債権取立益 ④ 331 200 △131
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 ⑤ ― 865 865
その他経常費用のうち与信関係費用 ⑥ 273 1,584 1,310
貸出金償却 286 487 200
個別貸倒引当金繰入額 ― 1,095 1,095
その他の与信関係費用 △13 1 14
与信関係費用総額
△230 2,248 2,479
(=①-②-③-④+⑤+⑥)
連結業務純益
4,632 5,596 963
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 4,863 3,347 △1,515
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比 27億円増加 して 243億円 となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比 190億円減少 して 529億円 、株式等売却損は前中間連結会計期間比 21億円
増加 して 201億円 、株式等償却は前中間連結会計期間比 239億円減少 して 84億円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
株式等関係損益 215 243 27
その他経常収益のうち株式等売却益 720 529 △190
その他経常費用のうち株式等売却損 180 201 21
その他経常費用のうち株式等償却 324 84 △239
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、国内で増加する一方、海外支店を中心に減少し、前連結会計年度末比 3,894億円減少 して1,049,691
億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
貸出金残高(末残) 1,053,586 1,049,691 △3,894
うち住宅ローン[単体] 138,322 137,264 △1,058
うち海外支店[単体] 258,162 225,774 △32,387
うち海外子会社〔MUAH〕 95,154 91,825 △3,329
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 48,563 48,265 △297
うち海外子会社〔MUFGバンク
11,853 10,638 △1,215
(ヨーロッパ)〕
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 10,169 9,620 △549
○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比 1,738億円増加 して10,775億円となりま
した。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比 0.16ポイント増加 して
1.02% となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比 25億円増加 、延滞債権額が前連結会計年度末比 1,520億円
増加 、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比 123億円増加 、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比 68億
円増加 しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
破綻先債権額 316 341 25
延滞債権額 5,406 6,926 1,520
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 112 236 123
貸出条件緩和債権額 3,202 3,271 68
合計 9,037 10,775 1,738
貸出金残高(末残) 1,053,586 1,049,691 △3,894
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(A) (B) (B-A)
破綻先債権額 0.03 % 0.03 % 0.00 %
延滞債権額 0.51 % 0.65 % 0.14 %
貸出金残高比率 3ヵ月以上延滞債権額 0.01 % 0.02 % 0.01 %
貸出条件緩和債権額 0.30 % 0.31 % 0.00 %
合計 0.85 % 1.02 % 0.16 %
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○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
国内 4,394 4,973 578
海外 4,642 5,802 1,159
アジア 2,549 2,776 227
インドネシア 441 575 133
シンガポール 513 503 △10
タイ 1,465 1,562 97
香港 18 7 △10
中国
2 1 △0
その他 108 125 16
米州 1,455 1,881 425
欧州、中近東他 637 1,144 506
合計 9,037 10,775 1,738
業種別セグメント情報
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
国内 4,394 4,973 578
製造業 1,094 1,097 3
建設業 88 84 △3
卸売業、小売業 1,074 1,080 6
金融業、保険業 11 43 31
不動産業、物品賃貸業 393 551 157
各種サービス業 579 637 57
その他 150 184 33
消費者 1,002 1,294 291
海外 4,642 5,802 1,159
金融機関 12 107 95
商工業 3,623 4,466 842
その他 1,006 1,228 221
合計 9,037 10,775 1,738
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[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比 1,111億円増加 して 7,630億円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して 0.79% となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 358億円増加 、危険債権が 365億円増加 、要管理債権が
387億円増加 しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計 7,630億円 に対し、貸倒引当金による保全が 1,867
億円 、担保・保証等による保全が 4,232億円 であり、開示債権全体の保全率は 79.94% となっております。
金融再生法開示債権
[単体]
うち担保・
開示残高 貸倒引当金 非保全部分に
保証等による 保全率
対する引当率
債権区分 保全額 [(B)+(C)]
(億円) (億円) (B)
(億円) /(A)
(A) (B) /[(A)-(C)]
(C)
1,577 157 1,420 100.00 % 100.00 %
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
( 1,219 ) ( 27 ) ( 1,191 ) ( 100.00 %) ( 100.00 %)
3,452 1,060 1,669 59.48 % 79.08 %
危険債権
( 3,086 ) ( 726 ) ( 1,681 ) ( 51.66 %) ( 77.99 %)
2,600 650 1,141 44.58 % 68.92 %
要管理債権
( 2,212 ) ( 651 ) ( 851 ) ( 47.83 %) ( 67.90 %)
7,630 1,867 4,232 54.96 % 79.94 %
小計
( 6,519 ) ( 1,405 ) ( 3,724 ) ( 50.27 %) ( 78.68 %)
953,452
正常債権 ―― ―― ―― ――
( 957,549 )
961,082
合計 ―― ―― ―― ――
( 964,068 )
0.79 %
開示債権比率 ―― ―― ―― ――
( 0.67 %)
(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
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(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比84,963億円増加して613,978億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
有価証券 529,014 613,978 84,963
国債 202,960 307,802 104,842
地方債 29,275 33,182 3,907
社債 36,500 36,948 448
株式 36,373 40,941 4,568
その他の証券 223,904 195,102 △28,802
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比 571億円減少 して △5,137億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
繰延税金資産の純額 △4,565 △5,137 △571
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
繰延税金資産 4,944 4,933 △10
貸倒引当金 1,594 1,609 14
有価証券有税償却 4,033 3,967 △66
その他有価証券評価差額金 81 72 △9
退職給付引当金 915 922 6
偶発損失引当金
174 157 △17
減価償却費及び減損損失
443 458 14
土地合併減価調整 261 259 △2
その他 1,724 1,742 17
評価性引当額(△) 4,285 4,255 △30
繰延税金負債 8,919 9,869 949
その他有価証券評価差額金 5,829 6,974 1,145
繰延ヘッジ損益 1,457 1,408 △48
合併時有価証券時価引継 533 529 △3
退職給付信託設定益 452 454 2
その他 647 501 △145
繰延税金資産の純額 △3,975 △4,935 △960
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(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比137,901億円増加して1,914,034億円となりました。
国内個人預金[単体]が32,919億円増加、国内法人預金その他[単体]が77,169億円増加、海外支店[単体]は
20,247億円増加しました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
預金 1,776,132 1,914,034 137,901
うち国内個人預金[単体] 724,146 757,065 32,919
うち国内法人預金その他[単体] 637,410 714,580 77,169
うち海外支店[単体] 218,689 238,937 20,247
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いており
ます。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比 1,397億円増加 して124,253億円となりま
した。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比 2,985億円増加 して17,838億円となりました。また非支配株
主持分は、前連結会計年度末比 219億円減少 して 4,051億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
純資産の部合計 122,855 124,253 1,397
うち資本金 17,119 17,119 ―
うち資本剰余金 36,745 36,718 △27
うち利益剰余金 50,767 50,373 △394
うち自己株式 △6,457 △6,457 ―
うちその他有価証券評価差額金 14,853 17,838 2,985
うち非支配株主持分 4,270 4,051 △219
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③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 2,025億円増加 の144,881億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比24,047億円減少して965,689億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比 0.56ポイント増加 して 15.00% 、連結Tier1比率は、前連
結会計年度末比 0.36ポイント増加 して 12.66% 、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比 0.42ポイント増
加 して 11.13% となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
総自己資本の額 ① 142,856 144,881 2,025
Tier1資本の額 ② 121,700 122,294 594
普通株式等Tier1資本の額 ③ 105,971 107,540 1,569
リスク・アセットの額 ④ 989,736 965,689 △24,047
総自己資本比率 ①/④ 14.43 % 15.00 % 0.56 %
Tier1比率 ②/④ 12.29 % 12.66 % 0.36 %
普通株式等Tier1比率 ③/④ 10.70 % 11.13 % 0.42 %
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づい
て、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
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⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
法人・リテール部門 : 国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門 : 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門 : 非日系大企業に対する金融サービスの提供
海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する
グローバルコマーシャルバンキング部門 :
金融サービスの提供
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び
市場部門 :
流動性・資金繰り管理業務
その他部門
: 上記部門に属さない管理業務 等
グローバ
コーポ
法人・リ
グローバ ルコマー
その他
顧客部門
レートバ
テール
(億円) ルCIB シャルバ 市場部門 合計
部門
ンキング
小計
(注2)
部門 ンキング
部門
部門
部門
業務粗利益 3,021 2,015 1,732 4,152 10,922 3,322 162 14,406
単体 2,744 1,763 1,176 3 5,688 2,971 200 8,860
金利収支 1,972 786 578 4 3,343 598 276 4,218
非金利収支 772 977 597 △1 2,345 2,372 △75 4,642
子会社 276 251 556 4,149 5,233 350 △38 5,546
経費 2,957 1,230 1,238 2,642 8,068 492 426 8,988
営業純益(注1) 64 784 494 1,510 2,853 2,829 △264 5,418
(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
外貨金利の低下による預金資金収益の減少、及び、新型コロナウイルス感染症拡大における能動的営業の自粛
に伴う運用商品等の手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
新型コロナウイルス感染症拡大における顧客企業支援等に伴って貸出資金収益、及び、ソリューション収益が
増加した一方、外貨金利の低下により預金資金収益が減少し、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅲ) グローバルCIB部門
新型コロナウイルス感染症拡大における貸出収益の減少、及び手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回
りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行にて預貸金積上げによる金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結効果により、粗利益は前年
を上回りました。
(ⅴ) 市場部門
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に顧客の経常為替フローが減少した一方、国内外の金利低下を捉えた機
動的な操作運営により、粗利益は前年を上回る実績となりました。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行は、当中間連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度に置いた新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。
これにより、当行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。
また、当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、当中間連結会計期間の期首より米国財務会
計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積り及
び仮定が変更されております。
これらの詳細は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」にそれぞれ記載しておりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更の
あったものは次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
(変更前)
2020年9月
拡充・ 災害対策システム追加構築(システム
当行 ― ― 31,808 22,962 自己資金 2012年7月
更改 バックアップ態勢構築)
(変更後)
2021年2月
(変更後)
24,001
当行 ― ― 拡充 次世代WEBチャネル構築 13,784 自己資金 2017年10月 2022年5月
(変更後)
24,015
(変更前)
グローバル金融犯罪コンプライアン 2021年4月
当行 ― ― 新設 11,484 8,604 自己資金 2017年5月
ス関連システム開発
(変更後)
2021年5月
(変更前) (変更前)
10,196 2021年9月
決算プロセス高度化プロジェクト
当行 ― ― 新設 8,666 自己資金 2016年10月
(変更後) (変更後)
10,387 2022年3月
Bank of
(変更前)
Krungsri
Ayudhya
タイ王国
2021年12月
Rama 3
Public バンコク 新設 本部ビル新設 14,117 2,680 自己資金 2019年3月
(変更後)
都
Tower
Company
2022年6月
Limited
(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
3 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
当中間連結会計期間中に、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
MUFG
Americas
― ― 更改 データガバナンス高度化 15,291 2,208 自己資金 2020年3月 2022年4月
Holdings
Corporation
(注)1 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
2 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 33,000,000,000
第二種優先株式 100,000,000
第四種優先株式 79,700,000
第六種優先株式 1,000,000
第七種優先株式 177,000,000
400,000,000 (注)1
第1回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式
200,000,000 (注)2
第1回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式
200,000,000 (注)3
第1回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式
計 34,157,700,000
(注)1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
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② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月30日) 商品取引業協会名
普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4
計 12,707,738,122 同左 ― ―
(注)1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定
めをしておりません。
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
3 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
4 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」
という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有
する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を
支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 1株につき年60円
第四種優先株式 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 1株につき年115円
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定され
る剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第
765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 1株につき30円
第四種優先株式 1株につき9円30銭
第六種優先株式 1株につき105円45銭
第七種優先株式 1株につき57円50銭
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 1株につき2,500円
第四種優先株式 1株につき2,000円
第六種優先株式 1株につき5,700円
第七種優先株式 1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先
株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時
株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その
議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 12,707,738 ― 1,711,958 ― 1,711,958
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
(注) 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主からは
除外しております。
所有議決権数別
2020年9月30日 現在
所有議決権数
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数の割合(%)
(個)
株式会社三菱UFJフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回第二種優先株式 100,000,000 ―
1[株式等の状況]
第一回第四種優先株式 79,700,000 ―
の(1)[株式の総数
無議決権株式
等]に記載しており
第一回第六種優先株式 1,000,000 ―
ます。
第一回第七種優先株式 177,000,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利
内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038
い、標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 122 ― ―
発行済株式総数 12,707,738,122 ― ―
総株主の議決権 ― 12,350,038 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回
第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用
については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
なお、当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号。以下「改正府令」という。)附則第6条
第1項ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用について
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
なお、当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、改
正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
3 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間
連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表は、有限責任監査法人トーマツ
の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 63,234,971 ※7 78,115,568
現金預け金
コールローン及び買入手形 872,194 590,657
※2 12,947,807 ※2 5,302,640
買現先勘定
※2 731,916 ※2 600,204
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権 4,329,234 3,745,495
※7 8,060,606 ※7 6,895,079
特定取引資産
金銭の信託 54,821 17,370
※1 ,※2 ,※7 ,※13 52,901,496 ※1 ,※7 ,※13 61,397,842
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 105,358,628 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 104,969,134
貸出金
※2 1,654,276 ※2 1,634,013
外国為替
その他資産 10,919,638 9,698,464
※9 ,※10 1,024,423 ※9 ,※10 1,007,523
有形固定資産
無形固定資産 916,047 873,510
退職給付に係る資産 419,248 439,063
繰延税金資産 77,332 83,942
支払承諾見返 7,528,402 7,131,842
△ 612,535 △ 887,386
貸倒引当金
資産の部合計 270,418,512 281,614,967
負債の部
※7 177,613,234 ※7 191,403,433
預金
譲渡性預金 5,596,531 6,142,316
コールマネー及び売渡手形 1,223,100 1,857,077
※7 17,120,945 ※7 11,860,711
売現先勘定
※7 73,620 ※7 53,704
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,530,833 1,155,046
※7 3,376,204 ※7 3,045,616
特定取引負債
※2 ,※7 ,※11 30,521,462 ※7 ,※11 35,547,920
借用金
※2 2,437,007 ※2 2,029,246
外国為替
※7 ,※12 2,998,345 ※7 ,※12 2,823,326
社債
その他負債 7,254,136 5,232,095
賞与引当金 57,244 37,296
役員賞与引当金 789 584
株式給付引当金 5,014 4,308
退職給付に係る負債 76,186 76,701
役員退職慰労引当金 407 372
ポイント引当金 12,449 12,241
※14 69,771 ※14 78,122
偶発損失引当金
繰延税金負債 533,908 597,692
※9 103,409 ※9 100,004
再評価に係る繰延税金負債
7,528,402 7,131,842
支払承諾
負債の部合計 258,133,007 269,189,663
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,674,512 3,671,803
利益剰余金 5,076,746 5,037,314
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 9,817,517 9,775,376
その他有価証券評価差額金
1,485,339 1,783,899
繰延ヘッジ損益 313,523 340,750
※9 202,845 ※9 195,131
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 127,868 7,326
△ 88,678 △ 82,332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,040,899 2,244,775
非支配株主持分 427,088 405,152
純資産の部合計 12,285,505 12,425,304
負債及び純資産の部合計 270,418,512 281,614,967
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 2,666,290 2,240,862
資金運用収益 1,671,150 1,215,515
(うち貸出金利息) 1,105,702 857,746
(うち有価証券利息配当金) 261,434 182,444
信託報酬 6,248 6,289
役務取引等収益 420,398 397,831
特定取引収益 29,791 99,202
その他業務収益 348,049 416,035
※1 190,652 ※1 105,987
その他経常収益
経常費用 2,127,757 1,924,162
資金調達費用 875,317 403,923
(うち預金利息) 353,665 162,677
役務取引等費用 94,654 89,058
その他業務費用 114,409 164,418
営業経費 924,003 932,548
※2 119,373 ※2 334,213
その他経常費用
経常利益 538,532 316,700
特別利益
35,059 12,653
固定資産処分益 2,617 12,653
子会社株式売却益 30,336 -
段階取得に係る差益 2,105 -
特別損失 16,931 19,953
固定資産処分損 4,039 3,474
12,891 16,478
減損損失
税金等調整前中間純利益 556,660 309,400
法人税、住民税及び事業税
91,158 145,457
64,885 △ 52,807
法人税等調整額
法人税等合計 156,043 92,650
中間純利益 400,617 216,749
非支配株主に帰属する中間純利益 26,318 7,308
親会社株主に帰属する中間純利益 374,298 209,441
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 400,617 216,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120,997 301,638
繰延ヘッジ損益 108,873 29,181
為替換算調整勘定 △ 99,580 △ 128,191
退職給付に係る調整額 △ 9,997 6,613
21,781 △ 2,884
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 142,073 206,357
中間包括利益 542,690 423,107
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 511,430 422,046
非支配株主に係る中間包括利益 31,260 1,061
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,670,720 5,223,343 △ 645,700 9,960,322
会計方針の変更による
△ 18,759 △ 18,759
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,711,958 3,670,720 5,204,583 △ 645,700 9,941,562
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,240 △ 52,240
親会社株主に帰属する
374,298 374,298
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 900 900
連結子会社持分の増減 3,435 3,435
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 3,435 322,958 - 326,393
当中間期末残高 1,711,958 3,674,155 5,527,542 △ 645,700 10,267,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,690,999 165,125 212,725 151,092 15,745 2,235,688 673,557 12,869,567
会計方針の変更による
△ 18,759
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,690,999 165,125 212,725 151,092 15,745 2,235,688 673,557 12,850,807
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,240
親会社株主に帰属する
374,298
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 900
連結子会社持分の増減 3,435
株主資本以外の項目の
133,235 108,703 △ 900 △ 94,421 △ 10,384 136,231 △ 27,658 108,572
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 133,235 108,703 △ 900 △ 94,421 △ 10,384 136,231 △ 27,658 434,966
当中間期末残高 1,824,234 273,828 211,825 56,671 5,360 2,371,920 645,898 13,285,774
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,674,512 5,076,746 △ 645,700 9,817,517
在外関係会社の会計基準の
△ 116,805 △ 116,805
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,711,958 3,674,512 4,959,940 △ 645,700 9,700,711
改正等を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139,678 △ 139,678
親会社株主に帰属する
209,441 209,441
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 7,714 7,714
持分法の適用範囲の変動 △ 104 △ 104
連結子会社持分の増減 △ 2,709 △ 2,709
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 2,709 77,373 - 74,664
当中間期末残高 1,711,958 3,671,803 5,037,314 △ 645,700 9,775,376
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,485,339 313,523 202,845 127,868 △ 88,678 2,040,899 427,088 12,285,505
在外関係会社の会計基準の
△ 25,608 △ 142,414
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,485,339 313,523 202,845 127,868 △ 88,678 2,040,899 401,480 12,143,091
改正等を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139,678
親会社株主に帰属する
209,441
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 7,714
持分法の適用範囲の変動 △ 104
連結子会社持分の増減 △ 2,709
株主資本以外の項目の
298,560 27,226 △ 7,714 △ 120,541 6,345 203,875 3,672 207,548
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 298,560 27,226 △ 7,714 △ 120,541 6,345 203,875 3,672 282,212
当中間期末残高 1,783,899 340,750 195,131 7,326 △ 82,332 2,244,775 405,152 12,425,304
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 556,660 309,400
減価償却費 115,098 117,076
減損損失 12,891 16,478
のれん償却額 11,267 3,112
持分法による投資損益(△は益) △ 9,650 △ 9,646
貸倒引当金の増減(△) △ 56,090 117,589
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,134 △ 18,994
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 379 △ 180
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 262 △ 706
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 21,623 △ 21,101
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,687 2,249
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 35
ポイント引当金の増減額(△は減少) 457 212
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 53,384 3,963
資金運用収益 △ 1,671,150 △ 1,215,515
資金調達費用 875,317 403,923
有価証券関係損益(△) △ 220,435 △ 229,995
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 8,109 27,188
為替差損益(△は益) 619,022 367,202
固定資産処分損益(△は益) 1,422 △ 9,179
特定取引資産の純増(△)減 △ 542,343 1,141,177
特定取引負債の純増減(△) △ 1,722 △ 316,192
約定済未決済特定取引調整額 △ 14,053 △ 202,831
貸出金の純増(△)減 1,964,625 △ 56,312
預金の純増減(△) △ 715,992 14,274,348
譲渡性預金の純増減(△) △ 723,188 550,687
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 1,338,038 4,633,105
コールローン等の純増(△)減 △ 2,694,322 8,407,180
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 94,941 119,553
コールマネー等の純増減(△) △ 208,265 △ 4,566,108
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 630,517 △ 375,680
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 22,839 △ 19,079
外国為替(資産)の純増(△)減 257,264 16,481
外国為替(負債)の純増減(△) △ 263,007 △ 406,397
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 124,443 △ 126,294
資金運用による収入 1,703,710 1,259,475
資金調達による支出 △ 859,379 △ 441,971
1,118 △ 155,909
その他
小計 △ 2,841,844 23,598,272
法人税等の支払額
△ 102,280 △ 90,254
37,939 6,391
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,906,185 23,514,410
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 36,272,009 △ 49,541,917
有価証券の売却による収入 29,140,301 22,068,376
有価証券の償還による収入 9,323,975 18,803,090
金銭の信託の増加による支出 △ 2,582 △ 6,683
金銭の信託の減少による収入 2,155 9,157
有形固定資産の取得による支出 △ 33,491 △ 37,486
無形固定資産の取得による支出 △ 115,546 △ 83,940
有形固定資産の売却による収入 8,938 17,077
無形固定資産の売却による収入 4,184 6
事業譲受による支出 △ 4,311 △ 520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 255,077 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 28,096 -
△ 418 △ 481
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,824,212 △ 8,773,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 857,560 707,445
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 24,084 △ 200,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 65,889 -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 824 △ 22,386
非支配株主からの払込みによる収入 3,702 2,937
非支配株主への払戻による支出 - △ 23
優先株式等の償還等による支出 △ 90,000 -
配当金の支払額 △ 52,240 △ 139,678
非支配株主への配当金の支払額 △ 21,106 △ 4,465
- 3,275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 738,897 347,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 303,092 △ 207,594
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 646,167 14,880,597
現金及び現金同等物の期首残高 60,389,520 63,234,971
※1 59,743,352 ※1 78,115,568
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 123 社
主要な会社名
MUFG Americas Holdings Corporation
Bank of Ayudhya Public Company Limited
(連結の範囲の変更)
三菱UFJライフサイエンス3号投資事業有限責任組合他3社は、新規設立等により、当中間連結会計期間から連
結の範囲に含めております。
エム・ユー・ビジネスパートナー株式会社他1社は、合併に伴う消滅、清算により、子会社でなくなったことか
ら、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
A&M医薬開発合同会社
ARM医薬開発合同会社
(子会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り
扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 41 社
主要な会社名
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation
(持分法適用の範囲の変更)
Mars Growth Capital Pte. Ltd.は、新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めておりま
す。
また、BOT Lease(Eurasia)LLC他1社は、議決権の所有割合の低下により、関連会社でなくなったため、当中間連
結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
株式会社アイル 株式会社リボルナバイオサイエンス
株式会社Fun Place
株式会社アークメディスン
HuLA Immune株式会社
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル バーミリオン・セラピューティックス株式会社
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 1 社
6月末日 86 社
9月末日 36 社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を
行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 15年~50年
その他: 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
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(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
270,792百万円 (前連結会計年度末は 266,615百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(追加情報)
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第
2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しており
ます。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく
損失率を基にマクロ経済指標等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しておりま
す。使用するマクロ経済指標は、ポートフォリオによって異なりますが、主にGDPや失業率を用いております。
また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある
場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。COVI
D-19の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済指標または定性的要因に基づく調整
あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債
権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率
等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用
いております。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当行では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼさ
れる影響を考慮し、当中間連結会計期間末において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対す
る影響額を見積り、必要な調整として貸倒引当金を35,461百万円(前連結会計年度末は45,347百万円)計上しており
ます。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基
づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合
的な見積り等が含まれます。将来の経済状態を想定するにあたって前提となる、感染症の広がり方や収束時期等に
関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、当行は、一定の仮定を置いた上で、入手可能な外部情報等
に基づき、予め定めている内部規程に則った承認プロセスを経て、最善の見積りを行っております。
前連結会計年度末においては、COVID-19の感染拡大収束時期を2020年12月末頃とする仮定を置いておりまし
たが、当中間連結会計期間末においては、収束には時間がかかるとする仮定に変更しております。既に世界経済は
最悪期を脱してはいるものの、このような感染拡大に関する仮定の変更を受けて、今後の経済活動の回復ペースは
緩やかなものになり、先進国を中心に感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間を要する等、一定の仮定を置い
ております。なお、当該仮定についての不確実性は高く、COVID-19の拡大による取引先の経営状況及び経済環
境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があ
ります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上し
ております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
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(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡
便法を採用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主
として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計
処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残
存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし
ております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会
報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いに
よる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会
報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日
日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨
毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)
をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・
リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象
の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(18)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっ
ております。
なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(19)連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結
納税制度を適用しております。
(20)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(21)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
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(22)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準)
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算
定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7
月4日 企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時
価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプッ
トを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、
当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針
を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年中間期については遡及適用後の中間連結財務諸
表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞ
れ4,198百万円減少、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益はそれぞれ0円24銭減少して
おります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首
残高は20,533百万円減少、1株当たり純資産額は1円66銭減少しております。
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりASU第2016-13
号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの
発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、マクロ経
済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当中間連結
会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加、利益剰余金が114,943百万
円減少、1株当たり純資産額が9円30銭減少しております。
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(追加情報)
(2021年3月期第3四半期連結決算に影響する在外子会社の与信関係費用総額)
当行が子会社の四半期決算日(2020年6月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当中間連結会計期
間の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、
マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2020年12月期第3四半期(2020年7月~9月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りで
は、総額で4百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当行の2021年3月期第3四半期連結決算におい
て反映される予定です。
なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析(ⅱ)与信
関係費用総額」に記載しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株 式 327,176 百万円 328,847 百万円
出資金 14,320 百万円 14,591 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
31,756 百万円 31,733 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
300,120 百万円 ― 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 14,898,792 百万円 7,022,463 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 3,285,607 百万円 3,933,868 百万円
有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,122,656 百万円 1,059,178 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,905 百万円 5,804 百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 31,601 百万円 34,140 百万円
延滞債権額 540,622 百万円 692,648 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 11,274 百万円 23,663 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 320,269 百万円 327,144 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 903,767 百万円 1,077,596 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 453 百万円 442 百万円
特定取引資産 1,371,668 百万円 ― 百万円
有価証券 7,156,126 百万円 12,941,711 百万円
貸出金 12,621,983 百万円 13,070,561 百万円
計 21,150,231 百万円 26,012,714 百万円
担保資産に対応する債務
預金 411,273 百万円 511,524 百万円
特定取引負債 15,600 百万円 23,962 百万円
借用金 20,753,041 百万円 25,535,684 百万円
社債 86,650 百万円 62,093 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
特定取引資産 ― 百万円 1,133,665 百万円
有価証券 9,132,153 百万円 11,470,522 百万円
貸出金 4,626,353 百万円 4,677,749 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
特定取引資産 1,085,126 百万円 1,171,451 百万円
有価証券 6,113,140 百万円 4,204,591 百万円
計 7,198,266 百万円 5,376,042 百万円
対応する債務
売現先勘定 6,885,985 百万円 5,013,091 百万円
債券貸借取引受入担保金 19,429 百万円 15,995 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 2,238,206 百万円 1,085,652 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 79,637,841 百万円 87,874,357 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価
格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
定。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 922,489 百万円 890,430 百万円
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付借入金 7,503,164 百万円 7,922,997 百万円
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付社債 766,468 百万円 735,492 百万円
※13 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
297,220 百万円 281,328 百万円
※14 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益 33,171百万円 20,033百万円
株式等売却益 72,041百万円 52,994百万円
偶発損失引当金戻入益 37,846百万円 ―百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸出金償却 28,638百万円 48,714百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 196,723百万円
株式等償却 32,410百万円 8,451百万円
株式等売却損 18,037百万円 20,149百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 52,240 4.23 2019年3月31日 2019年5月16日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月13日
普通株式 141,407 利益剰余金 11.45 2019年9月30日 2019年11月14日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 139,678 11.31 2020年3月31日 2020年5月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年11月13日
普通株式 139,184 利益剰余金 11.27 2020年9月30日 2020年11月16日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、
一致しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1年内 29,643 29,285
1年超 101,633 90,055
合計 131,277 119,341
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1年内 9,680 8,238
1年超 10,039 7,758
合計 19,719 15,997
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであ
ります。
なお、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針
第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属 するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― 496,558 ― 496,558
特定取引資産 322,900 3,997,433 15,995 4,336,329
金銭の信託(運用目的・その他) ― 54,821 ― 54,821
有価証券(その他有価証券) 30,372,506 16,874,395 335,505 47,582,407
うち株式 3,365,791 16,700 ― 3,382,492
国債 18,482,166 713,318 ― 19,195,485
地方債 ― 2,927,510 ― 2,927,510
社債 ― 3,640,931 9,151 3,650,082
外国株式 78,273 1,016 ― 79,290
外国債券 8,441,580 9,512,344 123,961 18,077,886
その他(*2) 4,694 62,572 202,393 269,660
資産計 30,695,406 21,423,208 351,501 52,470,116
特定取引負債 11,470 323,112 ― 334,583
負債計 11,470 323,112 ― 334,583
デリバティブ取引(*3)(*4) △38,394 789,765 22,858 774,229
うち金利関連取引 △34,835 719,651 19,089 703,905
通貨関連取引 △1,809 106,997 1,174 106,361
株式関連取引 26 △12,627 △349 △12,950
債券関連取引 △1,774 7,845 2,240 8,311
商品関連取引 ― 0 0 0
クレジット・デリバティブ取引 ― △32,101 ― △32,101
その他 ― ― 704 704
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等496,558百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、2,574,384百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の 債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は138,795百万円となりま
す。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― 452,410 ― 452,410
特定取引資産 432,507 3,116,836 21,684 3,571,028
金銭の信託(運用目的・その他) ― 17,370 ― 17,370
有価証券(その他有価証券) 43,288,300 13,122,172 391,206 56,801,679
うち株式 3,813,948 21,908 ― 3,835,856
国債 29,214,495 465,256 ― 29,679,752
地方債 ― 3,318,220 ― 3,318,220
社債 ― 3,694,860 36 3,694,897
外国株式 70,181 817 ― 70,999
外国債券 10,185,088 5,502,291 121,185 15,808,566
その他(*2) 4,585 118,817 269,983 393,387
資産計 43,720,808 16,708,789 412,891 60,842,489
特定取引負債 258,480 56,032 ― 314,513
負債計 258,480 56,032 ― 314,513
デリバティブ取引(*3)(*4) △11,846 746,416 △24,697 709,872
うち金利関連取引 △12,665 859,691 △30,763 816,262
通貨関連取引 △355 △86,449 2,694 △84,110
株式関連取引 14 3,550 △111 3,453
債券関連取引 1,160 3,745 2,485 7,391
商品関連取引 ― △0 0 0
クレジット・デリバティブ取引 ― △34,122 ― △34,122
その他 ― ― 997 997
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等452,410百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の中間連結貸借対照表に
おける金額は、1,993 ,089 百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の 債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は115,259百万円とな
ります。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡
手形、売現先勘定、債券貸借取引受入保証金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めてお
り、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― ― 3,821,690 3,821,690 3,832,675 △10,985
有価証券(満期保有目的の債券) 1,134,226 1,041,227 ― 2,175,454 2,135,900 39,553
うち国債 1,130,430 ― ― 1,130,430 1,100,574 29,855
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 3,796 1,040,735 ― 1,044,532 1,034,835 9,696
その他 ― 491 ― 491 490 1
貸出金(*2) ― 250 105,561,950 105,562,201 104,843,185 719,015
資産計 1,134,226 1,041,478 109,383,640 111,559,345 110,811,762 747,583
預金 ― 177,661,636 ― 177,661,636 177,613,234 48,401
譲渡性預金 ― 5,609,882 ― 5,609,882 5,596,531 13,350
借用金 ― 30,800,506 ― 30,800,506 30,521,462 279,044
社債 ― 3,090,786 ― 3,090,786 2,998,345 92,440
負債計 ― 217,162,811 ― 217,162,811 216,729,574 433,237
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が889,842百万円含まれてお
ります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を515,443百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― ― 3,284,368 3,284,368 3,293,084 △8,716
有価証券(満期保有目的の債券) 1,127,357 906,801 ― 2,034,159 1,973,724 60,434
うち国債 1,127,140 ― ― 1,127,140 1,100,510 26,629
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 217 906,801 ― 907,019 873,214 33,805
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(*2) ― 36 105,095,566 105,095,603 104,181,736 913,867
資産計 1,127,357 906,838 108,379,934 110,414,131 109,448,546 965,585
預金 ― 191,444,184 ― 191,444,184 191,403,433 40,750
譲渡性預金 ― 6,146,962 ― 6,146,962 6,142,316 4,645
借用金 ― 35,847,301 ― 35,847,301 35,547,920 299,380
社債 ― 2,917,728 ― 2,917,728 2,823,326 94,401
負債計 ― 236,356,176 ― 236,356,176 235,916,997 439,179
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が838,908百万円含まれてお
ります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を787,398百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上してお
ります。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用
いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒
産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを
加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、
レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価
としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将
来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によってお
り、主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関か
ら提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金
融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券は
レベル2に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した
将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価と
しており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積
もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づ
いた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託
は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりま
せん。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回
収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引い
た現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によ
るものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に
分類しております。
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預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預
金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新
規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時
価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社
のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらにつ
いては、レベル2の時価に分類しております。
社 債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロー
を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格が
ない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同
様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オ
プション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等におけ
る最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取
引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取
引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行ってお
ります。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された
又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入
等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算におい
ては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無
担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
有価証券
倒産確率 0.0%―25.0% 0.3%
回収率 55.0%―90.0% 78.2%
外国債券 ROE評価法
市場が要求する
8.0%―10.0% 9.4%
資本リターン
その他 割引現在価値法 流動性プレミアム 0.9%―3.1% 2.8%
デリバティブ取引
金利間相関係数 32.8%―53.5% ―
金利為替間相関係数 16.6%―49.1% ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティリティ 18.0%―63.0% ―
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
有価証券
倒産確率 0.0%―25.0% 0.4%
回収率 35.0%―90.0% 76.1%
外国債券 ROE評価法
市場が要求する
8.0%―10.0% 9.6%
資本リターン
その他 割引現在価値法 流動性プレミアム 0.9%―3.1% 2.8%
デリバティブ取引
金利間相関係数 35.3%―53.8% ―
金利関連取引 オプション評価モデル 金利為替間相関係数 15.5%―39.5% ―
オプション・ボラティリティ 42.3%―100.0% ―
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(*1) (*2) 額 (*3) (*4)
及び金融負債
の評価損益
(*1)
特定取引資産
15,995 5,688 ― ― ― ― 21,684 5,688
有価証券
335,505 △5,635 2,469 67,962 19 △9,114 391,206 △5,636
うち社債
9,151 △1 △0 △18 19 △9,114 36 △2
外国債券
123,961 0 △1,986 △789 ― ― 121,185 0
その他
202,393 △5,634 4,455 68,770 ― ― 269,983 △5,634
資産計
351,501 53 2,469 67,962 19 △9,114 412,891 52
デリバティブ取引
22,858 2,625 ― △35,647 △15,374 841 △24,697 2,444
(*5)
うち金利関連取引
19,089 738 ― △35,937 △15,021 367 △30,763 558
通貨関連取引
1,174 1,169 ― 230 △353 473 2,694 1,169
株式関連取引
△349 238 ― ― ― ― △111 238
債券関連取引
2,240 446 ― △202 ― ― 2,485 446
商品関連取引
0 △0 ― ― ― ― 0 △0
その他
704 32 ― 260 ― ― 997 31
(*1) 中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少によ
り観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に
行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能な
データである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度
の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係
る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク
統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠
しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率
の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求
する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の
著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義
された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の
相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであ
り、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不
利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関
係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数
や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく
左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定さ
れることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けておりま
す。
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(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」、「有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
市場価格のない株式等 ( *1 ) ( *3 )
199,834 207,157
組合出資金等 ( *2 ) ( *3 )
67,473 78,751
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について2,975百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について2,593百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,574 1,130,430 29,855
国債 1,100,574 1,130,430 29,855
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 804,872 818,864 13,991
外国債券 699,138 712,853 13,715
その他 105,733 106,010 276
小計 1,905,446 1,949,294 43,847
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 1,120,296 1,105,017 △15,279
外国債券 335,697 331,678 △4,018
その他 784,599 773,338 △11,260
小計 1,120,296 1,105,017 △15,279
合計 3,025,743 3,054,311 28,568
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,510 1,127,140 26,629
国債 1,100,510 1,127,140 26,629
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
その他 930,045 964,047 34,001
外国債券 868,944 902,793 33,849
その他 61,101 61,254 152
小計 2,030,556 2,091,187 60,631
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結
社債 ― ― ―
貸借対照表計上
額を超えないも
その他 782,076 773,163 △8,913
の
外国債券 4,269 4,225 △43
その他 777,807 768,937 △8,869
小計 782,076 773,163 △8,913
合計 2,812,633 2,864,351 51,717
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,106,944 1,375,261 1,731,683
債券 12,938,412 12,752,209 186,203
国債 8,496,235 8,363,519 132,715
地方債 1,960,971 1,944,739 16,232
社債 2,481,205 2,443,950 37,255
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 15,887,912 15,330,549 557,362
外国株式 59,679 47,326 12,352
外国債券 15,016,755 14,500,396 516,359
その他 811,477 782,826 28,650
小計 31,933,269 29,458,020 2,475,249
株式 275,547 349,735 △74,188
債券 12,834,665 12,866,793 △32,127
国債 10,699,249 10,725,277 △26,027
地方債 966,538 968,740 △2,202
連結貸借対照表
社債 1,168,876 1,172,774 △3,898
計上額が取得原
価を超えないも
その他 5,803,816 6,069,946 △266,130
の
外国株式 19,611 19,630 △19
外国債券 3,061,130 3,107,472 △46,342
その他 2,723,074 2,942,843 △219,768
小計 18,914,028 19,286,475 △372,446
合計 50,847,298 48,744,495 2,102,803
(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 23,052百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,631,087 1,409,379 2,221,707
債券 23,148,789 22,961,603 187,186
国債 17,898,080 17,763,203 134,876
地方債 2,549,598 2,533,060 16,538
中間連結貸借対
社債 2,701,110 2,665,338 35,771
照表計上額が取
得原価を超える
その他 14,912,403 14,573,181 339,222
もの
外国株式 35,665 25,439 10,226
外国債券 13,812,298 13,523,231 289,066
その他 1,064,440 1,024,510 39,929
小計 41,692,280 38,944,164 2,748,116
株式 204,768 267,599 △62,831
債券 13,544,080 13,560,185 △16,105
国債 11,781,672 11,792,964 △11,291
地方債 768,621 770,138 △1,517
中間連結貸借対
社債 993,786 997,082 △3,296
照表計上額が取
得原価を超えな
その他 4,104,323 4,199,744 △95,420
いもの
外国株式 35,333 39,297 △3,963
外国債券 1,996,268 2,002,972 △6,704
その他 2,072,721 2,157,474 △84,752
小計 17,853,172 18,027,529 △174,357
合計 59,545,453 56,971,694 2,573,759
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 61,357百万円(収益) であります。
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)と
するとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 52,380百万円 (うち、株式 52,368百万円 、債券その他 12百万円 )で
あります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 5,934百万円 (うち、株式 5,916百万円 、債券その他 17百万円 )
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 4,349 4,349 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,804 1,804 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,069,385
その他有価証券 2,080,717
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△11,331
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △580,477
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,488,907
非支配株主持分相当額 △4,775
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,206
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,485,339
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 23,052百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 966百万円(益) を含めております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 2,503,605
その他有価証券 2,512,987
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△9,382
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △713,065
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,790,539
非支配株主持分相当額 △6,873
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
233
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,783,899
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 61,357百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 585百万円(益) を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 723,933 50,221 △582 △582
金利先物
買建 6,836,985 169,343 25,027 25,027
金融商品
取引所
売建 11,606,950 ― △65,387 △57,728
金利
オプション
買建 7,704,465 ― 6,106 953
売建 14,207,807 132,772 662 662
金利先渡
契約
買建 14,204,088 65,298 △708 △708
受取固定・
205,979,481 163,657,048 4,235,908 4,235,908
支払変動
受取変動・
206,407,578 161,740,101 △3,638,395 △3,638,395
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
33,667,161 25,548,968 38,586 38,586
支払変動
店頭
受取固定・
889,527 877,567 5,673 5,673
支払固定
金利
売建 3,193,583 2,158,761 △86,668 △21,141
スワップ
買建 3,585,928 2,247,666 93,474 40,030
ション
売建 1,926,631 1,724,910 △6,445 8,408
その他
買建 2,640,063 2,160,925 9,259 △13,987
合計 ― ― 616,512 622,708
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 288,089 66,848 △720 △720
金利先物
買建 1,925,702 58,482 1,221 1,221
金融商品
取引所
売建 2,285,902 ― △19,382 △17,226
金利
オプション
買建 521,788 ― 6,215 5,369
売建 13,249,571 132,990 22 22
金利先渡
契約
買建 13,977,016 61,787 △79 △79
受取固定・
199,271,527 160,214,261 4,079,167 4,079,167
支払変動
受取変動・
201,119,534 158,503,917 △3,406,681 △3,406,681
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
30,965,337 24,048,410 36,955 36,955
支払変動
店頭
受取固定・
953,467 931,817 8,371 8,371
支払固定
金利
売建 2,634,982 1,625,588 △56,454 3,743
スワップ
買建 2,605,626 1,758,201 60,513 12,251
ション
売建 1,894,520 1,579,461 △4,774 10,955
その他
買建 2,664,128 2,145,228 9,566 △13,111
合計 ― ― 713,940 720,239
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 139,153 749 329 329
金融商品
通貨先物
取引所
買建 331,998 66,653 △2,151 △2,151
通貨スワップ 35,687,394 26,143,862 △40,923 △40,923
為替予約 106,554,594 7,663,902 103,641 103,641
店頭
売建 8,593,311 1,824,736 △112,390 2,852
通貨オプション
買建 8,138,221 1,839,559 93,827 △9,179
合計 ― ― 42,331 54,567
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 80,611 470 △455 △455
金融商品
通貨先物
取引所
買建 273,031 51,812 71 71
通貨スワップ 35,361,804 25,890,414 △142,561 △142,561
為替予約 99,719,217 8,419,282 74,281 74,281
店頭
売建 7,250,363 1,535,103 △62,028 29,621
通貨オプション
買建 6,800,374 1,512,581 38,020 △47,138
合計 ― ― △92,672 △86,180
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 3,950 ― △232 △155
金融商品 株式指数
取引所 オプション
買建 3,950 ― 258 123
売建 3,941 734 △833 △670
有価証券店頭
オプション
買建 21,296 734 483 386
株価指数変
店頭
化率受取・ 1,000 1,000 △50 △50
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 1,000 50 50
化率支払
合計 ― ― △323 △316
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
株式指数先物
買建 1,153 ― 6 6
金融商品
取引所
売建 4,509 ― △6 15
株式指数
オプション
買建 4,840 ― 14 △240
売建 1,227 635 △246 303
有価証券店頭
オプション
買建 18,904 635 135 100
株価指数変
店頭
化率受取・ 4,251 4,251 △868 △868
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 1,000 44 44
化率支払
合計 ― ― △921 △639
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 1,311,076 ― △18,932 △18,932
債券先物
買建 662,992 ― 20,624 20,624
金融商品
取引所
売建 870,714 ― △13,181 △9,476
債券先物
オプション
買建 632,343 ― 9,714 5,171
売建 104,254 ― △695 347
債券店頭
オプション
買建 104,254 ― 651 △411
売建 1,751,679 ― △15,388 △15,388
店頭 債券先渡契約
買建 1,499,451 ― 18,680 18,680
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 122,814 122,814 6,838 6,838
スワップ
合計 ― ― 8,311 7,454
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 1,295,735 ― △4,185 △4,185
債券先物
買建 627,555 ― 543 543
金融商品
取引所
売建 563,421 ― △539 565
債券先物
オプション
買建 2,065,556 ― 5,342 △3,237
売建 94,929 ― △225 △31
債券店頭
オプション
買建 94,929 ― 283 88
売建 1,340,251 ― △2,569 △2,569
店頭 債券先渡契約
買建 2,248,259 ― 6,340 6,340
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 122,814 122,814 2,402 2,402
スワップ
合計 ― ― 7,391 △83
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 105 82 9 9
商品 金利支払
スワップ
短期変動金利
105 82 △9 △9
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 474 238 △12 32
商品
オプション
買建 474 238 12 △26
合計 ― ― 0 6
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 商品は主に石油に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 49 ― 5 5
商品
金利支払
スワップ
短期変動金利
49 ― △5 △5
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 234 40 △5 45
商品
オプション
買建 234 40 5 △27
合計 ― ― 0 18
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 商品は主に石油に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,205,237 1,195,484 △36,167 △36,167
店頭 デフォルト・
買建 1,165,315 1,095,654 4,065 4,065
オプション
合計 ― ― △32,101 △32,101
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,637,519 1,587,105 △26,004 △26,004
店頭 デフォルト・
買建 1,717,411 1,611,591 △8,117 △8,117
オプション
合計 ― ― △34,122 △34,122
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 28,000 21,000 △405 600
地震
デリバティブ
買建 28,637 11,319 1,037 △778
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,139 5,139 71 71
合計 ― ― 704 △106
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 28,000 18,000 △304 346
地震
デリバティブ
買建 28,993 18,319 1,302 △559
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 4,996 3,144 ― ―
合計 ― ― 997 △212
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール部門」「コーポレートバン
キング部門」「グローバルCIB部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「市場部門」及び「そ
の他部門」を報告セグメントとしております。
法人・リテール部門
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務 等
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としてお
り、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る
収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、部門間の収益・費用の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方
法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。
また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適
用しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記
載しております。
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3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
CIB部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 339,608 221,141 193,138 366,487 1,120,375 230,764 4,382 1,355,522
単体 308,890 187,370 137,236 △ 759 632,738 198,951 9,295 840,985
金利収支 218,397 90,841 59,472 141 368,853 43,640 16,116 428,610
非金利収支 90,492 96,529 77,763 △ 900 263,884 155,310 △ 6,820 412,374
子会社 30,717 33,770 55,901 367,247 487,637 31,813 △ 4,912 514,537
経費 311,227 125,908 120,181 270,760 828,077 49,455 31,096 908,630
営業純益 28,380 95,233 72,956 95,727 292,297 181,309 △ 26,714 446,892
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
CIB部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 302,122 201,566 173,264 415,291 1,092,244 332,222 16,222 1,440,689
単体 274,480 176,391 117,614 372 568,858 297,142 20,086 886,087
金利収支 197,249 78,668 57,892 498 334,309 59,847 27,656 421,812
非金利収支 77,231 97,722 59,721 △ 125 234,549 237,295 △ 7,570 464,274
子会社 27,641 25,175 55,650 414,918 523,385 35,079 △ 3,864 554,601
経費 295,708 123,093 123,814 264,262 806,878 49,297 42,627 898,803
営業純益 6,413 78,473 49,450 151,028 285,365 282,924 △ 26,405 541,885
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 446,892 541,885
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 9,690 14,504
一般貸倒引当金繰入額 ― △86,514
与信関係費用 △27,306 △158,401
貸倒引当金戻入益 11,873 ―
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 5,283 ―
償却債権取立益 33,171 20,033
株式等関係損益 21,594 24,392
持分法による投資損益 9,650 9,646
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 △18,706 △9,669
その他 46,389 △39,178
中間連結損益計算書の経常利益 538,532 316,700
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
3 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用して
おり、前中間連結会計期間の差異調整に関する事項については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を
記載しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ 合計
オセアニア
(除米国) 中近東
(除タイ)
1,255,415 598,305 16,421 30,459 157,085 245,069 363,532 2,666,290
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用して
おり、前中間連結会計期間の経常収益については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しており
ます。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
816,123 104,009 248 962 3,876 133,800 1,059,020
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ オセアニア 合計
(除米国) 中近東
(除タイ)
1,068,584 470,540 9,554 21,315 101,861 265,405 303,600 2,240,862
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「アジア・オセアニア」に含まれていた「タイ」の経常収益は、重要性が増した
ため、前連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の
「2 地域ごとの情報 (1)経常収益」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「アジ
ア・オセアニア」に表示していた608,602百万円は、「タイ」 245,069 百万円、「アジア・オセアニア(除タイ)」
363,532百万円として組み替えております。
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(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
770,409 100,668 189 486 3,680 132,088 1,007,523
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、12,891百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、16,478百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
CIB部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
当中間期償却額 - - 905 10,361 11,267 - - 11,267
当中間期末残高 - - 21,832 430,360 452,192 - - 452,192
(注) 当中間連結会計期間より、MUFG Americas Holdings Corporationののれんの償却額及び未償却残高の一部を「グ
ローバルコマーシャルバンキング部門」から「グローバルCIB部門」に変更しており、前中間連結会計期間に
ついては、変更後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
CIB部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
当中間期償却額 - - 1,512 1,599 3,112 - - 3,112
当中間期末残高 - - 42,299 41,199 83,499 - - 83,499
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 960円19銭 973円28銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
百万円 12,285,505 12,425,304
純資産の部の合計額から
百万円 427,088 405,152
控除する金額
うち非支配株主持分
百万円 427,088 405,152
普通株式に係る中間期末
百万円 11,858,416 12,020,151
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 千株 12,350,038 12,350,038
普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
30円30銭 16円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 374,298 209,441
中間純利益
普通株式に係る親会社株主
百万円 374,298 209,441
に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 12,350,038 12,350,038
(2) 潜在株式調整後
30円30銭 16円95銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △9 △6
中間純利益調整額
(注) 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用してお
り、前中間連結会計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しており
ます。
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(重要な後発事象)
DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当行は、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが
保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受をしております。当初計画
では航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、東
銀リース株式会社が新設する子会社にて譲受することを目指していた航空機インベストメントマネジメント事業およ
び航空機資産管理事業の譲受を取りやめることといたしました。 一部事業の譲受の取りやめに伴い、2020年3月31日時
点で価格調整が完了しておらず暫定的であった取得原価及び発生したのれんについて、確定した金額は次のとおりで
あり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
1 譲受事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 555,770百万円
取得原価 555,770百万円
2 発生したのれんの金額
23,390百万円
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 62,272,588 ※7 76,025,613
現金預け金
コールローン 593,434 352,499
※2 9,870,103 ※2 2,734,972
買現先勘定
買入金銭債権 3,824,545 3,288,993
※7 6,834,573 ※7 5,367,988
特定取引資産
金銭の信託 50,987 16,077
※1 ,※2 ,※7 ,※11 50,781,265 ※1 ,※2 ,※7 ,※11 59,619,399
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 88,258,295 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 88,346,810
貸出金
※2 1,438,965 ※2 1,433,901
外国為替
その他資産 8,319,339 7,099,348
その他の資産 8,319,339 7,099,348
有形固定資産 792,725 778,416
無形固定資産 461,508 462,978
前払年金費用 362,724 376,198
支払承諾見返 6,236,398 5,915,540
△ 308,908 △ 341,162
貸倒引当金
資産の部合計 239,788,548 251,477,574
負債の部
※7 158,248,564 ※7 171,272,582
預金
譲渡性預金 5,301,960 6,012,604
コールマネー 1,206,809 1,815,674
※7 13,847,974 ※7 9,353,737
売現先勘定
※7 19,429
債券貸借取引受入担保金 -
コマーシャル・ペーパー 1,524,439 1,119,229
特定取引負債 2,948,964 2,512,431
※2 ,※7 ,※9 28,952,597 ※7 ,※9 34,282,925
借用金
※2 ,※7 3,059,394 ※2 ,※7 2,398,133
外国為替
※10 1,854,358 ※10 1,775,988
社債
その他負債 6,185,088 4,233,820
未払法人税等 14,785 19,625
リース債務 6,371 5,360
資産除去債務 21,541 21,460
その他の負債 6,142,390 4,187,373
賞与引当金 30,424 22,269
役員賞与引当金 144 51
株式給付引当金 5,014 4,308
退職給付引当金 5,664 6,127
ポイント引当金 1,412 1,544
※12 57,015 ※12 51,377
偶発損失引当金
繰延税金負債 397,510 493,572
再評価に係る繰延税金負債 103,409 100,004
※7 6,236,398 ※7 5,915,540
支払承諾
負債の部合計 229,986,579 241,371,927
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,878,275 3,878,275
資本準備金 1,711,958 1,711,958
その他資本剰余金 2,166,317 2,166,317
利益剰余金 2,932,893 2,994,658
利益準備金 190,044 190,044
その他利益剰余金 2,742,849 2,804,613
行員退職手当基金 2,432 2,432
別途積立金 718,196 718,196
繰越利益剰余金 2,022,220 2,083,984
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 7,877,427 7,939,191
その他有価証券評価差額金
1,391,751 1,652,138
繰延ヘッジ損益 329,943 319,185
202,845 195,131
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,924,541 2,166,455
純資産の部合計 9,801,968 10,105,647
負債及び純資産の部合計 239,788,548 251,477,574
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 1,921,410 1,457,575
資金運用収益 1,114,938 684,339
(うち貸出金利息) 727,238 479,583
(うち有価証券利息配当金) 228,343 150,244
役務取引等収益 288,120 253,508
特定取引収益 20,714 60,723
その他業務収益 300,275 387,732
※1 197,361 ※1 71,271
その他経常収益
経常費用 1,511,842 1,193,762
資金調達費用 683,487 259,998
(うち預金利息) 256,245 76,443
役務取引等費用 91,999 78,427
その他業務費用 104,736 159,261
※2 559,479 ※2 576,428
営業経費
※3 72,139 ※3 119,646
その他経常費用
経常利益 409,568 263,812
特別利益
2,473 14,979
16,242 14,644
特別損失
税引前中間純利益 395,799 264,147
法人税、住民税及び事業税
48,902 88,424
58,351 △ 18,005
法人税等調整額
法人税等合計 107,254 70,418
中間純利益 288,545 193,728
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,921,586 3,832,259 △ 645,700 8,776,793
会計方針の変更による
△ 20,533 △ 20,533 △ 20,533
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,901,052 3,811,725 △ 645,700 8,756,259
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,240 △ 52,240 △ 52,240
中間純利益 288,545 288,545 288,545
土地再評価差額金の取崩 900 900 900
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 237,204 237,204 - 237,204
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 3,138,257 4,048,930 △ 645,700 8,993,463
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,735,268 189,167 212,725 2,137,161 10,913,954
会計方針の変更による
△ 20,533
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,735,268 189,167 212,725 2,137,161 10,893,420
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,240
中間純利益 288,545
土地再評価差額金の取崩 900
株主資本以外の項目の
50,317 103,295 △ 900 152,712 152,712
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 50,317 103,295 △ 900 152,712 389,917
当中間期末残高 1,785,586 292,462 211,825 2,289,874 11,283,338
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,022,220 2,932,893 △ 645,700 7,877,427
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139,678 △ 139,678 △ 139,678
中間純利益 193,728 193,728 193,728
土地再評価差額金の取崩 7,714 7,714 7,714
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 61,764 61,764 - 61,764
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,083,984 2,994,658 △ 645,700 7,939,191
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,391,751 329,943 202,845 1,924,541 9,801,968
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139,678
中間純利益 193,728
土地再評価差額金の取崩 7,714
株主資本以外の項目の
260,386 △ 10,757 △ 7,714 241,914 241,914
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 260,386 △ 10,757 △ 7,714 241,914 303,678
当中間期末残高 1,652,138 319,185 195,131 2,166,455 10,105,647
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)
を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価
に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融
資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法に
より償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1年間 の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
248,962百万円 (前事業年度末は 244,600百万円 )であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当行では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼさ
れる影響を考慮し、当中間会計期間末において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影
響額を見積り、必要な調整として貸倒引当金を35,461百万円(前事業年度末は40,737百万円)計上しております。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基
づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合
的な見積り等が含まれます。将来の経済状態を想定するにあたって前提となる、感染症の広がり方や収束時期等に
関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、当行は、一定の仮定を置いた上で、入手可能な外部情報等
に基づき、予め定めている内部規程に則った承認プロセスを経て、最善の見積りを行っております。
前事業年度末においては、COVID-19の感染拡大収束時期を2020年12月末頃とする仮定を置いておりました
が、当中間会計期間末においては、収束には時間がかかるとする仮定に変更しております。既に世界経済は最悪期
を脱してはいるものの、このような感染拡大に関する仮定の変更を受けて、今後の経済活動の回復ペースは緩やか
なものになり、先進国を中心に感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間を要する等、一定の仮定を置いており
ます。
なお、当該仮定についての不確実性は高く、COVID-19の拡大による取引先の経営状況及び経済環境への影響
が変化した場合には、当事業年度末の財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上し
ております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減
価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。
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8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種
別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2
月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号
「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッ
ジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25
号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会
計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段と
して指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを
行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その
他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変
動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価
ヘッジによっております。
(4) 内部取引
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間
会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対
応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月
31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
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(会計方針の変更)
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準)
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算
定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7
月4日 企業会計基準委員会)を前事業年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算
定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを
最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行
は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を前事業年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。そのため、前年中間期については遡及適用後の中間財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ4,198百
万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金
の前期首残高は20,533百万円減少しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式及び出資金 3,462,406 百万円 3,451,716 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
307,618 百万円 14,506 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 12,096,827 百万円 4,898,066 百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 3,264,576 百万円 4,302,308 百万円
有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,069,962 百万円 1,004,175 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,905 百万円 5,804 百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 27,350 百万円 31,643 百万円
延滞債権額 366,444 百万円 447,077 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 9,083 百万円 15,980 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 212,187 百万円 244,042 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 615,067 百万円 738,744 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 81,151 百万円 65,311 百万円
特定取引資産 1,371,668 百万円 ― 百万円
有価証券 7,158,230 百万円 12,981,561 百万円
貸出金 10,883,111 百万円 11,845,855 百万円
計 19,494,161 百万円 24,892,729 百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,964 百万円 49,481 百万円
借用金 19,279,428 百万円 24,562,809 百万円
外国為替 93,417 百万円 194,300 百万円
支払承諾 81,757 百万円 82,546 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金預け金 296,444 百万円 229,089 百万円
特定取引資産 ― 百万円 1,133,665 百万円
有価証券 9,106,619 百万円 11,476,980 百万円
貸出金 953,900 百万円 913,833 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
特定取引資産 69,985 百万円 135,094 百万円
有価証券 5,885,390 百万円 4,077,478 百万円
計 5,955,375 百万円 4,212,573 百万円
対応する債務
売現先勘定 5,781,148 百万円 4,089,668 百万円
債券貸借取引受入担保金 19,429 百万円 - 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 2,238,206 百万円 1,085,652 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 73,554,463 百万円 81,993,925 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担
保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約
の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付借入金 7,563,064 百万円 7,970,397 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付社債 491,000 百万円 471,000 百万円
※11 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る当行の保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
297,220 百万円 281,328 百万円
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※12 偶発債務
(訴訟等)
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金戻入益 63,645百万円 ―百万円
株式等売却益 69,412百万円 49,407百万円
偶発損失引当金戻入益 34,693百万円 2,479百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く) 22,225 百万円 19,333 百万円
無形固定資産(リース資産を除く) 49,973 百万円 51,687 百万円
リース資産 1,023 百万円 1,110 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 44,842百万円
株式等売却損 17,947百万円 19,983百万円
株式等償却 31,668百万円 8,423百万円
金銭の信託運用損 8,109百万円 27,188百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 486,302 486,302 ―
関連会社株式 141,516 124,331 △17,184
合計 627,818 610,634 △17,184
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 508,015 23,936
関連会社株式 141,516 150,290 8,774
合計 625,594 658,305 32,710
(注)1 時価は、中間会計期間末日(期末日)における市場価格に基づいております。
2 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 2,775,031 2,766,229
関連会社株式 59,555 59,891
合計 2,834,587 2,826,121
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」
には含めておりません。
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(重要な後発事象)
DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当行は、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが
保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受をしております。当初計画
では航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、東
銀リース株式会社が新設する子会社にて譲受することを目指していた航空機インベストメントマネジメント事業およ
び航空機資産管理事業の譲受を取りやめることといたしました。 一部事業の譲受の取りやめに伴い、2020年3月31日時
点で価格調整が完了しておらず暫定的であった取得原価及び発生したのれんについて、確定した金額は次のとおりで
あり、財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
1 譲受事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 555,770百万円
取得原価 555,770百万円
2 発生したのれんの金額
23,390百万円
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(2) 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 139,184百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 11円27銭
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 事業年度 提出先
第15期
2020年6月29日 関東財務局長
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社 三菱UFJ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 西 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJ銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱UFJ銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社三菱UFJ銀行(E03533)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社 三菱UFJ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 西 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJ銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱UFJ銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社三菱UFJ銀行(E03533)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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