株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸 川 善 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸 川 善 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 3,375,731 3,581,216 3,139,256 6,697,402 7,299,078
連結経常利益 百万円 885,919 791,072 590,254 1,348,043 1,235,770
親会社株主に帰属する
百万円 650,796 606,964 400,826 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 872,689 528,151
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 497,687 814,782 777,388 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 686,992 271,456
連結純資産額 百万円 17,575,437 17,858,936 17,322,460 17,261,677 16,855,738
連結総資産額 百万円 306,387,635 314,449,516 348,428,258 311,138,903 336,571,379
1株当たり純資産額 円 1,244.89 1,298.09 1,281.22 1,252.02 1,245.33
1株当たり中間純利益 円 49.65 46.96 31.21 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 66.91 40.95
潜在株式調整後
円 49.48 46.85 31.10 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 66.61 40.70
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.31 5.33 4.72 5.20 4.75
営業活動による
百万円 △ 1,765,228 △ 2,754,148 25,120,829 5,609,305 8,060,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 954,320 1,827,754 △ 9,491,200 △ 5,627,546 △ 3,368,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 91,960 67,685 △ 220,555 △ 484,359 △ 251,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 74,013,732 72,989,219 93,517,405 74,206,895 78,335,634
の中間期末(期末)残高
従業員数 119,025 141,073 139,851 119,390 138,570
人
(外、平均臨時従業員数) ( 27,500 ) ( 30,900 ) ( 27,900 ) ( 27,600 ) ( 30,400 )
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価
算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を前連結会計年度末より適用
しており、2019年度中間連結会計期間の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の
数値を記載しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 236,732 128,787 219,387 325,795 400,893
経常利益 百万円 211,397 100,658 194,341 271,368 350,214
中間純利益 百万円 260,086 145,718 194,348 - -
当期純利益 百万円 - - - 139,767 429,000
資本金 百万円 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
13,827,607,320 13,667,770,520 13,581,995,120 13,667,770,520 13,581,995,120
純資産額 百万円 8,765,483 8,424,323 8,534,424 8,409,976 8,496,609
総資産額 百万円 16,957,981 18,173,679 19,011,124 17,392,746 18,650,002
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
11.00 12.50 12.50 22.00 25.00
自己資本比率 % 51.68 46.35 44.89 48.35 45.55
従業員数 人 2,463 2,540 2,718 2,394 2,681
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社254社及び持分法適用関連会社50社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
( 法人・リテール事業本部 )
・2020年8月1日付で三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社との合併により消滅したため、当社の関係会社ではなくなりました。
(受託財産事業本部)
・2020年6月25日付で三菱商事アセットマネジメント株式会社が、三菱UFJ信託銀行株式会社による株式取得によ
り、新たに当社の連結子会社となりました。なお、三菱商事アセットマネジメント株式会社は三菱UFJオルタ
ナティブインベストメンツ株式会社に商号を変更いたしました。
・2020年9月1日付でAMP Capital Holdings Limitedが、三菱UFJ信託銀行株式会社による株式売却により、当社
の関係会社ではなくなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したも
のです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年10月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金
収益力低下(含む資金
融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収
収益力低下)
益力の低下。
・ 資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることによるリスクアセットの増
リスクアセット増加
加、及び当社グループの自己資本比率の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ITリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
マネー・ローンダリ
ングや経済制裁への ・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違
対応、贈収賄・汚職 反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
防止に関するリスク
・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行
市場コンダクトリス
為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化
ク
等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は
震・水害・テロ等)に
一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象:2020年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起
こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
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15.当社グループの格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当社グループの格下げにより、当社グループの市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそ
れがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当社グループの流動性
や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等
を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点の
デリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託
銀行株式会社及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合
計で約588億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約870億円の追加担保をMUFG及びその主要3子
会社が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社、三菱UFJ銀行及び三
菱UFJ信託銀行の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard and
Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは同3社及び
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更し
ましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。
格付機関は、当社の財務体質や当社グループの関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因な
どに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社グループがコントロールできない要因も含まれており、ま
た、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リス
ク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方
法の変更の結果、当社の格付又は当社子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当
社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社グループの財政状態及び経営成績に
も悪影響を与えるおそれがあります。
18.システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素
の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要
性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮し
たシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、
人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な
対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高
まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応
えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。
その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務
の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が
低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能
性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、バンクダナモンの連結子会社化に伴う資金利益の増加に加え、市場
関連収益の増加もあり、前中間連結会計期間比1,238億円増加して20,930億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比105億円増加して13,525億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、
信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,133億円増加して7,404億円となりました。
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社に
おける会計方針の変更(「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (追加情報)
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)」ご参照)の影響
もあり、前中間連結会計期間比2,403億円増加しました。
株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に前中間連結会計期間比65億円増加しました。
このほか、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比35億円増加した一方、退職給付費用の増加等もあ
り、経常利益は前中間連結会計期間比 2,008億円減少 して 5,902億円 となりました。
特別損益は、固定資産処分損益等が改善したものの、前中間連結会計期間における子会社株式売却益の剥落も
あり、前中間連結会計期間比84億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期
間比 2,061億円減少 して 4,008億円 となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 118,568億円増加 して 3,484,282億円 、 純資産は前連結
会計年度末比 4,667億円増加 して 173,224億円 と なりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 6,376億円減少 して 1,084,770
億円 、 有価証券が前連結会計年度末比 94,503億円増加 して 750,054億円 と なりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比 140,807億円増加 して 2,017,042億円 となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇して0.76%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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[経営成績の分析]
前中間連結 当中間連結 前中間連結
(単位:億円) 会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 19,691 20,930 1,238
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (19,691) (20,930) (1,238)
資金利益 9,341 9,665 324
信託報酬 650 713 63
うち与信関係費用(信託勘定) 0 △0 △0
役務取引等利益 6,196 6,190 △5
特定取引利益 1,193 1,951 757
その他業務利益 2,309 2,408 98
うち国債等債券関係損益 1,795 2,019 224
営業費 13,420 13,525 105
うちのれん償却額 115 82 △33
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 6,387 7,486 1,099
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 6,271 7,404 1,133
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) △240 △786 △545
連結業務純益 6,030 6,617 587
臨時損益(△は費用) 1,880 △715 △2,595
与信関係費用 △433 △2,106 △1,672
貸出金償却 △680 △878 △198
個別貸倒引当金繰入額 232 △1,226 △1,459
その他の与信関係費用 13 △1 △15
貸倒引当金戻入益 ― ― ―
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 52 ― △52
償却債権取立益 441 308 △132
株式等関係損益 177 242 65
株式等売却益 785 671 △113
株式等売却損 △298 △273 24
株式等償却 △309 △155 154
持分法による投資損益 1,496 1,531 35
その他の臨時損益 147 △692 △839
経常利益 7,910 5,902 △2,008
特別損益 △91 △176 △84
うち固定資産処分損益 △3 91 95
うち減損損失 △166 △174 △8
うち持分変動損失 △213 △165 47
うち関連会社株式売却益 ― 73 73
うち子会社株式売却益 303 ― △303
税金等調整前中間純利益 7,819 5,726 △2,092
法人税、住民税及び事業税 1,063 1,710 647
法人税等調整額 192 △386 △578
法人税等合計 1,255 1,323 68
中間純利益 6,563 4,402 △2,161
非支配株主に帰属する中間純利益 493 394 △99
親会社株主に帰属する中間純利益 6,069 4,008 △2,061
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *
△180 △2,584 △2,403
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については
当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示し
ております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が増加も、海外店及び海外子会社が減少し、前連結会計年度末比6,750億円
減少して1,087,994億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位:億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,094,744 1,087,994 △6,750
うち国内店 *
632,891 666,206 33,315
うち住宅ローン 148,201 146,677 △1,524
うち海外店
261,235 228,962 △32,272
うち国内子会社〔アコム〕
11,043 10,455 △587
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕
1,808 1,607 △201
うち海外子会社〔MUAH〕
95,154 91,825 △3,329
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 48,563 48,265 △297
うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕
11,853 10,638 △1,215
うち海外子会社〔バンクダナモン〕
10,169 9,620 △549
*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇して0.76%となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位:億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,219 1,578 358
危険債権 3,109 3,473 363
要管理債権 2,212 2,600 387
開示債権合計(A) 6,542 7,652 1,109
総与信合計(B) 1,006,082 999,165 △6,916
開示債権比率(A)/(B) 0.65% 0.76% 0.11%
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他、国内個人預金、海外店ともに増加し、前連結会計年度末比128,665億
円増加して1,822,428億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位:億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
預金 1,693,763 1,822,428 128,665
うち国内個人預金 793,176 824,715 31,539
うち国内法人預金その他 665,778 744,247 78,468
うち海外店 229,063 249,064 20,001
(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式の増加を主因に前連結会計年度末比6,638億円増加して35,525億円となり
ました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位:億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
その他有価証券評価差額 28,886 35,525 6,638
国内株式 21,399 27,472 6,072
国内債券 1,713 1,829 115
その他 5,772 6,223 450
[セグメント別の状況]
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期
間比243億円減少して1,091億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比187億円減少して972
億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比70億円減少して656億円、グローバルコマーシャルバン
キング事業本部で前中間連結会計期間比553億円増加して1,510億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比6
億円増加して366億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比1,264億円増加して3,492億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計
期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。また、「(会計方針の変
更) (追加情報)」に記載のとおり、「時価算定会計基準」等を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結
会計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 14,893億円 で前年同期比 1,151億円の増益 、海外が 9,772億円 で前年同期比 646億円の増益 となり、合計で
は 20,930億円 で前年同期比 1,238億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 580,182 559,503 205,570 934,114
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 663,925 563,855 261,263 966,516
前第2四半期連結累計期間 1,018,219 1,330,739 387,666 1,961,292
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 893,331 928,458 383,699 1,438,090
前第2四半期連結累計期間 438,036 771,235 182,095 1,027,177
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 229,405 364,603 122,435 471,573
前第2四半期連結累計期間 63,052 6,248 4,287 65,013
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 69,790 6,289 4,693 71,386
前第2四半期連結累計期間 493,633 232,303 106,285 619,652
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 461,006 266,919 108,861 619,063
前第2四半期連結累計期間 638,290 294,979 202,039 731,230
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 589,789 325,837 188,873 726,752
前第2四半期連結累計期間 144,656 62,675 95,754 111,577
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 128,782 58,917 80,011 107,688
前第2四半期連結累計期間 74,316 41,502 △3,574 119,394
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 79,640 107,116 △8,426 195,183
前第2四半期連結累計期間 74,316 84,885 39,808 119,394
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 81,810 170,035 56,663 195,183
前第2四半期連結累計期間 ― 43,382 43,382 ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 2,170 62,919 65,089 ―
前第2四半期連結累計期間 163,052 72,980 5,069 230,963
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 215,014 33,025 7,184 240,854
前第2四半期連結累計期間 298,046 109,337 39,702 367,680
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 387,189 139,881 94,434 432,637
前第2四半期連結累計期間 134,993 36,356 34,632 136,716
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 172,175 106,856 87,250 191,782
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」と
いう。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間
の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 5,897億円 で前年同期比 485億円の減収 、役務
取引等費用が 1,287億円 で前年同期比 158億円減少 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 326億円減少 して
4,610億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 3,258億円 で前年同期比 308億円の増収 、役務取引
等費用が 589億円 で前年同期比 37億円減少 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 346億円増加 して 2,669億円
となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 5億円減少 して 6,190億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 638,290 294,979 202,039 731,230
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 589,789 325,837 188,873 726,752
前第2四半期連結累計期間 75,897 6,175 1,117 80,954
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 71,167 6,455 1,131 76,491
前第2四半期連結累計期間 107,437 133,522 22,389 218,570
うちその他
商業銀行業務
当第2四半期連結累計期間 100,296 107,708 13,175 194,828
前第2四半期連結累計期間 48,853 ― 2,738 46,114
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 41,379 ― 3,021 38,357
前第2四半期連結累計期間 60,115 16,474 20,026 56,563
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 57,865 16,218 18,071 56,013
前第2四半期連結累計期間 55,496 40,032 11,938 83,589
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 47,763 49,017 10,479 86,301
前第2四半期連結累計期間 144,656 62,675 95,754 111,577
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 128,782 58,917 80,011 107,688
前第2四半期連結累計期間 17,284 6,813 228 23,868
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 15,998 7,445 243 23,200
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 818億円 で前年同期比 74億円の増収 、特定取引
費用が 21億円 で前年同期比 21億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 53億円増加 して 796億円 となりま
した。海外の特定取引は、特定取引収益が 1,700億円 で前年同期比 851億円の増収 、特定取引費用が 629億円 で前年
同期比 195億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 656億円増加 して 1,071億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 757億円増加 して 1,951億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 74,316 84,885 39,808 119,394
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 81,810 170,035 56,663 195,183
前第2四半期連結累計期間 50,855 61,308 12,930 99,233
うち商品有価
証券収益
当第2四半期連結累計期間 56,512 38,299 41,677 53,133
前第2四半期連結累計期間 △232 477 ― 244
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 687 163 247 603
前第2四半期連結累計期間 23,145 22,329 26,877 18,597
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 22,548 130,799 14,730 138,617
前第2四半期連結累計期間 547 770 ― 1,318
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 2,062 773 7 2,828
前第2四半期連結累計期間 ― 43,382 43,382 ―
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 2,170 62,919 65,089 ―
前第2四半期連結累計期間 ― 9,633 9,633 ―
うち商品有価
証券費用
当第2四半期連結累計期間 ― 41,582 41,582 ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 ― 247 247 ―
前第2四半期連結累計期間 ― 33,749 33,749 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 2,170 21,081 23,252 ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― 7 7 ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間
の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 141,134,998 43,329,603 3,801,050 180,663,551
預金合計
当第2四半期連結会計期間 157,367,417 47,569,715 3,232,849 201,704,284
前第2四半期連結会計期間 101,442,965 24,130,523 1,690,801 123,882,687
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 117,834,785 27,091,728 1,518,729 143,407,784
前第2四半期連結会計期間 31,786,218 19,124,756 2,019,521 48,891,452
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 31,607,988 20,401,653 1,560,305 50,449,336
前第2四半期連結会計期間 7,905,815 74,323 90,727 7,889,411
うちその他
当第2四半期連結会計期間 7,924,644 76,333 153,813 7,847,164
前第2四半期連結会計期間 1,828,343 6,900,579 12,480 8,716,442
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 1,531,555 6,550,264 13,810 8,068,010
前第2四半期連結会計期間 142,963,341 50,230,183 3,813,530 189,379,994
総合計
当第2四半期連結会計期間 158,898,973 54,119,980 3,246,659 209,772,295
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 63,377,030 100.00 67,509,536 100.00
製造業 9,948,857 15.70 12,642,986 18.73
建設業 678,993 1.07 714,812 1.06
卸売業、小売業 6,189,209 9.77 6,813,748 10.09
金融業、保険業 6,134,482 9.68 5,558,836 8.23
不動産業、物品賃貸業 10,809,137 17.05 11,358,650 16.83
各種サービス業 2,793,209 4.41 3,128,450 4.63
その他 26,823,141 42.32 27,292,050 40.43
海外及び特別国際金融取引勘定分 42,812,173 100.00 40,967,472 100.00
政府等 535,862 1.25 498,941 1.22
金融機関 9,005,208 21.04 8,967,025 21.89
その他 33,271,102 77.71 31,501,505 76.89
合計 106,189,204 ― 108,477,009 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 16.55
2.連結Tier1比率(5/7) 14.11
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 12.52
4.連結における総自己資本の額 187,644
5.連結におけるTier1資本の額 159,980
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 141,881
7.リスク・アセットの額 1,133,125
8.連結総所要自己資本額 90,650
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2020年9月末基準:9,537億円)は、ダブルギアリングによ
る自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受け
たものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%
ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
1.持株レバレッジ比率 5.58
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の
増加及びコールローン等の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比278,749億円収入が増加して、 251,208億円
の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどによ
り、前第2四半期連結累計期間比113,189億円支出が増加して、 94,912億円の支出 となりました。また、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期
間比 2,882億円 支出が増加して、 2,205億円の支出 となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 151,817億円増加 して 935,174億円
となりました。
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間
については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、当中間連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度に置いた新型
コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。
これにより、当社の主要な連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結
会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。
また、当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、当中間連結会計期間の期首より米国財務会
計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積り及
び仮定が変更されております。
これらの詳細は、「第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) 4会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」にそれぞれ記載しております。
(4) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
(変更前)
決算プロセス高度
株式会社三菱
2021年9月
3,715
化プロジェクト
当社 UFJフィナン ― ― 新設 3,016 自己資金 2016年10月
(変更後)
(変更後)
シャル・グループ
(*)
3,765
2022年3月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。
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(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備の新設等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
MUFG Americas
データガバナンス
海外連結
Holdings 更改 15,291 2,208 自己資金 2020年3月 2022年4月
- -
子会社
高度化
Corporation
(注) 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
b 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
災害対策システム (変更前)
拡充・ 追加構築(システム 2020年9月
国内連結 株式会社三菱
― ― 31,808 22,962 自己資金 2012年7月
子会社 UFJ銀行
更改 バックアップ態勢 (変更後)
構築) 2021年2月
(変更前)
次世代WEBチャネル
国内連結 株式会社三菱 24,001
― ― 拡充 13,784 自己資金 2017年10月 2022年5月
子会社 UFJ銀行 (変更後)
構築
24,015
グローバル金融犯 (変更前)
罪コンプライアン 2021年4月
国内連結 株式会社三菱
― ― 新設 11,484 8,604 自己資金 2017年5月
子会社 UFJ銀行
ス関連システム開 (変更後)
発 2021年5月
(変更前)
(変更前)
決算プロセス高度
2021年9月
国内連結 株式会社三菱 10,196
化プロジェクト
― ― 新設 8,666 自己資金 2016年10月
子会社 UFJ銀行 (変更後)
(変更後)
(*)
10,387
2022年3月
(変更前)
Krungsri
Bank of Ayudhya
タイ王国
2021年12月
海外連結
Rama3
Public Company バンコク 新設 本部ビル新設 14,117 2,680 自己資金 2019年3月
子会社
(変更後)
都
Limited
Tower
2022年6月
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。
(Global Open Network㈱)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
(変更前)
ソフトウェア
2020年11月
Global Open
国内連結
12,785
12,079
新設 (ペイメントネット 自己資金 2017年5月
- -
Network Japan㈱ (変更後)
子会社
(変更後)
ワーク)
12,313
2021年1月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) 1 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、株主としての権
名古屋証券取引所
利内容に制限のな
普通株式 13,581,995,120 13,581,995,120
(市場第一部)
い、標準となる株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 13,581,995,120 13,581,995,120 ― ―
(注) 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日
― 13,581,995,120 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,063,200,800 8.25
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 721,333,600 5.60
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東 02111 293,457,965 2.27
京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 281,343,700 2.18
(信託口5)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
212,495,813 1.65
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 206,529,894 1.60
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 181,009,800 1.40
(信託口9)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
AS DEPOSITARY BANK FOR DR
NEW YORK, NY 10286 U.S.A 179,398,787 1.39
HOLDERS
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(明治安田生命保険相 東京都港区浜松町二丁目11番3号 175,000,000 1.35
互会社・退職給付信託口)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A. 171,229,491 1.33
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
計 - 3,484,999,850 27.07
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式708,508,758株があります。
2 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ADR(米国預託証券)発行のため
に預託された株式の名義人であります。
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3 みずほ証券株式会社から2020年4月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020年3月31
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保
有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 96,889,200 0.71
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 588,008,154 4.33
式会社
計 - 684,897,354 5.04
4 三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020
年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 455,694,800 3.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 229,330,600 1.69
式会社
計 - 685,025,400 5.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
708,508,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
10,564,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,589,957 ―
12,858,995,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,926,520
発行済株式総数 13,581,995,120 ― ―
総株主の議決権 ― 128,589,957 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式17,900株(議決権179個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式がそれぞれ27,031,700株(議決権270,317個)及び32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内
708,508,700 ― 708,508,700 5.21
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
10,564,200 ― 10,564,200 0.07
MUFG証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 719,072,900 ― 719,072,900 5.29
(注) 1 株主名簿上は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱UFJ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱UFJニコス株式会社及び
UFJつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱UFJ証券株式会社に商号変更、三菱UFJ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式58株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
27,031,732株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用
については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
なお、当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号。以下、「改正府令」という。)附則第6条第
1項ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、改正
後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 78,335,634 ※7 ,※8 93,517,405
現金預け金
コールローン及び買入手形 727,598 549,019
※2 24,104,564 ※2 14,341,294
買現先勘定
※2 3,464,533 ※2 3,203,108
債券貸借取引支払保証金
※7 6,583,403 ※7 5,985,254
買入金銭債権
※7 20,250,172 ※7 21,358,210
特定取引資産
金銭の信託 1,046,323 1,088,807
※1 ,※7 ,※16 65,555,127 ※1 ,※7 ,※16 75,005,468
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 ,※10 109,114,612 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 ,※10 108,477,009
貸出金
※2 1,741,290 ※2 1,715,315
外国為替
※7 ,※8 12,157,305
その他資産 13,900,403
※11 ,※12 1,319,789 ※7 ,※8 ,※11 ,※12 1,308,784
有形固定資産
無形固定資産 1,498,407 1,446,397
退職給付に係る資産 712,206 746,240
繰延税金資産 127,516 131,684
支払承諾見返 8,830,436 8,404,079
△ 740,641 △ 1,007,128
貸倒引当金
資産の部合計 336,571,379 348,428,258
負債の部
※7 187,623,551 ※7 201,704,284
預金
譲渡性預金 7,787,524 8,068,010
コールマネー及び売渡手形 3,671,100 3,825,353
※7 31,692,711 ※7 26,277,329
売現先勘定
※7 1,058,042 ※7 851,295
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,162,329 1,884,069
※7 14,067,826 ※7 14,088,658
特定取引負債
※2 ,※7 ,※13 24,651,574 ※7 ,※13 29,338,276
借用金
※2 2,223,010 ※2 1,896,002
外国為替
短期社債 962,295 738,299
※7 ,※14 13,464,472 ※7 ,※8 ,※14 13,625,854
社債
信託勘定借 9,798,688 9,716,185
※7 10,407,459 ※7 9,279,701
その他負債
賞与引当金 110,964 86,531
役員賞与引当金 1,446 912
株式給付引当金 11,298 9,379
退職給付に係る負債 86,547 87,003
役員退職慰労引当金 1,058 792
ポイント引当金 31,247 32,596
※17 206,029 ※17 197,957
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,269 4,367
繰延税金負債 754,111 884,744
※11 107,641 ※11 104,109
再評価に係る繰延税金負債
8,830,436 8,404,079
支払承諾
負債の部合計 319,715,640 331,105,798
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 980,102 977,294
利益剰余金 10,855,798 10,982,157
△ 505,518 △ 502,946
自己株式
株主資本合計 13,471,894 13,598,019
その他有価証券評価差額金
2,066,363 2,522,928
繰延ヘッジ損益 189,342 227,888
※11 158,633 ※11 151,840
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 300,838 107,633
退職給付に係る調整累計額 △ 159,766 △ 148,681
△ 36,470 △ 2,755
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,518,940 2,858,854
新株予約権
59 -
864,844 865,586
非支配株主持分
純資産の部合計 16,855,738 17,322,460
負債及び純資産の部合計 336,571,379 348,428,258
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 3,581,216 3,139,256
資金運用収益 1,961,292 1,438,090
(うち貸出金利息) 1,209,195 961,639
(うち有価証券利息配当金) 348,956 237,729
信託報酬 65,013 71,386
役務取引等収益 731,230 726,752
特定取引収益 119,394 195,183
その他業務収益 367,680 432,637
※1 336,604 ※1 275,205
その他経常収益
経常費用 2,790,144 2,549,001
資金調達費用 1,027,255 471,680
(うち預金利息) 362,252 163,963
役務取引等費用 111,577 107,688
その他業務費用 136,716 191,782
営業経費 1,338,911 1,374,768
※2 175,682 ※2 403,082
その他経常費用
経常利益 791,072 590,254
特別利益
37,372 20,897
固定資産処分益 4,928 13,553
関連会社株式売却益 - 7,344
金融商品取引責任準備金取崩額 1 -
子会社株式売却益 30,336 -
段階取得に係る差益 2,105 -
特別損失 46,537 38,533
固定資産処分損 5,284 4,365
減損損失 16,609 17,489
金融商品取引責任準備金繰入額 - 97
持分変動損失 21,311 16,580
3,332 -
関連会社株式売却損
税金等調整前中間純利益 781,906 572,619
法人税、住民税及び事業税
106,322 171,042
19,224 △ 38,663
法人税等調整額
法人税等合計 125,546 132,378
中間純利益 656,359 440,240
非支配株主に帰属する中間純利益 49,395 39,413
親会社株主に帰属する中間純利益 606,964 400,826
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 656,359 440,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 245,078 415,417
繰延ヘッジ損益 66,646 40,733
土地再評価差額金 36 -
為替換算調整勘定 △ 112,523 △ 167,272
退職給付に係る調整額 △ 10,082 10,425
△ 30,732 37,843
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 158,422 337,147
中間包括利益 814,782 777,388
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 759,266 748,486
非支配株主に係る中間包括利益 55,516 28,901
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 1,034,641 10,640,655 △ 516,649 13,300,160 2,249,231 122,516
会計方針の変更による
△ 17,550 △ 17,550
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,141,513 1,034,641 10,623,105 △ 516,649 13,282,610 2,249,231 122,516
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 142,552 △ 142,552
親会社株主に帰属する
606,964 606,964
中間純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 752 2,452 1,700
土地再評価差額金の取崩 2,743 2,743
連結子会社持分の増減 △ 428 △ 428
株主資本以外の項目の
286,055 64,348
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1,180 467,156 2,442 468,417 286,055 64,348
当中間期末残高 2,141,513 1,033,460 11,090,261 △ 514,207 13,751,027 2,535,286 186,864
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における その他の包括
係る
差額金 調整勘定 債務評価調 利益累計額合計
調整累計額
整額
当期首残高 167,681 339,713 △ 4,729 4,702 2,879,115 217 1,082,184 17,261,677
会計方針の変更による
△ 17,550
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
167,681 339,713 △ 4,729 4,702 2,879,115 217 1,082,184 17,244,127
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 142,552
親会社株主に帰属する
606,964
中間純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 1,700
土地再評価差額金の取崩 2,743
連結子会社持分の増減 △ 428
株主資本以外の項目の
△ 2,707 △ 166,645 △ 9,996 △ 21,556 149,497 △ 157 △ 2,949 146,390
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,707 △ 166,645 △ 9,996 △ 21,556 149,497 △ 157 △ 2,949 614,808
当中間期末残高 164,974 173,067 △ 14,726 △ 16,853 3,028,613 59 1,079,235 17,858,936
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 980,102 10,855,798 △ 505,518 13,471,894 2,066,363 189,342
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 120,236 △ 120,236
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 2,141,513 980,102 10,735,561 △ 505,518 13,351,657 2,066,363 189,342
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918 △ 160,918
親会社株主に帰属する
400,826 400,826
中間純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 0 2,577 2,577
土地再評価差額金の取崩 6,792 6,792
持分法の適用範囲の変動 △ 104 △ 104
連結子会社持分の増減 △ 2,807 △ 2,807
株主資本以外の項目の
456,565 38,546
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 2,807 246,596 2,572 246,361 456,565 38,546
当中間期末残高 2,141,513 977,294 10,982,157 △ 502,946 13,598,019 2,522,928 227,888
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における その他の包括
係る
差額金 調整勘定 債務評価調 利益累計額合計
調整累計額
整額
当期首残高 158,633 300,838 △ 159,766 △ 36,470 2,518,940 59 864,844 16,855,738
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 24,806 △ 145,043
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 158,633 300,838 △ 159,766 △ 36,470 2,518,940 59 840,037 16,710,695
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918
親会社株主に帰属する
400,826
中間純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 2,577
土地再評価差額金の取崩 6,792
持分法の適用範囲の変動 △ 104
連結子会社持分の増減 △ 2,807
株主資本以外の項目の
△ 6,792 △ 193,205 11,084 33,714 339,913 △ 59 25,548 365,403
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,792 △ 193,205 11,084 33,714 339,913 △ 59 25,548 611,764
当中間期末残高 151,840 107,633 △ 148,681 △ 2,755 2,858,854 - 865,586 17,322,460
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 781,906 572,619
減価償却費 159,485 166,795
減損損失 16,609 17,489
のれん償却額 11,596 8,209
持分法による投資損益(△は益) △ 149,612 △ 153,190
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 52,322 109,228
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,000 △ 22,234
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 685 △ 509
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 457 △ 1,919
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 45,006 △ 34,824
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,479 2,065
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 106 △ 265
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,378 1,770
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 76,902 △ 12,432
資金運用収益 △ 1,961,292 △ 1,438,090
資金調達費用 1,027,255 471,680
有価証券関係損益(△) △ 224,228 △ 233,536
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 7,638 27,036
為替差損益(△は益) 902,673 588,757
固定資産処分損益(△は益) 356 △ 9,188
特定取引資産の純増(△)減 △ 2,654,821 △ 1,465,415
特定取引負債の純増減(△) 2,057,733 299,873
約定済未決済特定取引調整額 △ 521,756 1,074,657
貸出金の純増(△)減 1,879,877 185,608
預金の純増減(△) △ 64,837 14,570,028
譲渡性預金の純増減(△) △ 692,412 285,387
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 1,255,869 4,724,428
コールローン等の純増(△)減 △ 4,952,846 9,945,377
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 191,323 208,538
コールマネー等の純増減(△) 1,453,568 △ 4,676,691
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 661,068 △ 268,573
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 228,946 △ 197,297
外国為替(資産)の純増(△)減 226,854 22,192
外国為替(負債)の純増減(△) △ 231,184 △ 325,644
短期社債(負債)の純増減(△) △ 108,000 △ 223,995
普通社債発行及び償還による増減(△) 486,482 234,843
信託勘定借の純増減(△) △ 412,163 △ 82,503
資金運用による収入 2,025,870 1,519,898
資金調達による支出 △ 1,013,263 △ 515,879
2,883 △ 248,108
その他
小計 △ 2,689,427 25,126,185
法人税等の支払額
△ 133,375 △ 94,554
68,654 89,198
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,754,148 25,120,829
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 40,327,763 △ 53,348,734
有価証券の売却による収入 31,976,817 23,966,758
有価証券の償還による収入 10,856,633 20,185,855
金銭の信託の増加による支出 △ 267,954 △ 522,884
金銭の信託の減少による収入 243,000 414,270
有形固定資産の取得による支出 △ 47,462 △ 55,546
無形固定資産の取得による支出 △ 161,795 △ 128,417
有形固定資産の売却による収入 25,715 19,243
無形固定資産の売却による収入 790 6
事業譲受による支出 △ 4,311 △ 520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 493,399 △ 20,285
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 28,096 -
△ 611 △ 945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,827,754 △ 9,491,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 145,324 -
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 79,084 △ 16,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 265,722 212,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 10,824 △ 252,386
非支配株主からの払込みによる収入 2,503 1,662
非支配株主への払戻による支出 - △ 23
優先株式等の償還等による支出 △ 90,000 -
配当金の支払額 △ 142,544 △ 160,875
非支配株主への配当金の支払額 △ 30,899 △ 10,328
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 4
自己株式の売却による収入 2,233 2,125
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 6,494 -
11,758 3,275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 67,685 △ 220,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 358,967 △ 227,301
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,217,676 15,181,771
現金及び現金同等物の期首残高 74,206,895 78,335,634
※1 72,989,219 ※1 93,517,405
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 254 社
主要な会社名
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
三菱UFJニコス株式会社
アコム株式会社
(連結の範囲の変更)
三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社他8社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連
結の範囲に含めています。
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社他5社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったこ
とから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
A&M医薬開発合同会社
OiDE RYO-UN株式会社
OiDE BetaRevive株式会社
ARM医薬開発合同会社
OiDE OptoEye株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図り
キャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的では
ないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 50 社
主要な会社名
三菱UFJリース株式会社
Morgan Stanley
(持分法適用の範囲の変更)
Mars Growth Capital Pte. Ltd.は、新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めており
ます。
AMP Capital Holdings Limited他4社は、株式の売却等により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会
計期間より持分法の適用の範囲から除いております。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒロサキ
株式会社アイル
秋田屋株式会社
株式会社三陸リゾート
株式会社Fun Place
株式会社庄内パラディーゾ
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
株式会社リボルナバイオサイエンス
株式会社アークメディスン
HuLA Immune株式会社
バーミリオン・セラピューティックス株式会社
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
2月末日 1 社
4月末日 1 社
6月末日 173 社
9月末日 78 社
12月末日 1 社
(2) 2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
12月末日を中間決算日とする連結子会社は、6 月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を
行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間
減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年~50年
その他
2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。 特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
301,379百万円 (前連結会計年度末は 296,288百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(追加情報)
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第
2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しており
ます。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく
損失率を基にマクロ経済指標等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しておりま
す。使用するマクロ経済指標は、ポートフォリオによって異なりますが、主にGDPや失業率を用いております。
また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある
場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。COVI
D-19の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済指標または定性的要因に基づく調整
あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債
権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率
等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用
いております。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当社の重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)では、新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、当中間連
結会計期間末において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、必要な調
整として貸倒引当金を35,461百万円(前連結会計年度末は45,347百万円)計上しております。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基
づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合
的な見積り等が含まれます。将来の経済状態を想定するにあたって前提となる、感染症の広がり方や収束時期等に
関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、三菱UFJ銀行は、一定の仮定を置いた上で、入手可能な
外部情報等に基づき、予め定めている内部規程に則った承認プロセスを経て、最善の見積りを行っております。
前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末においては、COVID-19の感染拡大収束時期を2020年12月末
頃とする仮定を置いておりましたが、当中間連結会計期間末においては、収束には時間がかかるとする仮定に変更
しております。既に世界経済は最悪期を脱してはいるものの、このような感染拡大に関する仮定の変更を受けて、
今後の経済活動の回復ペースは緩やかなものになり、先進国を中心に感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間
を要する等、一定の仮定を置いております。なお、当該仮定についての不確実性は高く、COVID-19の拡大によ
る取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2021年3月期第3四半期連結財務諸表以降において
貸倒引当金は増減する可能性があります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上
しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の
利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおりま
す。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故
による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の
規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(16) リース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行
い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額に
ついては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
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(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ
会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員
会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日
日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対す
るヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上
及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」とい
う。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワッ
プ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相
場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行ってお
り、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証す
る方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方
式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上してお
ります。
(20) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(22) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(23) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準)
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価
算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019
年7月4日 企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ
の時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なイ
ンプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うもの
であり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更
として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年中間期については遡及適用後の
中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれ
ぞれ4,198百万円減少、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益はそれぞれ0円23銭減少
しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
前期首残高は20,533百万円減少、1株当たり純資産額は1円58銭減少しております。
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりASU第2016-
13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これま
での発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、マ
クロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当
中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加、利益剰余金が118,374百
万円減少、1株当たり純資産額が9円21銭減少しております。
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(追加情報)
(2021年3月期第3四半期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)
当社が子会社の四半期決算日(2020年6月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当中間連結
会計期間の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方
を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2020年12月期第3四半期(2020年7月~9月)における与信関係費用総額は、現時点の見
積りでは、総額で4百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2021年3月期第3四半期連
結財務諸表に反映される予定です。
なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 [経営成績の分析]」に記載しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 2,673,034 百万円 2,769,394 百万円
出資金 27,634 百万円 29,715 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
31,756 百万円 31,733 百万円
※2 消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 28,216,081 百万円 16,719,281 百万円
再貸付けに供している有価証券 1,005,082 百万円 1,112,240 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 5,056,006 百万円 5,592,003 百万円
有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れ
という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,122,656 百万円 1,059,178 百万円
上記のうち、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,905 百万円 5,804 百万円
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※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 39,125 百万円 41,034 百万円
延滞債権額 650,698 百万円 800,786 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 17,238 百万円 26,608 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 382,772 百万円 389,287 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 1,089,835 百万円 1,257,717 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 453 百万円 845 百万円
特定取引資産 1,736,120 百万円 269,824 百万円
有価証券 7,339,000 百万円 13,496,006 百万円
貸出金 12,699,703 百万円 13,406,388 百万円
その他資産 ― 百万円 742 百万円
有形固定資産 ― 百万円 5,364 百万円
計
21,775,277 百万円 27,179,171 百万円
担保資産に対応する債務
預金 428,773 百万円 525,524 百万円
特定取引負債 15,600 百万円 23,962 百万円
借用金 21,320,199 百万円 26,561,275 百万円
社債 86,650 百万円 65,893 百万円
その他負債 1,804 百万円 1,174 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
買入金銭債権 21,586 百万円 20,903 百万円
特定取引資産 1,200,369 百万円 2,072,668 百万円
有価証券 10,744,663 百万円 12,959,490 百万円
貸出金 6,288,167 百万円 6,269,611 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
特定取引資産 1,582,019 百万円 1,781,343 百万円
有価証券 10,019,312 百万円 8,383,754 百万円
計
11,601,331 百万円 10,165,098 百万円
対応する債務
売現先勘定 11,152,969 百万円 9,350,432 百万円
債券貸借取引受入担保金 51,439 百万円 178,102 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
特定取引資産 1,341,676 百万円 3,277,460 百万円
有価証券 2,238,206 百万円 1,085,652 百万円
計
3,579,883 百万円 4,363,113 百万円
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※8 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
ノンリコース債務
社債 ―百万円 3,800百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
現金預け金 ―百万円 403百万円
その他資産 ―百万円 742百万円
有形固定資産 ―百万円 5,364百万円
なお、上記には※7「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 85,180,305 百万円 93,616,072 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで
きる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
※10 国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出金 826,598 百万円 474,811 百万円
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結
子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土
地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
1998年3月31日
国内信託銀行連結子会社
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準
価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 1,178,796 百万円 1,152,590 百万円
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付借入金 260,500 百万円 244,500 百万円
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付社債 4,407,252 百万円 4,367,406 百万円
15 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 6,744,156 百万円 6,962,362 百万円
※16 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
297,220 百万円 281,328 百万円
※17 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
持分法による投資利益 149,612百万円 153,190百万円
株式等売却益 78,519百万円 67,191百万円
償却債権取立益 44,103百万円 30,894百万円
偶発損失引当金戻入益 37,688百万円 ―百万円
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,761百万円 201,989百万円
貸出金償却 68,027百万円 87,852百万円
株式等売却損 29,844百万円 27,395百万円
株式等償却 30,952百万円 15,514百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,667,770 ― ― 13,667,770
合計 13,667,770 ― ― 13,667,770
自己株式
普通株式 745,316 19 3,875 741,460 注1,2
合計 745,316 19 3,875 741,460
(注) 1 普通株式の自己株式の増加 19千株 は、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通
株式の自己株式の減少 3,875千株 は、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬
BIP信託の制度」という。)において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び
関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 35,036千株 、 31,165千株 含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中
間連結会計期間の減少株式数は 3,870千株 であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連
の目的 結会計期
当連結 当中間
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間
となる株式 間末残高
会計年度 連結会計
の種類 (百万円)
増加 減少
期首 期間末
ストック・オプション
当社 ― 59
としての新株予約権
合計 ― 59
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 11 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金 385 百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月13日
普通株式 161,991 利益剰余金 12.5 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金 389 百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,581,995 ― ― 13,581,995
合計 13,581,995 ― ― 13,581,995
自己株式
普通株式 741,363 11 4,035 737,339 注1,2
合計 741,363 11 4,035 737,339
(注) 1 普通株式の自己株式の増加 11千株 は、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通
株式の自己株式の減少 4,035千株 は、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請
求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 31,064千株 、 27,031千株 含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中
間連結会計期間の減少株式数は 4,033千株 であります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 160,918 12.5 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金 388 百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年11月13日
普通株式 160,918 利益剰余金 12.5 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金 337 百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致
しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 47,408 45,806
1年超 148,025 131,433
合計 195,433 177,239
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 11,228 12,382
1年超 14,656 13,914
合計 25,884 26,296
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとお
りであります。
なお、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適
用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)参照)
。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) - 1,209,815 389,185 1,599,000
特定取引資産(*2) 4,079,725 5,330,293 18,658 9,428,677
金銭の信託(運用目的・その他) - 961,075 1,129 962,204
有価証券(その他有価証券) 34,850,542 21,286,206 335,718 56,472,467
うち株式 4,120,401 20,953 - 4,141,355
国債 19,871,768 771,279 - 20,643,048
地方債 - 2,952,820 - 2,952,820
短期社債 - - - -
社債 - 3,868,087 9,151 3,877,238
外国株式 78,273 1,034 212 79,521
外国債券 10,775,404 13,603,097 123,961 24,502,462
その他(*2) 4,694 68,933 202,393 276,021
資産計 38,930,267 28,787,392 744,690 68,462,350
特定取引負債(*2) 3,586,835 362,992 - 3,949,827
借用金(FVO適用)(*3) - 341,977 - 341,977
社債(FVO適用)(*3) - 147,508 31,222 178,730
負債計 3,586,835 852,478 31,222 4,470,535
デリバティブ取引(*4)(*5) △41,878 1,054,576 34,704 1,047,402
うち金利関連取引 △36,238 892,002 13,495 869,258
通貨関連取引 △1,809 76,385 5,887 80,463
株式関連取引 △2,630 69,466 10,106 76,942
債券関連取引 △1,199 △220 3,196 1,776
商品関連取引 - 0 △65 △65
クレジット・デリバティブ取引 - 16,942 1,379 18,322
その他 - - 704 704
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,599,000百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産3,939,798百万円、金融負債387,655百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は125,393百万円となりま
す。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) - 1,185,044 381,050 1,566,094
特定取引資産(*2) 6,706,425 4,186,809 28,248 10,921,483
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,003,115 2,083 1,005,199
有価証券(その他有価証券) 47,882,593 18,087,013 391,255 66,360,862
うち株式 4,660,981 25,144 - 4,686,125
国債 30,410,921 525,407 - 30,936,329
地方債 - 3,343,505 - 3,343,505
短期社債 - 440,057 - 440,057
社債 - 3,927,837 36 3,927,874
外国株式 70,181 835 48 71,065
外国債券 12,735,923 9,698,941 121,185 22,556,051
その他(*2) 4,585 125,282 269,983 399,852
資産計 54,589,019 24,461,983 802,637 79,853,639
特定取引負債(*2) 4,474,170 90,189 - 4,564,360
借用金(FⅤO適用)(*3) - 272,926 - 272,926
社債(FⅤO適用)(*3) - 131,695 58,868 190,563
負債計 4,474,170 494,812 58,868 5,027,851
デリバティブ取引(*4)(*5) △44,618 1,178,907 9,306 1,143,596
うち金利関連取引 △14,144 1,054,510 △14,926 1,025,440
通貨関連取引 △355 76,461 7,298 83,405
株式関連取引 △31,485 59,328 11,437 39,279
債券関連取引 1,367 △10,930 4,468 △5,093
商品関連取引 - △0 △71 △71
クレジット・デリバティブ取引 - △463 102 △361
その他 - - 997 997
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 1,566,094 百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産 3,528,593 百万円、金融負債 28,771 百万円となりま
す。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の 債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は 141,614 百万円とな
ります。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び
売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入保証金、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借、その他負債は、短期間
(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) - - 4,954,064 4,954,064 4,984,402 △30,337
金銭の信託(その他・満期
- 84,474 - 84,474 84,119 355
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
1,134,226 1,041,227 - 2,175,454 2,135,900 39,553
債券)
うち国債 1,130,430 - - 1,130,430 1,100,574 29,855
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 - - - - - -
外国債券 3,796 1,040,735 - 1,044,532 1,034,835 9,696
その他 - 491 - 491 490 1
貸出金(*2) - 205,499 109,385,534 109,591,033 108,509,127 1,081,905
資産計 1,134,226 1,331,201 114,339,599 116,805,027 115,713,549 1,091,477
預金 - 187,672,167 - 187,672,167 187,623,551 48,615
譲渡性預金 - 7,800,875 - 7,800,875 7,787,524 13,351
借用金 - 24,313,762 - 24,313,762 24,309,597 4,165
社債 - 13,446,923 - 13,446,923 13,285,741 161,182
負債計 - 233,233,729 - 233,233,729 233,006,415 227,313
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,029,880百万円含まれ
ております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を605,484百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) - - 4,397,633 4,397,633 4,419,159 △21,526
金銭の信託(その他・満期
- 84,051 - 84,051 83,608 443
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
1,127,357 906,801 - 2,034,159 1,973,724 60,434
債券)
うち国債 1,127,140 - - 1,127,140 1,100,510 26,629
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 - - - - - -
外国債券 217 906,801 - 907,019 873,214 33,805
その他 - - - - - -
貸出金(*2) - 219,258 108,631,618 108,850,876 107,605,445 1,245,431
資産計 1,127,357 1,210,111 113,029,251 115,366,721 114,081,938 1,284,782
預金 - 201,745,924 - 201,745,924 201,704,284 41,640
譲渡性預金 - 8,072,655 - 8,072,655 8,068,010 4,645
借用金 - 29,010,229 - 29,010,229 29,065,349 △55,120
社債 - 13,917,876 - 13,917,876 13,435,290 482,586
負債計 - 252,746,686 - 252,746,686 252,272,935 473,751
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が 1,956,524 百万円含まれて
おります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 871,564 百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上してお
ります。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用
いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒
産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを
加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、
レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価
としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時
点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質
上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類して
おります。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき
主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子
率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関か
ら提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金
融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券は
レベル2に分類しております。国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リス
ク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定
の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しており
ます。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価と
しており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項
に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回
収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引い
た現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によ
るものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に
分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該
金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預
金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新
規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時
価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社
のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらにつ
いては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金
利スワップの時価を反映しております。
社 債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロー
を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格が
ない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同
様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分
類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映して
おります。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された
価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観
察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オ
プション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等におけ
る最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取
引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取
引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行ってお
ります。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された
又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入
等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算におい
ては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無
担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
買入金銭債権
原資産間相関係数 1.0% 1.0%
割引率 1.1%―1.3% 1.3%
証券化商品 内部モデル(*2) 期限前償還率 21.0% 21.0%
倒産確率 0.0%―99.0% -
回収率 57.8% 57.8%
有価証券
倒産確率 0.0%―25.0% 0.3%
回収率 55.0%―90.0% 78.2%
外国債券 ROE評価法
市場が要求する資本リ
8.0%―10.0% 9.4%
ターン
その他 割引現在価値法 流動性プレミアム 0.9%―3.1% 2.8%
デリバティブ取引
金利間相関係数 32.8%―62.4% -
金利為替間相関係数 16.6%―60.0% -
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティ
0.0%―100.0% -
リティ
金利間相関係数 30.0%―70.0% -
金利為替間相関係数 15.7%―60.0% -
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 60.0% -
オプション・ボラティ
7.4%―16.9% -
リティ
株式ボラティリティ 24.2%―37.8% -
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.3%―56.8% -
株式関連取引
株式間相関係数 13.0%―81.2% -
割引現在価値法 訴訟期間(月) 1―13 -
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(*2) 詳細は「1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
買入金銭債権
原資産間相関係数 1.0% 1.0%
割引率 1.4%―1.5% 1.5%
証券化商品 内部モデル(*2) 期限前償還率 22.2% 22.2%
倒産確率 0.0%―91.1% -
回収率 51.1% 51.1%
有価証券
倒産確率 0.0%―25.0% 0.4%
回収率 35.0%―90.0% 76.1%
外国債券 ROE評価法
市場が要求する資本リ
8.0%―10.0% 9.6%
ターン
その他 割引現在価値法 流動性プレミアム 0.9%―3.1% 2.8%
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0%―63.1% -
金利為替間相関係数 15.5%―60.0% -
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティ
0.0%―100.0% -
リティ
金利間相関係数 30.0%―70.0% -
金利為替間相関係数 17.3%―60.0% -
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 55.0% -
オプション・ボラティ
9.4%―22.2% -
リティ
株式ボラティリティ 24.0%―41.0% -
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.3%―56.4% -
株式関連取引
株式間相関係数 16.2%―96.0% -
割引現在価値法 訴訟期間(月) 1―14 -
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(*2) 詳細は「1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(*1) (*2) 額 (*3) (*4)
及び金融負債
の評価損益
(*1)
買入金銭債権
389,185 △9,038 1,551 △647 - - 381,050 △9,031
特定取引資産
18,658 5,949 - 3,698 2 △59 28,248 5,764
金銭の信託
1,129 △5 △10 969 - - 2,083 △5
(運用目的・その他)
有価証券
335,718 △5,635 2,473 67,794 19 △9,114 391,255 △5,635
(その他有価証券)
うち社債
9,151 △1 - △18 19 △9,114 36 △2
外国株式
212 0 4 △168 - - 48 0
外国債券
123,961 0 △1,986 △789 - - 121,185 0
その他
202,393 △5,634 4,455 68,770 - - 269,983 △5,634
資産計
744,690 △8,729 4,014 71,813 22 △9,174 802,637 △8,908
社債(FVO適用)
31,222 458 △2,814 24,406 11,447 △5,851 58,868 746
負債計
31,222 458 △2,814 24,406 11,447 △5,851 58,868 746
デリバティブ取引
34,704 12,273 △531 △4,721 △30,484 △1,933 9,306 △8,573
(*5)
うち金利関連取引
13,495 △2,468 △196 6,083 △30,223 △1,617 △14,926 △8,216
通貨関連取引
5,887 2,311 △265 △279 △377 21 7,298 1,502
株式関連取引
10,106 13,426 △74 △11,799 116 △338 11,437 △885
債券関連取引
3,196 350 - 922 - - 4,468 350
商品関連取引
△65 △10 5 △0 - - △71 △0
クレジット・
デリバティブ
1,379 △1,368 △0 90 - - 102 △1,354
取引
その他
704 32 - 260 - - 997 31
(*1) 中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少によ
り観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に
行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能な
データである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度
の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、
当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用す
るインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル
部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価
として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較
等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割
合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、
回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下
落(上昇)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求
する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
割引率及び流動性プレミアム
割引率及び流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整す
るものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場
価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な
上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の
著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義
された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
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相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリ
バティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相
関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はそ
の性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に
金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間
の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類がありま
す。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可
能性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カー
ブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響
を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係
数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取
引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最
終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分
類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであり
ます。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調
整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を
締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最
低条件に左右されます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」、「有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
市場価格のない株式等 ( *1 ) ( *3 )
264,144 263,374
組合出資金等 ( *2 ) ( *3 )
96,173 118,720
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について3,479百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について4,140百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買
入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,100,574 1,130,430 29,855
国債
1,100,574 1,130,430 29,855
地方債
― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債
― ― ―
計上額を超えるもの
その他 804,872 818,864 13,991
外国債券
699,138 712,853 13,715
その他
105,733 106,010 276
小計 1,905,446 1,949,294 43,847
債券 ― ― ―
国債
― ― ―
地方債
― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債
― ― ―
計上額を超えないもの
その他 2,260,334 2,228,600 △31,734
外国債券
335,697 331,678 △4,018
その他
1,924,637 1,896,921 △27,715
小計 2,260,334 2,228,600 △31,734
合計 4,165,781 4,177,894 12,113
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,100,510 1,127,140 26,629
国債 1,100,510 1,127,140 26,629
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 ― ― ―
の
その他 930,045 964,047 34,001
外国債券 868,944 902,793 33,849
その他 61,101 61,254 152
小計 2,030,556 2,091,187 60,631
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 1,899,693 1,880,867 △18,825
外国債券 4,269 4,225 △43
その他 1,895,423 1,876,641 △18,782
小計 1,899,693 1,880,867 △18,825
合計 3,930,249 3,972,055 41,805
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,836,050 1,613,719 2,222,330
債券 14,149,849 13,943,337 206,512
国債
9,531,967 9,379,770 152,196
地方債
1,983,720 1,967,441 16,279
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも 2,634,162 2,596,125 38,036
の
その他 22,853,791 21,920,975 932,815
外国株式
59,909 47,218 12,690
外国債券
20,773,779 19,974,822 798,956
その他
2,020,101 1,898,933 121,168
小計 40,839,691 37,478,032 3,361,658
株式 305,304 387,653 △82,349
債券 13,323,256 13,358,391 △35,134
国債
11,111,080 11,139,365 △28,284
地方債
969,099 971,302 △2,202
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない 1,243,076 1,247,723 △4,647
もの
その他 7,682,936 8,038,480 △355,543
外国株式
19,611 19,630 △19
外国債券
3,728,683 3,789,495 △60,811
その他
3,934,641 4,229,354 △294,712
小計 21,311,498 21,784,525 △473,026
合計 62,151,189 59,262,558 2,888,631
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 24,151百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,448,152 1,632,286 2,815,865
債券 24,758,520 24,555,805 202,714
国債 18,877,393 18,727,810 149,583
地方債 2,574,884 2,558,299 16,585
短期社債 440,057 440,009 48
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 2,866,184 2,829,686 36,498
るもの
その他 22,586,579 21,798,444 788,135
外国株式 35,731 25,171 10,560
外国債券 19,908,079 19,273,562 634,516
その他 2,642,768 2,499,711 143,057
小計 51,793,253 47,986,537 3,806,716
株式 237,973 306,580 △68,607
債券 13,889,246 13,909,029 △19,782
国債 12,058,935 12,073,228 △14,292
地方債 768,621 770,138 △1,517
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 1,061,689 1,065,662 △3,973
ないもの
その他 5,804,435 5,970,245 △165,810
外国株式 35,333 39,297 △3,963
外国債券 2,647,971 2,657,656 △9,684
その他 3,121,129 3,273,291 △152,161
小計 19,931,655 20,185,855 △254,199
合計 71,724,908 68,172,392 3,552,516
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 66,653百万円(収益) であります。
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)に
おいて時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 57,525百万円 (うち、株式 57,267百万円 、債券その他 258百万円 )でありま
す。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 11,469百万円 (うち、株式 11,409百万円 、債券その他 60百万円 )であ
ります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社
の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
42,119 42,786 667 667 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
うち時価が中間連
うち時価が中間連
結貸借対照表計上
中間連結貸借対照 結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
額を超えるもの
表計上額(百万円) 額を超えないもの
(百万円)
(百万円)
満期保有目的の
42,108 42,673 564 564 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
940,092 920,684 19,408 19,490 81
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の
1,016,810 1,028,177 △11,366 314 11,681
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,864,689
その他有価証券 2,856,613
その他の金銭の信託 19,408
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△11,331
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △810,206
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,054,483
非支配株主持分相当額 △5,699
持分法適用会社が所有するその他有価証券
17,578
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,066,363
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 24,151百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 2,017百万円(損) 及び市場価格のな
い株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 5,849百万円(損) を含めております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 3,463,493
その他有価証券 3,484,243
その他の金銭の信託 △11,366
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△9,382
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △993,599
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,469,894
非支配株主持分相当額 △6,712
持分法適用会社が所有するその他有価証券
59,746
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,522,928
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 66,653百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 1,429百万円(損) 及び市場価格のな
い株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 191百万円(損) を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 4,651,773 2,822,450 109 109
金利先物
買建 8,506,132 601,427 24,657 24,657
金融商
品取引
所
売建 14,164,717 110,285 △68,691 △57,447
金利オプション
買建 9,221,550 261,673 7,685 207
売建 75,604,766 3,595,823 562 562
金利先渡契約
買建 75,469,023 4,795,545 △1,216 △1,216
受取固定・
528,401,335 424,542,648 9,412,570 9,412,570
支払変動
受取変動・
528,523,549 422,201,385 △8,557,900 △8,557,900
支払固定
金利スワップ
受取変動・
109,473,963 89,351,910 32,383 32,383
支払変動
店頭
受取固定・
1,083,105 1,009,764 14,167 14,167
支払固定
売建 27,415,750 15,425,266 △398,638 △124,880
金利スワップ
ション
買建 26,050,121 13,583,799 314,202 124,343
売建 4,102,246 3,408,205 △32,625 1,081
その他
買建 4,623,839 3,774,356 43,708 △962
合計 ― ― 790,973 867,675
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 5,442,822 3,168,973 △2,959 △2,959
金利先物
買建 3,019,336 981,287 2,636 2,636
金融商
品取引
所
売建 3,419,157 113,434 △24,205 △21,233
金利オプション
買建 2,196,603 391,454 10,383 7,579
売建 90,318,127 7,151,273 760 760
金利先渡契約
買建 91,173,526 7,699,158 △1,350 △1,350
受取固定・
513,521,652 402,367,457 8,994,934 8,994,934
支払変動
受取変動・
509,784,154 399,528,883 △8,054,150 △8,054,150
支払固定
金利スワップ
受取変動・
108,908,566 88,024,295 38,743 38,743
支払変動
店頭
受取固定・
1,145,786 1,034,864 13,630 13,630
支払固定
売建 26,484,477 16,769,779 △668,923 △458,971
金利スワップ
ション
買建 24,142,310 14,308,461 607,332 480,026
売建 4,246,874 3,691,225 △36,782 △1,971
その他
買建 4,900,681 3,960,725 49,059 3,839
合計 ― ― 929,109 1,001,513
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 139,153 749 329 329
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 331,998 66,653 △2,151 △2,151
通貨スワップ 60,913,145 47,162,021 △94,008 △94,008
為替予約 132,601,713 7,837,251 119,987 119,987
店頭
売建 10,312,699 3,254,772 △77,381 40,234
通貨オプション
買建 9,183,680 2,731,967 74,772 △31,390
合計 ― ― 21,546 32,999
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 80,611 470 △455 △455
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 273,031 51,812 71 71
通貨スワップ 59,529,303 45,904,439 451 451
為替予約 122,967,186 8,311,382 46,836 46,836
店頭
売建 9,008,436 2,900,440 △26,314 70,005
通貨オプション
買建 7,894,226 2,447,711 21,738 △66,226
合計 ― ― 42,328 50,683
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 491,445 23,303 △2,662 △2,662
株式指数先物
金融商
買建 793,400 25,989 29,717 29,717
品取引
売建 1,271,970 493,448 △97,556 △10,511
所
株式指数
オプション
買建 887,241 304,209 67,871 12,501
売建 377,029 135,085 △60,235 △39,518
有価証券
店頭オプション
買建 590,605 447,542 60,066 52,361
株価指数変化率
367,403 156,990 △20,219 △20,219
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
2,404,304 483,343 120,761 120,761
指数変化率支払
売建 1,119 ― 20 20
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 42,997 4,154 △9,012 △9,012
合計 ― ― 88,751 133,439
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 177,341 20,821 △3,685 △3,685
株式指数先物
金融商
買建 327,875 43,020 9,423 9,423
品取引
売建 1,073,560 502,002 △87,816 △2,801
所
株式指数
オプション
買建 703,068 339,285 50,592 2,989
売建 379,406 139,394 △68,378 △47,237
有価証券
店頭オプション
買建 686,812 428,680 79,949 71,260
株価指数変化率
523,172 136,621 △7,089 △7,089
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
2,063,239 367,696 61,624 61,624
指数変化率支払
売建 ― ― ― ―
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 70,240 2,508 452 452
合計 ― ― 35,072 84,936
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,460,829 ― △19,125 △19,125
債券先物
金融商
買建 995,142 ― 20,969 20,969
品取引
売建 936,005 ― △13,380 △9,442
所
債券先物
オプション
買建 743,817 ― 10,336 5,033
売建 217,595 ― △1,209 274
債券店頭
オプション
買建 217,595 ― 1,062 △441
売建 1,747,801 ― △15,388 △15,388
債券先渡契約
買建 1,493,983 ― 18,680 18,680
受取固定・
― ― ― ―
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
350,472 350,472 △7,962 △7,962
支払変動
受取固定・
6,700 6,700 955 955
支払固定
トータル・
売建 - - - -
リターン・
買建 122,814 122,814 6,838 6,838
スワップ
合計 ― ― 1,776 390
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,908,757 ― △3,869 △3,869
債券先物
金融商
買建 729,365 ― 616 616
品取引
売建 693,265 ― △927 717
所
債券先物
オプション
買建 2,163,214 ― 5,547 △3,248
売建 162,980 ― △309 90
債券店頭
オプション
買建 190,167 ― 529 40
売建 1,337,759 ― △2,575 △2,575
債券先渡契約
買建 2,245,930 ― 6,350 6,350
受取固定・
7,000 7,000 1,127 1,127
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
343,377 343,377 △14,777 △14,777
支払変動
受取固定・
6,700 6,700 856 856
支払固定
トータル・
売建 - - - -
リターン・
買建 163,645 137,453 2,338 2,338
スワップ
合計 ― ― △5,093 △12,334
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
58,963 58,940 △26,337 △26,337
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
58,963 58,940 26,337 26,337
店頭
指数変化率支払
売建 573 338 △78 △32
商品オプション
買建 474 238 12 △26
合計 ― ― △65 △59
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 商品は主に石油等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
58,243 58,193 △30,538 △30,538
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
58,243 58,193 30,538 30,538
店頭
指数変化率支払
売建 334 139 △76 △25
商品オプション
買建 234 40 5 △27
合計 ― ― △71 △53
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 商品は主に石油等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 3,931,729 3,483,417 68,879 68,879
店頭 デフォルト・
買建 4,659,968 4,110,183 △50,556 △50,556
オプション
合計 ― ― 18,322 18,322
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 4,830,760 4,271,115 44,723 44,723
店頭 デフォルト・
買建 5,615,327 4,983,445 △45,084 △45,084
オプション
合計 ― ― △361 △361
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 28,000 21,000 △405 600
地震
デリバティブ
買建 28,637 11,319 1,037 △778
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,139 5,139 71 71
合計 ― ― 704 △106
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 28,000 18,000 △304 346
地震
デリバティブ
買建 28,993 18,319 1,302 △559
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 4,996 3,144 ― ―
合計 ― ― 997 △212
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業経費 4,428 百万円 4,521 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレート
バンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事
業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則と
して内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、
原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方
法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用して
おり、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しておりま
す。
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3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン CIB その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 723,896 276,209 199,595 366,487 101,289 1,667,479 336,133 2,148 2,005,761
銀信単体
345,131 210,032 137,236 △ 759 45,560 737,201 239,383 35,043 1,011,628
2行合算
金利収支 225,478 92,360 59,472 141 779 378,232 71,829 40,581 490,643
非金利収支 119,653 117,672 77,763 △ 900 44,781 358,969 167,554 △ 5,538 520,984
その他 378,765 66,176 62,358 367,247 55,729 930,277 96,750 △ 32,894 994,133
経費 590,406 160,198 126,810 270,760 65,316 1,213,491 113,298 60,624 1,387,414
営業純益 133,489 116,011 72,785 95,727 35,973 453,987 222,835 △ 58,475 618,346
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン CIB その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 662,714 249,752 197,541 415,291 138,133 1,663,432 461,721 4,090 2,129,244
銀信単体
304,894 198,347 117,614 372 46,788 668,016 343,573 37,990 1,049,580
2行合算
金利収支 203,637 79,361 57,892 498 2,167 343,557 103,433 44,232 491,223
非金利収支 101,256 118,986 59,721 △ 125 44,620 324,458 240,140 △ 6,241 558,357
その他 357,819 51,404 79,927 414,918 91,345 995,416 118,147 △ 33,900 1,079,663
経費 553,583 152,492 131,849 264,262 101,486 1,203,675 112,479 77,734 1,393,889
営業純益 109,130 97,259 65,691 151,028 36,646 459,756 349,241 △ 73,643 735,354
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 618,346 735,354
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 7,542 171
一般貸倒引当金繰入額 △24,067 △78,662
与信関係費用 △43,362 △210,658
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 5,232 ―
償却債権取立益 44,103 30,894
株式等関係損益 17,722 24,281
持分法による投資損益 149,612 153,190
その他 15,943 △64,317
中間連結損益計算書の経常利益 791,072 590,254
(注) 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用してお
り、前中間連結会計期間の差異調整に関する事項については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載し
ております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,843,477 728,050 238,215 682,872 88,601 3,581,216
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用して
おり、前中間連結会計期間の経常収益については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しており
ます。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
1,078,498 105,612 153,608 1,337,719
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,671,666 576,074 195,114 626,462 69,937 3,139,256
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
1,057,162 101,293 150,329 1,308,784
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、 16,609百万円 であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、 17,489百万円 であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン CIB その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
当中間期償却額 87 22 905 9,955 625 11,596 ― ― 11,596
当中間期末残高 1,313 498 21,832 407,401 264,417 695,463 ― ― 695,463
(注)当中間連結会計期間より、MUFG Americas Holdings Corporationののれんの償却額及び未償却残高の一部を「グ
ローバルコマーシャルバンキング事業本部」から「グローバルCIB事業本部」に変更しており、前中間連結会
計期間については、変更後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン CIB その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
当中間期償却額 87 22 1,512 1,395 5,191 8,209 ― ― 8,209
当中間期末残高 1,138 454 42,299 34,608 194,386 272,886 ― ― 272,886
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,245円33銭 1,281円22銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 16,855,738 17,322,460
純資産の部の合計額から
百万円 864,904 865,586
控除する金額
うち新株予約権
百万円 59 ―
うち非支配株主持分
百万円 864,844 865,586
普通株式に係る中間期末
百万円 15,990,834 16,456,873
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末) 千株 12,840,631 12,844,655
の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
46円96銭 31円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 606,964 400,826
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 606,964 400,826
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 12,923,836 12,842,231
(2) 潜在株式調整後
46円85銭 31円10銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △1,390 △1,316
中間純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △1,390 △1,316
による調整額
普通株式増加数
千株 166 ―
うち新株予約権
千株 166 ―
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
Morgan Stanley Morgan Stanley
式調整後1株当たり中間純利益の算定
ストック・オプション等 ストック・オプション等
に含めなかった潜在株式の概要
・2019年6月末現在個数 ・2020年6月末現在個数
3百万個 10百万個
(注) 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、
前中間連結会計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で
29,460 千株であり(前中間連結会計期間は 33,646 千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当中間連結会計期間で 27,031 千株です(前連結会計年度は 31,064 千株)。
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(重要な後発事象)
DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当社の連結子会社である三菱UFJ銀行は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株
式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、
2019年11月18日、一部事業の譲受をしております。当初計画では航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指
してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、東銀リース株式会社が新設する子会社にて譲受するこ
とを目指していた航空機インベストメントマネジメント事業および航空機資産管理事業の譲受を取りやめることと
いたしました。一部事業の譲受の取りやめに伴い、2020年3月31日時点で価格調整が完了しておらず暫定的であった
取得原価及び発生したのれんについて、確定した金額は次のとおりであり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であ
ります。
1 譲受事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 555,770百万円
取得原価 555,770百万円
2 発生したのれんの金額
23,390百万円
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 186,945 232,126
未収入金 150,913 49,330
336,049 692,633
その他
流動資産合計 673,908 974,090
固定資産
有形固定資産 9,779 8,558
無形固定資産 23,835 25,462
投資その他の資産 17,942,478 18,003,013
関係会社株式 9,473,384 9,462,884
関係会社長期貸付金 8,444,802 8,516,503
繰延税金資産 25,082 24,426
その他 29 29
△ 819 △ 830
貸倒引当金
固定資産合計 17,976,094 18,037,034
資産合計 18,650,002 19,011,124
負債の部
流動負債
短期借入金 1,255,990 1,230,928
リース債務 1,716 1,701
未払法人税等 12 4,519
引当金 1,145 706
423,486 716,262
その他
流動負債合計 1,682,351 1,954,119
固定負債
※1 199,500 ※1 183,500
長期借入金
※2 8,265,037 ※2 8,333,576
社債
引当金 1,652 1,476
リース債務 4,835 4,012
16 15
その他
固定負債合計 8,471,041 8,522,580
負債合計 10,153,393 10,476,699
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金
資本準備金 2,141,524 2,141,524
1,056,389 1,056,389
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,197,914 3,197,914
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
3,596,513 3,629,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,746,513 3,779,943
自己株式 △ 504,167 △ 501,595
株主資本合計 8,581,773 8,617,775
評価・換算差額等
△ 85,223 △ 83,350
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 85,223 △ 83,350
新株予約権 59 -
純資産合計 8,496,609 8,534,424
負債純資産合計 18,650,002 19,011,124
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 128,787 219,387
※3 17,058 ※3 20,244
営業費用
営業利益 111,729 199,142
※1 89,965 ※1 90,531
営業外収益
※2 101,035 ※2 95,332
営業外費用
経常利益 100,658 194,341
※4 44,537
特別利益
929
1 24
特別損失
税引前中間純利益 145,194 195,246
法人税、住民税及び事業税
△ 1,083 886
560 11
法人税等調整額
法人税等合計 △ 523 897
中間純利益 145,718 194,348
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,115,016 150,000 3,472,056
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 142,552
中間純利益 145,718
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 - 3,165
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 1,115,016 150,000 3,475,222
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 515,280 8,504,830 △ 95,044 189 8,409,976
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 142,552 △ 142,552
中間純利益 145,718 145,718
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 2,449 2,449 2,449
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
8,872 △ 130 8,742
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,438 5,604 8,872 △ 130 14,346
当中間期末残高 △ 512,841 8,510,435 △ 86,171 59 8,424,323
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,596,513
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918
中間純利益 194,348
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 - 33,430
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,629,943
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 504,167 8,581,773 △ 85,223 59 8,496,609
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918 △ 160,918
中間純利益 194,348 194,348
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 2,577 2,576 2,576
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
1,873 △ 59 1,813
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,572 36,001 1,873 △ 59 37,815
当中間期末残高 △ 501,595 8,617,775 △ 83,350 - 8,534,424
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
器具及び備品 2年~ 6年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
5 ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッ
ジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務
対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020
年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
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負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金でありま
す。
※2 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付社債 3,446,500 百万円 3,448,000 百万円
3 保証債務等
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド (1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド
イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の
定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す 定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す
る念書を差入れております。 る念書を差入れております。
224,033百万円 269,607百万円
(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plc (2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plc
の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を
行っております。 行っております。
14百万円 26,542百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 83,139百万円 87,442百万円
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 7,205百万円 3,953百万円
社債利息 87,813百万円 86,864百万円
※3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 983 百万円 1,473 百万円
無形固定資産 1,878 百万円 2,437 百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
-
関係会社株式売却益 44,403 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 258,449 168,374
関連会社株式 775,224 1,514,091 738,867
合計 865,298 1,772,541 907,242
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 90,074 267,869 177,794
関連会社株式 775,224 2,053,542 1,278,318
合計 865,298 2,321,411 1,456,112
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 8,561,046 8,550,546
関連会社株式 47,039 47,039
合計 8,608,085 8,597,585
これらについては市場価格がないことから、上記の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
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4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2020年11月13日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第16期の中間配当金につき次のとお
り決議いたしました。
中間配当金の総額 160,918百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 12.5円
効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎
㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎
㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度の中間会計期
間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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