アニコム ホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】 Anicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 木崎 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 木崎 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 17,286 20,045 23,595 35,829 41,465
正味収入保険料 (百万円) 16,695 19,043 21,190 34,535 39,105
経常利益 (百万円) 1,340 497 1,330 2,278 2,189
親会社株主に帰属する
(百万円) 953 344 718 1,610 1,525
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 997 474 1,138 1,588 1,146
包括利益
純資産額 (百万円) 17,290 22,609 24,613 22,234 23,325
総資産額 (百万円) 35,646 44,136 53,221 42,390 45,598
1株当たり純資産額 (円) 226.20 277.94 303.07 273.17 286.74
1株当たり中間
(円) 13.13 4.26 8.87 21.04 18.87
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) 13.06 4.26 8.86 21.01 18.85
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.0 50.9 46.2 52.1 50.9
営業活動による
(百万円) 2,048 1,978 2,000 4,359 4,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 575 △ 6,271 △ 610 △ 487 △ 10,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,557 △ 96 5,160 6,693 △ 99
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,158 23,303 28,128 27,693 21,577
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 513 609 736 539 665
(注) 1 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。
3 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第19期の期首に株式分
割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び1株当たり潜在株式
調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 671 766 923 1,374 1,580
経常利益又は
(百万円) 54 △ 15 14 123 47
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(百万円) 34 △ 14 29 90 32
中間純損失(△)
資本金 (百万円) 5,756 7,955 8,174 7,950 7,981
発行済株式総数 (株) 18,905,500 20,214,080 20,314,200 20,211,480 20,225,900
純資産額 (百万円) 12,248 16,544 16,814 16,658 16,635
総資産額 (百万円) 13,088 17,359 22,698 17,654 17,615
1株当たり純資産額 (円) 159.52 202.91 207.03 204.19 204.02
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり (円) 0.47 △ 0.18 0.37 1.20 0.40
中間純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) 0.47 - 0.36 1.19 0.40
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― - - 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 92.2 94.5 74.1 93.5 93.7
従業員数 (名) 31 35 41 30 34
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。
3 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第19期の期首に株式分
割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び1株当たり潜在株式
調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
4 第20期中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については潜在株式は存在するものの、
1株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」
をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスとの共存が続いているもの
の、緊急事態宣言の解除後の経済活動は徐々に正常化に向かいつつあります。しかしその回復速度は業種・業態に
よって濃淡が出ているほか、感染拡大の第2波への懸念などから、先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況の中、アニコムグループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下「アニコム損保」
といいます。)の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、商品開発の強化や販売チ
ャネルの営業活動の強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要により、業績については堅調に推移し
ており、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に対し、大きく影響を与えるような状況は生じていません。
また、当社グループは前連結会計年度より基礎固めから第二期創業期としてのフェーズへ移行する期がスタート
しており、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するた
め、新規事業の重点施策に対する取組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を
繁殖前後の遺伝子検査によって回避し、その後は遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加え
たブリーディング支援に繋げていきます。加えて、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生
細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高度
先進医療(細胞治療、再生医療)を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大(予約システ
ム等の機能の充実)等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指し
ております。
以上の結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益21,190百万円 ( 前年同四半期比11.3%増 )、 資産運用収益284百万円 ( 同47.4%増 )、新規事業等を含む
その他経常収益2,120百万円 ( 同162.0%増 )を合計した 経常収益は23,595百万円 ( 同17.7%増 )となりました。一方、
保険引受費用15,125百万円 ( 同10.9%増 )、 営業費及び一般管理費6,433百万円 ( 同15.8%増 )などを合計した 経常費用
は22,265百万円 ( 同13.9%増 )となりました。この結果、 経常利益は1,330百万円 ( 同167.2%増 )となりました。また
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失に計上したソフトウェアの減損損失278百万円などの影響により、
718百万円( 108.7%増 )となりました。
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当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおり、“損害保険事業(ペット保険)”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び“そ
の他の事業”です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
対前年
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
同四半期比
セグメントの名称 至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
損害保険事業(ペット保険) 19,244 21,479 11.6
損害保険(アニコム損害保険㈱) 19,244 21,479 11.6
(うち正味収入保険料) 19,043 21,190 11.3
ペット向けインターネットサービス事業 - 772 -
その他の事業 801 1,343 67.6
動物病院支援 109 121 11.1
保険代理店 7 7 -0.5
動物医療分野における研究・臨床 340 735 116.0
その他 343 478 39.3
合計 20,045 23,595 17.7
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<損害保険事業>
損害保険事業の経常収益は、前年同期比2,235百万円増(同11.6%増)の21,479百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グルー
プ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コ
ロナ禍においても堅調なペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は107,295件(前年同期比33.2%
増)、保有契約件数は870,987件(前期末から54,733件の増加・同6.7%増)と順調に増加しています。
E/I損害率注1)については、新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加等を要因として通院数が増加したこと
などから59.3%と前年同期比で0.2pt上昇いたしました。また、規模拡大に向けた積極投資は継続しながらも経費管理
を実施した結果、37.2%と前年同期比で0.6pt低下いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ
(既経過保険料ベース)は前年同期比で0.4pt低下し96.5%となりました。
注1) E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注2) 既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料にて算出。
なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
(ⅰ) 保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
(ィ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 19,043 100.0 14.1 21,190 100.0 11.3
合計 19,043 100.0 14.1 21,190 100.0 11.3
(うち収入積立保険料) ( - ) (―) (―) ( - ) ( ) ( )
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除した
ものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
(ロ)正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 19,043 100.0 14.1 21,190 100.0 11.3
合計 19,043 100.0 14.1 21,190 100.0 11.3
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(ハ)正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 9,852 100.0 8.7 11,346 100.0 15.2
合計 9,852 100.0 8.7 11,346 100.0 15.2
(ⅱ) 単体ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額
18,747 19,819
資本金又は基金等 17,572 17,971
価格変動準備金 68 74
危険準備金 - -
異常危険準備金 1,458 1,473
一般貸倒引当金 364 423
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) △736 △153
土地の含み損益 19 29
払戻積立金超過額 - -
負債性資本調達手段等 - -
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の
- -
うち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 - -
(B) リスクの合計額
10,502 11,083
√{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6
一般保険リスク(R1) 10,179 10,778
第三分野保険の保険リスク(R2) - -
予定利率リスク(R3) - -
資産運用リスク(R4) 1,373 1,194
経営管理リスク(R5) 231 239
巨大災害リスク(R6) - -
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(%)
357.0% 357.6%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。
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<ソルベンシー・マージン比率>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有してい
る資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 : 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 : 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回
(予定利率リスク) ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 : 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生
(資産運用リスク) し得る危険等
④ 経営管理上の危険 :
業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 : 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危
(巨大災害リスク) 険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険
会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一
部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用す
る客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
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<ペット向けインターネットサービス事業>
ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、772百万円となりました。
株式会社シムネットにおいて、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主とのマッチングサイトや、保護された犬や猫
の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトを運営しています。
<その他の事業>
その他の事業の経常収益は、前年同期比541百万円増(同67.6%増)の1,343百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコムパフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の
機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当第2四半期
連結累計期間における経常収益は121百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
・保険代理店事業
アニコムフロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販
売を行っており、当第2四半期連結累計期間における経常収益は7百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
・動物医療分野における研究・臨床事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診
療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートと
しての病院承継を行った結果、当第2四半期連結累計期間における経常収益は735百万円(前年同期比116.0%増)と
なりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から1次・2次診療を展開して
いるところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハ
ローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロ
ス)を支えるWEBサイト「アニコムメモリアル」の運営、ペットショップ及びブリーダー向け遺伝子検査の販売、動
物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、こ
れらの事業の経常収益は478百万円(前年同期比39.3%増)となっています。
なお、アニコムキャピタル株式会社において、当社グループにシナジーのある企業及び研究等に対して投資及び
育成を行っていますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益
は計上されていません。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,622百万円増加 して 53,221百万円 となりま
した。その主な要因は 、 現金及び預貯金の増加6,551百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 6,334百万円増加 して 28,607百万円 となりました。その主な要因は、 社債
発行による増加5,000百万円であります。 なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 1,288百万円増加 して 24,613百万円 となりました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する中間純利益718百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金が850百万円増加したこと等
により 2,000百万円の収入 となり、前第2四半期連結累計期間に比べると 22百万円 の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 610百万円の支出 となりました。 主に固定資産の取得による支出であ
り、 前第2四半期連結累計期間に比べると 5,661百万円 の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間では 96百万円の支出 、当第2四半期連結累
計期間では5,000百万円の社債発行により 5,160百万円 の収入となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 6,551百万
円増加 し、 28,128百万円 となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
(注)2020年8月25日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は144,000,000株増加し、192,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2020年11月27日)
( 2020年9月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
1単元の株式数は100株
普通株式 20,314,200 81,256,800
であります。
(市場第一部)
計 20,314,200 81,256,800 ― ―
(注)1 提出日現在発行数には、2020年11月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含めていません。
2 2020年8月25日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は60,942,600株増加し、81,256,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
63,300 20,314,200 138 8,174 138 8,064
2020年9月30日
(注)1
(注)1 新株予約権の権利行使及び新株式の発行によるものであります。
2 2020年8月25日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は60,942,600株増加し、81,256,800株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,528 12.5
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,715 8.4
株式会社(信託口)
KOMORIアセットマネジメント株
東京都新宿区西新宿6丁目15-1 1,220 6.0
式会社
TAIYO FUND,L.P
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 817 4.0
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
CBC株式会社 東京都中央区月島2丁目15-13 756 3.7
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051
東京都港区港南2丁目15-1 640 3.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 519 2.6
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代
東京都新宿区新宿6丁目27-30 518 2.6
理人 シティバンク)
TAIYO HANEI FUND,L.P.(常任代
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 516 2.5
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
小森 伸昭
東京都渋谷区 495 2.4
計 ― 9,729 47.9
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 10,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(その他) 202,834
20,283,400 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,700
発行済株式総数 20,314,200 ― ―
総株主の議決権 ― 202,834 ―
(注)1 単元未満株式の中には自己株式69株が含まれております。
2 2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の
数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総
他人名義 所有株式数
所有者の氏名 自己名義所有
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 の合計
有株式数の割
又は名称 株式数(株)
(株) (株)
合(%)
アニコム ホールディング 東京都新宿区西新宿
10,100 - 10,100 0.0
ス株式会社 8丁目17-1
計 ― 10,100 - 10,100 0.0
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数
については、当該株式分割前の数値を記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、当第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作
成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 24,427 30,978
有価証券 9,999 10,814
貸付金 127 139
※1 1,858 ※1 1,988
有形固定資産
無形固定資産 3,956 3,578
その他資産 4,263 4,835
未収金 1,923 1,944
未収保険料 508 533
仮払金 906 1,371
その他の資産 926 986
繰延税金資産 1,041 962
△ 75 △ 76
貸倒引当金
資産の部合計 45,598 53,221
負債の部
保険契約準備金 17,977 19,037
支払備金 2,328 2,537
責任準備金 15,649 16,499
社債 - 5,000
その他負債 4,018 4,253
賞与引当金 209 242
特別法上の準備金 68 74
68 74
価格変動準備金
負債の部合計 22,273 28,607
純資産の部
株主資本
資本金 7,981 8,174
資本剰余金 7,871 8,064
利益剰余金 7,868 8,486
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 23,719 24,724
その他の包括利益累計額
△ 530 △ 110
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 530 △ 110
新株予約権 135 -
純資産の部合計 23,325 24,613
負債及び純資産の部合計 45,598 53,221
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 20,045 23,595
保険引受収益 19,043 21,190
(うち正味収入保険料) 19,043 21,190
資産運用収益 193 284
(うち利息及び配当金収入) 99 133
(うち有価証券売却益) 93 150
その他経常収益 809 2,120
経常費用 19,547 22,265
保険引受費用 13,644 15,125
(うち正味支払保険金) 9,852 11,346
※1 525 ※1 561
(うち損害調査費)
※1 1,747 ※1 2,158
(うち諸手数料及び集金費)
(うち支払備金繰入額) 385 209
(うち責任準備金繰入額) 1,134 850
資産運用費用 1 38
(うち有価証券売却損) 1 1
(うち有価証券評価損) - 36
※1 5,553 ※1 6,433
営業費及び一般管理費
その他経常費用 348 668
0 0
(うち支払利息)
経常利益 497 1,330
特別利益
9 49
固定資産処分益 2 0
新株予約権戻入益 6 48
特別損失 26 293
固定資産処分損 11 3
その他 8 5
特別法上の準備金繰入額 6 6
価格変動準備金繰入額 6 6
※2 278
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 480 1,085
法人税及び住民税等
252 450
△ 116 △ 83
法人税等調整額
法人税等合計 136 367
中間純利益 344 718
親会社株主に帰属する中間純利益 344 718
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 344 718
その他の包括利益
129 419
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 129 419
中間包括利益 474 1,138
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 474 1,138
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,950 7,840 6,443 △ 0 22,233
当中間期変動額
新株の発行 5 5 11
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属
344 344
する中間純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 5 5 243 - 254
当中間期末残高 7,955 7,845 6,687 △ 0 22,488
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 150 △ 150 151 22,234
当中間期変動額
新株の発行 11
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属
344
する中間純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 129 129 △ 9 120
(純額)
当中間期変動額合計 129 129 △ 9 375
当中間期末残高 △ 21 △ 21 142 22,609
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,981 7,871 7,868 △ 0 23,719
当中間期変動額
新株の発行 193 193 386
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属す
718 718
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 193 193 617 △ 0 1,004
当中間期末残高 8,174 8,064 8,486 △ 1 24,724
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 530 △ 530 135 23,325
当中間期変動額
新株の発行 386
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属す
718
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 419 419 △ 135 284
(純額)
当中間期変動額合計 419 419 △ 135 1,288
当中間期末残高 △ 110 △ 110 - 24,613
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 480 1,085
減価償却費 310 361
のれん償却額 25 112
支払備金の増減額(△は減少) 385 209
責任準備金の増減額(△は減少) 1,134 850
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 24 33
価格変動準備金の増減額(△は減少) 6 6
利息及び配当金収入 △ 99 △ 133
有価証券関係損益(△は益) △ 92 △ 112
持分法による投資損益(△は益) △ 4 △ 39
株式報酬費用 49 51
新株予約権戻入益 △ 6 △ 48
社債発行費 - 32
支払利息 0 0
減損損失 - 278
有形固定資産関係損益(△は益) 8 2
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 35 △ 730
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
199 417
連)の増減額(△は減少)
小計 2,385 2,378
利息及び配当金の受取額
107 139
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 514 △ 516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,978 2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,962 △ 5,313
有価証券の売却・償還による収入 3,722 5,383
- △ 71
貸付けによる支出
資産運用活動計 △ 5,240 △ 1
営業活動及び資産運用活動計 △ 3,261 1,999
有形固定資産の取得による支出
△ 209 △ 312
有形固定資産の売却による収入 8 3
無形固定資産の取得による支出 △ 303 △ 156
事業譲受による支出 △ 519 △ 104
△ 7 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,271 △ 610
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 4,967
株式の発行による収入 8 299
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 5
配当金の支払額 △ 101 △ 101
- △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96 5,160
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,389 6,551
現金及び現金同等物の期首残高 27,693 21,577
※1 23,303 ※1 28,128
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱
アニコム パフェ㈱
アニコム フロンティア㈱
アニコム キャピタル㈱
アニコム先進医療研究所㈱
㈱シムネット
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用会社の名称
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱
香港愛你康有限公司
上海愛 康動物医療有限公司
㈱AHB
㈱EPARKペットライフ
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりま
す。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効
果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に
基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を債権等の金額に乗じた額を引当てており
ます。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間の
負担額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しており
ます。
(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
(5) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び
一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産(仮払金)に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が
多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定に対して重要な変更は行っておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,040 百万円 1,135 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与 1,871 百万円 2,207 百万円
広告費 603 百万円 804 百万円
外注委託費 1,062 百万円 1,213 百万円
代理店手数料等 1,747 百万円 2,158 百万円
なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合
計であります。
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社・場所 用途 種類 減損損失
アニコム損害保険㈱ ソフトウェア及びソフト
基幹システム 278百万円
(東京都新宿区) ウエア仮勘定
合計 278百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊
休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
なお、処分予定資産 については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
上記の基幹システムは、今後の使用が見込めなくなったソフトウェア等を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(278百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 期間末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 20,211,480 2,600 - 20,214,080
合計 20,211,480 2,600 - 20,214,080
自己株式
普通株式(注)2 1,895 3,267 - 5,162
合計 1,895 3,267 - 5,162
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加2,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,267株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(数)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当中間連結
残高
会計期間 会計期間
式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
提出会社
ストックオプション
普通株式 ― ― ― ― 142
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 142
3.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月24日
普通株式 101 5.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 期間末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 20,225,900 88,300 - 20,314,200
合計 20,225,900 88,300 - 20,314,200
自己株式
普通株式(注)2 7,861 2,308 - 10,169
合計 7,861 2,308 - 10,169
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加88,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,308株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(数)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当中間連結
残高
会計期間 会計期間
式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
提出会社
ストックオプション
普通株式 ― ― ― ― ―
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― ―
3.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 101 5.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 25,253 30,978
定期預金 △1,950 △2,850
現金及び現金同等物 23,303 28,128
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバ及びその周辺機器であります。
(2) リース資産の減価償却方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預貯金
24,427 24,427 -
(2) 有価証券
その他有価証券 8,835 8,835 -
(3) 貸付金
127 123 △3
(4) 未収金(*)
1,872 1,872 -
資産計 35,262 35,258 △3
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預貯金
30,978 30,978 -
(2) 有価証券
その他有価証券
9,593 9,593 -
(3) 貸付金
139 136 △3
(4) 未収金(*)
1,892 1,892 -
資産計
42,604 42,600 △3
5,000 5,004 4
(1) 社債
負債計 5,000 5,004 4
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現
在価値を算定しております。
(2) 有価証券
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計
値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の
投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
(3) 貸付金
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。なお、(中間)連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
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(4) 未収金
未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
(1) 社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引価値により
算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(2) 有価証券」には含めて
おりません。
(百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式 1,163 1,221
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開
示の対象とはしておりません。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることがあります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
連結貸借対照表
その他 2,617 2,450 166
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 2,617 2,450 166
株式 169 224 △55
連結貸借対照表
計上額が取得原
その他 6,049 6,896 △847
価を超えないも
の
小計 6,218 7,121 △903
合計 8,835 9,571 △736
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 1
中間連結貸借対
照表計上額が取
その他 5,541 5,366 175
得原価を超える
もの
小計 5,543 5,366 176
株式 131 160 △28
中間連結貸借対
照表計上額が取
その他 3,918 4,219 △301
得原価を超えな
いもの
小計 4,049 4,379 △330
合計 9,593 9,746 △153
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、79百万円(うちその他79百万円)の減損
処理を行っております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて36
百万円(うち株式36百万円)減損処理を行っております。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全
てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行ってお
ります。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション 及び譲渡制限株式 に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業費及び一般管理費 40 45
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
新株予約権戻入益 6 48
3.当中間連結会計期間に付与したストックオプションの内容
該当ありません。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
1.損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所
有しております。これらの賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額および
時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
期首残高 639 932
期中増減額 293 155
中間期末(期末)残高 932 1,088
中間期末(期末)時価 956 1,115
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の 主な増加額は賃貸等不動産の購入(298百万円)であり、主な減少額は
減価償却費(5百万円)であります。 また、当中間連結会計期間の 主な増加額は賃貸等不動産の購入(155 百万
円)であり、主な減少額は減価償却費(2百万円)であります。
3.中間(期末)時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
賃貸収益 8 9
賃貸費用 6 7
差額 2 2
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料および租税公課等)は営業費及
び一般管理費に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険
事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、
ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、シムネット株式会社が行う、ブリーダーとの
マッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として
報告セグメントとしております。 。
当中間連結会計期間から、前連結会計年度末に株式会社シムネットの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、
従来の報告セグメントに「ペット向けインターネットサービス事業」を追加しております。なお、報告セグメントの
変更が、前中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額
損害保険事業
(注)2
外部顧客への経常収益 19,244 801 20,045 - 20,045
セグメント間の
- 211 211 △ 211 -
内部経常収益又は振替高
計 19,244 1,013 20,257 △ 211 20,045
セグメント利益又は損失(△) 655 △ 157 497 - 497
セグメント資産 42,221 2,436 44,658 △ 522 44,136
セグメント負債 21,102 945 22,048 △ 522 21,526
その他の項目
減価償却費 233 77 310 - 310
資産運用収益 192 0 193 - 193
支払利息 0 0 0 - 0
持分法投資利益又は
- 4 4 - 4
損失(△)
持分法適用会社への投資額 - 532 532 - 532
有形固定資産及び
261 750 1,012 - 1,012
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間
報告セグメント
連結財務諸
その他
ペット向け
表
合計 調整額
(注)1
損害保険事 インター
計上額
計
業 ネットサー
(注)2
ビス事業
外部顧客への経常収益 21,479 772 22,252 1,343 23,595 - 23,595
セグメント間の
90 72 163 255 418 △ 418 -
内部経常収益又は振替高
計 21,570 845 22,415 1,598 24,014 △ 418 23,595
セグメント利益又は損失(△) 1,231 201 1,432 △ 102 1,330 - 1,330
セグメント資産 47,421 2,724 50,145 3,616 53,762 △ 540 53,221
セグメント負債 27,700 260 27,961 1,187 29,148 △ 540 28,607
その他の項目
減価償却費 271 1 273 88 361 - 361
のれんの償却費 - 66 66 45 112 - 112
資産運用収益 284 0 284 0 284 - 284
支払利息 0 - 0 0 0 - 0
持分法投資利益又は
- - - 39 39 - 39
損失(△)
持分法適用会社への投資額 - - - 793 793 - 793
有形固定資産及び
294 1 295 213 508 - 508
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
「損害保険事業」セグメントの当中間連結会計期間における減損損失計上額は、278百万円であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
損害保険事 その他 全社・消去 合計
当中間期償却額 - 11 - 11
当中間期末残高 - 123 - 123
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
ペット向けイン
損害保険事 ターネットサー その他 全社・消去 合計
ビス事業
当中間期償却額 - 66 45 - 112
当中間期末残高 - 1,939 549 - 2,488
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 286円74銭 303円07銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 23,325 24,613
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 135 -
(うち新株予約権(百万円)) ( 135 ) ( - )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 23,189 24,613
1株当たり純資産額の算定に用いられた
80,872,156 81,216,124
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株
式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
4円26銭 8円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 344 718
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
344 718
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 80,836,508 81,008,825
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
4円26銭 8円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 53,595 80,927
(うち新株予約権)(株) ( 53,595 ) ( 80,927 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株
式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定して
おります。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年8月25日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整
えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的 とするものです。
2.株式の分割の概要
(1)分割の方法
2020年9月30日(水)最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、4株の割合をもって
分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式の分割前の発行済株式総数 20,314,200株
②分割により増加する株式数 60,942,600株
③株式の分割後の発行済株式の総数 81,256,800株
④株式の分割後の発行可能株式総数 192,000,000株
(3)分割の日程
①基準日公告日 2020年9月11日
②基準日 2020年9月30日
③効力発生日 2020年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
(1株当たり情報)は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これに
よる影響は当該箇所に記載しております。
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四半期報告書
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議いたし
ました。
1.発行の目的及び理由
当社は、当社グループの従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度として、新株発行を
決議いたしました。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2021年2月26日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 59,600株
(3) 発行価額 1株につき 1,069円
(4) 発行総額 63,712,400円
(5) 資本組入額 1株につき 534.5円
(6) 資本組入額の総額 31,856,200円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社の従業員 2名 合計 600株
当社子会社の執行役員 2名 合計 2,400株
当社子会社の従業員 285名 合計56,600株
(10)譲渡制限期間 2021年2月26日から2023年6月1日
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,150 5,994
前払費用 111 76
未収入金 969 593
0 7
その他
流動資産合計 2,232 6,672
固定資産
※1 103 ※1 98
有形固定資産
無形固定資産 38 30
投資その他の資産
投資有価証券 36 -
関係会社株式 14,780 15,480
長期前払費用 23 16
繰延税金資産 53 61
敷金 457 457
△ 110 △ 118
投資損失引当金
投資その他の資産合計 15,241 15,897
固定資産合計 15,383 16,026
資産合計 17,615 22,698
負債の部
流動負債
リース債務 5 5
未払金 135 96
未払法人税等 377 311
賞与引当金 10 13
預り金 13 12
- 4
その他
流動負債合計 542 444
固定負債
社債 - 5,000
リース債務 7 9
431 431
長期預り保証金
固定負債合計 438 5,440
負債合計 980 5,884
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,981 8,174
資本剰余金
7,871 8,064
資本準備金
資本剰余金合計 7,871 8,064
利益剰余金
その他利益剰余金
647 576
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 647 576
自己株式 △ 0 △ 1
株主資本合計 16,499 16,814
新株予約権 135 -
純資産合計 16,635 16,814
負債純資産合計 17,615 22,698
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
経営管理料 763 920
2 3
関係会社受取配当金
営業収益合計 766 923
営業費用
※1 773 ※1 832
販売費及び一般管理費
営業費用合計 773 832
営業利益又は営業損失(△) △ 7 91
営業外収益
受取利息 0 0
0 0
その他
営業外収益合計 0 0
営業外費用
投資有価証券評価損 - 36
社債発行費 - 32
投資損失引当金繰入額 9 8
0 0
その他
営業外費用合計 9 77
経常利益又は経常損失(△) △ 15 14
特別利益
6 48
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 48
特別損失
固定資産除却損 2 0
- 0
その他
特別損失合計 2 1
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 11 61
法人税、住民税及び事業税
10 39
△ 7 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 3 31
中間純利益又は中間純損失(△) △ 14 29
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,950 7,840 7,840 716 716
当中間期変動額
新株の発行 5 5 5
剰余金の配当 △ 101 △ 101
中間純利益又は中間
△ 14 △ 14
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 5 5 5 △ 115 △ 115
当中間期末残高 7,955 7,845 7,845 601 601
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 0 16,506 151 16,658
当中間期変動額
新株の発行 11 11
剰余金の配当 △ 101 △ 101
中間純利益又は中間
△ 14 △ 14
純損失(△)
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
△ 9 △ 9
の当期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - △ 104 △ 9 △ 113
当中間期末残高 △ 0 16,402 142 16,544
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,981 7,871 7,871 647 647
当中間期変動額
新株の発行 193 193 193
剰余金の配当 △ 101 △ 101
中間純利益又は中間
29 29
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 193 193 193 △ 71 △ 71
当中間期末残高 8,174 8,064 8,064 576 576
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 0 16,499 135 16,635
当中間期変動額
新株の発行 386 386
剰余金の配当 △ 101 △ 101
中間純利益又は中間
29 29
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 135 △ 135
の当期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 △ 0 315 △ 135 179
当中間期末残高 △ 1 16,814 - 16,814
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。な
お、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
4 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
5 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
209 百万円 224 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 13 百万円 有形固定資産 22 百万円
無形固定資産 8 百万円 無形固定資産 7 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 14,219百万円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式
561百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象として
おりません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式 14,919百万円 )及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係
会社株式 561百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年8月25日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整
えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的 とするものです。
2.株式の分割の概要
(1)分割の方法
2020年9月30日(水)最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、4株の割合をもって
分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式の分割前の発行済株式総数 20,314,200株
②分割により増加する株式数 60,942,600株
③株式の分割後の発行済株式の総数 81,256,800株
④株式の分割後の発行可能株式総数 192,000,000株
(3)分割の日程
①基準日公告日 2020年9月11日
②基準日 2020年9月30日
③効力発生日 2020年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の、前中間会計期間及び前事業年度並びに当
中間会計期間 における1株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 204円02銭 207円03銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益又は
△0円18銭 0円37銭
1株当たり中間純損失(△)
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
- 0円36銭
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
中間連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)における記載内容と同一であるため、省略しております。
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4 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月27日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアニコム ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中
間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結
貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・
フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月27日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアニコム ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度
の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、アニコム ホールディングス株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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