昭和リース株式会社 半期報告書 第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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昭和リース株式会社(E31658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【中間会計期間】 第52期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 昭和リース株式会社
【英訳名】 Showa Leasing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 紳一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-4284-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部門長 松下 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-4284-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部門長 松下 修
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期中 第51期中 第52期中 第50期 第51期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 45,297 49,881 50,547 91,518 102,772
売上高
(百万円) 3,556 2,329 1,543 5,834 3,264
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,449 1,538 1,212 3,995 2,382
中間(当期)純利益
(百万円) 2,711 1,445 1,653 4,016 1,912
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 105,415 105,805 106,154 106,719 106,272
純資産額
(百万円) 530,518 627,851 646,720 559,029 642,903
総資産額
(円) 343.99 339.79 340.99 348.26 341.30
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)
(円) 7.99 5.02 3.96 13.04 7.78
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(%) 19.86 16.58 16.15 19.08 16.26
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 24,479 △ 7,665 146 42,438 △ 5,605
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 489 △ 1,808 28 △ 28,799 △ 4,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,574 △ 18,166 9,390 △ 13,472 △ 2,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,678 9,787 34,193 37,438 24,624
中間期末(期末)残高
508 607 587 522 581
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 19 ] [ 29 ] [ 36 ] [ 20 ] [ 25 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 従業員数は、嘱託及び契約社員の中間(当)期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期中 第51期中 第52期中 第50期 第51期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 41,564 40,796 37,417 83,312 80,642
売上高
(百万円) 3,456 1,990 845 5,861 2,826
経常利益
(百万円) 2,337 1,385 815 3,999 2,172
中間(当期)純利益
(百万円) 29,360 29,360 29,360 29,360 29,360
資本金
(株) 306,276,912 306,276,912 306,276,912 306,276,912 306,276,912
発行済株式総数
(百万円) 105,760 104,496 104,476 107,224 104,985
純資産額
(百万円) 520,755 527,948 540,227 550,590 540,705
総資産額
(円) - - - 13.00 5.70
1株当たり配当額
(%) 20.31 19.79 19.34 19.47 19.42
自己資本比率
501 506 486 514 488
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 17 ] [ 18 ] [ 20 ] [ 18 ] [ 19 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、嘱託及び契約社員の中間(当)期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈲エス・エル・セレスは、重要性が増加したことにより、当中間連
結会計期間において新たに連結の範囲へ含めております。
3【関係会社の状況】
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈲エス・エル・セレスは、重要性が増加したことにより、当中間
連結会計期間において新たに連結の範囲へ含めております。
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) (注)1
(%)
(連結子会社) (所有)
東京都中央区 4 リース リース・役員派遣
㈲エス・エル・セレス 100.00
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リース・割賦
493[ 23]
ファイナンス
その他
全社(共通) 94[ 13]
587[ 36]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者(兼務出向者は含まない。)を 除き、グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4.従業員数は、嘱託及び契約社員の中間期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
リース・割賦
425[ 15]
ファイナンス
その他
全社(共通) 61[ 5]
486[ 20]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者 (兼務出向者は含まない。) を除き、社外から当社への出
向者を含む。)であります。
2.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4.従業員数は、嘱託及び契約社員の中間期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に 特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があっ
た事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
③信用リスク
当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、
個別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組
の可否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、
信用状況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引
当を適切に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施し
ております。さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が
集中しないようにポートフォリオ管理を行っております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年3月末頃ま
でに収束するものの、当社グループの特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの
仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当中間連結会計期間に
おいて影響があると見込まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想される業
績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況
に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を計上しております。 なお、当該金額は現時点の最善の見
積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やそ
の経済環境への影響などが変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減す
る可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はなく、経済環
境の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経
営成績に影響が生じる可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)
の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、経済環境
が急速に悪化しました。4月に全国で緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動は大幅に下押しされました。5月
下旬には同宣言は解除となりましたが、国内の消費はサービス関連を中心に大きく減少しており、雇用環境も悪化
の動きが見られました。
リース業界において、2020年4月~9月累計のリース取扱高は、前年同期比19.9%減少の2兆1,613億円となり
ました。(公益社団法人リース事業協会統計)
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このような状況の下、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度よりスター
トさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比104億68百万円減少の1,407億49百万円となり、当中間
連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比40億41百万円減少の5,614億97百万円となりました。
財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末 38億17百万円増加 の 6,467億20百万円 となりまし
た。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は同144億41百万円増加の4,737億66百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比 6億66百万円増加 の505億47百万円、営業利益は同 3億82百万円減少 の16億95
百万円、経常利益は同 7億86百万円減少 の15億43百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3億25百万円減少
の12億12百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比83億70百万円減少の861億96百万円となり、営業資産残高は前年
度末比36億34百万円減少の4,944億85百万円となりました。また、売上高は前年同期比17億29百万円増加の423
億円となり、セグメント利益は前年同期比3億46百万円増加の50億85百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比21億53百万円減少の541億22百万円となり、営業資産残高は前年
度末比4億6百万円減少の670億12百万円となりました。また、売上高は前年同期比44百万円減少の7億98百万
円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少の6億91百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年同期比56百万円増加の4億30百万円となりました。また、売上高は前年同期
比10億18百万円減少の74億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比9百万円減少の13億62百万円となり
ました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末残高より95億68百万円増加し 、 341
億93百万円 となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、 税金等調整前中間純利益16億79百万円 、 賃貸資産減価償却費41億16百万円 、 リース
債権及びリース投資資産の減少32億95百万円 、 割賦債権の減少27億41百万円 及び 賃貸資産の売却による収入25
億24百万円 等がありました。一方営業活動による支出は、 仕入債務の減少85億6百万円 、 賃貸資産の取得36億
83百万円 、及び 未払金の減少12億2百万円 等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは
1億46百万円の収入 となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は、 社用資産の取得3億79百万円 等がありました。一方投資活動による収入は、 投資有
価証券の売却及び償還1億81百万円 等がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、 28百
万円の収入 となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、 コマーシャル・ペーパーの純増額340億円 及び 長期借入れによる収入273億62百万円
がありました。一方財務活動による支出は、 長期借入金の返済429億79百万円 、 債権流動化の返済98億46百万円
及び 配当金の支払17億45百万円 等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、 93億90
百万円の収入 となりました。
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(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社にお
ける貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%)
(百万円) (%) (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) - - - - -
有担保(住宅向を除く) - - - - -
住宅向 - - - - -
計 - - - - -
事業者向
計 1,267 100.00 76,024 100.00 2.37
合計 1,267 100.00 76,024 100.00 2.37
②資金調達内訳
2020年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関からの借入 259,791 0.40
その他 120,631 0.14
社債・CP 99,000 0.13
合計 380,423 0.32
104,476 -
自己資本
資本金・出資金 29,360 -
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③業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
農業、林業、漁業 1 0.20 8 0.01
建設業 50 9.77 1,444 1.90
製造業 91 17.76 4,368 5.75
電気・ガス・熱供給・水道業 11 2.15 5,232 6.88
情報通信業 6 1.17 3,083 4.06
運輸業、郵便業 41 8.01 26,245 34.51
卸売業、小売業 112 21.87 3,660 4.82
金融業、保険業 7 1.37 551 0.73
不動産業、物品賃貸業 52 10.15 11,425 15.03
宿泊業、飲食サービス業 16 3.13 193 0.26
教育、学習支援業 3 0.59 4 0.01
医療、福祉 50 9.77 13,344 17.54
複合サービス事業 - - - -
サービス業(他に分類されないもの) 71 13.86 6,454 8.49
個人 - - - -
特定非営利活動法人 - - - -
その他 1 0.20 5 0.01
合計 512 100.00 76,024 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
残高(百万円) 構成割合(%)
受入担保の種類
- -
有価証券
うち株式 - -
- -
債権
うち預金 - -
商品 - -
不動産 2,048 2.69
財団 - -
その他 45,988 60.49
計 48,036 63.18
保証 16,341 21.50
無担保 11,646 15.32
合計 76,024 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 540 42.61 22,309 29.35
1年超 5年以下 488 38.52 14,609 19.22
27,543
5年超 10年以下 216 17.05 36.22
6,471
10年超 15年以下 13 1.03 8.51
5,090
15年超 20年以下 10 0.79 6.70
-
20年超 25年以下 - - -
25年超 - - - -
合計 1,267 100.00 76,024 100.00
1件当たりの平均期間(年) 2.661
(注)期間は、約定期間によっております。
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(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年9月30日)
リース (百万円) 36,611 6.9
リース・割賦 割賦 (百万円) 49,585 △17.8
小計 (百万円) 86,196 △8.9
ファイナンス (百万円) 54,122 △3.8
その他 (百万円) 430 14.9
合計 (百万円) 140,749 △6.9
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
リース 237,623 42.0 236,729 42.2
リース・割賦 割賦 260,496 46.1 257,755 45.9
小計 498,119 88.1 494,485 88.1
ファイナンス 67,419 11.9 67,012 11.9
その他 - - - -
合計 565,539 100.0 561,497 100.0
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
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③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)
売上原価
セグメントの名称 売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
(資金原価を除く)
リース・割賦 40,570 35,088 5,481 742 4,739
ファイナンス 842 37 804 108 695
その他 8,467 7,090 1,377 5 1,371
合計 49,881 42,217 7,663 856 6,806
ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)
売上原価
セグメントの名称 売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
(資金原価を除く)
リース・割賦 42,300 36,537 5,762 677 5,085
ファイナンス 798 15 783 92 691
その他 7,448 6,083 1,365 3 1,362
合計 50,547 42,635 7,911 773 7,138
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(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります
財務面では、営業資産残高は前年度末を下回りました。これは主に、営業活動の制限等により契約実行高が前
年同期で下回ったことで営業資産の積上げが不足したこと等が要因であります。
一方、総資産残高、有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末を上回りました。これは主に、流動性リ
スク、金利変動リスクに対応するために手元資金を確保したこと等が要因であります。
損益面は、売上高は前年同期を上回りました。これは主に、前期の神鋼リース株式会社子会社化による業績反
映及び売上高と売上原価の両方を計上するリースの取り扱いが堅調に推移していること等が要因であります。
一方、利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感
染拡大による与信先の業況悪化に伴う貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加したこと等が要因であ
り、影響は各段階利益にも同様に生じております 。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、契約実行高は前年同期を下回り、営業資産残高は前年度末を下回りました。これは主に、
営業活動の制限等により割賦の契約実行高が前年同期で下回ったことで割賦債権の積上げが不足したこと等が要因
であります。
一方、売上高、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。これは主に、前期の神鋼リース株式会社
子会社化による業績反映及び株式会社アプラスとの協働により売上高と売上原価の両方を計上するリースの取り扱
いが堅調に推移していること等が要因であります。
ファイナンス
ファイナンス事業は、契約実行高は前年同期を下回り、営業資産残高は前年度末を下回る結果となりました。ま
た、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。これは主に、営業活動の制限等により
貸付金の契約実行高が前年同期で下回ったことで営業貸付金債権の積上げが不足したこと等が要因であります。
その他
その他事業の契約実行高は、前年同期を上回る結果となりました。これは主に、生命保険販売手数料収益の増加
等が要因であります。
一方、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。これは主に、リース契約満了物件
の売却や解約の減少等が要因であります。
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②財政状態の分析
a.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比 38億17百万円増加 の 6,467億20百万円 となりました。
b.負債の部
ア. 資金調達の方針
当社グループは低廉な資金を安定的に調達するよう努めております。金融機関と良好な取引関係を維持し継
続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・
割賦債権の流動化の実施等により、調達手法の多様化を進めております。
イ.当中間連結会計期間の資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末比144億41百万円増加の4,737億66
百万円となり、負債合計では前年度末比 39億36百万円増加 の 5,405億66百万円 となりました。この内、金融機
関からの借入残高は3,531億34百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資
本市場からの直接調達残高は1,206億31百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、 剰余金の配当により17億45百万円減少 した一方、 親会社株主に帰属する中
間純利益12億12百万円 の増加とその他の包括利益累計額 4億5百万円の増加 及び非支配株主持分 22百万円の減少
により、前期末から 1億18百万円減少 の 1,061億54百万円 となりました。
この結果、自己資本比率 16.15% となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、 一部実施し
た軽微な変更を含め、 「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」に記載のとおり
であります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設・除却等の計画及び重要な変更はありません。なお、取引先
との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
2【社用資産】
(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありま
せん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月27日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 306,276,912 306,276,912 非上場 1,000株
(注)
計 306,276,912 306,276,912 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
- 306,276,912 - 29,360 - 5,138
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
306,276,912 100.00
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
- 306,276,912 100.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 306,276,000 306,276 -
単元未満株式 普通株式 912 - -
発行済株式総数 306,276,912 - -
総株主の議決権 - 306,276 -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
24,641 34,210
現金及び預金
※3 ,※8 260,496 ※3 ,※8 257,755
割賦債権
※3 ,※8 192,216 ※3 ,※8 192,964
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 39,660 ※3 ,※6 36,572
営業貸付金
※3 30,440
27,758
その他の営業貸付債権
※8 5,578 ※8 6,191
賃貸料等未収入金
※3 ,※9 32,186 ※3 ,※9 29,402
その他
△ 4,023 △ 3,774
貸倒引当金
578,515 583,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※3 44,112 ※1 ,※3 42,009
賃貸資産
44,112 42,009
賃貸資産合計
社用資産
※1 897 ※1 859
社用資産
897 859
社用資産合計
45,010 42,868
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
65 65
賃貸資産
65 65
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
100 81
のれん
3,886 3,755
ソフトウエア
2 2
その他
3,989 3,839
その他の無形固定資産合計
4,054 3,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 7,964 ※2 8,248
投資有価証券
7 6
長期貸付金
4,226 3,952
繰延税金資産
564 1,705
破産更生債権等
2,577 2,302
その他
△ 18 △ 29
貸倒引当金
15,322 16,184
投資その他の資産合計
64,387 62,958
固定資産合計
642,903 646,720
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
30,471 21,965
支払手形及び買掛金
※7 79,865 ※7 79,996
短期借入金
※3 ,※5 2,196
-
債権流動化に伴う支払債務
※3 84,435 ※3 82,067
1年内返済予定の長期借入金
45,000 79,000
コマーシャル・ペーパー
※3 ,※5 17,477 ※3 ,※5 12,446
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
299 239
リース債務
568 345
未払法人税等
771 626
賞与引当金
※9 34,659 ※9 32,452
その他
293,547 311,337
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
※3 200,743 ※3 191,070
長期借入金
※3 ,※5 11,803 ※3 ,※5 6,988
債権流動化に伴う長期支払債務
244 151
リース債務
2,221 2,221
退職給付に係る負債
1,313 1,305
資産除去債務
6,756 7,491
その他
243,083 229,229
固定負債合計
536,630 540,566
負債合計
純資産の部
株主資本
29,360 29,360
資本金
5,138 5,171
資本剰余金
69,182 68,648
利益剰余金
103,680 103,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,165 1,556
その他有価証券評価差額金
△ 15 -
繰延ヘッジ損益
△ 297 △ 299
退職給付に係る調整累計額
852 1,257
その他の包括利益累計額合計
1,739 1,716
非支配株主持分
106,272 106,154
純資産合計
642,903 646,720
負債純資産合計
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②【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
49,881 50,547
売上高
43,074 43,408
売上原価
6,806 7,138
売上総利益
※ 4,728 ※ 5,442
販売費及び一般管理費
2,078 1,695
営業利益
営業外収益
0 8
受取利息
91 102
受取配当金
26 28
雑収入
- 11
匿名組合投資利益
168 -
持分法による投資利益
7 1
その他
294 153
営業外収益合計
営業外費用
31 34
支払利息
- 234
持分法による投資損失
4 22
為替差損
1 -
匿名組合投資損失
5 13
その他
43 305
営業外費用合計
2,329 1,543
経常利益
特別利益
- 142
投資有価証券売却益
0 0
その他
0 142
特別利益合計
特別損失
- 2
投資有価証券評価損
0 2
固定資産除売却損
3 1
関係会社株式評価損
3 6
特別損失合計
2,326 1,679
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 585 349
145 81
法人税等調整額
730 430
法人税等合計
1,595 1,248
中間純利益
(内訳)
1,538 1,212
親会社株主に帰属する中間純利益
56 35
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
△ 131 391
その他有価証券評価差額金
- 15
繰延ヘッジ損益
△ 18 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 149 405
その他の包括利益合計
1,445 1,653
中間包括利益
(内訳)
1,389 1,618
親会社株主に係る中間包括利益
56 35
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主資本 その他有価証 退職給付に係 その他の包括 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 29,360 5,138 70,780 105,279 1,577 △ 192 1,385 54 106,719
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,981 △ 3,981 △ 3,981
親会社株主に
帰属する中間 1,538 1,538 1,538
純利益
連結範囲の変
△ 0 △ 0 △ 0
動
株主資本以外
の項目の当中
△ 131 △ 18 △ 149 1,679 1,529
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - △ 2,443 △ 2,443 △ 131 △ 18 △ 149 1,679 △ 913
合計
当中間期末残高 29,360 5,138 68,337 102,836 1,446 △ 211 1,235 1,733 105,805
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 その他の包括 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価差額金 益 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 29,360 5,138 69,182 103,680 1,165 △ 15 △ 297 852 1,739 106,272
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,745 △ 1,745 △ 1,745
親会社株主に
帰属する中間 1,212 1,212 1,212
純利益
非支配株主と
の取引に係る
32 32 32
親会社の持分
変動
連結範囲の変
△ 0 △ 0 △ 0
動
株主資本以外
の項目の当中
391 15 △ 1 405 △ 22 382
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- 32 △ 533 △ 500 391 15 △ 1 405 △ 22 △ 118
合計
当中間期末残高 29,360 5,171 68,648 103,179 1,556 - △ 299 1,257 1,716 106,154
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,326 1,679
税金等調整前中間純利益
3,274 4,116
賃貸資産減価償却費
528 512
社用資産減価償却費
18 18
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 513 △ 237
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 216 △ 144
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 42 △ 33
△ 91 △ 111
受取利息及び受取配当金
888 808
資金原価及び支払利息
為替差損益(△は益) △ 299 △ 274
投資有価証券売却損益及び償還損益(△は益) - △ 142
投資有価証券評価損益(△は益) - 2
社用資産売却処分損益(△は益) 0 2
持分法による投資損益(△は益) △ 168 234
割賦債権の増減額(△は増加) △ 6,488 2,741
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 2,261 3,295
営業貸付金の増減額(△は増加) 4,557 406
2,397 2,524
賃貸資産の売却による収入
△ 4,773 △ 3,683
賃貸資産の取得による支出
仕入債務の増減額(△は減少) 1,547 △ 8,506
未払金の増減額(△は減少) △ 7,092 △ 1,202
△ 3,812 139
その他
△ 5,698 2,145
小計
利息及び配当金の受取額 91 111
△ 919 △ 826
利息の支払額
△ 1,140 △ 1,284
法人税等の支払額
△ 7,665 146
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 435 △ 379
社用資産の取得による支出
△ 1,627 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- 181
投資有価証券の売却及び償還による収入
0 -
定期預金の払戻による収入
- △ 0
定期預金の預入による支出
△ 218 -
匿名組合出資金の払込による支出
- 6
匿名組合出資金の払戻による収入
472 220
その他
△ 1,808 28
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 561 426
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 15,000 34,000
債権流動化による支払債務の純増減額(△は減少) - 2,196
43,400 27,362
長期借入れによる収入
△ 48,765 △ 42,979
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 -
社債の償還による支出
△ 3,981 △ 1,745
配当金の支払額
- △ 7
非支配株主への配当金の支払額
△ 14,257 △ 9,846
債権流動化の返済による支出
1,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 18,166 9,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 27,647 9,560
現金及び現金同等物の期首残高 37,438 24,624
- 8
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 4 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 9,787 ※ 34,193
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
神鋼リース㈱
トーザイ貿易㈱
栄伸工業㈱
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈲エス・エル・セレスは、重要性が増加したこと
により、当中間連結会計期間において新たに連結の範囲へ含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち エス・エル・パシフィック㈱ 他34社は、主として匿名組合方式による賃貸事
業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、か
つ、当該子会社との取引がほとんどないため、中間連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連
結の範囲から除外しております。
SLSS SHIPPING S.A. 他31 社 は 、その資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余
金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲か
ら除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数及び名称
2 社
ナインアワーズプロパティファンド合同会社
合同会社RLSプロジェクト
(3)主要な持分法非適用の非連結子会社の名称等
主要な持分法非適用の非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
(持分法の適用対象から除いた理由)
エス・エル・パシフィック㈱他34社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営
業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取
引がほとんどないため、中間連結財務諸表規則第7条第1項第2号により持分法の適用対象から除
いております。
SLSS SHIPPING S.A.他31社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日のうち、㈲エス・エル・ストレイタスは3月31日であり、㈱エス・エル・ベー
タは6月16日、㈲エス・エル・セレスは12月24日であります。 中間連結財務諸表の作成に当たって、中間
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社
の中間決算期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。
ⅱ.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする
定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却してお
ります。
ⅱ.社用資産
定率法によって償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物… 3年~ 30 年
器具備品…2年~20年
② 無形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
ⅱ.ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によって償却しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去一定期間の貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立
不能見込額として債権額から直接減額しており、 その金額は 55億44百万円(前連結会計年度末は
51億70百万円) であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね
2021年3月末頃までに収束するものの、当社グループの特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信
用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当中間連結会計期間において
影響があると見込まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想
される業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予
想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金671百万円(前連
結会計年度末は887百万円)を計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新
型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、当
連結会計年度末の連結財務諸表において増減する可能性があります。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上してお
ります。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース
料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
③ 割賦販売取引の会計処理
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回
収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配
分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
④ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしておりま
す。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準
として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融
費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計
上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上
しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約に
ついては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ.ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ⅱ.ヘッジ対象…営業貸付金及び借入金
③ ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしてお
ります。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクを
ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ.個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ⅱ.振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
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(9 )のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を4年と見積り、当該期間において均等償却しており
ます。また、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却をしております。
② 連結納税制度の適用
株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納
税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(表示方法の変更)
(中間連結損益及び包括利益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」
に表示しておりました34百万円は、「雑収入」26百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
賃貸資産の減価償却累計額 53,166 百万円 51,039 百万円
499 541
社用資産の減価償却累計額
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式) 135百万円 127百万円
投資有価証券(その他) 2,862 2,627
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
割賦債権 20,222百万円 15,342百万円
リース債権及びリース投資資産 24,552 23,686
賃貸資産 6,407 5,324
営業貸付金 660 550
その他の営業貸付債権 - 2,196
流動資産「その他」 160 142
計 52,002 47,242
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
債権流動化に伴う支払債務 -百万円 2,196百万円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 4,853 7,903
債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支
29,281 19,434
払を含む)
計 34,134 29,534
4.偶発債務
次のとおり保証等を行っております。
連結会社以外の会社について 金融機関等からの借入に対するもの
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
保証債務(成都神鋼建機融資租賃有限公
854百万円 572百万円
司 )
保証債務(KOBELCO LEASE SINGAPORE PTE.
292 401
LTD. )
計 1,147 973
営業取引に関するもの
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
保証債務 1,028百万円 1,176百万円
引取予約 655 582
計 1,683 1,758
注)保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務(前連結会計年度7百万円、当中間連結会計期間
34百万円)については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75%が補償されます。
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※5.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※6.貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,915百万円 1,608百万円
貸出実行残高 1,506 634
差引額 408 973
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※7.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14 行(前連結会計年度は14行) と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 263,700百万円 263,200百万円
借入実行残高 66,979 69,096
差引額 196,721 194,104
※8.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
リース契約に基づく預り手形 1,027百万円 836百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 7,612 6,161
その他の預り手形 857 695
※9.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 1,572 百万円 1,648 百万円
470 591
賞与引当金繰入額
352 373
福利厚生費
528 512
減価償却費
796 873
業務委託費
△ 90 263
貸倒引当金繰入額
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 306,276,912 - - 306,276,912
合計 306,276,912 - - 306,276,912
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年6月28日
普通株式 3,981 13.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 306,276,912 - - 306,276,912
合計 306,276,912 - - 306,276,912
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,745 5.70 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 9,803百万円 34,210 百万円
△16 △16
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,787 34,193
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
リース事業における諸設備(建物並びに器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 43 37
1年超 56 43
合計 100 80
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
リース料債権部分 150,472 148,854
見積残存価額部分 5,659 6,140
△ 18,060 △ 19,410
受取利息相当額
その他 1,884 2,311
リース投資資産 139,955 137,895
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収
予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 16,756 13,805 9,312 6,826 4,046 4,945
リース投資資産 53,264 30,606 23,366 16,292 10,097 16,843
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 17,669 13,155 9,727 6,586 4,867 6,914
リース投資資産 43,130 34,236 25,225 17,374 10,316 18,571
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 8,263 7,745
1年超 21,117 20,705
合計 29,381 28,451
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 24,641 24,641 -
(2)割賦債権(*1) 258,731 260,931 2,200
(3)リース債権及びリース投資資産(*1) 190,832
△6,131
見積残存価額(*2)
184,700 192,665 7,965
(4)営業貸付金(*1) 39,002 37,081 △1,920
(5)その他の営業貸付債権(*1) 27,621 27,547 △74
(6)賃貸料等未収入金(*1) 5,536 5,536 -
(7)投資有価証券 2,788 2,788 -
(8)破産更生債権等 564 564 -
551,756 8,170
資産計 543,586
(1)支払手形及び買掛金 30,471 30,471 -
(2)短期借入金 79,865 79,865 -
(3)コマーシャル・ペーパー 45,000 45,000 -
(4)社債
20,000 20,041 41
(1年内償還予定を含む)
(5)長期借入金
285,178 285,761 583
(1年内返済予定を含む)
(6)債権流動化に伴う長期支払債務
29,281 29,239 △41
(1年内支払予定を含む)
490,379 582
負債計 489,796
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 34,210 34,210 -
(2)割賦債権(*1) 256,028 258,427 2,399
(3)リース債権及びリース投資資産(*1) 191,509
△6,605
見積残存価額(*2)
184,903 193,353 8,449
(4)営業貸付金(*1) 36,216 34,714 △1,501
(5)その他の営業貸付債権(*1) 30,277 30,178 △98
(6)賃貸料等未収入金(*1) 6,125 6,125 -
(7)投資有価証券 3,339 3,339 -
(8)破産更生債権等 1,705 1,705 -
562,055 9,248
資産計 552,806
(1)支払手形及び買掛金 21,965 21,965 -
(2)短期借入金 79,996 79,996 -
(3)コマーシャル・ペーパー 79,000 79,000 -
(4)債権流動化に伴う支払債務 2,196 2,196 -
(5)社債
20,000 20,057 57
(1年内償還予定を含む)
(6)長期借入金
273,138 273,741 603
(1年内返済予定を含む)
(7)債権流動化に伴う長期支払債務
19,434 19,418 △16
(1年内支払予定を含む)
496,375 644
負債計 495,731
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(6)賃貸料等未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産
各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中
間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していること
から、当該価額をもって時価としております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しており
ます。
(4)営業貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積
高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸
借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価と
しております。
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固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引
いて算出する方法によっております。
(5)その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約に係るものについては、各債権の内部格付け区分ごとに債権
の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、
貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、
時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
支払委託契約以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているた
め、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から
現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)債権流動化に伴う
支払債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)社債 (1年内償還予定を含む)、(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(7)債権流動化に伴う
長期支払債務(1年内支払予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上
記資産(4)及び負債(6)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,844
非上場株式 1,861
2,935
匿名組合出資金 3,177
127
子会社株式 135
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 2,747 1,114 1,633
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,747 1,114 1,633
株式 40 48 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 40 48 △7
合計 2,788 1,162 1,626
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
中間連結貸借対照表計上
株式 3,326 1,102 2,223
額が取得原価を超えるも
小計 3,326 1,102 2,223
の
中間連結貸借対照表計上
株式 13 18 △5
額が取得原価を超えない
小計 13 18 △5
もの
合計 3,339 1,121 2,218
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 556 320 -
合計 556 320 -
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 180 142 -
合計 180 142 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されて いる デリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
1年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
営業貸付金
変動受取
23,613 21,452 (注)
長期借入金
特例処理
固定支払
合計 23,613 21,452
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(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約金額 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 営業貸付金
変動受取 22,573 20,335 (注)
特例処理 長期借入金
固定支払
合計 22,573 20,335
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
1年超(百万円)
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理 外貨建債務 1,317 - △22
ユーロ
合計 1,317 - △22
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、
「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機
器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は、 航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリン
グ、売掛債権ファクタリング業務等 を行っております。
「その他」は、 リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、 保険代理店業務、保証業務及び中古建設
機械等の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財
調整額 務諸表計上
リース・割賦 ファイナンス その他 計 額
売上高
40,570 842 8,467 49,881 - 49,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
40,570 842 8,467 49,881 - 49,881
計
4,739 695 1,371 6,806 - 6,806
セグメント利益
523,748 67,151 11,407 602,307 25,544 627,851
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
28,843 - - 28,843 485 29,328
産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財
調整額 務諸表計上
リース・割賦 ファイナンス その他 計 額
売上高
42,300 798 7,448 50,547 - 50,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
42,300 798 7,448 50,547 - 50,547
計
5,085 691 1,362 7,138 - 7,138
セグメント利益
519,380 67,506 7,033 593,920 52,800 646,720
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
3,683 - - 3,683 360 4,044
産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
リース・割賦 ファイナンス その他 計
18 - - 18 - 18
当期償却額
118 - - 118 - 118
当期末残高
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
リース・割賦 ファイナンス その他 計
18 - - 18 - 18
当期償却額
81 - - 81 - 81
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 341.30円 340.99円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益 5.02円 3.96 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
1,538 1,212
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,538 1,212
する中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数
306,276 306,276
(千株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
22,805 31,963
現金及び預金
※1 213,196 ※1 209,224
割賦債権
※1 45,708 ※1 44,581
リース債権
※1 119,504 ※1 116,708
リース投資資産
※1 ,※5 ,※7 ,※8 48,828 ※1 ,※5 ,※7 ,※8 44,745
営業貸付金
※7 ,※9 23,636 ※1 ,※7 ,※9 26,793
その他の営業貸付債権
※1 ,※4 31,398 ※1 ,※4 28,952
その他
△ 4,333 △ 4,155
貸倒引当金
500,743 498,812
流動資産合計
固定資産
12,730 12,792
有形固定資産
3,774 3,600
無形固定資産
※7 23,456 ※7 25,022
投資その他の資産
39,961 41,415
固定資産合計
540,705 540,227
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
8,342 5,536
支払手形
15,201 9,582
買掛金
※6 13,161 ※6 8,121
短期借入金
※6 49,404 ※6 54,875
株主からの短期借入金
※1 ,※3 2,196
-
債権流動化に伴う支払債務
50,691 52,815
1年内返済予定の長期借入金
12,441 7,244
1年内返済予定の株主からの長期借入金
45,000 79,000
コマーシャル・ペーパー
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※1 ,※3 17,477 ※1 ,※3 12,446
務
288 229
リース債務
301 155
未払法人税等
688 547
賞与引当金
33,602 30,945
その他
246,599 263,695
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
139,294 128,863
長期借入金
10,048 7,872
株主からの長期借入金
※1 ,※3 11,803 ※1 ,※3 6,988
債権流動化に伴う長期支払債務
228 141
リース債務
1,599 1,588
退職給付引当金
1,302 1,294
資産除去債務
4,843 5,307
その他
189,120 172,056
固定負債合計
435,719 435,751
負債合計
純資産の部
株主資本
29,360 29,360
資本金
資本剰余金
5,138 5,138
資本準備金
5,138 5,138
資本剰余金合計
利益剰余金
2,282 2,282
利益準備金
その他利益剰余金
67,056 66,126
繰越利益剰余金
69,339 68,409
利益剰余金合計
103,837 102,908
株主資本合計
評価・換算差額等
1,162 1,567
その他有価証券評価差額金
△ 15 -
繰延ヘッジ損益
1,147 1,567
評価・換算差額等合計
104,985 104,476
純資産合計
540,705 540,227
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
33,967 31,948
リース売上高
1,639 1,600
割賦売上高
953 884
ファイナンス収益
4,235 2,983
その他の売上高
40,796 37,417
売上高合計
※3 34,855 ※3 31,814
売上原価
5,940 5,603
売上総利益
※3 4,179 ※3 4,586
販売費及び一般管理費
1,761 1,016
営業利益
※1 267 ※1 153
営業外収益
※2 38 ※2 324
営業外費用
1,990 845
経常利益
特別利益 0 142
4 6
特別損失
1,986 981
税引前中間純利益
442 48
法人税、住民税及び事業税
158 116
法人税等調整額
601 165
法人税等合計
1,385 815
中間純利益
47/61
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,360 5,138 5,138 2,282 68,865 71,148 105,647
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,981 △ 3,981 △ 3,981
中間純利益
1,385 1,385 1,385
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 2,596 △ 2,596 △ 2,596
当中間期末残高 29,360 5,138 5,138 2,282 66,269 68,552 103,050
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,577 1,577 107,224
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,981
中間純利益
1,385
株主資本以外の項目の当中間期
△ 132 △ 132 △ 132
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 132 △ 132 △ 2,728
当中間期末残高 1,445 1,445 104,496
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,360 5,138 5,138 2,282 67,056 69,339 103,837
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,745 △ 1,745 △ 1,745
中間純利益 815 815 815
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 929 △ 929 △ 929
当中間期末残高 29,360 5,138 5,138 2,282 66,126 68,409 102,908
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,162 △ 15 1,147 104,985
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,745
中間純利益 815
株主資本以外の項目の当中間期
405 15 420 420
変動額(純額)
当中間期変動額合計 405 15 420 △ 509
当中間期末残高
1,567 - 1,567 104,476
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
c その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法に
よって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
② 社用資産
定率法によって償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年~18年
器具備品…2年~20年
(2)無形固定資産
① 賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
② ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によって償却しております。
③ のれん
投資効果の発生する期間を4年と見積もり、当該期間において均等償却をしております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しており
ます。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去一定期間の貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込
額として債権額から直接減額しており、その金額は53億34百万円(前事業年度末は50億31百万円)でありま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年3
月末頃までに収束するものの、当社の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があ
るとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当中間会計期間において影響があると
見込まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況
を踏まえて修正するとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づ
く修正を加えた予想損失率によって、 貸倒引当金630百万円(前事業年度末は887百万円)を計上しておりま
す。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度末の財務
諸表において増減する可能性があります。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用 について は、その発生時 における 従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
(2)オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準
として、その経過期間に対応する額を計上しております。
(3)割賦販売取引の会計基準
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元
本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息
法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(4)金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上してお
ります。
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7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
(3)ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジして
おります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
① 個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
② 振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等 は投資
その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしております。
(3)連結納税制度の適用
株式会社新生銀行 を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
割賦債権 17,976百万円 13,364百万円
4,525
リース債権 3,355
17,717
リース投資資産 13,628
660
営業貸付金 550
-
その他の営業貸付債権 2,196
160
流動資産「その他」 142
41,039
計 33,237
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
債権流動化に伴う支払債務 -百万円 2,196百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
29,281 19,434
(1年内支払予定を含む)
29,281
計 21,631
2.偶発債務
営業取引として次のとおり保証等を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証債務 1,028百万円 1,176百万円
引取予約 655 582
計 1,683 1,758
注)保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務(前事業年度7百万円、当中間会計期間34百万
円)については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75%が補償されます。
※3.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び 債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権 等 流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※4. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示し
ております。
※5.貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,915百万円 1,608百万円
貸出実行残高 1,506 634
差引額 408 973
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 7行 と当座貸越契約を締結しております。これら の 契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 205,000百万円 204,500百万円
借入実行残高 49,679 52,096
差引額 155,321 152,404
※7.「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類
に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権に係る不良債権の状況は次のとおりであります。(投資その他の資産
「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権 449百万円 102百万円
延滞債権 4,044 4,909
三カ月以上延滞債権 24 420
貸出条件緩和債権 - 397
注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」)の
うち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払いを猶予したもの以外であります。
3.三カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三カ月以上遅延している貸付金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※8.営業貸付金
主に証書貸付によるものであります。
※9.その他の営業貸付債権
主にファクタリング及び支払委託契約によるものであります。
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 4百万円 11百万円
受取配当金 91 84
匿名組合投資収益 145 -
為替差益 - 32
※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 31百万円 34百万円
匿名組合投資損失 - 281
為替差損 1 -
※3.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 1,280百万円 1,277百万円
無形固定資産 454 422
(有価証券関係)
子会社株式等(前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式86億40百万円及びその他の関係会社有価証券
38億79百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は、関係会社株式86億50百万円及びその他の関係会社有
価証券43億77百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2)臨時報告書
2020年4月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(3)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年7月31 日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
昭和リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、昭和リース株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
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監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
基 づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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昭和リース株式会社(E31658)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
昭和リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第52期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、昭和リース株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
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一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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